滝沢市議会 2020-06-22
06月22日－一般質問－02号
令和 ２年 ６月
定例会令和２年６月22日令和２年
滝沢市議会定例会６月
会議会議録令和２年６月22日令和２年
滝沢市議会定例会６月会議が
滝沢市役所に招集された。出席議員は次のとおりである。 １番 奥 津 一 俊 君 ２番 菅 野 福 雄 君 ３番 佐 藤 澄 子 君 ４番 日 向 裕 子 君 ６番 遠 藤 秀 鬼 君 ７番 川 口 清 之 君 ８番 仲 田 孝 行 君 ９番 小 田 島 清 美 君 １０番 井 上 仁 君 １１番 松 村 一 君 １２番 齋 藤 明 君 １３番 長 内 信 平 君 １４番 柳 橋 好 子 君 １５番 山 谷 仁 君 １６番 相 原 孝 彦 君 １７番 稲 荷 場 裕 君 １８番 角 掛 邦 彦 君 １９番 藤 原 治 君 ２０番 日 向 清 一 君欠席議員（なし）
地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。 市 長 主 濱 了 君 （
上下水道事業管理者） 教 育 長 熊 谷 雅 英 君 副 市 長 三 河 孝 司 君 市 民 環 境 部 長 齋 藤 誠 司 君 健 康 福 祉 部 長 丹 野 宗 浩 君 兼 福 祉 事 務 所 長 経 済 産 業 部 長 長 内 司 善 君 都 市 整 備 部 長 齊 藤 和 博 君 上 下 水 道 部 長 齋 藤 克 也 君 企 画 総 務 部 長 岡 田 洋 一 君 地 域
づくり推進課長 藤 島 洋 介 君 防 災 防 犯 課 長 日 向 秀 次 君 地 域 福 祉 課 長 舘 澤 俊 幸 君 生 活 福 祉 課 長 菅 原 栄 一 君 児 童 福 祉 課 長 田 村 真 弓 君 健 康 推 進 課 長 猿 舘 睦 子 君 健
康づくり政策課 長 正 木 賢 君 保 険 年 金 課 長 田 沼 政 司 君 観 光 物 産 課 長 大 槻 智 康 君 企 業 振 興 課 長 熊 谷 和 久 君 農 林 課 長 引 木 光 吉 君 都 市 政 策 課 長 近 藤 整 君 河 川 課 長 髙 橋 利 昌 君 総 務 課 長 高 橋 克 周 君 企 画 政 策 課 長 木 下 昇 三 君 財 務 課 長 滝 田 俊 一 君 税 務 課 長 藤 島 紀 子 君 収 納 課 長 小 笠 原 直 樹 君 教 育 次 長 佐 藤 勝 之 君 教 育 総 務 課 長 久 保 雪 子 君 学 校 教 育 指導課長 村 田 浩 隆 君 生涯
学習スポーツ課長 朝 岡 将 人 君 文 化 振 興 課 長 佐 々 木 澄 子 君 兼
滝沢市立湖山図書館長 兼
埋蔵文化財センター所長 滝 沢 市 上 下水道部 斉 藤 明 徳 君 水 道 総 務 課 長本会議の書記は次のとおりである。 議 会 事 務 局 長 井 上 裕 司 議 事 総 務 課 主 査 女 鹿 寛 之 議 事 総 務 課 主 任 髙 野 愛 代
△開議の宣告
○議長（
日向清一君） ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 （午前１０時００分）
△一般質問
○議長（
日向清一君） これより本日の議事日程に入ります。 日程第１、一般質問を行います。 本日は、４名について行います。 一般質問を行うに当たり、議員並びに
答弁者各位に申し上げます。
滝沢市議会基本条例第12条第３項の規定に基づき、答弁者に反問権の行使及び質問内容の確認を認めますので、発言を求める際には当職より発言の許可を得てください。 初めに、１番
奥津一俊君の発言を許可いたします。ご登壇願います。
◆１番（
奥津一俊君） 議長。
○議長（
日向清一君） １番
奥津一俊君。
◆１番（
奥津一俊君） 議席番号１番、
奥津一俊。私から、毎年のように発生している豪雨に起因する災害への備え、
新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波到来が懸念される秋、冬への備え、その２つの備えが必要なこの時期に、一部画像を使い、１つ目、急傾斜地と土石流に着目した土砂災害に対する備え、２つ目、
浸水想定地域における洪水災害に対する備え、そして感染症に関し、３つ目、市庁舎や学校も含めた公共空間での備え、４つ目、市民、市職員が行うべき備え、５つ目、
市内医療機関との協働で行うべき備え、以上の５項目について、人生４回目の一般質問を行います。 初めに、急傾斜地と土石流に着目した土砂災害に対する備えについてお伺いいたします。滝沢市
防災マップでは、凡例で急
傾斜地崩壊危険箇所と称して知事が指定した警戒区域12か所、基礎調査３か所、合計15か所が明示されています。急傾斜地の崩壊となる条件は、傾斜角度30度以上、高さが５メーター以上等の
地形的条件と、人家等に被害が生ずるおそれがある
土地利用条件、この２つの条件とされており、危険有無の判定に大きく影響する
地質的条件、地下水の高さ、樹木のありなしなどが無視されたようなものになっています。 また、
土石流危険区域につきましては、同じ
防災マップでは、知事が指定した警戒区域13か所、基礎調査３か所、その他も含めまして、合計17か所が明示されています。
土石流危険区域となる条件は、県が実施した基礎調査により土石流が発生するおそれがあると認められた川や沢とされ、扇頂部から下流で勾配２度以上の
地形的条件、そして住民の生命、身体に危害が生ずるおそれがある条件とされていますが、同じく
地質的条件、流域面積、
河床状況等は考慮されていないものになっています。 以上、示しました滝沢市
防災マップで示されている警戒すべき箇所について、本市の役割である備えは、情報伝達、
警戒避難体制の整備、警戒避難に関する事項の住民への周知等であると考えますが、
土砂災害警戒区域に対する具体的な対応方法について、当局の見解をお伺いいたします。 次に、
浸水想定地域における洪水災害に対する備えについてお伺いいたします。過去の浸水状況や、１日の雨量170ミリ程度で想定した浸水範囲を洪水氾濫に対応した滝沢市
防災マップで示しており、仁沢瀬川、市兵衛川、諸葛川、木賊川、巣子川などの一部近接地域、大釜地区の一部で浸水想定が示されています。想定では、浸水深さが50センチ未満である床下浸水がほとんどですが、昨年度の台風19号では２日間で最大473ミリ、１日で200ミリをはるかに超える雨量が他の地域で確認され、昨今の異常な気象状況を考えた場合、さらなる浸水域の拡大と浸水の深さが懸念されます。 以上を踏まえまして、浸水想定される地域ごとに対し、本市の役割である備えは洪水予報の伝達方法、避難に関わる事項などを定めるとともに、地域住民への周知であると考えますが、具体的な方法について見解をお伺いいたします。 次に、
新型コロナウイルス感染症に関する事項についてお伺いいたします。社会や経済の仕組みを大きく変えてしまうパンデミック。結核や
スペイン風邪への対応などの歴史、現状の世界情勢などから、現在ワクチンや的確な治療薬がない
新型コロナに対し、第２波、第３波到来前の準備として、
テレワークとか
ドライブスルーなどの前向きな変化を積極的に取り入れ、日常生活のあらゆる場面で３密回避を負担なく、自然にできるような方法を模索、確立することだと私は考えております。 その観点から、この準備期間、市庁舎や学校も含めた公共空間での備えについて、当局が考える具体的な対応方法についてご提示願います。 次に、ワクチンの開発を急ぎながら、集団免疫ができるまで負担なく
