雫石町議会 2021-03-04 03月04日－一般質問－05号
このような状況を踏まえ、町では被災施設等の復旧と営農再開に向け詳細な被災状況を確認するとともに、農業用ビニールハウスや堆肥舎等の再建または修繕、それに伴う被災施設の撤去に必要な経費、また農業用機械の再取得または修繕に必要な経費等を支援するため、国や県の補助事業等を活用し、農家の復旧を支援してまいりたいと考えております。
このような状況を踏まえ、町では被災施設等の復旧と営農再開に向け詳細な被災状況を確認するとともに、農業用ビニールハウスや堆肥舎等の再建または修繕、それに伴う被災施設の撤去に必要な経費、また農業用機械の再取得または修繕に必要な経費等を支援するため、国や県の補助事業等を活用し、農家の復旧を支援してまいりたいと考えております。
次に、焼却施設から発生した余熱の活用についてでございますけれども、全国的に見ますと、焼却によって発生する蒸気、これを活用した発電でありますとか、蒸気や温水を温浴施設やプール、あるいは農業用ビニールハウスなどへ活用している事例が見られております。
一時保管のシイタケ原木、落葉層などの処理について、国と の交渉内容及びその解決の見通し ２ ＴＰＰ及び当面する農業問題について (1) ＴＰＰの市への影響額（農林水産物） (2) 国の影響額試算は現場の実態を反映しているか (3) 生産減少額に対しての対応策 (4) さきの雪害により被災した農業用ビニールハウス
さらに農業問題については、このビニールハウスの問題と関係しますのでお伺いしますけれども、当市の大部分を占める中山間においては園芸用などの農業用ビニールハウスは転作として、水田に設置されております。
平成28年１月18日から19日にかけて、重く湿った大雪が降ったことにより、一関市の東部を中心に100棟を超える農業用ビニールハウスが、倒壊または損壊するという甚大な被害が生じました。 被害農家の中には、10棟が全壊、５棟が損壊し、再建するためには1,000万円を上回る経費が生じると推定される農家もあり、個人での復旧は極めて困難なケースが多くあります。
農業用ビニールハウス、ビニールマルチ、肥料袋等、近代農業においては多くのやっかいな廃棄物が生じ、大部分の農家は庭先等で自己処理、いわゆる焼却処理してきたのが現状ではないでしょうか。かく言う私も、３年前、自らの不明に恥じ入りながら、まちづくり市民会議に出席して、初めて農業用廃ビニールなどが産業廃棄物にあたることを認識いたした次第であります。