釜石市議会 2022-12-14 12月14日－03号
また、避難意識向上を図る取組を推進するとともに、自主防災組織、消防団等の地域防災組織の活性化等の共助の取組、避難環境、情報伝達体制の整備など公助の取組を併せて推進し、犠牲者ゼロの減災対策を目指してまいります。 以上をもちまして私からの答弁は終わりますが、引き続き危機管理監が答弁をいたします。 ○議長（木村琳藏君） 危機管理監。
また、避難意識向上を図る取組を推進するとともに、自主防災組織、消防団等の地域防災組織の活性化等の共助の取組、避難環境、情報伝達体制の整備など公助の取組を併せて推進し、犠牲者ゼロの減災対策を目指してまいります。 以上をもちまして私からの答弁は終わりますが、引き続き危機管理監が答弁をいたします。 ○議長（木村琳藏君） 危機管理監。
また、職員自らがホームページを作成、更新ができるコンテンツ・マネジメント・システム、いわゆるＣＭＳを採用したことにより、情報伝達の即時性が向上するとともに、運用コストの削減が図られたところであります。
災害復旧・復興に当たり、作業の決定やその工程の中での遅い早いの情報伝達で、地域や担当間では少々の戸惑いが生じているとの声があります。それは、河川のしゅんせつ、老木や雑草の伐採・刈り取り、土砂のしゅんせつ、老朽家屋の解体などの公費負担による作業も多いことから、小都市の財政事情から諸作業のスピードに温度差を感じることなどに不満を感じる市民、住民が多いことに驚きを感じます。
11年前、私はガソリンに事欠く中、車でたくさんの避難所を行き来したことを考えますと、情報伝達の方法が進歩した現在、避難所の情報を的確に把握して発信する体制が必要です。ＳＮＳなどの活用と市民の的確な発信なども有効であると思います。避難所によって、支援に大きな差が出るようでは大変です。
具体的には、議会運営に係る情報伝達の迅速化、スケジュールの共有を進めながら、将来的にはタブレットを活用した会議等の開催を目標とした体制づくりを進め、今任期中には試験的に運用開始する予定としているところであります。 以上をもちまして、議会改革特別委員会における現在の進捗状況と、決定事項の報告とさせていただきます。 今後とも、皆様の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
転出時のＬＩＮＥの登録だったりとか、そのときの何か情報伝達の方法みたいなところについて、考えがあれば聞かせていただきたいと思います。 ○議長（福田利喜君） 当局答弁。 ◎政策推進室長（村上幸司君） 議長。 ○議長（福田利喜君） 政策推進室長。 ◎政策推進室長（村上幸司君） 政策推進室長からお答えをいたします。
公助の部分となる多重防御による防災・減災対策では、防潮堤等のハード整備に加えて、避難場所、避難環境の整備、情報伝達体制の整備等のソフト対策を掲げております。
併せて、避難路、避難誘導標識、津波浸水表示板、海抜表示板、備蓄体制等を整備し、多様な情報伝達手段の確保、津波避難訓練の実施、自主防災組織の支援、防災士養成や、出前講座の実施などに取り組んでまいりました。これらの計画には、津波避難の原則として、まず海岸から離れること、徒歩で近くの高台に避難すること、より高い場所を目指すこと、低い場所には絶対に戻らないことなどを定めております。
また、メールやＳＮＳ等の方法は使い方が分からないという従前の課題も見受けられますが、市民への情報周知方法の拡大については様々な方法が考えられるが、新たな情報伝達による周知方法についての考え方はどうか伺います。 ４つ目に、今回の津波警報は夜間から翌日午後まで発令されており、震災を経験した多くの住民が自宅におり、防災無線等も活用され、速やかな避難行動ができたのではないかと思います。
また、ソフト対策といたしまして、危機管理型水位計の設置等の河川情報の充実、洪水・土砂災害ハザードマップの作成、洪水・土砂災害避難訓練の実施、情報伝達体制の拡充などを展開し、甲子川の氾濫をできるだけ防ぎ、減らすための取組を進めてまいります。