新型コロナと付き合うため、この準備期間、市民、市職員が行うべき備えとしてどのようなものが考えられるかお伺いいたします。 最後に、風邪や
インフルエンザも流行するであろう冬が来る前に、市内の医療機関が
新型コロナにより閉院することなく、私たち市民が安心して持病の治療や
インフルエンザなどの治療ができるようにするため、
市内医療機関との協働で行うべき備えについて、当局が考える具体的な方法についてご提示願います。
◎市長（主濱了君） 議長。
○議長（
日向清一君） 主濱市長。
◎市長（主濱了君）
奥津一俊議員のご質問にお答えいたします。 初めに、土石流と急傾斜地に着目した土砂災害に対する備えについてのご質問にお答えいたします。土石流及び急傾斜地の
土砂災害警戒区域の指定については、いわゆる
土砂災害防止法に基づき、一定の基準に該当する地域での説明会を実施した後に、県が指定しているものであります。市民の皆様には、昨年度の市の
防災マップの全戸配布や市の
ホームページに掲載し、周知を図っております。今後県では、警戒区域内に看板等の設置を検討するとのことであり、併せて広報への掲載を行ってまいります。 また、大雨災害の警戒時には、現在では気象情報からある程度の雨量や降雨時間、地域等の予測が可能となっていることから、
災害警戒本部の判断により、警戒区域の
パトロールによる現地の情報収集を行ってまいります。 また、
防災行政無線、
エリアメール、
テレビ画面に表示される
Ｌアラート、
自主防災組織に貸与している
移動系無線機を利用した市との連携活動、
消防団広報活動等の利用可能な防災機能を最大限に活用し、人的被害を出さないよう早め早めの避難誘導を進めてまいりたいと考えております。 また、砂防施設については、昨年度想定される被害が大きい箇所として、
早期事業化を要望した高森の沢及び上鵜飼の沢につきましては、
砂防施設整備の事業採択に向けた現地調査を実施していただいている状況であります。市といたしましては、工事の早期着工と調査未着手の指定箇所につきましても、整備促進に向け、継続して要望を実施してまいります。 次に、
浸水想定地域における洪水災害に対する備えについてのご質問にお答えいたします。昨年全戸配布した市の
防災マップの
想定降雨量は、県のシミュレーションでは日雨量170ミリ前後、時間雨量50ミリ前後の数値であり、50年に１回程度の確率の降雨強度を採用しております。日雨量、時間雨量とも、気象台による本市の降雨量の観測地の最大値ともほぼ一致することから、
防災マップで使用する
想定降雨量としては妥当であると考えられます。 しかしながら、最近の異常気象や
ゲリラ豪雨等、今までは想像もつかないような気象状況が発生していることから、特にも本市の浸水被害の特徴である短時間の集中豪雨に弱いということも踏まえて、想定を上回る降水が予想される状況にも対応できるよう情報収集や情報伝達、避難誘導の体制が重要であると考えております。 また、避難経路と避難場所の周知や地区の避難訓練についても、
浸水想定地域では災害発生時に地域の実態に即した実効性のある内容となるよう地域の
自主防災組織や
防災リーダーと協議しながら進めてまいりたいと考えております。 次に、公共空間での備えについてのご質問にお答えいたします。まず、公共空間での備えにつきましては、多くの方が利用する公共空間は、感染症への
罹患リスクが高い場所と考えられることから、十分な
感染防止対策が必要であると考えております。具体的な対応としては、国の示す新しい生活様式へ対応することを観点とした取組と考えております。出入口への消毒液の設置や、定期的な換気の実施、利用前後の施設の消毒などといった対応を継続することが必要と考えております。 市庁舎での備えにつきましては、
新型コロナウイルス感染症の防止対策として、風邪のような症状のある方、息苦しさや強いだるさのある方については、建物へ入らず、岩手県
県央保健所に相談していただくよう来庁者への注意喚起の掲示を行っております。 また、
庁舎内各課窓口には、
アルコール消毒液や
飛沫感染防止用の
アクリル板を設置し、日常の清掃活動においては、手すりや
ドアノブ等共用部分の消毒を実施するなど、
新型コロナウイルス感染症の防止対策に努めているところであります。 今後の対応といたしましては、引き続き来庁者への注意喚起を行うとともに、
アルコール消毒や
飛沫感染防止用の
アクリル板により、感染防止に努めておりますことから、
アルコール消毒液につきましては、不足することがないよう在庫管理に努めてまいりたいと考えております。また、
インフルエンザ等の
感染症対策として、
加湿空気清浄機の設置についても検討してまいりたいと考えております。 その他、
新型コロナウイルス感染症の防止対策につきましては、適切な対応が実施できるよう、引き続き情報収集を図りながら対応してまいりたいと考えております。 次に、市民、市職員が行うべき備えについてのご質問にお答えします。まず、市民が行うべき備えについてでありますが、市民の皆様には、一人一人が日常生活でできることを確実に進めていただくことが重要であると考えております。密閉空間、密集場所、密接場面、いわゆる３つ密を避ける、人との間隔は１メートル以上空ける、小まめに手洗いや手指消毒を行う、外出時はマスクを着用し、
せきエチケットを守る、体温測定、
健康チェックを行い、風邪症状がある場合には無理せず、自宅療養をするなど、新しい生活様式の実践例を生活に取り入れながら、心身の健康維持に努めていただきたいと考えております。 次に、市職員が行うべき備えについてでありますが、市職員の対応方針として、国及び県から各種通知や対応を踏まえた
行動様式等を定めております。今後におきましては、職員一人一人が新しい生活様式の実践に取り組むとともに、非常事態に備え、市として継続すべき事業、業務を精査し、業務の中止、縮小、延期などの判断を行い、必要な業務と
新型コロナウイルス感染症の対策に迅速かつ的確に当たることができる業務の推進体制を確保してまいります。また、業務継続の在り方を考える上で、市役所として機能を分散させる手法等も検討してまいります。 次に、
市内医療機関との協働で行うべき備えについてのご質問にお答えいたします。医療機関での
感染症拡大防止のため、
市内医療機関の医師等とともに望ましい
受診行動等について、市民へ情報提供を行うことが重要であると考えております。具体的には、発熱等の症状がある方は、岩手県帰国者・
接触者相談センターの窓口に相談し、
かかりつけ医への相談を勧められた場合には、受診前に必ず医療機関に電話相談の上、受診の仕方について確認いただきたいと考えております。医療機関によっては、症状がある人の受付時間帯や、入室の際の注意事項が設けられており、感染予防に配慮した相談及び受診が重要であります。 また、高齢の方や基礎疾患がある方などは、治療中の疾患が悪化しないよう
かかりつけ医の指示による治療を継続していただきたいと考えております。ただし、感染を心配して受診に不安がある場合には、内服薬の長期処方や電話での再診など、個別にご相談に応じているようですので、医療機関に相談いただきたいと思っております。 そのほか、健康診断の早期受診や、冬場に流行する
インフルエンザの
重症化防止のために予防接種を受けること等も併せて情報提供してまいりたいと考えております。
