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1. 雫石町議会 2019-06-10
   06月10日－一般質問－02号

   
   取得元: 雫石町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-14
   令和　元年　　６月　定例会（第４回）　　　　　　　　令和元年第４回雫石町議会定例会会議録（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年６月１０日（月曜日）１．本日の出席議員（１６名）　　　　　　　１　　番　　　細　川　祐　弘　君　　　　　　　２　　番　　　堂　前　義　信　君　　　　　　　３　　番　　　横　手　寿　明　君　　　　　　　４　　番　　　岩　持　清　美　君　　　　　　　５　　番　　　山　崎　留美子　君　　　　　　　６　　番　　　杉　澤　敏　明　君　　　　　　　７　　番　　　川　口　一　男　君　　　　　　　８　　番　　　西　田　征　洋　君　　　　　　　９　　番　　　谷　地　善　和　君　　　　　　１０　　番　　　村　田　厚　生　君　　　　　　１１　　番　　　石　亀　　　貢　君　　　　　　１２　　番　　　大　村　昭　東　君　　　　　　１３　　番　　　上　野　三四二　君　　　　　　１４　　番　　　坂　下　栄　一　君　　　　　　１５　　番　　　加　藤　眞　純　君　　　　　　１６　　番　　　前　田　隆　雄　君２．本日の欠席議員（なし）３．説明のため出席した者　　　　　　町　長　　　　　　　　猿　子　恵　久　君　　　　　　副町長　　　　　　　　若　林　武　文　君　　　　　　会計管理者　　　　　　米　澤　稔　彦　君　　　　　　総務課長　　　　　　　米　澤　康　成　君　　　　　　政策推進課長　　　　　古川端　琴　也　君　　　　　　地域づくり推進課長　　高　橋　賢　秀　君　　　　　　防災課長　　　　　　　大久保　浩　和　君　　　　　　税務課長　　　　　　　高　村　克　之　君　　　　　　環境対策課長　　　　　田　辺　　　茂　君　　　　　　町民課長　　　　　　　瀬　川　拓　也　君　　　　　　総合福祉課長　　　　　柳　屋　るり子　君　　　　　　子ども子育て支援課長　三　輪　順　子　君　　　　　　健康推進課長兼　　　　小　林　由美子　君　　　　　　診療所事務長　　　　　　農林課長　　　　　　　天　川　雅　彦　君　　　　　　観光商工課長　　　　　澤　口　憲　英　君　　　　　　地域整備課長　　　　　加　藤　秀　行　君　　　　　　上下水道課長　　　　　川　崎　欣　広　君　　　　　　教育長　　　　　　　　作　山　雅　宏　君　　　　　　教育次長兼　　　　　　吉　田　留美子　君　　　　　　学校教育課長　　　　　　生涯学習スポーツ課長　徳　田　秀　一　君　　　　　　農業委員会会長　　　　岡　森　喜与一　君　　　　　　農業委員会事務局長　　大　橋　育　代　君４．職務のため出席した者　　　　　　議会事務局長　　　　　小志戸前　浩政　　　　　　議会事務局主査　　　　浦　田　　　忍５．本日の議事日程令和元年６月１０日（月曜日）午前１０時開議日程第１　　一般質問６．本日の会議に付した事件　　本日の議事日程に同じ７．会議顛末の概要 ○議長（前田隆雄君）　ただいまの出席議員は16名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　　　〔午前１０時００分〕 ○議長（前田隆雄君）　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりでありますので、朗読を省略いたします。 ○議長（前田隆雄君）　これより本日の議事日程に入ります。　　日程第１、一般質問を行います。一般質問の通告者は、６番、杉澤敏明議員、８番、西田征洋議員、１番、細川祐弘議員、13番、上野三四二議員、５番、山崎留美子議員、12番、大村昭東議員、４番、岩持清美議員、11番、石亀貢議員の８名であります。　　これより順次質問を許します。　　６番、杉澤敏明議員の一般質問を許します。６番、杉澤敏明議員。　　　〔６番、登壇〕 ◆６番（杉澤敏明君）　６番、杉澤敏明でございます。雫石町のさらなる発展を願いながら通告に従って、４項目９点について質問させていただきます。　　まず、雫石町６次産業化・地産地消推進戦略についてでありますが、町は平成31年３月に雫石町６次産業化・地産地消戦略を策定し、これに基づき、地域特性を生かした産業間連携及び農畜産物資源の活用を推進するとしていますので、次の事項についてお伺いいたします。　　第１点目として、地域の農畜産物のフル活用による所得向上につながるよう、新商品開発や既存商品のブラッシュアップなどの支援を行うとありますが、具体的な支援内容はどのようなものかお伺いします。　　第２点目として、販路の確保、拡大と農商工官連携を促進するとしていますが、具体的な取り組み内容はどのようなものかお伺いします。　　第３点目として、地産地消を推進するとしていますが、具体的な取り組み内容はどのようなものかお伺いします。　　次に、プレミアムつき商品券発行についてでありますが、町は消費税の税率引き上げに伴う地域における消費の喚起、下支え等のため、プレミアムつき商品券を発行するとしていましたが、発行額、発行内容についてお伺いいたします。　　次に、雫石町行政改革実施計画についてでありますが、雫石町行政改革実施計画の基本柱４、時代に即した行政組織体の構築の平成30年度進捗状況は、計画を実施していないが12.5％、計画どおり実施しているが、工夫や改善を含めたより一層の取り組みが必要が12.5％などとなっていますが、進捗状況がよくなかった項目は何だったのか伺います。　　また、新たな行政改革実施計画の策定に取り組んでいると思いますが、今後の行政組織体制をどのようにしていきたいと考えているのか伺います。　　次に、下水道事業鴬宿幹線の進捗状況についてでありますが、北上川上流流域下水道事業鴬宿幹線の整備計画に対する現在の進捗状況はどうなっているのかお伺いします。　　また、町がこの幹線整備に連動して整備する計画の各処理分区の進捗状況はどうなっているのか、令和元年度以降の施工計画もあわせてお伺いします。　　以上、４項目９点について、町長のご答弁をお願いいたします。 ○議長（前田隆雄君）　町長。　　　〔町長、登壇〕 ◎町長（猿子恵久君）　杉澤敏明議員のご質問にお答えいたします。　　１点目の６次産業化・地産地消推進戦略についてですが、議員ご承知のとおり平成22年に地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律、いわゆる六次産業化・地産地消法が公布され、同法及び関連法令において、市町村は国、県の基本方針や地域の実情を踏まえた６次産業化、地産地消推進に係る基本方針の策定に努めるよう規定されました。　　これを受け、本町では、昨年度６次産業化や地産地消を取り巻く現状と課題を踏まえながら、今後目指すべき方向性や取り組み方針を検討し、雫石町農林業対策委員会及び雫石町農林業政策審議会の意見をいただきながら、平成31年３月に雫石町６次産業化・地産地消推進戦略を作成したところであります。　　初めに、新商品開発や既存商品のブラッシュアップなどの支援についてですが、現在町内において行われているさまざまな食材を生かした加工品等を消費者目線で目指し、高付加価値化と販路に即した商品を築き上げていく取り組みや、本町の豊かな自然環境を観光資源、食文化及び豊富な農畜産物などの地域資源を融合した新たな特産品の開発を推進するものであります。具体的には、盛岡農業改良普及センターや町農業指導センターの専門指導員による生産や加工技術の指導、助言、６次産業化に向けたセミナーの開催や相談支援のほか、必要に応じた国や県の交付金事業等も活用し、新商品の開発や既存商品の高付加価値化に向け、生産者を総合的に支援してまいります。　　次に、販路の確保、拡大と農商工官連携の促進についてですが、消費者ニーズが多様化する中で、本町では重っこ料理を活用したバイキング方式での料理提供、雫石牛や南部かしわなどの町産食材を使用したメニューを提供する飲食店が増加してきており、今後さらに提供店を拡大していくためにさらなる魅力発信や販路拡大に取り組みたいと考えております。具体的には、町の魅力である山菜、キノコなどの天然食材や、農山村の食文化である漬物などの活用を推進するほか、農商工官の分野で連携した実需者ニーズの把握や、盛岡農業農村振興協議会などが開催する商談会、展示会等へ生産者とともに参加し、実需者と生産者情報のマッチングを図り、販路の確保、拡大を目指すものであります。　　次に、地産地消の推進についてですが、町内農畜産物の地域内消費による地産地消の拡大を目指すもので、具体的には産直を核とした食材提供システムの強化、農畜産物認証制度の継続運用、学校給食での利用拡大と学校農園活動を通じた食育の推進、グリーンツーリズム事業との連携などに取り組み、地産地消の拡大を図り、生産者の所得向上につなげてまいります。今回策定した推進戦略は地域資源を活用した生産、加工、販売に一体的に取り組む６次産業化、農商工官連携地産地消等の取り組みを地域ぐるみで推進するための方策であり、今後この方策に基づいた各種事業の実施や、生産者の支援を行い、地域産業の振興を図ってまいります。　　次に、２点目のプレミアムつき商品券発行についてですが、この事業は消費税、地方消費税率引き上げが低所得者や子育て世代の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起し、下支えすることを目的として、事務費等、必要経費については全額国の補助事業で行うものであります。町では、国の要件にのっとり、住民税課税者と生計同一の配偶者や扶養親族、生活保護受給者等を除く今年度の住民税非課税者およそ2,500人と2016年４月２日から2019年９月30日までに生まれた子およそ500人の世帯主が対象となるもので、課税状況がまとまり次第、精査いたしますが、町内ではおよそ3,000人が対象になるものと見込んでおります。　　このうち2016年４月２日から2019年９月30日までに生まれた子の世帯主に対しては、本年９月下旬をめどにプレミアムつき商品券購入引きかえ券を発送し、この購入引きかえ券を本年10月１日以降に雫石商工会へ持参していただければ、プレミアムつき商品券を購入いただけるものとなります。　　住民税非課税者については、要件該当の宣誓及び税務情報等の確認同意が必要となりますので、本年８月下旬を目途に対象者へ購入引きかえ券交付申請書を発送後、購入希望者が必要事項に記入し、雫石町役場に返信用の封筒で郵送するか、または窓口に直接持参し、申請いただくことになります。町では、申請書を受け付け後に該当となるか審査を行い、該当者についてはプレミアムつき商品券購入引きかえ券を発送し、同様に雫石商工会にて購入いただけることとなります。販売価格は、１冊5,000円相当のプレミアムつき商品券を4,000円で、すなわち割引率20％で５冊まで購入することができるもので、最大で合計額面２万5,000円相当を２万円で購入することが可能となります。この商品券は、公募で指定予定の雫石町内のプレミアムつき商品券対応店舗で購入の日より来年２月末日まで利用することができるものでございます。　　次に、３点目の雫石町行政改革実施計画についてですが、初めに平成29年３月に第４次改定を行った第３期雫石町行政改革大綱は、信頼で築く住民主役のまちづくりの推進を基本理念とし、行政改革を推進していくための組織体制のあり方や、事務事業の進め方など、基本的な方針、方向性をまとめたものであります。　　また、平成29年度から平成31年度までを計画期間とした雫石町行政改革実施計画は、住民参加の推進と協働による行政運営、住民ニーズに対応した行政サービスの提供、持続可能な行財政運営の推進、時代に即した行政組織体制の構築の４つの柱を中心に具体的な取り組みを進め、新たな時代に対応できる住民主役のまちづくりの実現と質の高い行政サービスの充実を図っているところであります。　　議員ご質問の時代に即した行政組織体制の構築の平成30年度の進捗状況で、取り組みに遅れが見られた項目は、政策及び業務内容に対応した組織機構の見直し、職員勉強会やオフサイドミーティングの実施、ワーク・ライフ・バランスの推進及び職場改善運動の実施についての項目でございます。取り組みに遅れが見られた要因としましては、十分な協議、調整がなされていなかったことや、工夫や改善を踏まえた一層の取り組みが必要とされたことが挙げられます。今年度新たに策定する行政改革実施計画においては、多様化する町民ニーズや新たな行政課題、組織横断的な課題に的確かつ柔軟に対応し、良質な行政サービスを住民に提供できるよう、時代の変化に柔軟に対応できる組織力の向上に努めるとともに、持続可能な行政経営を継続していくため、限られた財源、人材などの行政資源を有効に活用しながら健全かつ安定的な行政経営を構築し、重点政策の推進に適した機動的な、効率的な組織体制を目指すこととし、各課との協議を進めてまいりたいと考えております。　　なお、組織機構の見直しに当たっては、本年９月までに現状組織に係る課題等を整理するとともに、改善等を要する事項について関係各課と課題解決に向けた検討を行いながら組織再編方針の骨子案を作成し、11月までに最終調整を行いながら令和２年度以降の行政組織機構を確定してまいりたいと考えております。　　次に、４点目の下水道事業の鴬宿幹線の進捗状況についてですが、北上川上流域下水道事業鴬宿幹線は、平成15年度に盛岡市の繋地区で事業を着手して以来、本町へ向けて整備しており、主要地方道盛岡横手線桝沢橋までの県整備分については全体計画延長7.7キロのうち平成30年度末時点で6.2キロメートルの整備が完了しております。　　片子沢地区については、平成25年度から工事着手し、平成30年度から供用開始となっており、今年度も管路埋設や舗装本復旧工事を予定しております。桝沢地区までの整備完了については、令和５年度末をめどとしていることを岩手県県土整備部下水環境課より確認しておりますが、鴬宿幹線の整備促進につきましては今後も県に積極的に働きかけてまいります。　　次に、町が北上川上流流域下水道事業に連動して実施している各処理分区の進捗状況についてですが、町場処理分区及び天戸処理分区は既に供用開始となっており、片子沢処理分区については平成26年度に工事着手し、平成30年４月に一部供用開始となっております。　　令和元年度以降の施工計画につきましては、片子沢処理分区については、令和２年度の全部供用開始を目指し、整備を進めてまいります。また、鴬宿処理分区については、平成30年度から測量調査を実施し、今年度も旧南畑小学校付近までの測量調査と桝沢橋付近の工事を予定しており、順次国の補助金などを活用しながら工事を推進していく予定となっております。　　今後においても鴬宿川を初めとする河川と水道水源でもある御所湖の水質保全、公衆衛生の向上に寄与するため、北上川上流域下水道鴬宿幹線整備の進捗状況に合わせ、町民生活の向上に応えられるよう整備を進めてまいります。 ○議長（前田隆雄君）　６番、杉澤議員。 ◆６番（杉澤敏明君）　では、再質問をさせていただきます。　　まず、６次産業化・地産地消推進戦略ですけれども、農水省のほうでは大分、平成22年からもう要綱をつくって、法律をつくっているということですが、当町では最近になってこういう戦略書をまとめたということは、非常に本格的に取り組めるベースができたのではないかなというふうに思っております。　　実際は、大分前からやられております。町長が議員のころ、私も一緒に各地域の行政区ごとにあるような加工場とか、そういうところを委員会で調査したこともありますし、やってきておるわけなのですけれども、あるいは補助事業とかでそういう加工施設とか、そういうものを整備した実績もあるわけですけれども、ここに来て戦略をつくって総合的にやろうということでございますけれども、大きく新商品の開発とか、あるいはもう既にできている商品、これの市場開拓とか販売促進、これにつながると思いますけれども、各種物産展等、そういう事業を展開すると、こういうふうなものが主な柱になっていると思うのですけれども、当町としてはこういうのに取り組む人たちが一番何を、ここを助けてもらえばもう少し伸ばしていけるのではないかとか、うまくいくのではないかというところの問題把握というか、認識はどういうふうに捉えていますか。担当課長からお伺いします。 ○議長（前田隆雄君）　農林課長。 ◎農林課長（天川雅彦君）　お答えいたします。　　農家の皆さんのどこを助けるべきかという部分でございますが、昨年までも開催しておりましたが、アグリチャレンジセミナーですとか、６次産業化セミナー等をやってきた経緯の中から伺っている部分では、農家の方々は物を生産する、野菜等を生産するにはたけておりますが、それを加工して販売したいという部分につきましてはなかなか知識とか技術がないということで、セミナーを開催しながら野菜ですとか農産物の特徴を生かして、あとは先ほどもありましたが、ブラッシュアップとか、新商品開発、どういった流通スタイルが、例えば冬場とか野菜シーズンではない時期にも売れるとか、そういった加工をすることで常温で出せるとか、そういった技術等を取得するというのが農家の人たちに大事なのではないかなと思います。　　あとは、最近多いのですが、お母さん方何人かのグループでやりたいということですが、工房がない、加工場がないということで、そういった部分の加工場の整備の支援ですとか、そういった部分を支援することが今６次産業化を進めていく上で重要ではないかなと思っております。 ○議長（前田隆雄君）　６番。 ◆６番（杉澤敏明君）　この戦略書を見ますと、最後のページのほうに、これは参考資料になりますか、加工販売等企業者数ということで、パンをつくるような工房とか、お餅とか大福類とか、そういうものとか、米粉パン、それから……いっぱいありますけれども、こういう中でかなりのものがあるのです。戦略書に紹介されている、もう既に６次産業されているもので。それで、ただ私の近くにも米粉パンつくっているところがあるのですけれども、最近休業状態なのです。前は、さまざま町内でも出前して売ったり、そのうちに盛岡にあるこういう産直を扱うようなところに置かせてもらえるということで定期的に置いたりしてやったのですけれども、恐らくロットが小さくて手間暇かけても10個や20個売っても逆に赤字になるわけです。