宮古市議会 2005-03-04 03月04日－02号
このように少子化が進めば進むほど、この社会保障給付費の大半を捻出する現役世代の負担は過重になり、制度自体が不安定化することになります。 したがって、少子化の流れを変え、将来安定した自治を築くためにも、出生率向上の施策をとり、盤石な社会保障制度を構築するため、いま少子化対策に英知を絞って対策を築く必要がある。
このように少子化が進めば進むほど、この社会保障給付費の大半を捻出する現役世代の負担は過重になり、制度自体が不安定化することになります。 したがって、少子化の流れを変え、将来安定した自治を築くためにも、出生率向上の施策をとり、盤石な社会保障制度を構築するため、いま少子化対策に英知を絞って対策を築く必要がある。
一方、急激な人口減少が国全体の課題であり、自然増が容易には見込めない状況にあります中では、地域経済を担う現役世代を新たに呼び入れて人口の社会増を図ることも、人口を維持するためには欠くことのできないものと存じているところであります。
私は、園児を通園バスで長時間かけて送迎することの危険性と現役世代の定着を考えた場合、広域での統合には限界があると思っております。このことについても考え方をお伺いし、私の質問を終わります。 よろしくお願いします。 ○議長（鈴木健策君） 市長。 （市長 伊藤 彬君 登壇） ◎市長（伊藤彬君） 小原敏道議員の御質問にお答えいたします。
そういったことから、今回の国の方でなぜ年金税制の関係でこのような改正が行われたかというその背景につきましては、高齢者と現役世代との世代間の負担のバランスの確保とか、それから高齢者の方々も多様化してきていると、積極的に社会活動に参画し、それから経済的にも現役世代と遜色のない高齢者の方もいらっしゃれば、例えば健康状態がすぐれないために経済的にも困っている人もいると。
国においては、老人保健拠出金制度の廃止と現役世代の保険制度から分離した65歳以上が対象のシニア医療制度の創設、及びその公費分の財源に消費税の充当を求めようとする厚生労働省試案も示されております。
経済面では、生産年齢人口の減少、すなわち労働力人口の減少につながり、生活面では年金、医療、福祉等の社会保障の分野において現役世代の負担の増大による所得の減少につながると言われております。また、社会面においては、単身者や子供のいない世帯の増加につながり、家族形態の多様化を生み、ひいては地域社会や子供への影響が心配されているところであります。
現役世代にとっては、年々高くなる保険料をきちんと納付しても最も低い水準の年金しか受け取れないのでは、そのような考えや経済的理由から、納め切れない状況など、その理由はさまざまあろうかと思います。しかし、年金財政の確保は年金制度を維持するための根幹をなす重大な課題であります。 我が国の高齢化は急速に進み、平均寿命は世界各国でトップに立っております。
一方、老後に受け取る年金の給付水準は、平成16年度の標準モデル世帯で現役世代の平均的な手取り年収の59.3パーセントに設定されておりますが、改正案では給付水準は徐々に下がり、少子化が現状のままだとすると、平成35年度以降は50.2パーセントになる見込みであります。
一方、現在の年金制度の仕組みは、現役世代の負担で高齢者世代の年金を支えるという賦課方式であり、少子高齢化の進展等によります現役世代の負担は増大する一方であります。 平成１４年度の当市の国民年金納付率は６５．９％で、全国平均の６２．８％より高いものの、県平均の６９．４％より低くなっております。
人口の急減は、少子化による労働力供給の減少と労働生産性の伸び悩みによる経済成長率の低下、平均寿命の伸長と相まって、人口に占める高齢者の割合を高め、年金、医療、福祉などの社会保障にかかわる現役世代の負担増、一方子供同士の触れ合いの機会が減少し、子供の健やかな成長にも影響が出ると心配しており、社会全体に大きな変化をもたらすのは確実であります。
これからいきますと、現役世代高齢者比率、2000年には 3.9人に１人、2050年では 1.5人に１人になります。それからゼロ歳から14歳年少人口、これは2000年におきましては 1,851万人でございますが、2050年には 1,084万人と41％も減少をします。また、年間出生数、2000年には 1,119万人でございますが、2050年の人口推計を見ますと67万人と減少をします。
こうした中、年金については、制度を支える現役世代の賃金低下との均衡を図り、高齢者等の生活に配慮しながら、特例として平成１４年の消費者物価下落分のみの０．９％を引き下げることとされたところであります。 また、国におきましては、社会経済情勢の変動に柔軟に対応し、恒久的に安定した年金制度にするため、平成１６年度の年金制度の改正に向け、検討されているところと伺っております。
未来を担う子供たちが育つ間、現役世代が預かっているものであります。 以上、壇上からの質問を終わらせていただきます。再質問は自席にて行います。（拍手） ○議長（三上敏君） 熊坂市長。 〔市長 熊坂義裕君登壇〕 ◎市長（熊坂義裕君） ただいまの松本尚美議員の出崎開発事業についてのご質問にお答えいたします。
20歳から60歳までの国民全員を加入対象とした年金制度は、近年年金受給者に対して納付する現役世代の人口の減少が問題視され、あわせて保険料の未納や滞納が増加しています。各市町村では、未納による無年金者を出さないよう、農業者や商店などの自営業者や学生などの第１号被保険者に対して、納付の便宜を払うため、納付組織を通じた集金や口座振替の推進、さらには訪問も行い、納付推進を図ってきました。
現在、65歳以上の寝たきりの人などを含む70歳以上の高齢者を対象にした制度として、市町村が主体となって医療サービスを提供する老人保健制度は、患者負担を原則１割負担と現役世代よりも低く押さえ、残りの医療費は３割を国と地方自治体で、７割を健康保険組合、政府管掌健康保険共済組合などからの拠出金で賄っているが、その拠出金を出している各保険組合では、加入者の賃金が伸び悩みで保険料収入が低迷していることもあって
その進めるに当たっては、我々現役世代だけではなくて、我々の子供や孫など後世を担う人々へもそういったよい形を受け継いでいかなければならないということだと思います。つまり、よりよい形の国と地方を再生することが合併の究極の目的ではないかと思っております。
社会保障の分野において、現役世代の負担を増大させること。子供同士の交流の機会の減少により、子供がお互いに思いやりの気持ちを持ち共同生活を営むことができにくくなることなど、人間関係づくりの問題が考えられます。地域社会においては、過疎化、高齢化がこれまでより広範な地域で進むこと。
超高齢化社会では、労働力の減少、経済、社会活力の低下、現役世代の負担増加などの課題が山積みすると言われております。このために、急速な人口構造の変化が社会に与える影響をできるだけ少なくする対策が必要であります。