◎教育長（熊谷雅英君） 議長。
○議長（
日向清一君）
熊谷教育長。
◎教育長（熊谷雅英君） 私からは、学校における
新型コロナウイルス感染症対応のご質問にお答えいたします。 学校施設における備えについてでありますが、児童生徒が集団で活動する学校施設においては、３つの密を避ける、マスクの着用及び手洗いなどの手指衛生など、基本的な
感染予防対策を継続する
文部科学省のマニュアル、「学校の新しい生活様式」により、感染防止に努めてまいりたいと考えております。 今後におきましても、児童生徒の接触、密集、近距離での活動、向かい合っての発声を可能な限り避けることや、器具や用具を共用で使用する場合は、使用前後の適切な消毒や手洗いを徹底するなどの対策を行うことで、感染及び拡大のリスクを可能な限り低減しつつ、教育活動を継続し、子供たちの健やかな学びを保障してまいりたいと考えております。
◆１番（
奥津一俊君） 議長。
○議長（
日向清一君） １番
奥津一俊君。
◆１番（
奥津一俊君） ただいまご答弁いただいた内容を踏まえまして、初めに土石流と急傾斜地に着目した土砂災害に対する備えについて、再質問としてお伺いいたします。 今のご答弁の中で、急
傾斜地崩壊危険区域の付近の住民に対しては、県が実施している基礎調査も含めて、それからの情報提供というお話がありました。さらにちょっと内容的に詰めてお伺いしたいのですけれども、対象範囲についてでございます。県が実施した基礎調査で対象となる家屋が把握できるような状況でございますが、今画面で示していますこの資料もそうなのですけれども、市の
ホームページから５回の画面移動をもって見つけ出さなければいけない。見つけ出すためのいろんなキーワード的なものも、やっぱり非常に難しいところもあるという感じを受けました。さらに、この内容につきましては、設定される範囲の計算の根拠とか設定の諸条件が非常に分かりにくいもので、地域の人たちにすれば、非常に不親切な情報ではないのかなということをちょっと感じておりました。 その対応として、区域内の住民に対して、分かりやすく対象範囲を設定した基準や、基準となる雨の量や現況の諸条件等知らせる工夫が必要かと思いますが、
危険区域指定前の説明会、
先ほど答弁にもありましたけれども、その説明会というのは、場所によっては10年以上前の状況でありまして、新たな情報が加味されていない、またもちろん住んでいる人も変わっている可能性もある、その点踏まえまして、地域住民に新たな説明会が必要だというふうに感じておりますが、その点についてちょっと見解をお伺いしたいと思います。
◎
都市整備部長（齊藤和博君） 議長。
○議長（
日向清一君）
齊藤都市整備部長。
◎
都市整備部長（齊藤和博君） 指定に関しまして、主に
都市整備部のほうで行っておりますので、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 まず、
ホームページで５回クリックをして入らなければならないというところにおきましては、市の
ホームページ全体にも関わりますので、それにつきましては担当部署とも相談しながら、分かりやすい、見やすい
ホームページというところについては話合いを持ちながら、改善できるものについては改善してまいりたいというふうに考えております。 あと、説明会のお話がございました。これにつきましては、指定前に全地区を対象といたしまして、先ほど
議員お話しのとおり、説明会を開催し、その内容等ご理解をいただいた上で指定をしているものでございます。その説明会の中では、例えば
レッドゾーンになれば土地が売れないのかとか、土地の評価が下がるから困るであるとか、いろいろなご意見を頂戴しているところでございますが、その危険性に鑑み、何とかご理解をいただいて、指定をさせていただいているところでございます。 再度の説明会ということでございますが、これにつきましては必要であれば、自治会の会長さん方とも協議を持ちながら、市としては必要性があるということであれば、そういう説明会を開催することについては前向きに考えてまいりたいというふうに考えております。
◆１番（
奥津一俊君） 議長。
○議長（
日向清一君） １番
奥津一俊君。
◆１番（
奥津一俊君） 次に、急
傾斜地崩壊危険箇所付近の住民が避難するときの基準について、ちょっと
技術的見地から、同じく
都市整備部長にお伺いしたいと思います。
土砂災害警戒情報の対象となる土砂災害は、大雨の量を指標としまして、表層の崩壊を対象としています。表層崩壊は、厚さ50センチから２
メーター程度の表層土が滑り出し、崩れ落ちてしまう状況でございまして、
地質的条件に大きく影響されるため、全ての急
傾斜地崩壊危険箇所が同じ雨の量で崩壊するわけではありません。 雨の量だけで発表している現況の
土砂災害警戒情報に対し、警戒避難に対する的確な情報を住民に周知するため、１つご提案があります。15か所の急
傾斜地崩壊危険箇所の斜面の下側に
間隙水圧計をおおむね300万程度の予算で事前に設置し、滑りの計算結果で把握した有効応力の減少値を基準値として、赤色灯とサイレンで
土砂災害警戒情報を住民に提供する方法を市から県に技術提案するとともに、本市の技術力をアピールしながら、具現化させる協議を行うべきと考えますが、その点についての見解をお伺いします。
◎
都市整備部長（齊藤和博君） 議長。
○議長（
日向清一君）
齊藤都市整備部長。
◎
都市整備部長（齊藤和博君） 今の地下水の間隙水圧というところでのお話でございます。これについては、いわゆる地下水による地盤内の水圧というような考え方かというふうには思います。設置をして事前に予知するということは、
一定程度期待はできるものというふうには考えますが、しかしながらやはり設置費用であるとか、
あと機械器具の精度、信頼性の問題であるとか、作動しないことによって逆に避難の状況を逃してしまうとか、そういう課題もあろうかと思いますので、現状ではなかなか難しいのではないかなというふうに考えるものであります。しかしながら、そういう中においては、まず命を守るというところで一定程度、当然ながら災害の本部等も設置されている状況でございますので、そちらの情報を伺いながら、あるいは自ら判断をして避難していただくという行動を取っていただきたいなというふうに考えております。
都市整備部では、大雨あるいは地震の際に、急傾斜地も含めてですが、４班に分かれて市内の
パトロールを実施しております。
一定程度雨が継続して降っている場合とか、急激に雨が降った場合等につきましては、市内河川も含めて、急傾斜地の状況を確認しながら情報収集に努めているところでございますので、まずはそういう体制でもって進めてまいりたいというふうに考えております。
◆１番（
奥津一俊君） 議長。
○議長（
日向清一君） １番
奥津一俊君。
◆１番（
奥津一俊君） 今のにちょっと補足というか、別な視点でお伺いしますけれども、まず１つ、今までの急
傾斜地関係で避難するときの目安というのは、変位計というのを設置した事例が多数ありました。悲しいかな、その変位計というのは変位を起こしてから住民が避難するというのでは遅いのです。そういう事例がたくさんあったので、今私がちょっとお話しした