ですから、こういうふうなところの、せっかくもう出せば買ってもらえるというような状況にあっても売るチャンスというか機会、自分で売るお店も持てば、あるパン屋さんなんかは自分でつくって自分で販売して、そこで食べさせるようなお店も、そういうのまでいけば一番いいかとは思いますけれども、つくるだけの部分ですと流通に乗せて販売するとか、あとやっぱりある程度お客さんに認めてもらって、比較的これはここのパンはいいよねというようなことで、特定の消費者というか、そういうリピーターというか、購入者をある程度増やさないと、なかなか業としてやれないというような部分があるように感じていました。ですから、補助金で加工施設を造ってやるだけでは進まないと思います。そこを補助金ではなくて、町が何か、あるいはこういう加工施設でつくったものを、遠野市なんかは盛岡にそういうふうな直売所みたいなのを設けていますけれども、これも赤字になったり、市の負担も大きいようですけれども、何か小さなコーナーでも置いてもらって、毎日毎日定期的に出せるような体制とか、そういうのは個人で開拓していくにはなかなか無理があると思うのです。ですから、そういうふうな部分についても何かいい後押しできる方策を町で考えてやらないと、加工施設とかの整備とか、こういうものつくったらいいのではないかとつくっても、その後市場でなかなか評価を受けないとか、その辺がネックではないかと思うのですけれども、このあたりの認識はどう捉えていますか。 ○議長（前田隆雄君）　農林課長。 ◎農林課長（天川雅彦君）　お答えをいたします。　　私農林課に参りまして２カ月ちょっとですが、その間にさまざまな各種団体の総会等に参加をさせていただきました。その中で、今のような話題がまさに出ております。産直に参加していて、産直の自分の出店価格で売れるという方もおりますが、できれば自分たちの店舗といいますか、そういったものを持ってやりたいなというお話も聞いております。その中では、有機農法等に取り組まれている方々の中でもそういったものをある程度何人かでまとまって売れるような場所が欲しい、産直組合に行ったときも例えば盛岡のほうとかで雫石の農産物を売れるような場所が欲しいというような、同じようなお話を何度も伺っております。今私の中で具体的な答えはございませんが、今後も皆様方からそういったお話を聞きながら、いっぱい真剣に雫石のおいしいものをということで取り組まれている方がいるのですが、なかなか売り場がないのですねというようなお話ありますので、そのあたりをどのようにやっていけばいいのか、施設を造る補助で終わるのではなく、今ご提言いただきましたように、その後継続してやっていけるような部分についてもお話を聞きながら考えてまいりたいと思います。 ○議長（前田隆雄君）　６番。 ◆６番（杉澤敏明君）　町内で売る場合は、地産地消というか、だんごとかお餅類のようなものであれば、いろいろな売り方もあるかと思いますけれども、それでは消費者が、実需者が少ないわけです。業として売っていくためには、この辺ですとまず盛岡市という、岩手県で一番の都市がありますから、こういうところの頭数の消費者がいっぱいいるところで、しかも雫石の何々はいいよねと話題に乗るぐらいにしていかないと、なかなか……もう既にいいもの並んでいますから、新商品の開発も必要かとは思いますけれども、今までもかなり工夫されて出ています。そういう中のさらにまた絞って、そういうふうにして、大消費地と言えるかどうか、盛岡市民ぐらいを少なくとも対象にして販売とか販路をやって、買ってくれる人、実需者の認識というか、リピーターを増やすということに力点を置かないと、なかなか継続的な業としては伸ばしていけないのではないかというふうに思っておりますので、最初のとっかかりとしてはそういうところでデモンストレーション的に何かのときに物産展みたいな形のもので、雫石にはこういうものもあるのだよというようなことでアピールしていくとか、そういうふうなことを考えていただきたいなというふうに思っておりますが、町長、いかがでしょうか。 ○議長（前田隆雄君）　町長。 ◎町長（猿子恵久君）　お答えいたします。　　杉澤議員がおっしゃること、もっともでございますが、町内には今すごい数の加工施設があります。33ほどの加工施設ができております。ただ、皆さんその販売に関しては非常に苦戦をしているのも承知であります。私１つ思うのは、個人的な販売は当然必要でありますし、あとは先ほどパンのこと言いましたけれども、今消費者のニーズというのが、すごく舌が敏感というのが関東、関西のほうから大手が入ってきて、ものすごく味に対しての競争があると思います。パンなんかでも米粉ではなくても、盛岡管内にもついに２店ほど来ましたが、名前は言いませんが、10時にあけば11時に完売するというような食パンだけのところも来ております。みんなそういうふうにもう消費者のニーズが上がってきている。ですから、今杉澤さんの話聞いて一つの提案ですが、店舗造るというのも一つでありましょうが、それより例えばスーパー、大手スーパーさんとか、例えば県内チェーン店を展開しているところが、雫石にもそこにもスーパーありますが、ここもそうなのです。野菜は、大変農協さんには申しわけないのですが、農協に出す部類よりも下手すれば増えると言われております。１カ所に持っていけば、それを県下全般に朝のうちに配送して、午前中に配送して、野菜は全て残さず売る。花もそうであります。こういうところとある程度連携しての販売戦略をこれから持っていかなければ、今の杉澤議員がおっしゃる問題というのは何か別な発想の転換しないと、町内だけで売っていても恐らく無理だと思うのです。ですから、県下全般、人が集まるところにその物をどうやって届けるかというのが大事だと思っておりますので、いろいろこれから、この加工施設の方々の例えば組織とか、そういうのをつくっていただければ、そういうのに対していろいろ情報交換しながら、それに対して支援をしていくというのが非常に効率的かなと思っておりますし、もう一つつけ加えれば、ただ心配なのはこの加工施設も高齢化になってきております。このことが一番心配です。ですから、何でもそうですが、高齢化の関係、それから新規にこういう加工をやっていただける方々の発掘、そういうことを全部踏まえた中で、今後今の戦略に合わせて持っていければなと今は思っております。 ○議長（前田隆雄君）　６番。
   ◆６番（杉澤敏明君）　ありがとうございました。　　それでは、次に移らせていただきます。次は、プレミアムつき商品券の発行でしたが、これは施政方針演述にもあったわけです。３月議会にも質問しました。町長は、大型店舗法が改正されてから、既存の各市町村にある商店街はなかなか厳しい環境に置かれていると。それで、プレミアムつき商品券の発行は、一つの活性化の有力な手段であるというようなことで、町長になる前から伺っておりましたので、前回そういうのも踏まえて質問したわけです。今回見ますと、国の補助要綱のとおりのあれですし、これは臨時福祉給付金のような形だということで、どちらかというと生活者に恩恵を与える。商店は、町内で使える店を公募してやるということですけれども、恐らく大きな店でほとんど使われるだろうなというようなことでございます。これに抱き合わせて、先ほど答弁いただいた対象者以外の対象者にも幅広く、全体の住民に対しても今までやってきたようにやれるわけですけれども、そういう抱き合わせでやるのかなと思ったりして質問しましたけれども、これはもう国庫補助要件のとおりやるということでございますから、町長が言っている商品券の発行につきましては、また時期を見てあろうかと思いますけれども、今までやってきた中では、かなり大型店に結局行ってしまって、本来の目的である既存の中小の個人商店のようなところになかなか使ってもらえないというようなことがございますので、例えばしずくちゃんカードに加盟している店舗に限って使ってもらえるような商品券の発行とか、そういうことが必要ではないかなというふうに考えていますけれども、まだ決まっていないわけですけれども、将来時期を見て、発行する際にはそういうところも気配りしてもらわないと、せっかく金使っても実際の効果上がらないというようなことがないようにちょっと心配しているわけですけれども、その点について、この際町長にお尋ねしたいと思います。 ○議長（前田隆雄君）　町長。 ◎町長（猿子恵久君）　プレミアム商品券については、私も前にお答えしたとおり、この商店街は大型店舗に押されて、消費者の方々に何とか雫石の中でと言っても、駐車場の関係とか、家族と遊びに行くときの便利さとか、なかなかどこの県、どこの町村でも苦戦をしているわけであります。　　それで、今回のプレミアム商品券も、私もただざっと国からせっかく補助金が出るのならという思いで一瞬考えました、もう抱き合わせで一緒にやるかということを。ただ、そうなってしまうと、福祉政策に出したものがもう見えなくなってしまうわけです。国がせっかく出すというものが、それが私が、では抱き合わせというと福祉関係だけではなくなるし、消費者の方々もある程度混乱に入る。いや、それよりは、まずこれはこれでやって、今杉澤議員おっしゃるとおり、私前の答弁でも話しましたが、何とか雫石の商店街で買っていただくには、今ご提案あった商工会の中心市街地のカードとか、こういうものしかないと思っているのです。前にも前の町長さん方もいろいろ商品券を販売しました。ところが、聞いてみるとほとんど町外、外資に行っているわけであります。ただ、あれは、歯医者とか、いろいろ病院でも使えた関係で、その部分はよかったわけですが、聞いてみると農機具屋さんとか大手スーパーさんとか、そういうところは本社というのがここではないから、決算は別なところで行うわけです。これがどうも、そこを何とかクリアできなければ。ですから、もう一回この今の商品券は商品券として福祉関係の方々に購入いただいて、それから内部の中、また議員各位からもいろんなご意見を聞きながら、商店街の中で何とか有利になるような、プレミアムではなくてもそういう商店街での買い物をしていただけるような方策に町の税金を使わせていただくというような考え方を今は持っております。 ○議長（前田隆雄君）　６番。 ◆６番（杉澤敏明君）　それでは、そういうような方向でお願いしたいなと思うわけです。　　それでは、３番目の行革のほうに入らせていただきますけれども、答弁書をいただきましたので、このとおりなのだなということではございますけれども、１つだけ、今作業中ですから、11月までに最終調整を行いながら令和２年度以降の行政組織機構を確定してまいりますというのですから、そういう答弁をいただいた後に、いや、ですからそこの考え方を聞きたいというのはちょっと申しわけないと思うのですけれども、ひとつ今までのご説明があったところで、課長補佐制を復活して各課に置くようにしたというようなことでございますので、そうしますとその先には係長制ということで、そうしますと前に戻すといいますか、そういう考えがあろうかと思います。二重、三重にチェックできる体制になるのはいいのですけれども、どうしても係長というのは小さな課長みたいな役割は持たせられてきますので、そうなりますと事務分担表をつくったときに、分担される担当者の頭数が不足するのではないか。今よりは増員しないと、もとに戻すといっても、なかなか今のような仕事ぶりの中で体制だけ無理くりとそれに戻していっても、戻すのであれば、昔の役所みたいに少しそういうチェック機能のところに時間をかけられるようにしていかないと、行政組織機構を今よりもパワーアップするのはなかなか難しいなと思っているのですけれども、今のところ答弁はなかなかしにくいでしょうけれども、こんなふうに考えている、後でそのとおりにならなくてもよろしゅうございますので、町長のお考え方をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（前田隆雄君）　町長。 ◎町長（猿子恵久君）　課長補佐制にしたというのは、私も今まで皆さんと同じく行政を見ていながら、やはり課長、次もう主査、主査制になってグループの中でやっている、これも１つでありましょう。ただ、主査の責任度が多過ぎてくるわけです。全ての責任が課長にかぶさってくる。やはり課長は当然責任をとるというか、あるわけでありますが、この課長補佐というものがいかに重要かということを考えました。課長補佐は、いろいろやらなくてもいいから、そこの主査の抜てきを考える。ですから、係長ということは考えておりません。実際人材が足りないのは、もう前々からであります。ですから、私がよく言っているのは、例えば国でも県でも今何でもかんでも仕事は来るわけです。その中からこれは町のためにならないと思うものはやらなくてもいいというような判断をせよ。そうではないと、何人人があっても足りないわけであります。それで、この紙の足りない時代に幾ら紙を使っても同じようなものが来る。そこのところを勘案しながら、課長が主体であって、次に課長補佐が主査の責任論を見ながら、そのような形で今のくらいの体制の中でやっていくしか雫石の場合はないと思っています。ですから、今後とも何とか議会のご意見もいただきながら、今の体制がいいとは言いません。ただ、これは、１年か２年やってみないと、いつの時代もそうであります。ですから、まずことしやってみて、来年やってみて、どこもやっぱりうまくなかったなということ、また議会のほうに迷惑をかけるようなことがあったら、もう一回根本に返るというような気持ちでいますので、ご理解を賜りたいと思います。 ○議長（前田隆雄君）　６番。 ◆６番（杉澤敏明君）　無理な質問をいたしまして、恐縮いたしました。でも、答えていただきましたので、考え方、よく理解できます。　　それでは、最後に北上川上流流域下水道事業の鴬宿幹線のことについてお伺いしますけれども、まずこれは毎年私もウオッチしています。それで、まず答弁書にもありましたけれども、桝沢橋までの分は令和５年度末、これは答弁ありましたので、昨年と変わっていないので、延ばしてはいないのだなというふうには思いますけれども、何か片子沢の両側田んぼに囲まれたあたりは、もう少しスムーズにここまで来た、その先来た、その次来たというふうに目に見えるように進むと思いきや、こっち掘ってみたり、あとまたもとのほうに戻って掘ってみたり、何か進捗状況が余り芳しくないのではないかと、一番やりやすいようなところが目に見えるように進んでいないように見えるのですけれども、ちゃんと計画どおり進んでいるのですか。これは、県工事だから、課長は直接担当ではないかもしれませんけれども、お知らせ願いたいと思います。 ○議長（前田隆雄君）　上下水道課長。 ◎上下水道課長（川崎欣広君）　お答えいたします。　　鴬宿幹線の流域部分の工事の進捗というところになりますけれども、順番に桝沢橋まできれいに進んでいければいいのですけれども、町の工事のほうも同時並行で進んでおりますので、町の工事と流域の工事との部分的な兼ね合いというところできれいに順番に進むというところが難しくて、流域でできるところを先にやったりとか町でやれるところを先にやったりするために、順番には進んでいかないという現状はあるものでございます。　　ただ、当初流域の工事のは、その当時はちょっと平成36年、今で言いますと令和６年になりますけれども、当初は令和６年が目標だったとたしか記憶しております。それに比べて今は令和５年、要は１年前倒しで工事が進んでいるということですので、それにつきましては若干進捗状況が見られるのかなと思ってはおります。こちらからも県に要望活動は行っておりましたが、平成29年度の要望に対しての回答が、それまではＢ回答だったのですけれども、29年度の回答でＡ回答をいただきまして、提言の趣旨に沿って工事の進捗を進めるという回答をいただいておりましたので、若干の進捗は見られるのかなと思っております。　　以上です。 ○議長（前田隆雄君）　６番。 ◆６番（杉澤敏明君）　そうしますと、幹線のほうはまず予定どおり進んでいるということでございます。　　それから、それ以上に関心があるのは、昨年度の答弁では旭台公民館までは30年度に工事して、31年度からということは今年度から供用開始する予定であると。さらにその奥は、今年度工事完了して令和２年度から供用開始というようなことで、旭台地区はかなり住宅が密集していますので、これは計画どおり早くやっていただきたいなというふうには思っているのですけれども、この辺についての進捗状況は現状はどうなっているでしょうか。供用開始の予定は、ちゃんとクリアできるようになっているでしょうか。 ○議長（前田隆雄君）　上下水道課長。 ◎上下水道課長（川崎欣広君）　お答えいたします。　　旭台地区の下水道工事に関しましてですけれども、以前お答えしたとおり、旭台公民館の手前までは既に今年度供用開始のほうがなされてございます。これもお答えしたとおり、公民館より上、南側になりましょうか、そちらにつきましては今年度工事予定で、計画どおり令和２年度から供用開始できる予定で今のところ工事のほうを進めてございます。 ○議長（前田隆雄君）　６番。 ◆６番（杉澤敏明君）　それでは、地元の方々もそういうふうなつもりでいると思いますので、よろしくお願いしたいと思いますし、あと私がちょっと心配しているのは桝沢橋まで行っても鴬宿までまだかなり距離あるわけです。そこが今度は町の単独事業になるわけです。この辺も前にも質問したときは、やはり国庫補助金が今幹線に行っているので、両方同時並行的には、ゼロサムの状態ですから、幹線に使っていると町単に回らないということで、そうしますと令和５年度に桝沢橋まで行った後、今度は今の幹線のような形で温泉街に延びていくのだと思いますけれども、ただそこまで行った後にさまざま準備していると、やっぱりますます遅くなってくるわけです。そういうことで、その辺のいわゆる工事にかかる前にやるような測量とか設計とか、そういう事務事業的なものは積極的に進められるのではないかなとも思いますけれども、鴬宿地区の整備計画の取り組み状況はどうなっているでしょうか。 ○議長（前田隆雄君）　上下水道課長。 ◎上下水道課長（川崎欣広君）　お答えいたします。　　桝沢橋以降の工事の予定でございますけれども、今年度は桝沢地区より鴬宿寄りになりますと、橋を渡って民家が建ち並ぶ地区、そこから交差点までのところを今年度工事予定はしてございます。測量設計ということもありましたので、今年度も測量設計は旧南畑小学校、あちらのほうまで一応測量設計の予定をしてございます。それで、流域の工事完成が令和５年度でございますので、鴬宿地区につきましては鶯鳴荘さんですとか鶯宿温泉病院とかもございますので、令和５年度の流域の工事の完成に合わせて、工事のほうも南畑小学校までは令和５年度までに完了できればいいかなと今考えてございます。　　以上です。 ○議長（前田隆雄君）　６番。 ◆６番（杉澤敏明君）　ありがとうございます。