滝沢市議会 2019-12-16 12月16日－一般質問－02号
介護サービスの利用料を原則２割にしようとしており、さらに医療においては2022年から75歳以上の窓口負担を１割から２割にすること、年金受給資格を70歳まで引き上げる計画など、国民各年代に大きな負担のしわ寄せが来ております。 安倍首相は、桜を見る会における真実を語って収束をすべきであると言われておりましたが、多額の税金を使ったこの会の全容は、ついにうやむやになってしまいました。
介護サービスの利用料を原則２割にしようとしており、さらに医療においては2022年から75歳以上の窓口負担を１割から２割にすること、年金受給資格を70歳まで引き上げる計画など、国民各年代に大きな負担のしわ寄せが来ております。 安倍首相は、桜を見る会における真実を語って収束をすべきであると言われておりましたが、多額の税金を使ったこの会の全容は、ついにうやむやになってしまいました。
また、75歳以上の窓口負担を１割から２割にすること、年金受給資格を70歳までに引き上げる計画など、国民各年代に大きな負担のしわ寄せが来ており、マクロ経済スライド制をとり、ますます年金額も減ってくるという制度を採用しそうであります。 政府が先ごろ2020年度プライマリーバランス黒字化の目標をさらに５年繰り下げるなど、消費税２％アップの財政黒字化も到底間に合いません。
さらに、75歳以上の窓口負担を１割から２割にすること、年金受給資格を70歳までに引き上げる計画など、各年代に大きな負担のしわ寄せが来ており、国民の生活が一段と低下しております。 また、政府は2020年度プライマリーバランス黒字化の目標をさらに繰り下げるなどして、消費税２％アップでの財政黒字化も到底間に合いません。
第１点目は、年金受給資格取得期間を10年に短縮したことに伴う手続のサポート体制についてであります。公的年金を受け取る資格を得るのに必要な加入期間が、ことし８月以降25年から10年に短縮されることになりました。無年金者が年金を受け取るには請求手続が必要ですが、それが困難な高齢者もおります。
最後に、４番目の年金受給資格期間の短縮に伴う新該当者への周知についてということで、先月の８月から公的年金の受給資格期間がこれまで25年かかっていたのが10年に短縮され、新規該当者への支給が開始されます。 このようになった背景には、平成24年、当時民主党政権下において、社会保障と税の一体改革の中で、３党が合意をして消費税を10％に段階的に引き上げるということが決定をいたしました。
そのほかにも、閣議決定した最低保障年金の創設や後期高齢者医療制度の廃止が事実上取り下げられたこと、消費税の使途は社会保障に限定されること、年金受給資格を25年から10年に短縮すること、短時間労働者の厚生年金加入の拡大、共済年金と厚生年金の一元化、総合子ども園は廃止し、認定子ども園を拡充することなど、これまでの社会保障に関する対策が強化されることを理由として、委員長報告に対して反対いたします。
及び日程第26、平成23年請願第７号、年金受給資格期間を10年へ短縮することを求めることについての請願２件を一括して議題といたします。
11号 平成23年度陸前高田市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） 日程第15 議案第12号 平成23年度陸前高田市水道事業会計補正予算（第１号） 日程第16 請願第６号 国民への負担増を新たに強いる「社会保障・税一体改革成案」に反対し、社 会保障の充実及び改善を求めることについて 日程第17 請願第７号 年金受給資格期間
そのうち50名が釜石公共職業安定所に離職表が提出されましたが、年金受給資格者の方で求職を希望されなかった方などもあり、求職希望者は38名でございました。 求職希望者は比較的高齢の方が多いためか、再就職は厳しい状況で、就職が決定したのは５月末現在で４名となっております。
医療費負担はふえ、退職金の減額、年金受給資格年は引き延ばされ、掛金は引き上げ。新たに介護保険制度が2000年４月から実施されることに伴う負担増。今までとの比較で考えますと、これからは高負担低福祉を覚悟しなければなりません。消費文化という言葉まで生んだバブル経済の使い捨て時代から、ともに生きるという共生を合言葉に、環境を考え、資源を大切にする生き方、生活スタイルが急速に広がっております。