間隙水圧計、この水圧計の意味というのは、土の中に水があると土自体が弱くなるということが、どっちかというと壊れる、崩れ落ちる時間的に大分前に把握できるというすごいメリットがありまして、結構先進的な事例として、昔の国交省のいろんな研究所関係からも、そういうことについて前向きに検討していることもあるので、その点を踏まえまして、ぜひこれは県との協議をするべきだという観点でお話しさせていただきました。その点を踏まえてご回答のほうお願いします。
◎
都市整備部長（齊藤和博君） 議長。
○議長（
日向清一君）
齊藤都市整備部長。
◎
都市整備部長（齊藤和博君） ありがとうございます。これについては、
議員お話しのようなこともあろうかと思いますので、県と振興局さんといろいろお話合いを持ちながら、現在の費用的な面だったり、その可能性であったりは、意見交換をさせていただきたいなというふうに思います。
◆１番（
奥津一俊君） 議長。
○議長（
日向清一君） １番
奥津一俊君。
◆１番（
奥津一俊君） 今と同様のお話を、今度土石流の危険区域について、ちょっとお伺いしたいと思います。同じように、
土石流危険区域付近の住民が避難するときの基準について、同じ見地からまた部長にお伺いしたいと思います。 市内の17か所の
土石流危険区域のうち、砂防堰堤などのハード対策が行われている箇所は４か所、実施されていない箇所が13か所あるというのを概略把握しているわけでございます。ハード対策というのが最善の対策であることは、過去の事例が物語っております。 しかし、ハード対策による整備には非常に限界がある現状を考えますと、ソフト対策に力点を置くべきであると考えます。具体的なやり方として、数値のシミュレーションによる再現計算を行うことで、危険箇所の範囲や位置、危険時の雨の量等これらを把握して、地域住民に周知することが必要であると考えます。特にハード対策設置済みではございますが、滑動崩落が懸念される盛土箇所と、急
傾斜地崩壊危険箇所が確認されている湯舟沢地域、それとハード対策がまだ整備されていない、しかもここの地域は非常に世帯数が多い上鵜飼の地域、これらの地域については、再現計算結果を基準とした土石流発生警戒のサイレンの設置について、これも同様に県といろいろご相談したほうがいいと思います。その点踏まえまして、見解をちょっとお伺いしたいと思います。
◎
都市整備部長（齊藤和博君） 議長。
○議長（
日向清一君）
齊藤都市整備部長。
◎
都市整備部長（齊藤和博君） まず、何ミリであれば起こるかというお話でございますが、これについてはいわゆる指定の際に説明のほうを振興局さんが主体となって行っておりますけれども、その中では、何ミリの雨が何時間降れば起こりますかという問いに対しまして、必ずしも時間だったり、何ミリというところでは、そういうものではないという説明をさせていただいております。一概に何ミリということによって、逆に市民の皆様がそこまでは安心だなとか、そういう誤解であったりということもありまして、あえてそれを示していないというふうに私どもでは理解をしております。その理由は、今私が申したように、示すことで逆に避難が遅れるといったようなことがあるのではないかなというふうに考えているところでございます。 雨量の考え方でございますが、いわゆる土木施設の災害については、時間雨量20ミリ、24時間雨量80ミリ、連続の80ミリという考え方もございます。また、市内の箇所、箇所に雨量計も設置しております。あと、気象庁が発表する
土砂災害警戒情報等々ございます。そういうのを総合的に判断して、避難の勧告であったり、避難指示であったりを出しているという状況に鑑みまして、また我々
都市整備部門では、地域の
パトロールを実施しているところでございますので、そういう中で対応していくことになるというふうに考えております。
◆１番（
奥津一俊君） 議長。
○議長（
日向清一君） １番
奥津一俊君。
◆１番（
奥津一俊君） 今の部長のおっしゃるとおりだと思います。先ほどシミュレーションと言ったのは、雨の量で決めるわけではなくて、これはいろんな要素がありまして、例えば流域面積とか、あと降雨強度もあるし、それからあと流出係数といって、水がどのくらいこの斜面を下り落ちるとか、いろんな諸条件を踏まえた形で３次元的にいろいろ解析したものですから、だからこれが一つの目安として、さっき言った雨量だけではなくて、こういうのも目安でありますよということを頭に入れていただければと思って、ちょっとご提示させていただいたところでございます。 次のほうの質問に移らせていただきたいと思います。次に、
浸水想定地域における洪水災害に対する備えについて、これは多分市民環境部長のほうだと思うのですけれども、お伺いしたいと思います。浸水が想定される地域の住民は、災害の危険性がなくなるまでの滞在を目的として、指定避難所に避難することが想定されています。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症を考えた場合、分散避難、３密回避を考慮した対応が不可欠となり、指定避難所に避難するのが困難になることも想定されます。 その対応として、たとえ浸水しても建物の中に浸水させない人的な予防活動を浸水前に実施し、垂直避難も含めた自宅避難する方法を模索する必要があるのではないかと考えます。具体的には、床下浸水が想定される家屋に対し、土のうとかブルーシート、ガムテープ等を平常時に準備し、そして大雨が降る前に浸水が想定される家屋の基礎から高さ１
メーター程度、建物の外周をぐるっとブルーシートで覆って、それをガムテープとか土のうで固定する浸水処理でございます。大まかに一家屋6,000円程度の材料費で対応可能と考えます。地域の自主防災会や消防団も含めた水防訓練で、家屋の周囲をブルーシートで浸水対策する活動、またそういう世帯に対してブルーシートを一部支給するような対応、これらのやり方について当局の見解をお伺いしたいと思います。
◎市民環境部長（齋藤誠司君） 議長。
○議長（
日向清一君） 齋藤市民環境部長。
◎市民環境部長（齋藤誠司君） 各家庭に関する浸水対策ということでございます。議員おっしゃったように、
新型コロナウイルスが発生したことによりまして、避難の仕方がやっぱりこれから少しずつ変わってくるというのはそのとおりでございます。その中で、選択肢として公共施設だけの避難ではなくて、例えばご友人であったり、地域の方であったり、当然集落のセンターというのも入ってくるのですが、ここであったり、おっしゃったような自分の家の中での避難、垂直避難という表現もしておりますが、２階に上るということも考えられるところでございます。 幸いなことにここ何十年かの浸水被害というのは、どちらかといいますと河川氾濫、洪水ではなくて、内水氾濫、大本の川が詰まったために、自然とゆっくりと水が上がってくるというパターンが多くて、住んでいらっしゃるところの軒下に泥がたまったりした被害が発生してございます。 今画面で見せていただいたのは、私もマスコミ等で他県での例とかでしかまだ見たことはないのですが、やり方によってはかなり有効だというお話も聞いてございますし、市のほうでもブルーシートと、あとは土のうと水土のうというものも用意してございますので、これらを使って効果的な防御ができるかどうか、地域の方であったり、消防団の方であったりとご相談させていただきたいと思っております。
◆１番（
奥津一俊君） 議長。
○議長（
日向清一君） １番
奥津一俊君。
◆１番（