そうしますと、私が考えていたよりも早目に鴬宿地区も供用開始できるなというふうに感じました。　　以上で質問を終わらせていただきます。 ○議長（前田隆雄君）　以上で６番、杉澤敏明議員の一般質問を終わります。　　ここで休憩いたします。　　　〔午前１０時５８分〕 ○議長（前田隆雄君）　休憩を解いて再開いたします。　　　〔午前１１時１０分〕 ○議長（前田隆雄君）　休憩前に引き続き一般質問を行います。　　８番、西田征洋議員の一般質問を許します。８番、西田征洋議員。　　　〔８番、登壇〕 ◆８番（西田征洋君）　2019年６月定例会で一般質問の機会をいただきました。いつものことながら、月並みですが、町民生活の向上に役立てれば幸いです。　　さて、皆さん聞きづらいかもしれませんけれども、安倍首相は10％へ消費税増税を打ち出しております。消費税は、低所得者に重くのしかかる生活者に苛酷な最悪の税制として、大金持ちには大減税を続け、その穴埋めをするものとして典型的な財界主導、そしてアメリカ言いなりの自民党政権のごり押しに、私たちはこれをやってはいけないと警告をしてまいりました。消費税率を上げるために、国民の消費動向の停滞が進み、使えるお金、可処分所得が少なくなって、不景気が進んできたのがこの消費税増税来の大きな流れだと私は思っております。近ごろでは、消費税導入、増税によって、世の中の景気が悪くなってきたのを政府も認めるところとなりました。消費税により日本の景気が悪くなったのを安倍首相も認める国会答弁をしております。なのに、また10％に税率を上げるという、この上また不景気を拡大するつもりだと私は思っております。消費税増税をするときは、今までは政府として景気がよくなっているから税率を上げるというふうに言ってきたわけです。ところが、今回は、政府は景気が悪くなっていると認めながら上げると言ってきました。景気悪化の確信犯と言えます。財界主導、アメリカ言いなりの最悪のシナリオをやろうということだと思っております。許せないと思っております。　　私たち共産党は、消費税に頼らない、暮らしに希望を持てる３つの提案を訴えております。家計を応援し、格差と貧困を正し、みんながあすに希望を持てる政治への切りかえとして、１つには８時間働けば普通に暮らせる、そういう社会にすること。最低賃金を今すぐ時給1,000円に、全国一律に引き上げ、早急に1,500円を目指す。今の最賃では、生活保護以下の生活にしかなれない水準であります。地域格差をなくし、所得の是正を図る。　　第２の提案は、暮らしを支える社会保障を築くことだと私たちは言っております。まず、高過ぎる国保税、滞納もこれに起因しますが、これを公費１兆円を投入して均等割、平等割をなくして下げる。これは、全国知事会、全国町村会等ほかも要求しておることでございます。年金では、マクロ経済スライドをやめて、減らされない年金にする。生活保護は、削減しないで支給水準をもとに戻す。　　第３の提案は、お金の心配なく学校に行けることと、子育てを大切にすることを主張しております。世界一高い大学授業料、これをうんと安くする。学校給食費は、国が負担し、無償にすることと、義務教育の無償化に向かう。雫石町は、半額補助を行って、先端を行っております。これを国にやらせる。さらに、待機児童をなくするよういろいろ工夫すること等々であります。これらの財源として、7.5兆円必要と言います。消費税に頼らない別の道で賄おうと私たちは提案しております。　　これには、１つには、大企業への優遇を改め、中小企業並みの税負担をしてもらう。これで４兆円賄えるといいます。２つには、株を売った者にかける税率で、大負けに負けているものを欧米並みにし、下げ過ぎた所得税、住民税をもとに戻すことで3.1兆円、さらに思いやらなくてもよい米軍への思いやり予算などをやめて0.4兆円、これで7.5兆円ちゃんと出てくるといいます。しかも、これは恒常的な財源となり得ます。消費税に頼らなくても財源は確保できる。消費税は要らないのだと私たちは主張しております。消費税に何が何でもしがみつく安倍政権はやめてもらいたいと私たちは思っております。今度の参議院選の野党の政策で、今の時期での消費税増税はやってはいけない、そういう旨を述べております。世界でもまれな大企業の巨額な内部留保をほんの少し私たちの暮らし向きに回してもらえれば、生活が楽になり、景気がよくなるよう税金をそれなりに負担してもらう、私たちはこのように提案、提起しております。金のない者からむしり取るよりも余裕のある人たちから負担してもらうのが当たり前。この当たり前のことをやってもらう世の中にしていこうと訴えております。ご吟味いただければと思います。　　さて、今回の一般質問は、５つの点についてお伺いします。まず、町有地14ヘクタールの利活用の問題についてでございます。５月17日の新聞にすてきナイスグループの粉飾決算について掲載されていました。言うまでもなく、まちづくり会社の相手方である会社であります。まちづくりへの影響はあると思われます。町として、その真意を確かめるかどうかを伺いたい。さらに、今後の方針についてお聞かせいただきたいと思います。　　次に、前にもお聞きしたことですが、長山地域の河川の汚染についてでございます。その後、改善方針はどうなっているのか、さらに水質調査することについてどうか伺いたいと思います。　　３つ目として、有害鳥獣対策での電気柵事業の進捗状況はどうか、さらに当事業の対象を希望者全員に適用すべきだという声にどのように応えるのか、お聞かせ願いたいと思っております。　　４番目として、以前施行されていた住宅リフォームの補助事業の復活の要望があります。町内の経済の振興、仕事と雇用の確保のため、これをやる気があるかどうかお伺いしたいと思います。　　最後に、町道除排雪委託事業について、以前の議会のやりとりで、本委託事業は入札契約との答弁があった。このことについて、確認したいと思います。　　以上、５つについてよろしくご答弁をお願い申し上げます。よろしくお願いします。 ○議長（前田隆雄君）　町長。　　　〔町長、登壇〕 ◎町長（猿子恵久君）　西田征洋議員のご質問にお答えします。　　１点目の町有地14ヘクタールの利活用についてのうち、すてきナイスグループ記事の真意の確認についてですが、先般の報道等でもご承知のとおり、５月16日に横浜地方検察庁によるすてきナイスグループ株式会社への強制捜査が実施されております。このことを受け、ナイス株式会社に対し、報道に係る現在の状況や今後の町との協定関連の動向などの確認を行うよう職員に指示しておりますが、５月20日付ですてきナイスグループ株式会社の代表取締役社長が変更となったほか、すてきナイスグループ株式会社の代表取締役会長兼最高経営責任者及びナイス株式会社の代表取締役会長が辞任するなど、同社の周辺が混乱していることから、明確な回答は得られておりません。　　次に、今後の方針についてですが、先ほど申し上げましたとおりナイス株式会社からは、現在横浜地方検察庁による捜査に協力していること以上の回答は得られていないことに加え、新たにすてきナイスグループ株式会社代表取締役社長に就任した杉田氏が通常の取引の一環で、粉飾決算に当たらないと認識していると記者会見で発言するなど、状況が不透明であることから、捜査の進展を待って、今後の関係性を検討する必要があると考えております。　　ナイス株式会社の担当者からは、町との地方創生連携協定の契機にもなりました平田前会長を筆頭に、ナイス株式会社の社内の組織を横断し、高齢者の暮らし方の支援を検討するプロジェクトであるプラチナプロジェクトの社内打ち合わせが近日中に実施されると聞いておりますので、捜査の進展の状況把握と並行して情報収集に努め、議員の皆様に対し十分に説明しながら総合的に判断をさせていただきたいと考えております。　　次に、２点目の長山地域の河川汚染についてのうち、改善方針は立ててあるかについてですが、現在のところ町及び事業者において方針の決定には至っておりませんが、河川状況の改善に向けて関係機関並びに事業者との協議を進めているところでありましたので、その経緯についてご報告させていただきます。昨年の12月に事業者から確認したところでは、汚水処理に伴う浄化槽の設置について検討しているが、設備が高額であることから、今すぐに設置することは難しいと聞いております。また、盛岡広域振興局保健福祉環境部環境衛生課から、沢での清掃について、汚泥等を回収する形で取り組むよう事業者が指導を受けた後、上流の工場において昨年12月から５月までの間に清掃活動を計５回実施したと報告を受けております。　　なお、５月には、担当課において工場の本社総務部副部長と面会し、沢の水及び工場の調整池が汚れていることから、その改善に向けて話し合った結果、調整池の水を抜いて使用しないことを検討したい旨の回答を得ております。　　今後につきましては、事業者の改善取り組みを注視するほか、周辺の環境が良好に保てるよう関係機関と連携して、河川状況の回復に向け、対応してまいりたいと考えております。　　次に、ＢＯＤ等も含めて水質検査をするべきだと思うが、どうかについてですが、河川の汚染原因者である事業者に確認したところ、現在では工場側で年２回水質検査を行い、雫石土地改良区及び岩手山麓土地改良区に報告しているとのことです。また、町でもこの検査結果の提供を受けており、環境省が定める工場排水の水質基準を満たしていることを確認しております。また、あわせて議員のご指摘の沢の水についても近隣住民の方々からの要望を受けて、事業者においてＢＯＤ等を含めた水質検査を近々実施するとの報告を受けているところであります。　　次に、３点目の有害鳥獣対策についてのうち、電気柵補助事業の進捗状況についてですが、５月末現在において申請件数６件、相談件数２件となっております。申請を受けた６件の補助金額は20万3,000円となっており、本年度予算額124万5,000円に対して、約16％の進捗となっております。前年度の同時期と比較しますと、申請件数で６件の減、申請額で約38万円の減となっております。　　次に、事業対象を希望者全員に適用すべきについてですが、昨年の９月議会定例会においてもご質問をいただき、ご意見等も頂戴しておりますが、町が平成27年度から実施している鳥獣被害対策に係る電気柵設置補助事業は、ツキノワグマに加え、ニホンジカやイノシシなど、新たな鳥獣被害が発生してきた中で、農作物への鳥獣被害防止や鳥獣被害に対する防御意識の浸透のほか、町内でほとんど活用事例がなかった電気柵の効果実証と先駆的に取り組む農家の費用投資、リスク軽減をする目的も含めて実施してきております。これまで各年度の事業内容の予算規模につきましては、前年度までの実績や要望等を勘案しながら実施してきており、今年度につきましては当初予算に前年度とほぼ同額の予算を確保して事業を進めているところであります。　　なお、補助金上限額につきましては、販売目的の栽培農地は昨年度の８万円から５万円に、自家消費用については３万円から１万5,000円に、また事業申請は１世帯当たり１回までとし、過去に実施した世帯については交付対象外とさせていただき、より多くの農家へ鳥獣被害防止対策の取り組みを拡大できるよう配慮しながら事業を実施しているところであり、希望者全員へ補助金を交付するという視点ではなく、限りある財源の中で新規取り組み者を中心に、より多くの農業者に対し、鳥獣被害防止対策を普及できるよう工夫してまいります。　　なお、これまで申請額が予算額に達した以降においても農作物被害の報告を受けた際には、加害鳥獣や被害状況を確認しながら電気柵以外の防御対策の実施を指導助言するなどの対応をしておりますし、イノシシの生息域の北上や、ニホンジカの目撃など、農作物への被害拡大が懸念されますので、被害状況や被害防止対策の状況を踏まえながら今後の事業内容及び予算額を精査してまいります。　　また、町内における鳥獣被害防止対策については、関係機関、団体で組織する雫石町鳥獣被害防止対策協議会及び雫石町鳥獣被害対策実施隊による被害防止対策の実践活動を継続するとともに、生産者や地域による自己防衛の意識を高めるための啓発活動についても継続して実施しながら鳥獣被害防止に努めてまいります。　　次に、４点目の町内産業振興の一方策についてでありますが、ご質問にあります住宅リフォーム補助事業は、平成21年10月にスタートし、平成24年度末で終了した雫石町住宅リフォーム事業費補助金を指しているものと解釈してお答えをいたします。この補助金は、町民の住環境向上と町内の住宅関連産業を中心とした地域経済の活性化を目的とし、制度の概要は、町民が所有し、居住している住宅を町内の工事店等でリフォームする場合、その工事費用の一部を補助したものであり、３年半の実施期間の実績は補助金交付件数の合計が74件で、補助金交付金額の合計が685万7,000円となっております。終了した理由として、町の補助金の基準による町単独の補助金は原則として３年を周期としていることのほか、最終年度であった平成24年度の予算編成に当たり、希望者の個別相談等を通じて想定した予算額に対する実績値が80％にとどまったこと、企画、営業や施工時期調整など、総合力にたけた業者の利用が伸びた反面、総合力の弱い小規模業者にとっては顧客を奪われる傾向となって、業界全体の活性化手段としての公平さが失われつつあったことなどから、公益上の必要性や事業効果が薄れたと判断したものであります。近年町民から直接町に対して、この事業の復活要望はなく、またこの事業を実施していた当時と、終了から現在に至るまでの町施策の方向性が変化しつつあることから、現時点で同内容での事業の復活は考えていないものであります。　　次に、５点目の町道除排雪業務委託の契約方式についてですが、平成31年３月定例会の予算委員会において、山崎委員からの除雪業務の契約単価算出に至るプロセスはどのようになっているかという質問に対し、担当課長より契約単価について町と受注者が協議して決めているものではなく、県の標準基準に基づいた機械の設計単価を決めた上で、通常の委託や工事と同様に札を入れていただいて契約単価を決めているという内容の答弁をさせていただきました。この答弁の際の札を入れるという表現が入札方式での契約ということに受け取られてしまったと思われますが、平成30年度の契約方式は１社による見積り合わせの随意契約でありました。大変紛らわしい表現により誤解を与えるような答弁となってしまい、大変申しわけなく思っております。今後は、わかりやすい答弁に努めてまいります。 ○議長（前田隆雄君）　８番、西田征洋議員。 ◆８番（西田征洋君）　この場でそれぞれの質問をさせていただきたいと思います。　　まずは、14ヘクタール問題の、いわゆる会社の対応について、私は役員が交代しながらも新しい社長が開き直ったような対応をしているみたいなご答弁をいただきました。大変心外なことなのでございます。新聞報道によりますと、2015年の粉飾だと記事は言っております。この粉飾決算をやっていて、町と交渉を持ったことになるわけです。ですから、体質としてそういう体質の会社なのだなというふうに思わざるを得ない。その点では、どうですか。 ○議長（前田隆雄君）　町長。 ◎町長（猿子恵久君）　2015年ということは、報道なわけでありまして、これが2015年からやったということではないと私は思っております。私も前会長と、また役員全員と話をさせていただきました。やはりこういう取引締結というのは、信頼関係を持ってやるべきでありますし、これがまだ調査中なわけであります。ですから、こっちのほうで簡単に判断するということは今までやってきたことが非常に失礼に当たると思っております。これが結果が出れば、当然町のほうでも町のほうから判断はしますが、それを早々に、締結をしながら、新聞に出たからあんたのところはだめだと、そういうのは私は全く論外だと思っております。 ○議長（前田隆雄君）　８番。 ◆８番（西田征洋君）　今町長答弁いただきましたけれども、私は、こういうふうなことをやっているような会社とはおつき合いはちょっとできかねるような気もするような方向をとられるべきではないかなというふうに思います。やはり関係は、もう絶ってもいいのではないかなというふうに私は思います。なぜかと言いますと、今みたいに報道ではあるけれども、そういうふうな容疑でもってやられたということと、それから役員がかわった、そして開き直った発言をしているというふうな具合であれば、誠実性に問題がないかというふうに私は思わざるを得ないというふうに……今後どのように捜査が進展していくかわかりませんけれども、一旦ここで町は引くべきではないのかなというふうに思いますが、その点ではどうでしょうか。 ○議長（前田隆雄君）　町長。 ◎町長（猿子恵久君）　先ほど申し上げたとおり、西田議員のご指摘に応えるか、時期が来たら判断したいと思っております。 ○議長（前田隆雄君）　８番。 ◆８番（西田征洋君）　かなり微妙な問題で、町長もこういうふうな答弁しかできないのかなとは思いますけれども、私はこの14ヘクタールの利活用というのはもう少し町民と十分な話し合いを持つべきではないかなというふうに考えます。もっと有効なやり方を探すのも一つの方法ではないかと私は思います。一部の金もうけの助けになるようなやり方は、何となくなじまないような気がします。今からでも遅くはないから、こういうふうな方向に切りかえるというふうな具合は考えませんか。 ○議長（前田隆雄君）　町長。 ◎町長（猿子恵久君）　その点についても時期が来たら判断してお答えします。 ○議長（前田隆雄君）　８番。 ◆８番（西田征洋君）　これ以上のことは進展しないと思いますので、その点では町長によろしくお願いしたいと思います。　　２番目に入ります。河川汚染の問題で、現在では何も変わっていないと。悪臭も色も全然変わっていない、手をつけていないというふうに伺っております。今答弁にもございましたように、今すぐには難しいから云々というふうなのはございます。いわゆるあの川は、見てみればあの流域は汚染源から下流で枯れ木が目立っているような気がするのです。確かめたことありますか。 ○議長（前田隆雄君）　環境対策課長。 ◎環境対策課長（田辺茂君）　お答えいたします。　　枯れ木というご指摘でございましたけれども、当方のほうで確認した際に、それが原因で枯れ木となっているというような形では確認はしておりません。 ○議長（前田隆雄君）　８番。 ◆８番（西田征洋君）　汚染水との関連はどうかわかりませんけれども、いずれ工場から下のところの流域に枯れ木が多くなっているのは確かです。あれが下手すれば、水が出たときに塞がってしまって、また水があふれてこないかという心配もあります。あの沢は、小岩井からの歩道の下をくぐるわけですけれども、この歩道をくぐる管の径が小さいというふうに言われております。雨が降れば、のみ込めないで、水があふれるときも何回もある。