高知県大豊町では、情報通信技術ＩＣＴを使って行政情報伝達、防災情報の伝達はもちろんのこと、高齢者の見守り、アイコンタクトサービスを行っています。お知らせが配信されると、真ん中にボタンつきのポップが出ます。ボタンを押すと役場が確認し、この方は元気でいることが分かるサービスを行っています。利用者からは、ボタンを押さないと役場から電話が来るし、顔を見にくる。
市民へのスマホでの情報伝達ツールは必要と考えますが、今回のワクチンのネットでの予約は高齢者の方にはなかなかハードルが高かったという声が多数です。まずは、スマホでの操作が比較的容易であるラインの導入について、検討状況を伺います。 ２番としまして、ふるさと納税事業の現状と今後の展望について伺います。
市民に対する市長メッセージを文字情報だけではなく、動画や音声により発信することは、強いメッセージ性を伴った情報伝達となることから、特にもコロナ禍のような状況下においては、市民の不安を軽減するためにも非常に大切なことと受け止めております。
コールセンターで把握した接種の予約をワクチン接種の円滑化システム、Ｖシステムというのですか、これを介して関係者間の情報伝達が図られるやり方なのか、それとも今回の委託範囲の中の接種予約システムを新たに構築、運用、保守するのか、その点についてお伺いしたいと思います。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（丹野宗浩君） 議長。 ○議長（日向清一君） 丹野健康福祉部長兼福祉事務所長。
この情報伝達体制については、県と市で申合せをしており、情報が伝達され次第、市でも速やかに初動対応できるよう体制を整えております。 当市から、具体的にどのような情報を提供し、感染拡大防止に寄与しているのかとの点につきましては、それぞれの状況に応じ、感染拡大防止などのために予測される対応や公表後に想定される対応の準備を進めるために、必要なところへ情報発信をし、感染拡大防止に努めております。
こうした中、今年度当市では組織内部の円滑かつ迅速な情報伝達及び意思決定に資するため、課長職以上の幹部職員等を対象にタブレット端末55台の導入を進め、庁内はもちろんのこと、庁外においても可能な限りタブレット端末を携帯させる予定としております。
特にも災害時においては、自主防災組織や自治公民館などと連携し、情報伝達や避難誘導に当たることを想定しております。 様々な活動が行われている一方で、組織の高齢化や担い手不足により、従来どおりの活動や役割を維持していくことが困難になっている組織も見受けられます。
一方で、広報紙につきましては、ホームページと比べ情報伝達の速さや伝達する範囲は異なるものの、市の主要施策や催し、暮らしの情報等、生活する上で必要となる情報を中心に、市民の皆様に向けてより分かりやすく提供するものであることから、インターネット環境やパソコン、スマートフォン等をお持ちでない方やそれら機器の操作が苦手な方でも気軽に閲覧できるという利点も生かし、知りたい情報を分かりやすく正確に伝え、また地域
さて、このような災害時の情報伝達の手段として有効な防災ラジオの配布が、二戸市でも年度内に行われると思います。そこで、防災ラジオについてお伺いをしたいと思います。 １番目に、配布までのスケジュールをお伺いいたします。 ２番目に、このラジオが災害時、どのように機能するかをお伺いします。例として、電源の入り方、あるいは通常のラジオを聞いていた場合に災害情報がどのように入るものか。
感染への懸念から、どうしても避難所に入ることをためらう町民がいることを念頭に、避難状況の把握、情報伝達、物資配付を円滑に行えるよう、コントロールセンター機能を持った災害オートキャンプ場を設置すべきではないでしょうか、考えをお伺いいたします。 次に、災害通訳についてお伺いいたします。町内外には国際的に活動している企業が多数あります。