宮古市議会 2022-02-14 02月14日－01号
本市では、市民サービスの向上及び事務の効率化を図るため、各種手続における押印の見直しを進めているところです。押印手続の見直しは、今後の行政手続のオンライン化に向けた第１段階になるものと位置づけております。
本市では、市民サービスの向上及び事務の効率化を図るため、各種手続における押印の見直しを進めているところです。押印手続の見直しは、今後の行政手続のオンライン化に向けた第１段階になるものと位置づけております。
また、委員会の議案の提出について、地方自治法に合わせ改正するほか、請願者に対し、提出時に求められている請願書への「署名押印」を「署名又は記名押印」に改正するもので、これを原案のとおり可決しております。 議員派遣についてでございますが、消防指令業務の共同運用に係る研修会に議員を派遣することについて、これを決定しております。
本規則は、本会議及び委員会の欠席事由について詳細に明文化するとともに、出産のため出席できない期間について定めるほか、市議会に対する請願に係る署名押印の規定の見直しを行うため所要の改正を行おうとするものであります。 改正の内容について御説明いたします。
このことにより、デジタル改革に取り組む基本理念を定めたデジタル社会形成基本法や、個人情報保護法等の関連法の統合、マイナンバーカードの利便性向上・普及促進といったオンライン手続の推進、押印・書面手続の見直しといった行政手続のデジタル化を進めるためのデジタル社会形成整備法の制定など、行政事務を取り巻くデジタル環境の構築に向けた法整備が進みました。
この案件は、行政不服審査法施行令の一部改正に伴い、審査請求書等への押印を要しないこととしたことから、滝沢市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正するものであります。 改正内容といたしましては、市民等の利便性の向上及び行政手続の簡素化のため、審査申出人が提出する固定資産の評価額等に関する審査申出書の押印及び口述書への署名押印を削除するものであります。
また、昨年11月に河野太郎行政改革担当大臣が行政手続における認め印の押印を全廃すると記者会見で発表して以降、国の指導の下、全国の各自治体で行政手続における押印の廃止、いわゆる脱判この動きが進んでいるようですが、本市の取組状況と今後の見通しはどうなっているのか、答弁を求めます。 ２項目めの質問は、教育行政についてであります。
次に、議案第25号、陸前高田市固定資産評価審査委員会条例等の一部を改正する条例につきましては、行政手続における押印の見直しに伴い、審査申出等の手続における押印を廃止しようとして提案するものでございます。
デジタル社会の基本理念を定めるデジタル社会形成基本法、デジタル社会形成関係整備法が制定され、行政上の押印手続見直しや国、民間、地方で異なる個人情報保護ルールの統一、そしてマイナンバーカード機能のスマートフォンへの搭載などが盛り込まれました。災害時などに、被災者に現金給付を迅速にするため、マイナンバーカードと預貯金口座のひもづけを任意で可能にする仕組みが創設されました。
第139条は、請願書の記載事項等でありますが、行政手続における押印廃止の流れに鑑み、これまで必須事項であった押印を署名または記名押印に改め、併せて字句の整理を行うものであります。 次に、附則でありますが、この規則は令和３年４月１日から施行するとするものであります。 次に、発議提出案件つづりの３ページをお開き願います。
本案は、標準市議会会議規則の改正に伴い、女性をはじめとする多様な人材の市議会への参画を促進する環境整備を図る観点から、住民が議員として活動するに当たっての制約要因の解消に資するため、本会議や委員会への欠席事由として育児、看護、介護等を明文化するとともに、出産について産前、産後期間にも配慮した規定の整備を図ったほか、行政手続等において、原則として押印を廃止する政府の政策動向を踏まえ、市議会に対する請願
提案理由は、多様な人材の市議会への参画を促進する環境の整備、行政手続等における押印廃止の政策の推進及びオンライン会議システムの運用開始に伴い、所要の規定の整備をしようとするものです。 お開き願います。新旧対照表です。大船渡市議会会議規則の一部を改正する規則。大船渡市議会会議規則の一部を次のように改正する。
改正の内容ですが、会議の欠席事由を、公務、疾病、育児、看護、介護、配偶者の出産補助その他のやむを得ない事由とし、出産に伴う欠席期間を、出産予定日の６週間前の日から当該出産の日後８週間を経過する日までの範囲内において、その期間を明らかにすること、請願書の提出時における請願者の記名押印を署名によってもできるようにすることについて定めようとするものであります。
け、コロナウイルス感染症緊急経済対策の一環として実施した特別定額給付金の申請の際にも、行政手続におけるデジタル化の遅れが明らかとなり、また感染拡大が与える経済への影響が甚大だったことから、令和２年７月に経済財政運営と改革の基本方針2020を閣議決定し、デジタル化の推進により感染症拡大で顕在化した課題を克服する社会の基本的方向性として、新たな日常を通じた質の高い経済社会の実現を目指すこととし、書面、押印
脱判この旗振り役である河野行政改革相は、約１万5,000ある行政手続のうち99％の押印を廃止する方針を打ち出しております。千葉市や岡山県、福岡市などでは、既に見直しが始まっていると聞いております。押印が廃止になる手続の大半は、印鑑登録をしていない、認め印によるものでございます。
今日説明しませんが、今部長が答弁したとおり、地方公共団体の契約については、契約の記名、押印をした日、それが真実の行為日。ところが、部長の答弁では、それは分からないということであります。ここが大問題。だから、遡及行為はいいのだけれども、バックデイトは駄目という話で、つまりバックデイトと遡及の違いというのは分かりますか。 ○議長（三浦隆君） 財政課長。
今具体的にこういった部分でという検討は、具体はないわけでございますけれども、押印の廃止に向けた部分については国の流れを受けまして、今後町が定めているものについても検討をしていくことで予定はしておりますけれども、そういった他市町村の取組事例等も多々事例として出されている部分もありますので、そういったものの中から本町の体制の中でコスト等も比較しながら、サービスにつながるようなものを検討しながら対応していければというふうに
しかしながら、今後は国の自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画等による地方自治体の行政手続のデジタル化が進むものと思われますので、現在国が実施している書面、押印、対面の見直しに合わせ、本市の行政手続における押印を原則不要とし、併せて可能な限り人との接触の機会を減らすため、行政手続の電子申請化も検討しているところであります。
無効となる場合の入札につきましては、事務取扱要領におきまして、指定した入札書様式、または工事費内訳書様式を用いない入札、入札参加者の記名押印をしていない入札、入札書、または工事費内訳書の金額を訂正した入札、第１回の入札において入札書と工事費内訳書の金額が一致しない入札、誤字脱字等により必要事項が確認できない入札などを定めております。
変更申請に関わる市当局の公文書について、日付を遡及したり押印者の不適合が明らかになるなど、不適切な公文書作成が問題になり、当局も事実関係を渋々認めていますが、きちんとした経緯の総括、厳格な公文書作成のルールの確立、再発防止策などの報告が議会や市民になされておらず、大きな課題になっています。この問題は絶対に軽視できず、このままで済むはずもありません。
押印を取りやめ、手続のオンライン化が図られますと、住民の負担は軽減されますが、押印に代わる本人確認の方法をどうするのかなど安全対策も問題であり、ネット利用に不慣れな高齢者への配慮も必要かと思われます。