この間の大雨災害のときには、畑まで冠水したというふうに聞いております。これはこれで大きな問題ではないのかなと思います。いわゆるくぐるところの管の径の問題に関しては、どのようにお考えなのかをちょっと伺いたいと思います。 ○議長（前田隆雄君）　地域整備課長。 ◎地域整備課長（加藤秀行君）　お答えいたします。　　町の小岩井乳業から来ている道路、環状線の下をくぐっているというふうに判断して、ちょっとお答えいたしますが、確かにおっしゃる川はその下をくぐっていまして、大雨等々の際、管のくぐっているところが一番道路の中で低い場所になってございますので、それが冠水するという例はございますが、ふだんの管理の中といいますか、そういった局地的、突発的な大雨以外のときは、特に冠水するほど上がってくるほどの水量はないというふうに考えておりますので、町道管理上は特に問題はないのかなというふうに考えているところです。 ○議長（前田隆雄君）　８番。 ◆８番（西田征洋君）　地域整備課なり農林課なりでいろいろ見てもらえればなと私は思っております。実際に大雨のときは、あそこは塞がってしまってあふれてくるのです。私も何回か見たことありますし、大雨被害災害のときには畑まで冠水したというのは聞いています。ですから、危ないには危ないのです。そういう面でのいわゆる道路改良の問題や河川改修の問題も含んでいるのかなと、総合的に考えてやらなければならないなと私は思っておりますので、その点はお含みおきいただければなというふうに思います。いわゆるやっぱり行ってみて調べてもらえればなというふうに、話を聞いたりなんかしてもらえればな。今は、答弁書にも水質の検査もしたというふうな内容を伺っていますが、それは私たちには伝わっていないのです。伝えてもらっていない。当事者にも言っていないと思うのです。ただ、資料があるならば、後でもいいから示してほしいと思いますが、いかがですか。 ○議長（前田隆雄君）　環境対策課長。 ◎環境対策課長（田辺茂君）　ただいまの質問にお答えいたします。　　水質検査の資料につきましては、事業者の資料という形になりますので、町で直接提供できる資料にはなりませんので、事業者と連携を図りながらそういった情報については提供できるように進めてまいりたいというふうに思います。 ○議長（前田隆雄君）　８番。 ◆８番（西田征洋君）　それでは、私たちなりが水路に流れている水の検査もやらなければならなくなってしまう可能性もあるのです。そういうふうな姿勢であれば、私は問題だと思います。そうであれば、私たちは、そういうふうな方向にも行くかもしれないというふうに思います。そういうふうにやっぱり県なら県できちっと検査をしてもらって、我々にも示していただけるようにしてもらえればなというふうに思います。　　この問題について言えば、近くの人が自らの水田を提供して、何らかの改善方法を試してもいいというふうに述べられている方もいらっしゃる。こういうふうなことについて、町として相談に乗っていくというふうなことは考えられませんか。 ○議長（前田隆雄君）　環境対策課長。 ◎環境対策課長（田辺茂君）　ただいまの質問にお答えいたします。　　事業者といいますか、改善に向けて町民の方からもそういった事業者のほうに提案がなされ、話をされているというようなことは伺っております。その部分につきまして、事業者がどのように判断しているかについては、ちょっと確認はしておりませんけれども、そういった形で何らかの改善できるのであれば、町としても協力できる部分につきましては協力できればというふうに考えているところでございます。 ○議長（前田隆雄君）　８番。 ◆８番（西田征洋君）　そういうふうなことを言っている方、それから被害を受けている当事者の方々と十分お話し合いをしていただいて、そういう方向性をとっていただけるというのは、非常にありがたい話だと思うし、より進展していくのかなと思っています。それで、事業者と、それからこういうふうな発言をする方々ともやっぱり話し合いの場を設けるなり、あっせんするなりしていただけるようなことを私は要求したいと思いますが、いかがですか。 ○議長（前田隆雄君）　環境対策課長。 ◎環境対策課長（田辺茂君）　お答えいたします。　　今議員のほうからお話のありました事業者さんとその周辺住民との話し合いの場というようなことでございますけれども、その辺につきましては今後事業者と関係機関等と、あと周辺住民の方とお話をしながら検討を進めてまいりたいというふうに思います。 ○議長（前田隆雄君）　８番。 ◆８番（西田征洋君）　一つのお約束というか、そういうふうなことをきちっと守っていただければ。今答弁いただいたことにいろいろと向かってもらえればなと思っておりますので、ひとつその点はよろしくお願いしたいなと思います。　　その次に、有害鳥獣被害対策で、今回はいわゆる電牧の設置の補助事業、これ前年補助した分は、今年度は補助対象にしないというふうにおっしゃっていますけれども、今まではたしか前の年にやったものも補助してくれたような気がしたのですが、その点ではどうですか。 ○議長（前田隆雄君）　農林課長。 ◎農林課長（天川雅彦君）　お答えをいたします。　　１人１回限りというふうにルール改正したのは今年度でございまして、昨年までは同一年度に２回の申請はできないという形ではございましたが、前年度やって翌年度もまた別な箇所を申請するという人は、昨年までは対象となっておりました。 ○議長（前田隆雄君）　８番。 ◆８番（西田征洋君）　今の答弁いただきますと、とりようによっては補助の拒否というふうにとられかねないと農家の方もそういう指摘がございます。大体は、同じ畑に同じ作物をつくる場合も多いのです。そうすると、昨年と同じ場所に同じものを作付して、そして補助をお願いするというふうなことも私は可能だと思います。そうであれば、それを昨年やったから、ことしからはだめですよというふうなものであれば、大変対象が狭まってくる可能性がある。ですから、今答弁書いただいたような数字になったかもしれないと私は思っております。そうであれば、もう一体何のための補助事業なのかが、一貫性がないと思いませんか。 ○議長（前田隆雄君）　農林課長。 ◎農林課長（天川雅彦君）　お答えをさせていただきます。　　町長答弁にもございましたが、この事業そのものの立ち上げた当時の趣旨でございますが、熊ですとか有害鳥獣に畑を荒らされたので、猟友会に頼んで駆除してくださいという流れがございましたが、やはりさまざまな県の研修等でも先生方に言われているように、駆除するというのは最後の手段でありまして、農家の方々、生産者自らやはり防御するというようなことをぜひ第一に取り組んでほしいということで、町としましても当時国の事業等もございましたが、なかなか要件が難しくて事業にのれないケースが多かったために、町では単独事業を立ち上げまして、それまでほとんど町内では例がなかった電気柵で防御するというやり方をやったものでございます。やはり初めてやるには、当然本当に効くものかどうかというのがわからない部分もあるので、リスクを背負うものです。そういった先駆的に取り組む方々を応援するというようなもので補助金を立ち上げてございまして、これまで何年間かやってきた中で、やはり有効だということが地域の中に浸透してまいりました。そこで、新規に取り組む方々を今後は中心に応援していくということで、補助事業の内容も見直しをさせていただいております。金額的にもリスクが軽減したというと、ちょっと語弊があるかもしれませんが、ある程度町内でも電気柵が効くということが実証されている中で、補助金の上限額も下げさせていただいておりますし、一度やられた方はその効果、十分わかっておりますので、２度目はご遠慮いただくというような形で、１回限りというような形で、今後は新規の方々を中心に支援をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（前田隆雄君）　８番。 ◆８番（西田征洋君）　言っている意味わかりますけれども、実際には応じてくれる人が少なくなっているのであれば、そこに戸惑いがあるような気がするのです。ですから、趣旨をしっかり徹底してもらって、もう少し町の姿勢もはっきりさせていいのではないかなと、私は思います。何回も言っておりますけれども、その効果を散々宣伝しながらも希望に応えないやり方というのは矛盾しているなと。何回も言ってしまって申しわけないのですけれども、やはり現場の声はそういうのもあります。実際にことしはどうなのだというような具合で戸惑いもあるというふうに聞いておりますし、そうであればやはりそういうふうなものに全部応えてもらうように、希望者全員に補助を拡大してもいいのではないかなと私は思います。ここ二、三年そういう傾向で、だんだんに縮小のあれがありますので、使うほうも少し戸惑っている感じもないわけではないなというふうに思いますので、全部制約を取っ払ってやってみたらどうかなと思います。そんなに大きな金額にはならぬなと私は思うのですけれども、その点ではどうでしょうか。 ○議長（前田隆雄君）　農林課長。 ◎農林課長（天川雅彦君）　お答えをさせていただきます。　　この事業の活用実績でございますが、27年の２件から28年５件、29年12件、30年22件というふうに年々利用者は増えてきております。その中で、29年と30年につきましては、途中で予算額に達して何人かの方がご利用できなかったという実情も確かにございます。それで、一度導入した電気柵につきましては、同じ圃場につきましては毎年活用できますし、さらにエリアを広げたいという場合につきましてはくいと電気の線を買い足していただければ広げられるというようなこともありますので、一度導入された方々には導入した機材をさらに活用していただくというふうな部分も含めまして、町としては新規の方々を応援させていただきたいなと考えております。 ○議長（前田隆雄君）　８番。 ◆８番（西田征洋君）　ですから、そこに何か考え違いが出てきてしまっているのかなと思っています。もう一度いろいろ、もう皆さんと相談しながらやっていただければなと思っています。よろしくお願いしたいと思います。　　それから、住宅リフォームの助成については、私たち数年に１回ずつ生活アンケートを町内の方々からいただいております。その中にもこの住宅リフォーム事業の助成の復活の要望が少しあったのです。そうであれば、地元の地域経済の振興の手助けとなったり、仕事と雇用の役に立つために、町がお手伝いをしてもいいのかなと私は思っております。前にやめた理由も、一つは近隣の市町村もやめてしまったからだというような具合の話もあるにはあるのです。今の答弁書みたいな具合の流れだけではなくて、ほかでもやめたから、おらほでもやめたというような具合の非常に乱暴なやり方がちょっとまかり通ったような気もしていましたので、その点で復活はどうだったのかなと思ってお願いしたのです。我々もいろいろ気がついた場合には、このほかにも雫石地域の活性化への提言をやっていきたいと思いますので、よいと思うのは受けとめていただければなというふうに思います。その点では、ご答弁いかがですか。 ○議長（前田隆雄君）　地域整備課長。 ◎地域整備課長（加藤秀行君）　お答えいたします。　　町長答弁にもございましたとおり、やめた理由といいますか、終了した理由というのは議員おっしゃるとおりのこともありますし、さまざまな要因がその当時の状況であったというふうに考えております。答弁の中にありましたものとしまして、やめた当時から現在に至るまでの町の方向性、施策の方向性の違いといいますか、変化というものもございまして、今町では特にも空き家のほうにリフォームの力点をちょっと移したいなと、それで定住促進を狙いたいというようなところがございまして、空き家のほうには３年前からリフォームに対する補助金というものを創設して活用していただいているところでございますので、差別化と言うとあれですけれども、そういった観点から既存の住宅のリフォームについては現在のところは考えていないというものでございますが、今後復活するつもりはないかということでございますので、本年度策定する総合計画の内容にもよりますが、そういった中で復活する必要性といいますか、復活させたほうがいいのではないかというような判断をした場合は、またちょっとその時点で検討させていただきたいと思いますが、今の段階では今申しましたとおり、空き家のほうに力点を移しているという状況ですので、ご了承願いたいと思います。 ○議長（前田隆雄君）　８番。 ◆８番（西田征洋君）　今の答弁いただきましたけれども、結果的にはこういうふうないわゆるリフォーム助成的なことを実際やっていらっしゃるのです。方向性がちょっと違いますけれども、ですからそういうふうなものをまた幅広くやってもらえれば、私は町民の方々が喜ぶのかなと思っていました。このリフォーム助成やった中、数年間、六百何十万です。では、約10倍ぐらいの経済効果がもたらされるというふうに言われますので、この数年間で六千何百万ぐらいの経済効果はあったのかなというふうなことは評価してもらえればなと私は思います。その点、もう一回吟味いただければなと思っていました。よろしくお願いします。　　それから、町道の除排雪委託事業について、今答弁にございましたように、勘違いみたいな答弁だというふうに言われましたけれども、ただ山崎議員だけではなくて、私の質問にもそういう答弁になってしまったのです。入札の契約だというふうな具合で言われましたので、その点、確かめたわけでございます。そうすると、もう随意契約は随意契約なりの、いわゆる自治体で守るべき条項があるはずなのです。それすらもこの間は否定されてしまったのです。それを、前回の答弁で認められなかった部分をきっちり誠実に遂行していくということが望まれますが、その点ではご答弁いただきたい。 ○議長（前田隆雄君）　地域整備課長。 ◎地域整備課長（加藤秀行君）　まずもって、３月議会での私の答弁で混乱を招いてしまいました。大変失礼いたしました。町長答弁にございましたとおり、入札ではなく、１社による見積り合わせによる随意契約というところでございまして、その手法といいますか、手段につきましては結果的に入札になるか１社見積りになるかという違いはございますけれども、設計から起案、それから契約に至るまでの流れといたしましては、大きな違いはないというふうに考えておりまして、当町としても、当課としてもその規約にのっとった形でやっているものというふうに判断して契約しているものでございますけれども、いろいろ今後もまずご指摘、ご意見ある場合、おっしゃっていただいたものを私どものほうでもいろいろ精査させていただきまして、違うものがあればもちろん是正してまいりますので、そういった点ではきちんと法令とか規約にのっとったものにしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（前田隆雄君）　８番。 ◆８番（西田征洋君）　答弁いただきましたけれども、発言は発言で残っておりますので、私たちも一応吟味したらばそういう答弁をいただいた。それでは違ったのではないかというふうな具合で確かめさせてもらったわけです。その点では、答弁もよく吟味して私たちに答弁いただければなというふうに思う。戸惑うことのないような答弁をいただければ。よろしくお願いしたいと思います。　　以上で終わります。 ○議長（前田隆雄君）　以上で８番、西田征洋議員の一般質問を終わります。　　ここで昼食のため休憩いたします。　　　〔午後零時００分〕 ○議長（前田隆雄君）　休憩を解いて再開いたします。　　　〔午後１時００分〕 ○議長（前田隆雄君）　休憩前に引き続き一般質問を行います。　　１番、細川祐弘議員の一般質問を許します。１番、細川祐弘議員。　　　〔１番、登壇〕 ◆１番（細川祐弘君）　１番、細川祐弘でございます。通告に従い、一般質問させていただきます。　　私ごとですが、昨年11月から約半年の任期期間ではありましたが、３回連続の一般質問の機会を与えていただき、まことに感謝いたします。前回３月議会では、40分間の質問時間となり、大変ご迷惑をおかけしました。今回は３分の１ぐらいの短い時間で済ませようと心がけたいと思ってはおります。　　質問に先立ち、１件のおわびと、質問にかかわるキーワードについて一言述べたいと思います。ここだけ少しお時間いただきたいと思います。まず、おわびの件なのですけれども、３月６日定例会の通告文及びそれにかかわる質問の内容について、それは過去30年間の労働生産性データについてでありますが、２カ所誤りがございました。おわびして訂正させていただきます。その２点というのは、1985年から2015年までの30年間を10年単位で町の産業別労働生産性についてデータを示したものでした。その中で、第１次産業の１人当たりの労働生産性は193万4,000円、これは訂正はございませんでしたが、第２次産業にかかわる数値が当初というか３月議会で「860万2,000円」ということで申し上げましたが、ここが「689万4,000円」と訂正になります。同様にして、３次産業についても議会質問では「641万2,000円」と申し上げましたが、その数値は「696万5,000円」の誤りということでございます。おわびして重ねて訂正させていただきます。これは、質問の根拠となった重要部分でもありましたので、５月12日には新聞折り込みを通じて個人広報という形で全戸配布の訂正とおわびをさせていただきました。　　次に、今回の質問にかかわるキーワードについて、ちょっとお話ししたいと思います。４つの質問項目があるのですけれども、それに全部これかかわってきますので、ある意味質問の内容以上に重要な視点と考えますので、少しお時間をいただきたいと思います。それは、３つありまして、ｔｏ　ｋｎｏｗ、ｔｏ　ｄｏ、ｔｏ　ｂｅという３つあります。文字のとおりなので、知ること、行うこと、なることの３つなのですけれども、どなたかある偉人の方がこれつくり出したみたいで、常識的なものだと思いますが、多分ゲーテ＝カーライルか新渡戸さんの話のつながりだと思います。日ごろからよく調査研究し、さらには実践、行動し、最終的にそのような人になること、町にすることと理解できると思います。人口減、低成長、混迷の現代ですので、現在このような時代にあると思われますので、当然ですけれども、国も地方もある意味どの自治体もなかなか成長させたり復興、復活させるというのは難しい状況に思えます。当町もそうですけれども、たくさんの農業施策とか考えてはきましたが、なかなか成功例に至らず、100に１つの成功例しか現在はなかなか見受けることができないような時代です。100に99は失敗していると思われるわけです。私の個人的考えでは、町の未来は人材が全てで、首長初め町職員、議員のこの３者の掛け算で組織の能力が問われていると考えています。