釜石市議会 2022-12-16 12月16日－05号
それで、市債残高については、中期財政計画において、計画期間が終了する令和７年末においては目標値を182億4000万円としておりますけれども、今回、地方債元金償還金を減額補正したことによって、この目標値に影響は出ないのか、その辺をお聞きして終わりたいと思います。 ○議長（木村琳藏君） 財政課長。 ◎財政課長（佐野正治君） ただいまの御質問にお答えいたします。
それで、市債残高については、中期財政計画において、計画期間が終了する令和７年末においては目標値を182億4000万円としておりますけれども、今回、地方債元金償還金を減額補正したことによって、この目標値に影響は出ないのか、その辺をお聞きして終わりたいと思います。 ○議長（木村琳藏君） 財政課長。 ◎財政課長（佐野正治君） ただいまの御質問にお答えいたします。
当市は、令和２年度に令和３年度からの５年間を計画期間として、経常収支比率の改善と市債残高の逓減、適正な実質公債費比率の維持に努めることを基本方針とした釜石市中期財政計画を策定しておりますが、この計画では、人口の減少を反映して、大きな市税増収は望めないものとして仮定しております。
また、計画期間中に達成すべき状態をどのように捉えているのか、答弁を求めます。 また、過去の介護保険計画にも記載され、これまでの議会の議論にもありましたが、小規模多機能型居宅介護施設のニーズがあるものの、第７期計画中には公募を行うも応募がなかったという現状があります。ニーズがあり、公募するものの、事業所が見つからない現状について、募集もさることながら、市のサポートも重要なはずです。
そして、その基本計画に定められた施策を具体的に実施するために、予算編成の骨格となる実施計画につきましては、計画期間を３年間として、ローリング方式によって毎年見直しを行っているところでございます。
市の現計画、第３次でありますが、これによりますと、2019年度から2023年度を計画期間に、健康寿命の延伸につながることや、地域に根差し、食に関する感謝と理解を深める食育の推進に取り組んでおります。
まちづくり総合計画の前期計画期間が来年度となった今、これまでの取組の総括が必要と考えます。 そこで、伺います。１点目、平成27年の山のある暮らしを育む自伐型森林フォーラム開催以降、本市では自伐型林業の推進に取り組んでいるが、現在の状況はどうか。また、自伐型林業の位置づけをどのように考えているか。 ２点目、これまでの取組で見えた成果と課題は何か。また、今後の見通しはどうか。
３点目に、公共施設再配置実施計画において、市設置集会施設を地域に移管するとの計画期間は2025年度となっております。この実施計画を期間内に進めるのか、計画を見直すのか伺います。 最後４点目、現状の補助制度では、地域主体で設置維持管理している集会施設が被災し建て替える場合に、団体住民が保険料を負担して掛け続けてきた保険の保険金を補助金から控除するとの要綱になっております。
議案第４号 岩手県後期高齢者医療広域連合第３次広域計画の一部改定についてでありますが、これは第３次広域計画の最終年度に当たり、岩手県が推進をする岩手県医療適正化計画等の期間との調和を保ちながら、一体的に事業を推進していく必要があるため、計画期間を令和５年度まで２年間延長しようとするもので、原案のとおり可決をいたしております。
こうした状況に対し、観光による地域経済の振興と、市民が釜石市に住まう誇りを取り戻すことを目的とし、平成29年、復興まちづくり基本計画を上位計画とし、平成29年度から令和８年度までの10年間を計画期間とする釜石市観光振興ビジョン及び実施計画となるアクションプランを策定いたしました。
当市は、第六次釜石市総合計画を推進する基本的な考え方の１つである「多様な連携と交流によるまち」を目指し、多文化共生施策を総合的かつ計画的に推進するため、昨年３月に、令和３年度から令和７年度までの５年間を計画期間とする釜石市多文化共生推進プランを策定いたしました。
本市の地球温暖化対策実行計画につきましては、平成14年において地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、平成14年度から18年度までの５か年を計画期間とする第１次実行計画を策定し、平成19年には前計画と同様に、平成23年度までの５か年を計画期間とする第２次実行計画を策定し、温室効果ガスの排出量の削減等に関する施策を進めてきたところであります。
現在は、令和２年度から令和６年度までの５年間を計画期間とする陸前高田市における安全・安心・快適な生活環境を支える道づくり計画を策定し、道路改良等を通常交付金で、舗装新設、修繕及び舗装路面の性状調査等は防災安全交付金で、通学路の整備については岩手県の防災安全交付金事業のパッケージに盛り込み、それぞれ事業を実施しているところであります。
令和４年度は、第９次教育振興基本計画の４年目となり、計画期間の後半を迎え、より一層、計画の着実な推進を図ってまいりたいと考えております。 教育委員会といたしましては、教育大綱の基本理念である「郷土で学び夢を拓く、心豊かでたくましい人づくり」の下、教育大綱に掲げる６つの基本方針を具現化するための教育施策を、学校教育、社会教育の両面にわたり展開してまいります。
第六次釜石市総合計画では、中長期的な視野で施策の展開を図る必要があることから、当市の将来のあるべき姿を展望し、総合的な振興を図るための目標とこれを達成するための基本的な施策の大綱を明らかにした基本構想、基本構想に定められた施策の方向を具体化するため、各分野における実現手段を総合的に調整し体系化した基本計画は、計画期間を10年間とし、基本計画につきましては、施策の達成度や社会状況の変化等を踏まえ、必要
このような状況下において、当市は令和２年度から令和６年度を計画期間とするかまいし読書プラン2020を策定しております。これまでの取組とその検証において、市立図書館の視点からの成果として、親子または子供たち同士で積極的に図書館を利用する姿が見られたということが挙げられております。
していないとしたらば、計画期間である令和５年までにどのようにして達成させるのか。 また、市民の肥満解消策となり得る運動習慣や健康維持に関する取組の状況について質問します。 また、健康寿命の延伸を目的としたかまいし健康チャレンジポイント事業が開始から６年経過しましたが、これの成果についても答弁を求めます。 以上で壇上からの質問を終わり、再質問は自席から行います。 ○議長（木村琳藏君） 市長。
東日本大震災から10年間の国の集中復興期間及び第１期復興・創生期間が終了し、今年度からの５年間は第２期復興・創生期間と位置づけられており、本市においては平成31年が初年度の陸前高田市まちづくり総合計画「夢と希望と愛に満ち 次世代につなげる 共生と交流のまち 陸前高田」の前期基本計画期間５年の３年目を迎えています。
この計画は、平成14年度から平成23年度までの10年間を計画期間とする陸前高田市男女共同参画計画の後、震災後10年間のブランクを経て策定される待望の計画です。国においては、昨年12月男女共同参画基本計画が閣議決定され、令和７年度時点での成果目標を掲げた施策の基本的方向、具体的な取組が定められました。 その中に、地域における男女共同参画の推進の基本認識として、次のような興味深い記述が見られます。
その上で、第１期総合戦略の重要業務評価指標が平成30年度時点の67.0％となり、計画期間である令和元年度の目標値をおおむね達成する見込みであるという評価が顕示されました。