奥津一俊君） 部長のおっしゃるとおりで、内水氾濫で一番効果があるのはこのやり方、これは岩泉のほうとか、いろいろな事例を見てもそのとおりだと思います。 １つ、土のうについては、水の土のうは、こういう浸水に対してはほとんど同じ比重なものですから、効果がありませんので、その点はちょっと別な角度で考えられたらどうかなと思いました。 すみません、時間の関係で次に移っていきたいと思います。次に、
新型コロナウイルス感染症に関して、市庁舎や学校も含めた公共空間での備えについて、まず学校や体育施設等に関わる事項について、ちょっとお伺いしていきたいと思います。学校のほうでも30秒以上の手洗いを生徒とか児童に指導していると思いますが、手で回して蛇口を開く通常のハンドル式、これの場合で、どうしても石けんで洗っている間、水が出しっ放しになってしまうことも十分想定されるのかなと思います。それをお金で換算すると、例えば滝沢中央小学校の児童583名が５回手洗いした場合の上下水道料金約3,000円、一操作で止められるレバーハンドル式というものに替えた場合の材料費と同程度ぐらいになると。つまり学校のような一つの蛇口を複数の人で利用する場合には、レバーハンドル式にしたほうがコストダウンになるのではないかなと。 さらに、せっかく手洗いした後にハンドルを触って水を止めるようなことがあれば、逆に手洗いの意味がなくなってしまうのではないのかなと。そういう観点から提案でございますが、学校や体育施設などの
新型コロナに対する備えとして、蛇口をハンドル式からレバーハンドル式に替えたほうが
感染症対策、さらには経済性に対しても適正であると考えますが、ちょっと見解をお伺いしたいと思います。
◎教育次長（佐藤勝之君） 議長。
○議長（
日向清一君） 佐藤教育次長。
◎教育次長（佐藤勝之君） 学校の蛇口のお話でございます。小中学校の蛇口につきましては、全部で531栓あるというふうに確認してございます。全国的なニュースで、マスコミ等で流れておりますが、他自治体におきましても、２市で実際に蛇口を肘のほうで操作できるものに替えているというところは把握しているところでございます。 ただ、小学校の低学年が使えるかどうかというふうなこともございますし、水道料につきましては、まだ実際には把握しておらないところですが、学校現場の状況を聞きながら、今後検討するべきこととは思いますが、実際は児童が触るところは蛇口だけでございませんので、ドアとか様々触るところがございます。そこについては、
アルコール消毒等を徹底しながら、先生たちが消毒作業をしているというところで、全体的な取組の中で対応しているというところでございます。
◆１番（
奥津一俊君） 議長。
○議長（
日向清一君） １番
奥津一俊君。
◆１番（
奥津一俊君） 次に、市庁舎に対してお伺いしたいと思います。 感染症に対する市の対応方針、これが示されているわけですけれども、先ほどご答弁の中にもありましたように、３密回避の観点から、最低でも１メーターの人との離隔、真正面での会話の回避、症状がなくてもマスク着用などが示されています。現在ワクチンがない
新型コロナに対して、先駆け的な存在である市庁舎を安心して市民が利用できるような対策が行われていなければならない、先ほどの答弁のとおりだと私も感じております。 その観点から１つ、市庁舎全体での３密回避対策、それから流向流速測定、実際定量的に、客観的に測って空調の気流設計を行った扇風機とかサーキュレーターの適正な配置、それから新生活に対応したマスク着用のルールの明確化、さらに
先ほど答弁にもありました
アクリル板の清掃の方法とか、清掃の頻度の明確化、これらを市民に対し、目に見えた形で安全安心を提供することが必要だと思います。先駆け的存在として行うべき市庁舎の対応として、見解をお伺いしたいと思います。
◎企画総務部長（岡田洋一君） 議長。
○議長（
日向清一君） 岡田企画総務部長。
◎企画総務部長（岡田洋一君） 市民の皆様、そして市役所にご用事がある方が安心してご利用いただくというのは、それは大切なことであろうと思っております。その中で、今対応しております
感染防止対策を徹底しておくということがまず１つございます。 その中で、空調のお話もございましたけれども、空調に関しましては、この庁舎、昭和57年、58年に建築をして整備をして、数十年経過しておりまして、既にその時点の空調がかなり機能していない状況もございますので、総合管理計画の個別施設計画の中で、今後大規模改修等をこの庁舎のほうも検討しておりますので、大規模改修に合わせた形で空調のほうは検討すると。また、当然財源的なこともございますので、併せてやっていきたいと考えております。 あとはまた、それぞれ今
アクリル板の設置であったりとか、庁舎内には消毒液、また手洗いの洗剤等を設置しておりますけれども、どういった頻度で消毒を行っていたり、また我々がその管理をする上で、どういった管理の仕方をしておりますといったことは、確かに市民の皆さん、市役所においでいただく方にとって、こういった形で市役所は対応しておるのだなといったところも分かっていただく、目に見えるような形で発信できるようなことを今後検討してまいりたいと思っております。 また、職員につきましても、それぞれ今貼り紙を掲示しながら、マスクでの対応といった形を取らせていただいておりますので、そういったことを徹底しながら、我々が模範といいますか、そういった形になり得る施設とするべく、さらに
感染防止対策に努めてまいりたいと考えております。
◆１番（
奥津一俊君） 議長。
○議長（
日向清一君） １番
奥津一俊君。
◆１番（
奥津一俊君） 次に、この感染症に関しては、今度市民と市職員が行うべき備えについてお伺いしたいと思います。 感染症に対し、マスク着用、
アルコール消毒、これは新たな日常生活に必須なものと考えております。しかしながら、下がりつつあるけれども、まだまだ高い価格であったり、アルコール度数の不足や薄いマスクなど、不良品が多く確認されている市場を考慮した場合、一般市民が適正な商品を安価で調達し、そして安心が確保される日常生活を送れるようにするため、当局が市民からの需要を把握して、入札対応で市が一括購入、料金徴収を介して市民に提供する方法も必要ではないのかなと考えております。その点について見解をお伺いしたいと思います。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（丹野宗浩君） 議長。
○議長（
日向清一君） 丹野健康福祉部長兼福祉事務所長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（丹野宗浩君） マスク、それから
アルコール消毒液、若干ではありますけれども、市場のほうに出回ってきているのかなというふうには認識してございます。 それで、市民にとってマスクが必要な方、いわゆるアベノマスクというのが大体市民のほうにも行き渡っているのですが、妊婦さんのほうに先日といいますか、ちょっと前に配られたものにつきましては、不良品が多いということで、健康福祉部のほうで在庫のマスクを１人当たり20枚程度交付しているというような状況で、必要な方にはお配りしているというような状況でございます。 それで、議員ご提言されましたマスクなり
アルコール消毒液を市のほうで一括購入して、必要な分をお配りするというようなところは現在考えておりませんけれども、今後の状況等を勘案しまして、検討するところは検討していきたいなというふうには考えてございます。
◆１番（
奥津一俊君） 議長。
○議長（