仮に町長が100点満点中80点だとして、職員が80点、議員も80点でおよそ及第点だとしても、これ0.8掛ける0.8掛ける0.8で掛け算すると、答えは0.5ですので、ほぼほぼ赤点だということになるわけです。なので、100に１つの成功する町を目指すためには、少なくとも0.9か0.99あたり目指さなければいけないので、町長が100点、職員も100点、議員は仕方なく99点だとしても、100に１つの成功例にはそういう点数が必要だということを認識する必要があるのではないかと思っています。　　町長と議会の関係について、私まだ半年ばかりの経験でよくわからない部分もあるのですが、二元代表制なので、チェック機関なのだよというふうに先輩議員からも再三指導を受けておりますが、町の将来をよくするために考えてみますと、幾ら二元代表制であってもアイデアを出し合って提言し合って、一致協力して町の未来をよくしていくことがチェック以上に大事かなという個人的な考えもあります。そういう意味では、現町長さんには適任と思われますので、ぜひよろしく町の未来をつくっていただきたいと考えています。　　また、こういう考え方に立ちますと、当然ですけれども、２つの重要なポイントがあって、１つ目は広い視野、それから公平中立、やっぱり横車押したり、何か人事でいろいろ区別、差別があってはまずいだろうとは、区別はいいのですか、と思いますので、公平さ、中立さというのが大事な観点だと思います。次に、２点目なのですけれども、地道な調査と研究が非常に大事だ、それから理論が確立されていなくても観察によって気づくことが大事と考えます。例えば実例ですと、原発事故のときにスリーマイルが79年に起こった。あれはうちの国は関係ない、あれは政権悪かったのではないかと、そうしたらいきなりすぐに86年、チェルノブイリが起きて、ああいう重大事故、レベル７だそうですけれども、ああいうのは日本に起きないのだと思ったらＦ１の事故起きましたので、やっぱり対岸の火事と考えているのではなく、他山の石とすべきなのだろう。甘い考えが世界最大の多重事故を経験することになってしまったわけです。なので、他の国で起こったから、遠いところなのだから関係ないという考えは通用しない時代に入っているような気がします。　　また、観察によって正しい方向を見つけ出す、気づくことが大事だなというのもよくあることです。ちなみに、コペルニクスという人は、望遠鏡で観察して、何か月と太陽が地球の周りを回っているように見えるのは事実なのですけれども、事実だからといってそれが本質、真理とは限らないので、この人は地動説を考えました。そこから70年もたって、ガリレオさんがあの人が言ったのは正しいのではないかと言ったら死刑だということになったわけなのですけれども、実はこの２人の考えが証明されるまでさらに60年、130年後にニュートンが何か引力あるから、丸い天体に人がくっついても落ちないのだよという話になって、やっと教科書が変わったわけです。ということは、観察によっていろんなことから気づくと理論が確立していなくても町の将来を見通したり、そういう方向に誘導することは可能なのではないかなということから、そういったことが言えると思います。　　長くなりますので、本題に戻り、一般質問に入りたいと思います。質問は、４項目、11ポイントです。質問の内容は通告文のとおりですので、読み上げて質問にしたいと思います。割とすぐ終わります。　　まず、１項目めなのですけれども、町の産業別、業種別の労働生産性について、それを伺うものです。３月定例会町長答弁において、第１次産業の大半を占める基幹産業であったはずの農業が生活基盤には至っていないという認識が当局から示されたものですから、驚いた町民も多いと感じます。そこで、過去30年間の実績データ、国勢調査年は５年ごとなので、10年置きに計算するとして、そういったことを計算した上で、次の３ポイントを伺いたいと思います。　　１ポイント目は、まず当町の産業別労働生産性はどのように推移してきたのか伺います。　　２ポイント目は、同じように今度は業種別、約20業種あるのですけれども、その労働生産性はどのように推移してきたかということです。　　３ポイント目は、町予算の自然増が見込まれる高齢者医療やインフラ修繕等のため、広域な広い土地なので、町の町道、いろいろお金かかるわけです。経済的向上力、何かうまく改善しないと、この町は立ち行かなくなると思いますので、このような経済的な町の力が今後の重要な要素にはなってくるのですが、時間的猶予はないと考えますので、この事実を踏まえ、町の次期総合計画にどのように反映させる考えなのかお伺いしたいと思います。データの活用についてだけ言いますと、ある意味経済のモニタリングポストですので、そういう仕組みなり町民にデータを示して、ＳＰＥＥＤＩという放射能のシステムあると思ったのですけれども、情報をいち早く町民に公開して判断を仰ぐと。事実我が町の町民はどこか賢いのでしょう。町がどっちに旗振っても２次産業、第３次産業のほうに、事実町民は職業を変えて就労していらっしゃいますので、何とか町がなっているのもある意味、町の旗振りに関係なく自分の生活を考えて判断した結果とも思えるわけです。　　次、２項目めです。２項目めは、少子高齢化対策、よく言われますが、突き詰めて考えると多子低齢化なので、多子低齢化と人口減少準備についてです。少子化の一因に女性の地位向上や意識の変化が指摘されています。経済力や子育て手当の拡充だけが多子化の要因ではないことが国内、特に沖縄、島根の例からもよく理解できる。そのような文献もやっぱりありますので、将来的には自立した経済力のある女性の活躍も重要な要素である、いろんな学者がこういう指摘しておりますので、そのとおりだと思います。それに関連して、３つの質問がございます。　　１ポイント目は、若年女性の正規雇用対策をどのように考えるかお伺いします。　　２ポイント目は、合計特殊出生率2.07を超えて３以上、３人以上の子供を持っているといっぱいお金がかかると思うのですけれども、そういう世帯はもう重要な多子化の実例なのですけれども、その支援策は十分なものかお伺いします。　　３ポイント目は、高齢者医療、介護シェアハウス、独居老人対策など、これは将来そうなってきそうな予測はされてはいるのですが、コンパクトタウン構想を都市計画に盛り込んで、こういったことに対応する考えがないかお伺いします。　　３項目めになります。長寿健康対策についてです。当町は、メタボランキングで県内ワーストということで、まずい状況にあるのですけれども、これだけに限らず、これ若年から高齢者まで影響力の大きい要素ではあると思いますが、３つの質問ございます。　　１ポイント目は、気候、風土、経済力の近似的な他市町村の健康増進実施計画のすぐれたプログラムで、当町にも適用できるすぐれたものはないのかお伺いします。　　２ポイント目は、健康対策の習慣化、生活化のためには、処方時間が短くて効果的な筋力アップによる基礎代謝の向上が若年者から高齢者まで幅広い適用ができると思うのですが、どうお考えになるかお伺いします。　　３ポイント目は、身近な事例として町内の健康生活実践者を集めて、実例体験発表会などの実演や映像等で紹介するイベントがあってもよいと思うが、どうかお伺いします。　　なお、健康健康と言うと、ＷＨＯの社会的健康云々の話もあるのですけれども、体力という部分で考えたとき、防衛体力で健康を維持するためのそういう病気にならないとか、そういった部分の健康事例というのもあるでしょうし、また一般的な行動体力、運動する力のほうの、例えば足でマラソン速いのだとか、ランニングしているとかウオーキングするという、そういう行動能力にかかわる部分、両方あると思いますので、そういった意味で体験発表会などあってはいかがかということです。　　最後、４項目めになりますけれども、人材バンク及び産興大使、産業振興大使という意味なのですけれども、についてです。町内には、移住してこられた方々も含めて、文化、芸術、スポーツ、語学、産業等々の研究者や学識経験者、経営者の方々も多くいらっしゃると思います。分野別のシンクタンクとして、中立で公平な立場で町の活性化に貢献していただきたいなというふうに思うところでございますけれども、それに関連して、１ポイント目は人材バンク構想なるものがあるようなのですけれども、そういったものに当町でも取り組むお考えがないかお伺いしたいと思います。　　２ポイント目は、観光大使において、観光大使というのがあるのですけれども、当町の基幹的産業は第２次、第３次と、もうデータからわかってしまいましたので、特に人口比例の第３次産業ではなく、第２次産業の振興が大事だということが各分野の方々から指摘されてはいるのですけれども、産業を振興する意味で観光大使同様の産業振興をする大使、ここでは産興大使と呼んでいるのですけれども、ネットで調べるとヒットしませんので、産興大使なるものはないみたいなのです。なので、多分これは日本初の名前だと思いますけれども、そういった方々に既に町内で町民を雇用していただける事業者の方もいらっしゃいますでしょうし、あるいは町外の方々でそういった方がいらっしゃれば、産興大使に任命してアイデアをいただくとか協力いただくことも必要なのかなと思いますので、その点についてお伺いしたいと思います。　　以上で質問内容の説明を終わります。町長のご答弁をお願いいたします。 ○議長（前田隆雄君）　町長。　　　〔町長、登壇〕 ◎町長（猿子恵久君）　細川祐弘議員のご質問にお答えいたします。　　１点目の町の産業別、業種別の労働生産性についてのうち、当町の産業別労働生産性はどのように推移してきたか、及び当町の業種別労働生産性はどのように推移してきたかについてでありますが、国勢調査及び内閣府が発表する県民経済計算、岩手県市町村経済計算のデータをまとめた雫石データブックをもとに、国勢調査である昭和60年、平成７年、平成17年並びに平成27年を抽出し、それぞれの年度から産業別、業種別労働生産性について計算し、求めた結果について説明いたします。労働生産性とは就業者１人当たりの生産額であり、町内の総生産額を就業者数で除して求められる数値でありますが、昭和60年及び平成７年については市町村別の生産額は総生産額から減価償却費を減じた純生産額のみが集計、公表されていたことから、便宜上、公表されている本町の純生産額は岩手県全体の産業別の純生産額と総生産額の比率を乗じることで、本町の総生産額として推計しております。　　初めに、産業別労働生産性について説明いたしますが、農林業を初めとする第１次産業の労働生産性につきましては、昭和60年が総生産額79億5,400万円を就業者数3,876人で除した205万2,000円であり、平成７年は総生産額62億1,200万円を就業者数2,494人で除した249万1,000円、平成17年は総生産額31億6,400万円を就業者数2,182人で除した145万円、平成27年は総生産額32億1,200万円を就業者数1,661人で除した193万4,000円となっております。建設業や製造業などの第２次産業の労働生産性につきましては、昭和60年が492万9,000円、平成７年が791万3,000円、平成17年が366万円、平成27年が689万4,000円でありました。サービス業などの第３次産業の労働生産性は、昭和60年が370万5,000円、平成７年が521万4,000円、平成17年が430万7,000円、平成27年は696万5,000円でありました。　　次に、業種別労働生産性の推移についてですが、便宜上、昭和60年、平成７年、平成17年及び平成27年の全ての年度において就業者数が300名以上の業種のみを調査しておりますが、昭和60年と平成27年の労働生産性を比較する形で当町の主要な業種の労働生産性の推移を説明させていただきます。第２次産業については、建設業は平成27年度547万8,000円で昭和60年対比146.8％、製造業が865万1,000円で同141.7％となっております。第３次産業は、金融、保険、不動産業が4,474万円で昭和60年度対比202.2％、運輸、通信業が391万9,000円で同208.7％、サービス業が466万2,000円で同131.7％となり、産業別労働生産性の推移と同様に、第２次産業及び第３次産業の業種の労働生産性が上昇しており、卸売小売業は199万2,000円で昭和60年対比98.9％とほぼ横ばいとなっております。　　一方で、農業については、平成27年度174万9,000円で、昭和60年度対比91.6％と低下しておりますが、これは経営規模の拡大で効率化を進める経営体がある一方で、販売を目的としない自家消費のみの農家があることや、家庭菜園のみを行っている無職の方が国勢調査の際に農家として記入しているなどの理由から、全体としての労働生産性が低下しているものと捉えております。なお、第１次産業の労働生産性につきましては、本町のみならず、岩手県全体及び国全体でも同様の傾向となっております。　　次に、次期総合計画についてですが、まちづくりの基本指針である第３次雫石町総合計画については、平成31年３月議会定例会でもお答えしたとおり、平成30年度から２カ年にかけて作業を進めております。平成30年度は、住民代表の皆様で構成される雫石町総合計画審議会の委員及び庁内職員で構成する雫石町総合計画策定委員会の委員による合同専門部会を開催し、策定作業を進め、総合計画の最上位項目である町の目指すべき将来像について、町民意識調査の結果や、シティープロモーション推進の取り組みにおけるブランドメッセージの策定過程ともあわせながら、全３回ワークショップ形式で協議を重ねております。今年度は、６月から８月に合同専門部会を開催し、観光、教育、保健、医療、福祉、産業振興、安全安心の５分野についてそれぞれの課題を検討、整理し、さらには基本施策や施策内容を協議しながら今年度の２月に総合計画審議会による答申を得た後、３月議会定例会で提案させていただきます。合同専門部会では、先ほど申し述べました産業別総生産性といった政策効果の測定に重要な関連を持つ情報や、統計等のデータの活用と検証にこれまで以上に取り組むこととし、証拠に基づく政策立案、いわゆるエビデンス・ベースド・ポリシー・メイキングの観点を取り入れながら進めることとしております。具体的には、分野ごとに現状や課題、課題に対する取り組み内容や指標をまとめた資料の作成を進めており、合同専門部会では、この資料を用いながら確かな根拠に基づく政策立案を進め、第３次雫石町総合計画の策定に取り組んでまいります。　　次に、２点目の多子低齢化と人口減少の準備についてのうち、若年女性の正規雇用対策についてですが、平成27年国勢調査の町内の就労状況によりますと、全労働人口の男性に占める非正規雇用の割合は約15％であるのに対し、女性は約40％にも達します。細川議員ご案内の若年女性、20代から30代は一度正規雇用の就職をしても結婚、出産を契機に退職し、非正規として再就職する場合が多いものと推察しております。このようなことから、町として平成29年度より雇用労働環境の働き方改革の推進を図るため、イクボス事業に取り組んでおります。イクボスとは、働きやすい環境を整えながら成果を出し、部下の仕事と家庭の両立を図り、多様な活躍ができる組織風土づくりを実践する組織のトップを指し、イクボス宣言した町内団体は平成29年度６社、平成30年度４社と合計10社ございます。また、近年は、正社員求人が増加傾向にあることから、このタイミングを捉え、非正規雇用労働者の希望や意欲、能力に応じた正社員転換、待遇改善を指し示していくことが重要であると考えております。希望職種へのマッチング機会を増やし、ミスマッチの解消を図りながら県や岩手労働局、ハローワークと連携して産業関係団体への要請などにより企業に対して正規雇用の拡大や、安心して働ける雇用機会の拡充を図ってまいります。　　次に、合計特殊出生率３以上の世帯に対する支援策についてですが、全国的に結婚、出産に対する意識の変化、晩婚化の進行と未婚率の上昇に合わせ、若い世代の所得の伸び悩み、就業形態などによる家族形成状況の違い、出産後における女性の就労継続、子育て、世代男性の長時間労働などにより、依然として合計特殊出生率は低い水準となっております。少子化対策が重要な課題となっております。当町においても合計特殊出生率が岩手県平均を下回っており、平成30年に子育てが楽しくなるまち雫石をテーマに、子育て応援宣言を行い、妊娠から出産、出生から教育に至るまで行き届いた支援ができるよう取り組んでおり、多子世帯に対する町独自の支援策として出産祝金の支給と保育料等の軽減を行っております。　　１つ目の出産祝金は、町に１年以上在住し、第３子以上の出産をした方に対し、祝金５万円と雫石町共通商品券５万円分を支給しております。なお、商品券の支給につきましては、平成28年度より新たに実施したものであり、支給実績は平成28年度28人、平成29年度19人、平成30年度13人となっております。　　２つ目の第２子以降の子供に対する保育料等の軽減策は、世帯の状況によって要件はありますが、第２子以降の保育料は半額とし、第３子以降の保育料は無料としております。令和元年５月１日現在、町内において保育所及び保育園に通っている全児童429人のうち、約19.6％に当たる84人の児童が第３子減免の対象となっております。また、同様に放課後児童クラブにおいても世帯の状況によって要件はありますが、第２子以降の利用料を半額としております。また、児童手当につきましては、３歳児から小学校修了前までの第３子に対する支給額は、第２子までの１万円に対し5,000円増額となる１万5,000円を支給しております。　　町では、今後も第３子以降のお子さんがいる世帯はもちろんのこと、子育て世代の全世帯に対して、関係課や関係団体と連携し、保育料や医療費などの経済的な負担の軽減を図るとともに、地域ニーズに応じた支援を行い、子育て環境の整備拡充に努めてまいります。　　次に、高齢者医療、介護シェアハウス、独居老人対策なども考慮したコンパクトタウン構想を都市計画に盛り込む考えはないかについてですが、雫石町では今年度から２年間の予定で市町村都市計画マスタープランの高度化版と言われる立地適正化計画の策定を進めております。都市における今後のまちづくりは、人口の急激な減少と高齢化を背景として、高齢者や子育て世代にとって安心できる健康で快適な生活環境を実現すること、財政面及び経済面において持続可能な都市経営を可能とすることが大きな課題となっております。その中で、医療施設、福祉施設、商業施設や、住居などがまとまった立地をし、住民が公共交通によりこれらの生活利便施設などにアクセスできるなど、福祉や交通なども含めて都市全体の構造を見直す必要性が求められております。