釜石市議会 2022-12-16 12月16日－05号
ただ、そういった企業があることによって、たくさんの方々が釜石に住んで、そしてまた、ここで生活をして、そしてまた、次の世代の方々もここで大きく成長して、その方々が今、釜石で生活し、また、あるいは各地区で活躍をしていると。
ただ、そういった企業があることによって、たくさんの方々が釜石に住んで、そしてまた、ここで生活をして、そしてまた、次の世代の方々もここで大きく成長して、その方々が今、釜石で生活し、また、あるいは各地区で活躍をしていると。
食材費の高騰もその例外ではなく、成長著しい過程にある小・中学校の児童・生徒を抱える世帯の食費の負担額は大きく、家計を圧迫しているものと考えます。 そのような現状がある中で、学校給食費の保護者負担は、小学校で１か月5000円、中学校では5600円です。私はこれまでも、学校給食は教育の一環であり、憲法第26条、義務教育は無償であるという観点から、無償化にする必要があるのではないかと質問してきました。
このアンケート結果を踏まえ、前向きな職員を育み、育てるための具体的な実行プランを第３次人材育成計画に盛り込むことで、職員の意欲を引き出し、生産性を高め、成果や成長を通してさらなる意欲の向上を、一人一人の幸せの実現につなげてまいります。 ○議長（木村琳藏君） 市民生活部長。
◎産業振興部長（伊藤重行君） 大きく言えば林業の成長化といいますか、今現在、従来の林業事業体による大規模集約化の施業スタイル、これはこれで大事だろうなというふうに思いますけれども、やはり地域主体の持続可能な森林経営手法、いわゆる自伐型林業というのが、今、宮古市でもようやく動き出し始めました。じゃ、その人がやっていくためには、どういう課題があってというようなところも今見え始めております。
現在の母子健康手帳は、国が定める様式に基づき、妊娠期から幼児期までの母子の健康状態を記録するもので、子供の成長曲線や月齢ごとの発達の目安が示されております。相談時等の保護者の中には、母子健康手帳の活用について、正規産児の発育や発達の過程との違いがあることで、精神的負担が大きいとおっしゃる方もいらっしゃいます。
今後も産業人材の確保、育成、成長を後押しするため、職業訓練機関などと連携し、各種制度を紹介しながら取組を進めてまいります。 次に、マイナンバー制度についてのご質問にお答えをいたします。 議員ご案内のとおり、マイナンバー制度は行政の効率化、国民の利便性の向上、公平公正な社会の実現のための社会基盤であり、制度を生かすためにはマイナンバーカードの普及が重要と認識をいたしております。
そういうことを考えますと、今までは高度成長期などは、やっぱり男性のモーレツ社員みたいな人がいて、そして人間ドックを受けて、多少調子悪くても行け行けで行くのだという社会だったかもしれませんが、やはりきめ細やかな検診体制、あるいはもし病気ということになればしっかり医療につなげられる体制、これをしっかりとつくっていかなければいけないというふうに思っています。
東地区に１校、西地区に１校ということで、中学校については成長年齢でもありますので、どちらかというとパワーをつけるという段階であることを考えると、やっぱり集団で生活して切磋琢磨していく中で子どもたちが成長するというのが望ましいということもあって、中学校は今２校体制でいくのが非常に好ましいかなというふうに思っております。
成長の芽を摘むことなく伸ばしていくことができるよう、スポーツ全般について支援が今後も行われることを望みます。 これまで述べましたとおり、当局の皆様の尽力に対し深く感謝を申し上げる次第でございます。釜石市発展のために尽力している職員が多くいることに疑いの余地はございません。
やっぱりそれをきちっとやっていけば、人材育成だったり企業も成長する、そういうものが眠っていると思うので、ぜひそこは広く私は積極的にそういう窓口は設置してやるべきだと、こう思うんですが、ぜひその点、市長はどのようにお考えでしょう。 ○議長（橋本久夫君） 山本市長。
これらの活動は、子どもたちの成長過程において大変有意義な活動であることから、感染状況が収まらない中においても、可能な限り通常の教育活動を展開していくことが求められております。教育委員会といたしましては、引き続き国や県の動向や感染状況等に注視しながら、感染防止対策を徹底した上で、学校における子どもたちの諸活動について適切に実施してまいりたいと考えているところであります。
しかし、どのような情勢の中でも私たちは生ある限り成長して、向上心を失うことなく生き続ける使命があります。人知を尽くして、自然災害に立ち向かっていかなければなりません。人間の生命を最高のものとして、人命を守る行動を貫かなければなりません。 今、未曽有の東日本大震災を見事に乗り越えて復興を成し遂げたことに、深い感動を覚えます。
一人一人の発達、成長を支え、全ての子どもたちのよさや可能性を伸ばすために、市ではどのような取組をしているのか伺います。 子どもたちの通学時の安全確保には地域の人たちの協力が不可欠であり、今も多くの市民ボランティアの見守り活動によって成り立っています。ボランティアの高齢化も進む中、子どもたちの登下校の安全をどのように考えているのか。
初めに、バイオマスとは、エネルギーや物質への再生が可能な生物由来の有機性資源で化石資源を除いたものとされており、燃焼により二酸化炭素を放出しても、それは生物の成長過程で光合成により大気中から吸収したものであるため、新たに二酸化炭素を増加させないカーボンニュートラルな資源と言われております。
これは、教育委員会の分野でもあるので、私がこうする、ああするという話ではないかもしれませんけれども、そういったことも含めて、やはり議論というのをしていかなければいけないし、やはりそういう中で子どもたちの成長、あるいは子どもたちの安全、そういったことも含めて、地域の皆さん、ＰＴＡの皆さんと今後話合いをしていきたいと、そのように考えているところでございます。
課題を把握し、是正することだけでなく、成長分野には適切に財源を投入していくことが必要あるためです。 まず当局にお伺いいたします。 第１次産業の中でも特に漁業、そして農業、それぞれにおける課題と成長が期待される事業について見解をお示しください。 次に、漁業と農業の成長戦略についてであります。 初めに、漁業についてお伺いをいたします。
当市におきましても、必要な森林整備を推進するとともに、林業の成長産業化を目指して、森林環境譲与税を財源とした事業に取り組んでおり、これまで林地台帳の整備や森林経営管理制度の推進、林業の担い手確保、人材育成事業などを実施してまいりました。
高度経済成長期、日本の各地の自治体の財政に余裕ができると、博物館は規模や建築、デザインなどを自治体で競い合い、さらに高額な施設が造られるようになったために、有料化に歯止めがかかることはなかったという時代の社会背景によるものと考えられます。 なお、今年の４月８日、博物館法の改正が国会で可決されましたが、公立博物館の入館料を無料とする原則は引き継がれております。
まだ成長していない分野をカバーするための第三セクターであれば、その存在価値は高いものであると言えます。一方で、存在自体が市場に対して負の影響を及ぼすのであれば、積極的に民間に対して開放していくべきであるとも言えます。 そこで、当局にお伺いをいたします。 第三セクターの現在の事業遂行状況等をお示しください。
東日本大震災後の復興の過程におきましては、ノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくりの理念の下、世界に誇れる美しい共生社会のまちへと成長できるよう、創造的な復興の取組を進めてきたところであり、また誰一人取り残さない持続可能な社会の実現を目指すＳＤＧｓの達成に向け、社会、経済、環境の各側面における地域課題の解決に取り組んでいるところであります。