日向清一君） １番
奥津一俊君。
◆１番（
奥津一俊君） 次に、市職員の
テレワークについてちょっとお伺いしたいと思います。 行政組織の判断遅延というのは、地域住民に大きな被害を及ぼすことが想定されるため、どんな状況であれ、行政の仕事は継続し続けることが何よりも優先されるものだと考えております。しかしながら、市職員の集団感染で11日間も庁舎の業務を停止、閉鎖した大津市、ほかにも神戸市の兵庫区役所などでも確認されています。 パンデミックのような有事こそ、たとえ登庁せずとも自宅で業務が遂行できる、つまり市役所ほど
テレワークに積極的に取り組むべきであると考えます。事実先行事例として、東京の豊島区役所とか佐賀県庁とか、多数のところで確認されております。この
テレワークというのは、非常時での業務継続のほかに、通勤費、経費、光熱費などのコストの削減効果、さらにＣＯ２の削減効果、先駆け的な取組による本市企業の
テレワークの推進効果、それから育児や介護に対応する職員の雇用継続効果、これらなど、多くの効果が期待できると思います。 一方、本市が行う場合の最大の課題とすれば、対人業務や個人情報を扱う業務などに携わる職員が非常に多いことが大きなネックになってくるのかなと考えます。その点を踏まえまして、複数の効果とそのような課題をてんびんにかけて、本市として
テレワークを積極的に推進する考えがあるのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。
◎企画総務部長（岡田洋一君） 議長。
○議長（
日向清一君） 岡田企画総務部長。
◎企画総務部長（岡田洋一君） 今回の
新型コロナウイルス感染症対策に対して、職員の体制であったりとか、また業務の継続性といったところ、これまで十分に検討させていただいております。国からの要請もありまして、４月30日と５月１日には職員の登庁５割削減という目標で行いました。実際のところ６割強の登庁率だったわけでありますけれども、その際浮かび上がってきた課題といたしましては、やはり在宅で勤務できる内容を我々そこまで整備ができていないということと、今議員からお話ありましたが、相談業務であったりとか、また個人情報を多く取り扱っている業務でありますので、やはりセキュリティー対策に十分期すことが必要であるといった様々な課題が現れましたことと、業務の一定的なサービスを維持しながら職員数を減らすということの限界といったものも浮き彫りになってまいりました。 そこで、感染症が万が一確認された場合には、まずはどういった業務を継続するのか、縮小するのか、休止するのかという判断を迅速に行うことが第一だということで考えております。現在
テレワークに関しましては、在宅という部分に関しては、他の先行事例もございますけれども、そちらを継続的に検討させていただきますが、今考えておりますのは、市長答弁にもございましたけれども、市役所は今庁舎内で、会計年度任用職員も含めて450名ぐらいの職員が職務に当たっておりますが、近隣のビッグルーフであったりとか、あとは旧公民館であったりとか、そういったところで分散型の業務をすべく、今取り組んでございます。その中で、ノート型のパソコンをそちらのほうに持ち込んで、そちらで業務に当たると。場合によっては、分散することによって窓口業務もそちらでできる可能性もありますので、今そういったことを検討しながら、我々も
感染防止対策と、あとは先ほどにも関連しますが、安心して役所のほうにおいでいただくような体制を今後も継続的に検討して、対応してまいりたいと考えております。
◆１番（
奥津一俊君） 議長。
○議長（
日向清一君） １番
奥津一俊君。
◆１番（
奥津一俊君） 部長のおっしゃるとおりだと思います。
テレワークというのは、３つのやり方があって、在宅勤務だけではありません。今おっしゃったように、サテライト関係とか、いろんなやり方はあろうかなと思います。その点について、もうちょっと
テレワークについて確認したいと思います。 感染症に対する市の対応方針でも示していますように、先駆け的存在として本市が考えられて、それで市のいろんな企業に対して
テレワークの話もされている、そういう観点を踏まえて、実践している先行事例とか、あと東日本大震災後に民間企業で増大した
テレワークの実績、そういうものを踏まえますと、２つの大きなポイントがあろうかなと私は思っていました。１つ目は、
テレワークに明るい人材の確保、先ほどいろいろ課題がお話しされたけれども、それを全部クリアするような知識のある人の確保。それから、何といっても一番強いのが、強いリーダーシップだというふうに私は感じております。この２つをもって、市民と市職員が理解できるように、
テレワークの対象業務の明確化と評価方法を構築することが必要だと思います。その観点から、強いリーダーシップを期待しまして、トップリーダーである市長にその点の
テレワークに考える今後の取組方、考え方についてご答弁のほどお願いしたいと思います。
◎市長（主濱了君） 議長。
○議長（
日向清一君） 主濱市長。
◎市長（主濱了君） まずは、私ども様々な業務をしております。その中で、本当に大変な業務を抱えております。その第一番が、まずは住民基本台帳であるとか、あるいは税の関係であるとか、さらには福祉の関係であるとか、やはりこれは自宅に持ち帰って仕事ができるものではないというふうに考えております。 この件について、どう対処するかということについては、それを役所の１か所だけにとどめないで、それを分散させると、こういう方法でできないかと。そうすると、例えば１か所で感染者が出たとしても、ほかのところで同じ業務がちゃんとできると、こういう体制ができるのではないかなというふうなことを考えております。 それから、
テレワークということで、自宅で仕事をする、これは自宅にいても実際は勤務なわけですから、まさに勤務なわけです。自宅で勤務する方の相当な自覚が必要になってくると、こういうことであります。その辺も含めまして、例えばノートパソコンみたいなものを用意しなくてはいけないので、そういったようなことも含めまして、今後検討をさせていただきたいなということで、現在のところは、先ほど言いましたように、役所を離れて守秘義務のかかるような仕事を、これはなかなか難しいと。ここを中心にどうやって解消するかということを当面検討させていただきたいなというふうに思っております。
○議長（
日向清一君） これをもって１番
奥津一俊君の一般質問を終結いたします。 11時15分まで休憩いたします。 休憩（午前１０時５９分） 再開（午前１１時１２分）
○議長（
日向清一君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、15番山谷仁君の発言を許可いたします。ご登壇願います。
◆15番（山谷仁君） 議長。
○議長（
日向清一君） 15番山谷仁君。
◆15番（山谷仁君） 議席番号15番、新志会の山谷仁です。
新型コロナウイルスによる教育関係の影響と今後の動向について、滝沢市の観光の今後の在り方と方針について、以上２点について伺います。 昨年末から中国武漢市より発生したと言われている
新型コロナウイルスによる感染が６月18日現在で世界200か国以上、感染者845万人、死者44万5,000人、日本では感染者5,709人、死者935人となっております。