雫石町においても人口の減少、高齢化は避けられない状況であり、地域人口の低密度化が懸念されることから、公共交通などにより中心市街地と各地区とを結ぶコンパクトシティー・プラス・ネットワークの構造を構築し、誰もが安心でき、健康で快適に暮らせる持続可能なまちづくりを進めていく必要があります。　　立地適正化計画では、医療施設、福祉施設、商業施設などの都市機能を誘導、集約する都市機能誘導区域を定めるほか、人口減少の中にあっても一定エリアにおいて人口密度を維持することにより、生活サービスやコミュニティーが持続的に確保されるよう移住誘導区域を定めることでコンパクトなまちを形成することを目的として策定するものです。　　高齢者医療、介護シェアハウス、独居老人対策については、直接都市計画に盛り込むものではありませんが、立地適正化計画などにより定められた土地利用の方針に基づき、それぞれの担当課で取り組んでいくものと考えますので、まずは基礎となる立地適正化計画の策定を進めてまいります。　　少子高齢化社会において、人口減少が進む中、女性の地位向上や意識の変化については、一人一人が個性と能力を発揮し、女性の活躍を一層推進する体制が必要であり、従来の取り組みに加え、女性活躍に向けたさらなる施策の推進を通じて次代の社会を担う子供たちが健やかに生まれ、育てられる環境の整備に国、地方公共団体、事業主など、さまざまな主体が社会を挙げて取り組んでいく必要があると考えております。　　次に、３点目の長寿健康対策についてのうち、他市町村の健康増進優良事例についてですが、本町はメタボリックシンドローム該当者の割合が岩手県内で最多であることから、今年度重点事業として町民の健康づくりに関係する部署である健康推進課、町民課、生涯学習スポーツ課、総合福祉課などの連携体制を強化し、運動を核とした健康づくり事業を分野横断で検討する生涯健康プロジェクトに取り組んでおります。昨年度までにおいても健康推進課では平成29年度から管理栄養士による食事指導のほか、雫石町体育協会の運動健康指導士の指導によるノルディックウオーキングを取り入れた教室を開催しております。ノルディックウオーキングは、通常のウオーキングに比べエネルギー消費量がアップされ、上半身や下半身の筋力強化、継続して行うことでメタボリックシンドロームの予防へ高い効果が期待されます。平成30年度は、健康推進課と町民課が連携して、特に国保加入者のメタボリックシンドローム該当者割合の削減を目指し、健康機器メーカーの最新機器を導入し、教室の充実を図ってまいりました。　　今年度は、各課の連携体制のもと、教室の内容充実に努め、５月より健康チャレンジ教室としてスタートしておりますが、昨年度より開催回数を１クール増やし、昼２クール、夜１クールを開催し、カロリーや塩分を掲載した食事試食会を含む栄養管理士による食事指導、ノルディックウオーキングを行うほか、健康機器メーカーの体測定プログラムを活用し、活動量計や体組成計等のデータで健康状態を見える化し、参加者の生活習慣の改善に対する意識向上につなげていきたいと考えております。本事業の実施に当たっては、遠野市が平成20年度から実施しているＩＣＴを利用した健康づくり事業、通称ＩＣＴ健康塾を参考としておりますが、歩数やエネルギー消費量などを測定できる活動量計のデータや、体重の筋肉量、体脂肪率等が測定できる体組成計のデータ、血圧計のデータを収集するシステムによる健康状態を見える化することで、自分の体の状態がわかり、日常に健康を意識づけるプログラムとして実践されてきたもので、歩数や筋肉量の増加などの成果が出ているとのことです。矢巾町でも平成30年度から同様に健康機器メーカーのプログラムを活用した事業を実施していると伺っておりますので、意見交換を行いながら他市町村の優良事例を参考に、事業の充実を図ってまいります。　　次に、健康対策の習慣化、生活化についてですが、議員ご提案のとおり、効果的な筋力アップにより基礎代謝の向上はメタボリックシンドローム解消や予防に効果が高いと考えております。雫石町体育協会が主催する体力や年齢に応じたマシントレーニング、バランスボールなどを活用した教室には、主に60歳から70歳代の町民が熱心に参加され、健康づくりや体力、筋力アップへの関心の高さがうかがわれます。平成30年度に実施した雫石町健康づくり及び食生活に関するアンケート調査では、60歳代以上の３割以上の方が毎日体を動かしていると回答している一方で、30歳代から50歳代では２割を下回る結果となっており、特に30歳代では５割以上の方が動かしていないと回答しております。30歳代から50歳代は、さまざまな面で多忙で体を動かす時間がなかなか持てない世代と思われますが、日常生活の中で気軽に運動を始めるきっかけづくりとして体育協会や、町の各種教室やスポーツ行事、運動スポットなどの情報の発信が必要であると考えております。こうしたことから、各種教室の運動スポットをマップにまとめるなど、健康づくりについて幅広い世代に関心を持ってもらえるよう、さまざまな手段での情報発信に努めてまいります。　　また、特定健診の結果により動機づけ支援及び積極的支援の対象者に対し、特定保健指導を実施しておりますが、なかなか参加に結びついていない状況にありますので、検診結果の個別説明会、雫石町体育協会と連携した集団運動教室等を開催しながら自らの健康状態を自覚し、生活習慣の改善のための自主的な取り組みを継続的に行うことができるようサポートをしてまいりたいと思います。　　次に、健康生活の実例体験発表会の開催についてですが、町内の実践者による体験発表はより身近に感じ、無理のない運動の健康づくりを始めるきっかけとして最適と考えております。今年度は、健康づくりの推進に関して積極的な活動を行っている個人、または団体を表彰する健康づくり表彰の実施を新たに計画しておりますが、活動の実践状況や内容などを広く町民にお知らせし、健康づくりへの関心を高めたいと考えております。また、健康センターを会場として子育て世代や働き盛り世代にも健康づくりに関心を持ってもらえるようなイベント開催も計画しております。議員ご提案の健康を積極的に維持しようとする自動調整能力である防衛体力、積極的な身体活動を実践、実行するための体力である行動体力、どちらも健康維持、増進に必要な要素であると考えますので、イベントの開催計画の中で参考にさせていただきたいと思います。　　冒頭で述べましたように、町では運動を核とした健康づくり事業の分野横断で推進する生涯健康プロジェクトに取り組むとともに、町民が健やかに暮らせる生涯を通じた健康づくりの推進を基本理念とするさわやか健康しずくいし21・食育推進計画に沿って、町民自らが積極的に健康づくりの主体となるよう関係機関、団体等と連携しながら事業に取り組んでまいります。　　次に、４点目の人材バンク及び産興大使についてのうち、人材バンク構想についてですが、議員ご指摘のとおり、町内には文化面や芸術面、スポーツ、語学などで多彩な才能を発揮されている方々や、学識経験者や研究者、経営者など、それぞれの分野で豊富な経験を積み、知恵や知識として持ち合わせている町民の方が多数いることは承知しております。　　議員ご提案の人材バンク構想についてですが、町では同様の制度として現在まちづくりに関するあらゆる分野への住民の参加を基本とし、住民の人材情報を登録するとともに、登録された人材の協力を得ることにより行政への積極的な住民参加を促し、協働によるまちづくりを推進することを目的とするまちづくりパートナー登録制度を平成17年度より実施しており、現在30代２名、40代２名、60代５名、70代５名、80代１名の合計15名がまちづくりパートナーとして登録されております。まちづくりパートナーに登録する人材につきましては、まちづくりに関する知識や経験を持ち合わせ、町が設置する各種委員会等の委員やイベントなどの役員及びアンケート調査やパブリックコメント等への協力の意思がある町内在住の満20歳以上の個人としております。登録につきましては、申請制であり、私を委員長とする運営会議において登録の可否を検討、審議した上で登録となり、登録される期間は登録をした日の属する年度の翌々年度末までとなっており、登録されたまちづくりパートナーの方々は、各課が所管する審議会や委員会等の委員として希望する分野に応じて登用されており、それぞれの会議でこれまで培った豊富な経験や知識を発揮されております。平成30年度は、登録されているまちづくりパートナーの中から雫石町男女共同参画推進懇話会委員に２名、雫石町農林業政策審議会委員に２名の合計４名が登用されましたし、本年度も既に雫石町地域保健福祉審議会委員として３名、雫石町健康づくり推進協議会委員として１名、雫石町特別職等報酬審議会委員として３名の合計７名が登用されております。　　なお、登録者数につきましては、平成21年度の34名をピークに年々減少しており、また議員から同様の制度のご提案がありましたように、まちづくりパートナー登録制度自体の町民への認知度も年々低くなっているものと考えますので、いま一度広報などで制度の周知を図りながら市議会などの場を通じ、さまざまな視点からのご提案をいただき、今後のまちづくりに反映させてまいります。　　次に、産興大使についてですが、産業振興大使と捉えて答弁させていただきます。現在本町では観光大使を平成23年度から設置し、これまで24名の方々を委嘱しており、それぞれの職業は大学教授、郷土芸能伝承者、音楽家、旅行業者、スポーツ施設管理業者、大手企業の代表者など、多岐にわたっております。産業振興大使については、今のところ考えておりませんが、現在当町とゆかりのある方面からのネットワークといたしましては、在京雫石町友会と在京盛岡広域産業人会がございます。在京雫石町友会は、雫石町出身者から成る団体であり、今年で41年目を迎えております。郷土を離れ、生活している会員間の親睦を図り、郷土との交流を深めるために活動を行っております。一方、在京盛岡広域産業人会はことしで10年目を迎え、盛岡広域８市町にゆかりのある企業経営者等が中心となって、盛岡広域地域の産業振興や企業誘致に寄与するために組織しております。　　今後も町としましても観光大使の方々や在京町友会、在京盛岡広域産業人会等との人材ネットワークを活用して、第２次産業振興の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（前田隆雄君）　１番、細川祐弘議員。 ◆１番（細川祐弘君）　ただいまは、町当局から100点を超える点数の回答をいただきまして、まことにありがとうございました。詳しい説明でしたし、長い時間を要しましたけれども、大変お疲れさまでした。その中で、２つほど、２項目質問させていただきたいです。　　１項目は、労働生産性の関連、１項目は多子低齢化の関係で、労働生産性の関連について言いますと、２つ質問あるのですけれども、１つはただいまこれ文章でいろいろ説明はしていただいたのですが、頭に残らないのです。関連性がわからないので、担当課のほうでこういった立派な資料をつくっていただいたようなのです。10年ごとの産業別、あるいは20業種の業種別の30年間のデータなるものがあるそうなので、ぜひこういったものを町民の方にお知らせして、当局だけがエビデンスに基づいてＥＢＰＭをやっているのではなくて、町民も自分の将来を考えるときにそういったことは大事ですので、ぜひ公開して、広報して、周知して、旗振り役はどっちだかわかりませんけれども、そういう考えがあるかどうか伺うのが１点目。　　２点目は、同じ…… ○議長（前田隆雄君）　１点ずつにしてください。 ◆１番（細川祐弘君）　では、一問一答でしたね。すみません。よろしくお願いします。 ○議長（前田隆雄君）　政策推進課長。 ◎政策推進課長（古川端琴也君）　お答えいたします。　　ただいまの労働生産性等のデータ、エビデンスとか、そういうもののデータの町民へのお知らせにつきましては、現在総合計画策定しているその根拠となるもの、あるいは今までも統計データ等ありますので、そちらについては町民の方にお知らせをしながら総合計画を策定してまいりたいと思いますし、今後も第３次総合計画の進捗管理におきましてもそういうデータを更新しながら、そしてそれをお知らせしながら進めてまいりたいと考えております。 ○議長（前田隆雄君）　１番。 ◆１番（細川祐弘君）　ありがとうございました。ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。　　同じ項目の質問なのです。第２次産業の振興や企業誘致が大事だということで町長答弁もいただいておりますけれども、それに関連して質問です。役場の担当する業種、産業別の課とすれば、農林課、観光商工課があると思いますが、その職員の数は課長を含め、農林課14人、観光商工課８人、合計22名が産業別の担当職員だなというふうに私は見ているのですけれども、だとしたときに農林業、農林水産業の就労人員が1,661人、これは2015年なのですけれども、その反対に２次、３次産業の方は7,349人なので、ほぼほぼ４対１で２次、３次産業の町民が多いわけです。にもかかわらず、農林課、いろいろ手続とか農協のお仕事あるかもしれませんが、農林課のほうにたくさん人員が割かれてあって、人材がそちらに重点的にいるのだと思います。もし町民の人口比率で言うのであれば、本来であれば農林課が４人、観光商工課は18人が適切な比率分配です。１票の格差の話がありましたが、町民の産業格差に直結するので、既存の仕事もありますので、よもや４人、18人というわけにはいきませんけれども、少なくともこの農林課、観光商工課の数の人員配置に何か対応が必要なのではないかと考えますが、いかがですか。 ○議長（前田隆雄君）　総務課長。 ◎総務課長（米澤康成君）　お答えをいたします。　　労働生産性の産業別の金額に応じた職員配置というようなお話ではございますけれども、各業種分野によって、町の行政が関与するもの、あるいは県、国が関与するものといったそれぞれの行政のかかわりといった部分がございますので、農林行政に係る諸手続の窓口として、町が第一義的に窓口になっている部分が非常に多いこともございますし、そういった商工労政についての事業者の手続としては町ではない場合もかなり多いのかなというふうに思っておりますので、単純に生産額での人員配置ということではなくて、役場の業務全体の業務量といったようなものも勘案しながら職員は配置をしているというところでご理解願いたいと思います。 ○議長（前田隆雄君）　１番。 ◆１番（細川祐弘君）　担当課長のご説明、そのとおりだと思います。急には変えられません。だけれども、もちろん国のいろんな手続とかありますから、補助金とか。ただ、だからといって現状のままそのまま続ければいい、それで100点だということでもないでしょうから、何か将来に向けた見通しなり対応が必要なのかなという気はします。　　そちらの産業別の話は、これで質問終わりにしまして、最後多子低齢化の関係について、１つだけ質問したいと思います。広域に視野を広げたほうがいいよという冒頭のキーワードの話ありましたけれども、1970年代でフランスではやっぱり1.66まで合計特殊出生率が落ちて、どうしようもならなくなったわけです。約40年ほどかけて、50年近いですか、今は2.0になってしまったのです。当然ああいう国ですので、自由、博愛、平等が国旗になっているから、女性の活躍を中心に、ジェンダーと平等という考えで考えを変えたのです。お金の補助金ではなくて。なので、いろんな文献を読むと、多子の子供が多い女性ほど離職率が高いのだ。先ほど町長説明ありましたけれども、子供を産んでほしいという割には、当然女性というのは仕事を一緒にやると、これはできなくなってしまうのです。そこで、男性の子育て休暇をとっている割合が75％もあるのだそうですけれども、社会として考えを変えたことがあの国はうまくいったのだと思うわけです。非嫡出子、私生児に対する国の補助もあのとおり手厚いですので、女性は子供を産むときに余り不安がない状態つくってしまったのです。なので、精神的にも、あるいは経済的にも国を挙げたそういったものでしたので、町単独で何かできるとは思いませんが、そういった方向に考えをめぐらす考えはないでしょうか。 ○議長（前田隆雄君）　政策推進課長。
