宮古市議会 2023-01-13 01月13日－01号
今回の補正は、コロナ禍における原油価格・物価高騰対策のうち、特に緊急な対応が必要となる子育て支援世帯及び農業経営者を支援する費用を計上するほか、プレミアム商品券に係る事業費を計上するものでございます。 初めに、歳出からご説明いたしますので、１－６、７ページをお開きの上、歳出補正予算事項別明細書をご覧願います。 ２、歳出。
今回の補正は、コロナ禍における原油価格・物価高騰対策のうち、特に緊急な対応が必要となる子育て支援世帯及び農業経営者を支援する費用を計上するほか、プレミアム商品券に係る事業費を計上するものでございます。 初めに、歳出からご説明いたしますので、１－６、７ページをお開きの上、歳出補正予算事項別明細書をご覧願います。 ２、歳出。
産業振興部長 伊藤重行君 都市整備部長 藤島裕久君 危機管理監 芳賀直樹君 上下水道部長 竹花浩満君 教育部長 佐々木勝利君 総務課長 盛合正寛君 財政課長 田代明博君 企画課長 箱石 剛君 エネルギー推進課長 三上 巧君 総合窓口課長 佐々木則夫君 福祉課長 佐々木俊彦君 産業支援
今回の地中埋設物の関係で、ＳＭＣ社と市のほうの関係に影響があったのかということですけれども、市としては、一貫して工場建設を支援する立ち位置で、これまでも行ってきたというところでございますので、要は協議はそのとおり、時間はかかったりといった部分はございましたけれども、関係性については影響はないというふうには考えてございます。
実施に当たっては、支援の手薄な妊娠時、ゼロ歳から２歳の低年齢期に焦点を当て、各段階での困り事に寄り添う伴走型相談支援と妊娠・出産時に必要な関連用品の購入費助成などの経済的支援をパッケージとして充実させていきたいとのことであります。
地方創生臨時交付金の活用に際しては、感染拡大による個人の外出自粛等に伴う市内事業者の事業継続支援に対する重要性が高かった時期に比べ、現在は、物価高騰等に対応した生活支援、産業支援の重要性が増しております。
２項児童福祉費、３目母子福祉費、補正額706万7,000円、特定財源の国県支出金は出産・子育て応援交付金で、説明欄の出産・子育て応援事業費は、全ての妊婦及び子育て家庭が安心して出産、子育てができる環境を整備するため、妊娠期から子育て期まで一貫した伴走型相談支援と経済的支援を一体的に支援する出産・子育て応援補助金ほかであります。
次に、ＩＣＴを苦手とする教員への支援として、当市では、学校のＩＣＴ活用を専門にサポートするＩＣＴ支援員を配置しており、学校からのニーズに応じて、研修会の実施や授業等でのサポートを実施しているところです。 今後も、苦手な教員に対し、ＩＣＴ支援員の活用を働きかけてまいります。
同会議は、子ども・子育て支援法において特定教育・保育施設の定員の設置や子育て支援に関する施策を審議するため、市町村において設置をいたしておるものでございます。 本市では、平成25年10月に宮古市子ども・子育て会議条例を制定し、翌年度から委員を委嘱し、会議を開催いたしております。
具体的には、女性の妊娠届時において５万円の支援金を、また、出産後にも５万円の支援金が給付されます。これまでどちらかというと少なかった、ゼロ歳から２歳児までの支援を補う目的で創設となりました。妊産婦に対して、出産育児関連用品の購入費助成や子育て支援サービスの利用料軽減を図る事業を支援するためのものと説明しています。対象となるのは、本年４月以降に出産された方全てです。
新規就業者を育成、支援するため、継続して新規就業者支援事業を実施しています。 農業の担い手につきましては、新規就農者支援事業により、その成果が着実に上がっているところであり、最近では新規就農を目指した研修希望者や就農に関する相談者も増加傾向にあります。
８目公共交通対策費3,590万円は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている公共交通事業者を支援する費用を計上するもので、特定財源として全額コロナ交付金を充当するものでございます。
また、生涯にわたる女性の健康支援の重要性は、若い女性に限ったことではありません。長い生涯の中で、女性が直面する可能性がある婦人科疾患は多々あります。その中でも、ＱＯＬを急激に低下させ、その後の人生設計にも大きく影響を及ぼすのが更年期症状です。
東日本大震災後、本市においては、支援をきっかけに多くの方々に移住、定住をしていただき、あらゆる分野、様々な形で復旧、復興に御支援、御協力をいただいてまいりました。
本年４月には、同法人理事会において、令和５年10月の開校と留学生向け日本語学科の設置、令和６年４月の理学療法学科の設置が決定され、その後、同法人と連携し、開校に関わる許認可や手続への支援を行ってまいりました。
また、物価高騰の影響を受けた生活者等の支援を目的に創設された地方創生臨時交付金を活用した市独自の支援策として、プレミアム商品券の発行や子育て世帯臨時特別支援金の支給などを行っているところであります。 子育て世帯臨時特別支援金につきましては、市の単独事業として支給対象を高校生まで拡大するとともに、支給金額の上乗せを行い、食費等の生活費がかかる子育て世帯への支援を実施しているところであります。
総 務 部 長 戸 羽 良 一 君 市 民 協働部長 山 田 壮 史 君 兼 総 務 課 長 兼 ま ちづくり 兼選管事務局長 推 進 課 長 建 設 部 長 菅 野 誠 君 消 防 長 戸 羽 進 君 兼 建 設 課 長 兼 防 災 局 長 兼復興支援室長
教育部長 佐々木勝利君 総務課長 盛合正寛君 財政課長 田代明博君 企画課長 箱石 剛君 田老総合事務所長 齊藤清志君 新里総合事務所長 蒲野栄樹君 エネルギー推進課長 三上 巧君 総合窓口課長 佐々木則夫君 生活課長 川原栄司君 福祉課長 佐々木俊彦君 健康課長 早野貴子君 産業支援
兼選管事務局長 福 祉 部 長 千 葉 恭 一 君 市 民 協働部長 山 田 壮 史 君 （兼保健課長） 兼 ま ちづくり 推 進 課 長 建 設 部 長 菅 野 誠 君 消 防 長 戸 羽 進 君 兼 建 設 課 長 兼 防 災 局 長 兼復興支援室長
商工観光課移住定住相談センターを中心に、移住者向けの安価で利活用可能な一軒家住宅のマッチングを目的として、空き家バンクを運用したほか、マッチング支援を行う行政型地域おこし協力隊制度を活用しております。 全国的に働き方が多様化していることに加え、仕事をしながら休暇を取るワーケーションの概念が浸透していることを鑑みれば、地方に対する考え方は大きく変容しているとも言えます。
兼選管事務局長 福 祉 部 長 千 葉 恭 一 君 市 民 協働部長 山 田 壮 史 君 （兼保健課長） 兼 ま ちづくり 推 進 課 長 建 設 部 長 菅 野 誠 君 消 防 長 戸 羽 進 君 兼 建 設 課 長 兼 防 災 局 長 兼復興支援室長