新型コロナの影響で、推定では世界経済の損失が10％以上マイナスという算式も出ているぐらいで、いまだに終息の兆しが見えない世界情勢では、人類最大の危機と考えられ、人類の生活様式、生活環境そのものが大きく変わっていかざるを得ないものと言われております。 このウイルスは、ワクチンができ、その後の緩やかな終息が見えると言われ、長い付き合いになるものと考えられます。個人の我慢と国全体の連帯と自治体、医療関係者との一層の協力を求められるものと考えます。
新型コロナの感染予防とその対策には、医療関係者の献身的な働きによって、日本国内においては各国の状況より軽く済んでいるという見方もあり、国民が医療関係者や自治体の皆様に感謝をしている状況であることに、私も同様に感謝を申し上げたいと思います。 しかし、そんな中、安倍内閣は、持続化給付金の委託に関して、一部の関係する団体を経由した電通への再委託問題、アベノマスクをはじめ委託に関するおおよそ考えられないほどの事務費の計上、二次補正予算においては、予備費10兆円という過剰な金額、黒川検事総長の賭けマージャンに対するお仲間意識の処罰の仕方、関連する河井前法務大臣夫妻の選挙買収での逮捕問題など、全くの責任を果たしていると言えない状況は、国民にとって納得のいかない問題であります。コロナ問題をはじめとする諸課題を抱えている中、国会を閉じてしまうなど、その責任は何も取るものではなかったと憤慨をしているところであります。国民にあらゆる自粛要請をしてここまで来たと感じている人も多いと思いますが、真に国民の立場で政治を行ってほしいと感じているところであります。 先週18日に他県をまたぐ移動などが解除になり、いよいよ少し行動範囲が広くなり、スポーツの世界でも、高校野球も甲子園無観客試合が決まり、また県内での試合、東北高校野球も硬式、軟式ともに宮城県での開催が決まり、昨日報道されました。プロ野球、サッカーなどが工夫を凝らし、それぞれがいよいよ始まりました。我々もこんなに待ち望んでいたのかと思いながら、テレビ観戦を楽しんでおります。 岩手県中学校総合体育大会が早々と中止を決めておりましたが、それぞれの地区において工夫をしながら、地区での大会、競技会という形で開催をそれぞれ前向きに捉え、先週末から始まっております。大人の私でさえなかなか我慢できずにいるのに、生徒たちにとっては、日頃の部活動等での成果を出す場ができたことは、大変な喜びになると考えられます。
新型コロナウイルス感染拡大で、全国では各都道府県の教育委員会にその権限を委ねる形で、教育環境や授業内容の要請や通達が出されたと聞いておりますが、岩手県各自治体に関しては、その実情は大変な苦労もあったのではないかと推察いたしております。 ここで、具体的な質問に入ります。
新型コロナウイルスによる教育関係の環境と今後の動向についてであります。
新型コロナウイルス感染症拡大で、全国では教育に関して大きな影響があったと報道をされているが、滝沢市においての状況はどのように分析をしているのか、また今後の対応などについて伺います。１、小中学校において、国からの通達などで学習内容に影響したものについてはどうだったのか。また、今後に影響すると考えられるものがあるのか、その対応策について伺います。 ２、児童生徒における先進的な変化や病気などへはどの程度影響したものなのか。また、今後のフォロー策については、どう対処しているのかを伺います。 ３、いわゆる３密状態回避などについては、今後どう対処していくのか伺います。 ４、新学期を９月にしようとする国の案も出ておりましたが、この動きに対してどのように考えているのかをお伺いいたします。 ５、中学校総合体育大会の県大会は中止という結論に達したようでありますが、他の競技実施方法に向けた動きもあると聞いております。また、既に始まっているところもありますが、岩手地区としてはどのような状況なのか、また今後の動向についてお伺いいたします。 次に、２番目の滝沢市の観光の今後の在り方と方針についてでありますが、当市の観光の将来像と観光協会の在り方については、これまでの先人の磨いた歴史と市民の思いがあるものと考えますが、その将来像について伺います。１、昨年の９月に観光協会50周年式典を催し、輝かしい年であったと推察いたしております。今後の当市の観光事業として、チャグチャグ馬コをはじめ、全体像をどのように考えているのかをお伺いいたします。 ２、法人化されていない市観光協会でよいのか、人員的にも余裕がないのではないか。また、長年にわたり事業に対する監査も行われていなかったと聞いているが、問題はなかったのかをお伺いいたします。 ３、これからの市観光の仕組みづくりに欠かせないと思える若い人たち、学生の意見などを大いに拝借し、参考にできるものと考えられますが、その関わり方について、今後どのように考えているのかをお伺いいたします。 ４、最後になりますが、当市には参郷の森や安倍氏の山城など、古い歴史に残る場所があると思いますが、その場所を後世に残すという機運がないように思われます。今後は少し手を加え、後世に残すべきと言われているが、どのように考えているのかお伺いいたします。 以上、質問をいたします。
◎市長（主濱了君） 議長。
○議長（
日向清一君） 主濱市長。
◎市長（主濱了君） 山谷仁議員のご質問にお答えいたします。 初めに、滝沢市の観光の今後の在り方と方針についてのご質問にお答えいたします。まず、当市の観光事業としてチャグチャグ馬コをはじめ、全体像をどのように考えているのかについてでありますが、本市の観光事業につきましては、第１次滝沢市総合計画後期基本計画において、地域の潤いにつながる観光資源の発信を基本施策に、行政と市民が協力し、地域経済の活性化を通じた持続可能なまちづくりに取り組むこととしております。 具体の観光資源といたしましては、チャグチャグ馬コ、南部曲がり家、宮沢賢治作品のゆかりの地などの人文系の資源、岩手山、鞍掛山、キャンプ場などの自然系の資源を地域の資源として市総合計画地域別計画に掲げている地域が複数あります。これらの市民が認識している魅力ある地域資源を有効に活用し、今後観光産業として経済活動につながる仕組みにしていく必要があると考えます。現在地域産業を含めた経済産業分野における（仮称）滝沢市産業振興条例の制定に向けて作業を進めております。この条例を踏まえて策定を予定している分野別計画に基づき、市観光協会等と協働で観光まちづくりを進めたいと考えております。 次に、法人化されていない市観光協会についてでありますが、市観光協会は昭和43年に岩手山麓などの自然系の資源、チャグチャグ馬コの人文系の資源などの観光ＰＲを目的として設立されました。令和２年４月１日現在、会員100人、事務局職員はフルタイム２人、パートタイム１人の３人体制で運営し、催事等の繁忙期には臨時職員を雇用して対応しております。 主な事業として、例年チャグチャグ馬コ行進行事に合わせて実施している写真撮影会、ふれあい祭り、写真コンテスト、馬コの各種イベントへの派遣や初詣などのほか、工房フェスタ等のイベントの実施、市内産品の物産販売を実施しています。また、平成27年度から市のふるさと納税に係る返礼品事務を受託しているほか、本年度は
新型コロナウイルス感染症の拡大による会員事業者の支援として、お弁当の