   ◎政策推進課長（古川端琴也君）　お答えいたします。　　ただいまの質問、なかなか難しい問題ですけれども、今お話しのとおり、確かに女性が働きやすい環境をつくることが出生率伸ばしていくのだというふうに考えております。このようなことから、当町におきましても町長答弁にありましたが、男女共同参画の取り組みを進めております。町民の皆さん含めた懇話会等を行いながら、あるいは県の男女共同参画のサポーターなどに派遣をしながら取り組みを進めているところでございます。イクボス宣言の話もありましたが、当町の取り組みだけでなかなか解決難しいわけですけれども、まずは町内の企業の皆さんとともに、我々と町内の企業の皆さんの職場が働きやすい環境、あるいは一つ一つの家庭の中の、あるいは地域の中の理解というところもあるのだろうと思います。男性も子育てをする、女性も働くという社会の実現に向けて、そういう取り組み、男女共同参画の考えを周知啓発していきたいと考えております。 ○議長（前田隆雄君）　１番。 ◆１番（細川祐弘君）　大変ありがとうございました。そういった実例等も世界中にいっぱいあると思いますので、なかなかそれに向かう、決めるのは難しいことなのですけれども、決議、継続、広報等によってまちづくりもいい方向に進むのではないかという考えもあります。　　最後に、議員生活、これが最後の質問になると思いますので、あるポスターについて顔が見えないので決め手に欠けるという新聞記事がありましたが、そういったことに惑わされて有権者がおかしくならないように、顔が見えればそれが決め手だということにイコールですので、選挙は嫁さん探しや婿さん探しではないということで質問を終わりたいと思います。　　以上です。ありがとうございました。 ○議長（前田隆雄君）　以上で細川祐弘議員の一般質問を終わります。　　ここで休憩いたします。　　　〔午後１時５８分〕 ○議長（前田隆雄君）　休憩を解いて再開いたします。　　　〔午後２時１０分〕 ○議長（前田隆雄君）　休憩前に引き続き一般質問を行います。　　13番、上野三四二議員の一般質問を許します。13番、上野三四二議員。　　　〔１３番、登壇〕 ◆１３番（上野三四二君）　13番、上野三四二であります。質問に入る前に、このところ天皇のご即位のお祝いのニュースがたくさんございましたが、そう言っているさなか、あの川崎での子供が狙われた襲撃殺傷事件を初め、このところ高齢者による交通事故災害等、たくさん日本の闇といいますか、そういう事件、事故が続いております。住民の不安とともに、日常の安心を確保するためには、改めて取り巻く環境を検証すべきことを身にしみて感じておるところであります。　　私は、この場で一般質問すること、毎回たださせていただいておりますが、今回で65回目となりました。おおよそ200の項目、各課の項目にわたって質問させていただいたわけでありますけれども、おおよそ75％ぐらいは町民や支持者の方に対して応えることができたかなという自負をしているところであります。この６月議会定例会を一つの節目として、主要産業の農業とか、あるいは超高齢化時代の福祉について、そして学校教育について通告をしておりますので、その点について質問いたします。　　まず、第１項目でございますけれども、町民の認知症対策について、町長に伺います。超高齢化社会を突き進む日本人にとっても、もちろん我々町民にとっても尊厳を持って最後まで自分らしくありたいと誰も望むところでありますけれども、日ごと認知症の話題が尽きなく、実際のところ認知症有病者は増加していることから、本町の現状と取り組みについて次の４点に分けて質問いたします。　　まず、その１点でありますけれども、町民の高齢者認知症有病者及び若年の認知有病者の実態はどうなっているか伺います。そして、このことが増加傾向にあるようでございますけれども、推定、推測をどのように捉えておられるか伺います。　　２つ目として、国が新オレンジプランとして展開している事業、また呼応して推進している町の地域包括支援センターのサポート活動は、どこまで浸透し、成果を上げているか。　　３つ目として、地域あるいは細かく言えば地域コミュニティー自治会の活動や、あるいは民生委員、さらには福祉という職場などの連携はどうなっているか、また課題は何かを伺います。　　そして、４点目として予防医療や、あるいは有病者治療、また介護施設入所及び家族介護など、実際の現場はどのようになっているかご答弁を願います。　　次に、第２項目でありますが、主要産業の中の基幹としている雫石牛の振興策について、町長のお考えをお聞きいたします。世界に誇る小岩井農場とか、あるいは盛岡セイコーは別として、本町に誇れるブランド品が少ない中でありますが、その中で雫石牛は基盤づくりの経過にもあるように、産業ブランドとして名声を残しております。これを振興産業として確実化するために、次の３点について伺います。　　まず、その１点、繁殖、肥育とも現状は生産者あるいは飼養頭数もブランド化に反して減少してきております。その原因をどのように捉えているか。　　２つ目として、町内の繁殖牛は系統牛群から見て優良牛が残されておりますけれども、繁殖に供する種雄牛を絞り切れず、かつてのような雫石牛という牛づくりになっていない傾向にあるのではないかという専門家あるいは農家からの声があります。町内産の優良雌牛の保留対策や、基礎素牛導入の支援なり、さらには県有の種雄牛確保要請をもっと積極的に進めるべきではないかと思うところでありますが、町のお考えはどうか伺います。　　３点目ですけれども、専門的大規模畜産農家の育成は、産地を造成する上で重要なことであります。空き牛舎の活用や、あるいは遊休草地も見られますので、それらを利用して、まだ余力のあるシニアグループによる健康を兼ねた収入事業の一環として位置づけて、農業再生産事業のある程度の高齢者が担うべき範疇にもあるのではないかというふうにも思っておりますが、そのことについてご答弁を願います。　　最後、３項目でありますが、学校教育の充実について、町長と教育長に４点に分けて質問いたします。小学校統合や教育環境施設の改善など進められ、いよいよ本町の教育の真価が問われます。基本的には、教育方針に示され、理解しているところではありますけれども、元号も令和と改元されたこの機会に、改めて町を担う子供たちの育成のためにも教育をどう進めるか、特色ある部分についてのみ次の４点について伺います。　　１つでありますけれども、統合後、子供たちの動揺や変化はないか。特に遠隔の旧学校域からの通学や、あるいは当該区域との疎通はどうなっておられるか。また、特色ある教育をどう進めてきたか、あるいは進めているか伺います。　　２つ目として、統合後、保護者や地域の地域ごとの意識調査をしているかどうか。問題や課題は、どのようになっているか伺います。　　３点目として、町民の一部から将来を展望し、小中一貫校を検討してはどうかという声もあります。教育委員会として、これをどう受けとめているか伺います。　　４つ目として、県立雫石高等学校の再編の検討がまたまた報道されております。同校を支援する会などは、存続をかけて運動をしていることもお聞きのとおりであります。町としても存続のために惜しみなく支援してきたわけでありますけれども、いよいよ県と再編の方向を示す段階で協議がなされると伺いますが、本町として具体的にはどのような存続提起をしていく考えであるか、この点について質問いたします。　　以上、よろしくご答弁お願いいたします。 ○議長（前田隆雄君）　町長。　　　〔町長、登壇〕 ◎町長（猿子恵久君）　上野三四二議員のご質問にお答えいたします。　　１点目の町民の認知症対策についてのうち、高齢者認知症有病者、若年認知症有病者の実態についてですが、雫石町の認知症高齢者数の具体的な人数は捉えておりませんが、要介護認定を受けている者のうち、日中の在宅サービスを利用するなど、日常生活に何らかの支援を必要とする雫石町の認知症高齢者の人数は、平成29年度末現在で65歳以上の高齢者は607人で、第１号被保険者5,863人のうち10.4％を占めており、40歳以上65歳未満の若年者は８人で、第２号被保険者5,586人のうち0.14％の割合となっております。厚生労働省では、全国の認知症高齢者数は2012年で462万人と推計されており、2025年には約700万人、65歳以上の高齢者の約５人に１人に達することが見込まれています。2012年の認知症高齢者有病者数15％を雫石町に当てはめると、65歳以上の高齢者5,863人のうち、認知症高齢者の数は約890人と見込まれます。今後の町の推計予測は行っておりませんが、厚生労働省で示している将来推計は増加するものと見込んでおりますので、雫石町においても今後増加していくものと思われます。　　次に、国の新オレンジプランや、町地域包括支援センターのサポートについてですが、国で掲げている新オレンジプランに基づき、町地域包括支援センターでは認知症総合支援事業として認知症について正しく理解し、認知症は身近な病気であることを社会全体として確認するため、認知症サポーター養成講座を平成18年から平成30年度までに350回開催し、延べ5,829人の認知症サポーターを養成しております。また、認知症地域支援推進員を配置し、医療機関や介護サービス事業者及び地域の支援機関の連携の支援や相談支援を行っており、認知症地域支援推進員による認知症サポーター養成講座の開催などを通じて、認知症に関する現状や町の施策など、町民へ広く浸透してきているものと捉えております。　　次に、地域の職場などとの連携についてですが、認知症サポーター養成講座を平成27年度には町内２事業所に対して実施したところでありますが、先ほど申し上げたように現在は事業所に限らず、広く地域住民を対象として老人クラブやふれあいサロンなどからの依頼により各地に職員が出向いて講座を実施しております。また、全庁職員を対象とした研修会を平成27年度から行っており、認知症の方への対応方法などの理解を深めてきております。平成26年度から介護サービス事業所や警察、薬局、商工会など、さまざまな職種の委員で構成される認知症の方を支えるまちづくり連絡会を開催し、認知症高齢者等を地域で支援していくための協議や、その支援を地域全体に広げる活動について検討を行っております。さらに、認知症の方を含む高齢者への理解を深めるため、町内小学校において孫世代のための認知症講座を開催してきております。　　次に、家族介護などの実際の現場についてですが、認知症の方の介護者への支援として、認知症カフェを開催し、地域の人や専門職と相互に情報を共有し、お互いを理解し合う場として定着してきております。認知症や物忘れなどに関する相談件数は、平成30年度に36件あり、主治医との連絡調整や、医療機関への受診勧奨、介護保険サービス利用などによる対応を行っております。　　しかしながら、認知症の病態解明はいまだ不十分で、根本的な治療や予防法は十分に確立されていないのが現状であり、認知症の方ができる限り住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けるためには、地域全体で認知症の理解を深め、認知症の方や家族を温かく見守り、支援することが重要です。今後も認知症高齢者に優しい地域づくりに向けて、地域住民への普及啓発や家族介護者の支援などの事業を推進してまいります。　　次に、２点目の雫石牛の振興策についてのうち、生産者及び飼養頭数が減少してきた原因についてですが、議員ご指摘のとおり繁殖農家及び肥育農家の戸数、またそれぞれの飼養頭数は長い期間で見ると減少している状況です。その原因は、畜産農家の高齢化、後継者不足等による小規模化や廃業が大きな原因と捉えております。さらに、肥育農家については、前述の理由に加え、近年の子牛市場価格の高騰により肥育素牛の導入経費が上がったことも要因であると捉えております。このような状況の中で、町では平成26年から繁殖農家の若手経営者に対する支援に重点を置いた増頭支援を、肥育農家については素牛導入支援を継続して行っております。また、意欲的に規模拡大をしようとする農家については、国、県の補助事業等を活用し、牛舎や機械設備などの生産基盤整備に対する支援をしているところであります。これらの効果もあり、２年ほど前から繁殖牛及び肥育牛のいずれの頭数も若干でありますが、増加傾向に転じており、今後においても引き続き若手農家及び増頭意欲のある農家を中心に支援を継続してまいります。　　次に、町内産の優良雌牛保留対策や、基礎雌子牛導入支援、県有の有望種雄牛確保の強化要請を積極的に進める考えはないかについてでありますが、本町においては平成25年度以前は新いわて南部和牛改良組合雫石部の育種専門部が中心となり、長期にわたって育種事業に取り組んできた経緯があり、町としても優良雌牛保留や指定交配などに対し助成を行い、バックアップしてまいりました。しかしながら、育種事業は、非常に長い年月と経費がかかる上、産子の市場販売時には有名種雄牛と比較され、競り価格が伸びないなどのリスクもあります。また、繁殖農家の減少に伴い、育種事業への取り組み頭数が減少し、町レベルの取り組みでは和牛改良の成果を得ることが難しくなったことから、平成26年度より岩手和牛中央育種組合の育種事業に全面移行し、育種牛産子や県有種雄牛産子の保留支援など、広域的な取り組みを実施しており、平成29年の全国和牛能力共進会では本町で生産された種雄牛暁雲号が３位に入賞するなどの成果も出てきております。このようなことから、平成25年以前に実施したような町レベルでの育種事業や産子の保留対策等については、現時点では考えていないところであります。　　次に、空き牛舎や遊休草地を利用して余力あるシニアグループによる健康再生事業を支援してはどうかについてですが、畜産農家の廃業等に伴い、空き牛舎が発生していることは事実であり、その件数や所在地などの詳細は取りまとめをしておりませんが、廃業農家の牛舎や草地の一部については意欲ある若手経営者が借り受けし、規模拡大に結びついている事例があります。　　ご質問にありますシニアグループによる空き牛舎や遊休草地を活用した健康再生事業につきましては、町内の飼養頭数確保につながる可能性がある貴重なご提言と捉えております。しかしながら、共同経営を立ち上げるためには、経営組織の設立、牛の導入から出荷までの経費負担、粗飼料の確保、適切な飼養管理体制の確保など、課題も多いと考えます。今後畜産農家や各生産部会等の意見を伺いながら事業化の可能性を模索するとともに、畜産農家の労働力不足や規模拡大農家の労働力を補うヘルパーとしての役割を担うことなども考えられますので、あわせて今後の検討課題とさせていただきます。　　次に、３点目の学校教育の充実についてのうち、県立雫石高校の存続についてですが、平成31年第２回町議会定例会での所信表明において、雫石高校が将来にわたって本町を支える人材を輩出するため、全庁体制で雫石高校将来ビジョンの具体的な事業の取り組みとあわせた各種事業の実施により、雫石高校が魅力ある学校となるよう支援することを申し述べております。　　また、教育委員会においても雫石高校のブランドを再構築し、入学生徒の一層の増加を図るため、雫石高校将来ビジョンに基づく事業を推進すること、新たな県立高等学校再編計画への対応や、雫石高校に対する住民意識の高揚について、町長部局とともに取り組んでいくことを申し述べております。雫石高校将来ビジョンは、雫石高校が将来にわたって人口減少の有効な手だてとして地域に貢献するため、地域で学習する体制を整え、地域とのかかわりを強化し、地域に根差した魅力ある学校づくりを進めることを目的とし、その推進プランの体系として入学者の安定的な確保、教育内容や方法の充実、未来をつくる人材育成、高校支援体制の充実といった重点目標ごとに分類した項目に基づき、中長期的な視点で取り組みを行っていくものであります。　　当町は、これまで雫石高校の生徒を対象に、入学や就学時における一部助成、学校給食提供等における半額助成を実施するとともに、郷土芸能文化活動における海外派遣費用に対する補助及び雫石高等学校を支援する会に対する補助を実施してきており、今年度は当初予算でこれらに係る予算を計上していることに加え、雫石高等学校将来ビジョン推進事業委託料として、タブレットを活用した情報発信及び個別指導、進学並びに資格取得対策、地域内交流といった活動を行うための予算を計上しております。　　現在新たな県立高等学校再編計画の後期計画策定に向けた第２回地域検討会議が進められており、小規模校のあり方や少人数学級についての意見交換が行われております。新たな県立高等学校再編計画は、大きく分けて都市部、中山間地、沿岸部という区分があり、この区分によって再編の方向が異なり、そのうち都市部の区分においては入学者数や学級数といった統合の対象となる基準が厳しいものでありますが、県内においては広大な面積を有する町の地理的条件や、公共交通機関の状況を鑑み、町はこれまでどおり雫石高校が地域特性から特別の支援を要する中山間地の高校であるとし、その存続を訴えてまいります。　　今後、町長部局と教育部局が一体となった町総合教育会議を進め、雫石高校に対する支援は町の重点的な施策であることを町全体で共有し、生徒及び保護者のニーズを捉えながら、学校、地域、企業が連携した地域に根差した魅力ある学校づくりを推進するための施策を協議してまいりたいと考えております。 ○議長（前田隆雄君）　教育長。　　　〔教育長、登壇〕 ◎教育長（作山雅宏君）　上野三四二議員のご質問にお答えいたします。　　３点目の学校教育の充実についてのうち、統合後の子供たちの動揺や変化はないかについてでありますが、児童の様子については、毎月各学校から学習や生活全般について報告をいただいているほか、私や指導主事、教育相談員等が学校訪問を行っており、校長等からの聞き取りによれば、当初は戸惑いが見られたものの、特に大きな動揺は見られなかったと認識をしているところであります。　　また、各学校での地区懇談会等においても統合について特に話題になったことはないと伺っております。これは、統合前に統合する学校同士において交流する機会を設けたことや、統合前の学校の教諭を統合校に配置したことで児童の精神的な安定を図ることができたものによるものと考えております。　　逆に、児童数の増加により、日常の学校生活に活気が出てきたことや、多様な考え方があることに気づき、それを認め合うなど、人間関係の広がりが見られ、学習面や生活面、運動面など、切磋琢磨につながっており、統合の効果も出ていると感じております。　　遠隔地からの通学には、スクールバスを活用しておりますが、スクールバスの活用についても事前に対象となる児童の保護者への説明や協議を行い、児童及びその保護者に対しスクールバスの試乗を行うことで通学への不安感の解消に努めました。また、当該児童の利便性等からバス路線を変更した例もありました。学校によっては、スクールバスでの通学により歩く機会が減ってしまったことによる運動不足が懸念されるという声もあるようですが、学校までの歩く距離を多目にするなど、現在各学校においてさまざま工夫しているところであります。　　さらに、統合前にそれぞれの学校で実施しておりました各校の特色ある教育につきましても、それぞれの学校において伝統芸能を学ぶ伝承活動を特色ある学校づくりとして継続して取り組んでおります。これらの取り組みについては、運動会や学習発表会などにおいて地域の皆様へ披露するなど、地域とのつながりを学ぶよい機会となっているところです。今後もそれぞれの学校の伝統を受け継いでいくとともに、ふるさとのよさを学び、ふるさと雫石への誇りと愛着を持った子供の育成を目指し、学校と地域が一体となった取り組みを一層推進してまいりたいと考えております。　　次に、統合後の保護者や地域の意識調査の実施についてですが、これまでにこのような意識調査は実施しておりません。したがいまして、統合校の校長を通じて確認をしたところ、地区として新たな行事をつくられたり、あるいは学校行事やＰＴＡ行事へ多数の保護者に参加いただいており、各種作業にも非常に協力的にやっていただいているなど、前向きな報告を多くいただいております。その一方で、規模が大きくなったことでＰＴＡ活動への参加者が減少し、協力体制が若干薄くなったとする学校もありました。　　いずれ校長先生方には、各地区の学校として新設された学校という意識を強く持って学校経営に取り組んでいただいておりますので、時間の経過とともに保護者同士、あるいは保護者と学校とのきずなは深まってきていると感じているところであります。　　次に、小中一貫校について教育委員会はどう受けとめるかについてでありますが、小中一貫校には施設一体型、隣接型、施設分離型の一貫校があると言われておりますけれども、導入するとなれば、学校統合等が必要になりますので、教育委員会としては現在のところ、いわゆる小中一貫校は考えておりません。しかしながら、中一ギャップの解消や、子供の学び、育ちの連続性が保障されることは大変重要であると認識しており、小中が連携して取り組む教育、小中連携教育の推進には一層取り組んでまいりたいと考えております。　　現在町では、小中学校間の相互の連携促進と、継続性や接続の円滑化を図り、教員の児童生徒理解を深め、学習指導や生徒指導等の改善を図る目的から、小・中学校連携研究会を実施しております。具体的には、中学校１年生の授業参観をしながら小学校旧６学年担任と中学校１年生担任が情報交換するものであり、子供の変化や取り巻く状況について理解を深めるためには大変有意義であるとの評価を受けております。さらに、今年度から小・中連携交流会を開催し、小学６年生に対する中学校教員による授業体験、中学生による生徒会活動等の紹介、参観を実施するとともに、小学生同士の交流を通して中学校生活への見通しと期待感を持って中学校進学ができるような行事を企画したものであります。子供たちの意識の中にある小学校間の壁、小中学校間の壁を低くするには効果的な事業だと思っております。また、小中学校教員が小中の指導の連続性、共通性を意識するともに、児童生徒が校種が異なっても戸惑うことなく学び続けることができるよう雫石町授業スタンダードを定めているところであります。　　今後とも小学校と中学校の連携の意味の重要性に鑑み、さまざまな工夫をしながら小中連携教育の充実に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（前田隆雄君）　13番、上野三四二議員。 ◆１３番（上野三四二君）　何点か質問いたします。　　まず、順次ですけれども、認知症の関係で担当課長に伺いますが、先ほど町長答弁では認知症は病気であると、こういうご答弁をいただきましたけれども、そのとおりだと思いますけれども、担当課長はかつて診療所の事務局長もおやりになって、その現場の実情はおわかりのとおりでありますが、この病気はどんな……具体的にはいろいろな病気はたくさん、例えば胸の病気とか、あるいは腹の病気とか、頭の病気とかとたくさんあると思いますが、どこに入るものですか。そして、これは、今の医学ではなかなか治らない、そういうものなのですか。 ○議長（前田隆雄君）　総合福祉課長。 ◎総合福祉課長（柳屋るり子君）　ただいまのご質問にお答えをいたします。　　病気というふうなところの、どこの病気に入るかというご質問でしたけれども、部位的なところは、ちょっと承知しておりませんでした。認知症サポーター養成講座の標準教材によりますと、認知症はいろいろな原因で脳の細胞が死んでしまったりして、脳の司令塔の働きに不都合を生じ、さまざまな障害が起こり、生活する上で支障がおよそ６カ月以上継続している状態を指すと記載されておりまして、認知症を引き起こす主な病気としてはアルツハイマー病やレビー小体型認知症、前頭側頭型認知症、脳血管性認知症、その他としてクロイツフェルト・ヤコブ病などがあるというふうなことが記載されております。ですので、そのようなことで捉えております。　　医学では治らないかというご質問だったかなと思いますけれども、同じくこの認知症サポーター養成講座の標準教材では、認知症の症状としては脳の細胞が壊れることによって直接起こる症状を中核症状と呼ぶということで、記憶障害、時間や季節感の感覚が薄れる見当識障害、そして理解、判断力の低下、実行機能の低下などがこの中核症状に当たり、これに対して本人の性格、環境、人間関係などの要因が絡み合って、精神症状や日常生活における行動上の問題が起きてくることがあり、これらは行動心理症状と呼ばれているというふうに書かれております。この行動心理症状は、治る可能性があり、初めに申し上げました中核症状は治りにくいもので、抗認知症薬によって進行を遅らせることが可能だというふうなことが書かれておりましたので、そのように捉えているところでございます。 ○議長（前田隆雄君）　13番。 ◆１３番（上野三四二君）　わかりやすく大変ありがとうございます。我々もその域に入っておりますので、注意に注意を重ねてやっていかなければならないと思います。　　先ほど町長の答弁によりますと、この第１号被保険者の中の、病気ですから、有病者と言っても失礼ではないかと思いますが、890人おられると、こういうことでございます。そして、そのうちに要介護が610人ぐらいと、こういうふうに伺いましたが、そうしますとさらに正常と、あるいは認知症の中間型、だんだんにその域になる者もあるわけでありまして、それが先ほどの説明では770名ぐらい。大変な雫石で……これは、限定したものではないことは承知の上で質問していますが、そのような大枠でもそういうふうな推移している。これがだんだん、だんだんもっと増えていくということになりますと、やはり町としても施設の充実なり、あるいは包括支援センターでもかなり頑張っておられまして、そういうことも、なお一層の充実強化ということも大切になってくるのではないかなというふうに思いますが、今現在のこういうことを見て、現場ではどのように、例えば待機者というか、そういう病気になって、とてもうちでもなかなか大変で、専門の施設に頼みたいというような方もいらっしゃると思います。あるいは在宅介護で、家族ですから、面倒見ていかなければならないという、これは当然かと思いますけれども、しかしいろんな現場を見ますと、在宅でやるといって張り切ってやって、息子さんなり、あるいはお嫁さんが取り組んでも、いよいよ自分も疲れる、ましてや老老介護なんかになると限界があると思いますが、そういったことをやって、せっかく取り組んでも今度は自分たちが職を失う、あるいは職場に復帰できないといういろんな難問題もあるようです。雫石の場合で、特に担当課長としてお気づきの点、あるいはこの辺は具体的にはこうやっていかなければならないという新たな現場からの声なんかはどのように掌握しておられますか。 ○議長（前田隆雄君）　総合福祉課長。 ◎総合福祉課長（柳屋るり子君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　的確なお答えにはならないかもしれませんけれども、高齢者の認知症の方のご相談に関しましては、地域包括支援センターの担当のほうが親身になって相談を受けておりましたので、その方の状況に応じた医療につなげるとか、それから施設等が必要な場合は施設のほうにつなぐとか、そういったところで一つ一つ丁寧に対応させていただいておりましたので、お困りの際には、まずは地域包括支援センターのほうにご相談をいただきたいなというふうなところで捉えております。 ○議長（前田隆雄君）　13番。 ◆１３番（上野三四二君）　私がこの問題について質問通告した後に、６月４日、岩手日報でありますけれども、新聞報道がございました。これは、国の、要するに政府の方針から出てきた問題だと思いますけれども、施設目標は取りやめるということで、今までは例えば認知症対策の大綱の中では要望とか、そういったことである程度の目標を掲げてやってきたのですけれども、そうではなく、70代の発症を10年間で１歳遅らせるというような、こういうふうなことを明記するということなのですけれども、これについては関係者がどうのこうのという話ではないのですけれども、取り組み方としては基本的には変わるものなのですか。その辺をお聞かせください。 ○議長（前田隆雄君）　総合福祉課長。 ◎総合福祉課長（柳屋るり子君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　町といたしましては、現在国が進めている新オレンジプランに基づいて事業を進めておりますので、その取り組みにつきましては特に大きな変更はないものと捉えております。 ○議長（前田隆雄君）　13番。 ◆１３番（上野三四二君）　さっきもちょっとお話ししましたけれども、例えば在宅介護でいろいろ仕事を休職したり、あるいは一旦やめて、それでしばらくの間はまず張り切ってやっておったのですけれども、これがだんだん自分の生活にかかわる問題を考えた場合には、やはり職場復帰したいとか、あるいは再就職したいという話があるわけですけれども、そういった場合のご相談というのはどのような形でやっておられますか。包括センターだけではなかなか大変だと思いますけれども、そういう総合性はどのように進めておりますか。 ○議長（前田隆雄君）　総合福祉課長。 ◎総合福祉課長（柳屋るり子君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　認知症の方の家族のために仕事を離れた方のご相談といったところかなと思っておりますけれども、そういった方の場合につきましては、社会福祉協議会が窓口となっております生活福祉資金の貸付制度等がありますので、そちらにおつなぎするとか、あとはまた生活困窮になってしまった際には、自立に向けた相談など、管内福祉事務所となる盛岡広域振興局が岩手県社会福祉協議会に委託して実施しております生活困窮者自立支援制度というのがございますので、そちらにおつなぎするなどの対応になろうかなとは思いますが、まずはそういったことがないように地域包括支援センターにご相談をいただいて、お一人お一人に合った内容での支援を進めたいと考えております。 ○議長（前田隆雄君）　13番。 ◆１３番（上野三四二君）　それでは、２つ目の雫石牛について、農林課長からお伺いいたします。　　ブランド品、いわゆる他と比べて差別化できる良質のものを言うわけでありますけれども、雫石牛というのはそもそも肉質なり、あるいは肉量を兼備の牛であります。これは、他に比べて劣らないというか、むしろ秀でているものでありますけれども、この雫石牛の特徴を担当課長ははっきりどのように認識しておりますか。 ○議長（前田隆雄君）　農林課長。 ◎農林課長（天川雅彦君）　お答えをさせていただきます。　　はっきりということですが、明確にお答えできるかあれですが、雫石牛肥育部会、生産部会の中では、雫石牛として流通するものにつきましては４等級以上ということを定めまして、現在取り組んでおります。生産現場での、例えば牛の飼い方ですとか餌ですとか、さまざまなものを統一しているわけではございませんが、雫石牛使っていただいているお店、あるいはファンの方々から聞くと、油がしつこくない、さしが入っている割にはさっぱりしているというような評価を受けていると聞いております。数値的には４等級以上のみとなっておりまして、あとは雫石の肥育農家が生産したものということで活用していただいております。それ以上の餌のルール等については現在定めていない状況でございます。 ○議長（前田隆雄君）　13番。 ◆１３番（上野三四二君）　そのとおりなのです。非常に雫石牛というのは、優秀な牛なのです。それが今現在で繁殖225戸で1,815頭ばかり。１戸平均８頭です。それから、肥育農家は大きな農家もありますけれども、15戸で400頭、これ１戸にして26.6頭です。今課長がおっしゃった非常に全国でも秀でている牛にもかかわらず、最盛期の３分の１まで減っているのです。それは、先ほどの町長答弁にもありましたように、これ高齢化、要するに肥育農家の高齢化が進むことによって減ったという答弁ありましたが、しかしほかの産地を、私もこの間も個人で勉強に行ってきましたが、そういう高齢者の人たちが取り組んでいる産地もたくさんあるのです。大規模ばかりではなくて、要するに底辺を戻そうという、そういうふうな。ですから、さっき私は古い牛舎とか空き牛舎とかというふうなことで言ったのですが、そういうことを考えた場合に、そういう優秀な牛があるのだから、新しい雫石スタイルというものをつくって取り組むという姿勢はないですか。 ○議長（前田隆雄君）　農林課長。 ◎農林課長（天川雅彦君）　お答えをいたします。　　他産地の高齢者の方々が活躍されているというようなことも伺いました。また、雫石の過去の和牛育種、それから和牛改良につきましてもお答えさせていただいておりますが、和牛育種につきましては全国でも早い段階から雫石が認定を受けて、上野議員さんご指導されていた時代から本当にやってきたものですが、農協の生産組合の中で育種部門で取り組んできておりましたが、育種部門自体でも25年にもう独自での雫石だけでの改良は難しいということで、役場としてもそれまではそれを応援してきたわけですが、方向性を切りかえて今はやっているところでございます。　　そういった中で、新たな取り組みということですが、今私期待している部分でお答えさせていただきますが、県の中央育種組合の改良事業に全面移行してから今雫石から優秀な種雄牛が出ておりまして、前回の全共でも３位に入っておりますし、３年後の全共では県の指定交配牛に指定されて、ことしの12月から中央育種組合全体で指定交配の対象になっております。こういったものを雫石の中で多くの方に取り組んでいただいて、いい成績が出たらばそれを外に出さないように地元に置くといった、前、町独自で取り組んでいたものとはちょっとエリアが広くなりますが、なかなかない優秀な牛が出てきているチャンスでありますので、生産組合の方々と相談をしながら、そこに力を入れていくべきではないかなと考えております。 ○議長（前田隆雄君）　13番。 ◆１３番（上野三四二君）　宮城全共で３位とりました高橋清治さんの生産の種牛、暁雲、これは非常に岩手県でトップの人気があると、こういうことを聞いております。　　それと、今まで雫石の中で一番利用されている種牛は、美津照茂という牛でございますけれども、これが非常に雫石牛の改良の継続にも貢献した牛なのですけれども、今は群馬県前橋のほうに種雄牛センターとして移動されているということですけれども、これも変わってくるのですけれども、雫石が何といっても、畜産の専門の方々から聞きますと、雫石は全部ばらばらの種牛をみんな好き勝手にというか、自分でコマーシャルみたいに高く売れればいいというそれだけで選んでいるという傾向があるようです。ですから、この県の種雄牛センターのほうの協力も、彼らは惜しまないと言っておりますので、その辺を利用してもう一回雫石の、さっき課長が言った優良な牛の固定化、要するに改良の固定化、これが雫石牛だという水戸黄門の印籠みたいな、こういうふうなものだよと、雫石牛はこうだよと、名前だけこうだよではなくて、牛はこうだよと、見てくださいというような固定化をやって進めるべきだ。そのためには、先ほど言ったシニアグループ、今体はきかなくなったけれども、口と牛の改良については意欲を持っている人たちたくさんおりますので、その方々の協力も得て、そしてその方々のチームのコーチにやらせて、もう一回やったらどうかと。そうしないと、今の総務課長、かつて農林課長時代に500頭、あるいは300頭増頭運動をやったのだけれども、結局現頭数に追いついていけないというようなこともありましたので、名前と同時に優良牛そのものを増頭するような形で雫石のブランドというものをぜひ向上させてもらいたいと、このように思いますが、町長のお考えはいかがですか。 ○議長（前田隆雄君）　町長。 ◎町長（猿子恵久君）　お答えいたしますが、まさしく上野議員おっしゃるとおりであると思っております。ただ、私も議長時代、議員時代からずっとこの雫石牛については見てまいりましたけれども、その経緯、また雫石牛というもの、幾ら物がよくても流通に乗らなければこれは何にもならないわけです。ものすごくいい。ところが、言葉は悪いですが、県内、町内で喜んでいるようでは私はだめだと思います。というのは、畜産農家と一緒に東京に行って、常に購買してくださる会社の購買担当部長としばらく話ししたことがあります。「いや、猿子さん、とにかく雫石の場合、東京に来るのが少ないのだ。雫石牛という名前なんかないよ」と言われましたから。結局片方の前沢牛は毎月１車、１台は行くわけです。１車から２車。12頭が１車で24頭まで行くわけです。雫石牛というのは、１年に１回、私らが行くときにだけ12頭集めてお祭り的にやる。これでは、なかなか全体的な伸びがないと思っております。　　議員おっしゃるとおり、高齢化した方々の知識、私も今でも知り合いがあります。すごい知識持っているのです。ただ、表に出てこないから、何とか出したいと思っても出てこない。そして、おっしゃるとおり子供の素牛を全部ばらばらにつける系統、なかなか統一されない。そういうところが今ちょっと低迷しているし、高齢化という問題だけではないと思います。それに行政がどうやって指導できるか、また農家全体がどうやってまとまるか、そこがちょうどかけ離れているところに今来ているのではないかなと思っております。今後何とか担当課とも話ししながら、また生産者ともしょっちゅう会える機会もありますので、私からもいろいろ情報をとりながら、上野議員おっしゃるような形に持っていければ非常にいいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（前田隆雄君）　13番。 ◆１３番（上野三四二君）　時間がなくなりますが、そのためには、結局自家保留なり、あるいは町内保留というのを進めていかないと、結局経済動物ですから残らなくなると、こういうふうなことに結論はなるかと思います。　　最後に、教育長にお伺いいたします。先ほどアンケートはとっていないということですけれども、情報はもちろん確認しているということですが、この機会にアンケートをとって地域の方々のその後の、あるいはこれからいろんな希望等もあると思いますから、ぜひ地域の確認をすべきでないかなと。そうでないと、傾向としては何か離れてきて、地域の方々の交流というか、子供たちとの接する時間もないような気がいたしますので、そのようにお願いしたいと思います。　　それから、雫石高校の連携、大変これは教育委員会、あるいは町長部局でも頑張っていただいて、私たち支援する会のメンバーにもなっておりますが、今63名ぐらい入っています。最後には、役場の職員も入ってもらえばというふうに思いますが、雫石高校はいろいろ地域の行事にも引っ張りだこで、大変私もすごいなというふうに思いますが、あの衣装を見ますと、県なり、あるいは全国の文化祭大会なんかに出ているのも、練習、訓練するのも同じユニホームというか浴衣でありますが、この機会に、雫石でもあれだけ使っているのですから、教育委員会とかの予算ではなくて、どこか使っている観光事業なり、そちらのほうでも手助けして、もう少し激励するように、あるいは御礼するような形でいけないものですか。答弁をお願いしたいと思います。それで終わります。 ○議長（前田隆雄君）　町長。 ◎町長（猿子恵久君）　お答えいたします。　　まさしくおっしゃるとおりではあると思っておりますが、これも予算のこともありながら、学校また部の方々から情報を収集して、早急にというわけにはいかないかもしれませんが、今のご意見を踏まえて検討してまいります。 ○議長（前田隆雄君）　以上で13番、上野三四二議員の一般質問を終わります。 ○議長（前田隆雄君）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。　　本日はこれをもって散会といたします。　　あす午前10時から再開いたします。　　　〔午後３時０９分〕...