ドライブスルーも実施しております。 市観光協会は、様々な観光物産施策を実施する上での重要なパートナーと認識しております。今後法人化によって、組織基盤の強化が必要と考えておりますが、市観光協会は財務面のほか事務局体制が十分ではないため、法人化にはある程度の時間が必要であると考えております。このようなことから、市も観光協会と連携して観光事業を推進するとともに、法人化を含めた課題に対応してまいりたいと考えております。 観光協会の監査につきましては、役員として監事２人を置き、毎年歳入歳出を監査いただいているほか、平成30年度には市の監査委員による財政援助団体監査を実施していただいております。また、昨年度から会計及び税務について会計事務所と業務委託契約をし、指導をいただき、適正な会計事務に努めているものと理解をしております。 次に、観光の仕組みづくりへの若い人や学生の関わり方についてでありますが、チャグチャグ馬コをはじめとする本市の観光資源を担っている市民の多くが少子高齢化等により、観光資源の維持、継承が難しくなってきております。そのような中、チャグチャグ馬コ同好会滝沢支部や市商工会では青年部を設けており、若手後継による資源の維持、継承を実施していることから、市も引き続き積極的に支援をしてまいります。また、現在（仮称）滝沢市産業振興条例の策定に向けて、庁内の作業を進めております。 今後学生を含め、広く市民の意見を聞く場を設ける予定としておりますので、本市の観光についても様々な場面を通して、若者や学生をはじめとした市民のご意見に耳を傾け、今後の施策に反映してまいります。 次に、古い歴史に残る場所の保存についてでありますが、市内には無形、有形の各文化財のほか、天然記念物、名勝、史跡の指定文化財があります。また、参郷の森のように指定文化財に指定されていないものの、歴史に起源を持つ場所や地名があります。本市の観光にこのような文化財等を活用する場合、観光産業としての資源としていくことが重要であると考えております。魅力ある地域資源として、市民が市内の文化財等を認識することが観光産業としての資源につながるものと考えております。市では、引き続き教育委員会と連携して、市内の文化財等の保存を支援するとともに、観光産業としての資源として活用できる方策を検討してまいります。
◎教育長（熊谷雅英君） 議長。
○議長（
日向清一君）
熊谷教育長。
◎教育長（熊谷雅英君） 私からは、
新型コロナウイルスによる教育関係の影響と今後の動向についてのご質問にお答えいたします。 初めに、学習内容への影響についてでありますが、本市では国の要請を受け、３月４日から春休みの開始日までの期間を臨時休業としたところであります。３月の臨時休業に係る授業日数の減につきましては、小学校では11日、中学校では８日程度となっております。臨時休業を行った期間は、学年末のまとめの時期であり、未履修の学習内容に係る授業時数を調査したところ、４日間程度の授業時数相当であったことから、今年度の授業日数を４日増やすことにより、対応しているところであります。 また、今年度は４月から通常どおりの授業を行っておりますが、
感染症対策として、例年１学期に行っている運動会や体育祭、修学旅行や宿泊学習などの学校行事を２学期に実施することとしております。このことにより、各校では２学期に学校行事が集中することから、児童生徒に過度な負担が生じないように、学校行事の規模の縮小や、準備に係る授業時数の削減などについて検討を進めております。 次に、児童生徒における精神的な変化や病気などへの影響についてでありますが、本市では４月から通常の授業を再開しており、他の都道府県と比べ、児童生徒の精神的な変化や病気などへの影響は少ないものと考えております。
新型コロナウイルスの感染を心配して、４月、５月に登校を控えていた児童生徒もおりますが、登校を控えている間、各校では家庭と連絡を取り、学習の進め方等について支援を行ったところであります。登校後においても、その間の学習の補充を行い、学習の遅れへの不安の解消に努めております。 なお、現在は感染症を心配して登校を控えている児童生徒はいない状況となっております。 次に、３密状態の回避などについてでありますが、各校における
感染予防対策の取組といたしましては、
文部科学省のマニュアル、「学校の新しい生活様式」に従って実施しております。密閉回避の取組としては、休み時間に校内放送などにより全教室で一斉に窓を開けるなど、換気の徹底を図っております。密集回避の取組としては、教室の広さと児童生徒数に応じて教室の机の間隔を最大限取るよう座席を配置しております。密接回避の取組としては、児童生徒及び教員は、飛沫対策としてマスクを着用して授業を実施しております。 今後におきましても、これらの取組を継続するとともに、気温が高くなることに伴い、マスク着用の影響による熱中症が心配されることから、エアコンの活用も含めて、その予防についても指導してまいります。 次に、新学期を９月にすることについてでありますが、今般の
新型コロナウイルス感染症の影響から、国においては臨時休業期間が長期化した地域での学習の遅れへの対応から、新学期の開始を従来の４月から、欧米諸国の新学期の時期に合わせて９月にするという案について検討されたところであります。新学期を９月にすることについては、課題も多く挙げられており、学校以外の社会の様々な仕組みとの整合性を取ることや、入学する学齢を半年変更することによって生じる学級数や教員定数への対応、さらには教員の退職、採用、異動などについても検討が必要になることから、新学期を９月にすることについては、これらの課題を解決する体制が必要であり、十分な議論が必要であるものと考えております。 次に、県中学校総合体育大会の中止を受けての岩手地区の状況についてでありますが、岩手地区中学校体育連盟は、５月26日の会議において、中学生の活躍の場を保障したいとの願いから、地区大会の開催を決定しております。開催期日は、大会までの期間に十分な練習を行うことができるようにするため、当初より約１か月遅い７月18日、19日の２日間開催することとしております。生徒たちは、練習の成果を発揮する機会を得たことにより、仲間とともに一つの目標に向かって日々の練習を積み重ねており、地区大会の開催が生徒に希望を与えているものと考えております。 今後の岩手地区中学校陸上競技大会や、岩手地区中学校新人大会につきましても、主催団体の判断を尊重するとともに、感染防止の対策を講じた上で、生徒の活躍の場が可能な限り保障されるよう支援してまいりたいと考えております。
◆15番（山谷仁君） 議長。
○議長（
日向清一君） 15番山谷仁君。
◆15番（山谷仁君） 大変恐れ入りますが、私の質問の項目の順序でやらせていただきたいと思いますので、ご了承願いたいと思います。 今教育長から答弁がありましたように、幸いにも４日程度の短縮といいますか、時間を割けば大丈夫だということの話がありまして、大変安堵しているところでございます。また、岩手県では幸いにも感染者が一人も出ていないという状況で、皆さん頑張っているところでの教育環境の整備ですから、大変なご苦労もあったかというふうに思いますが、今答弁がありましたように、文科省からいろいろな指導といいますか、マニュアルが出てきておりますが、その中でいわゆる休業を極力少なくしようというふうに思ったのは、県との話合いも当然あったかと思いますが、これは早い時点での結論だったのでしょうか。
◎教育次長（佐藤勝之君） 議長。
○議長（
日向清一君） 佐藤教育次長。
◎教育次長（佐藤勝之君） ３月４日からの臨時休業の件でございますが、これについては国から要請がございまして、たしか国については原則３月２日からだったと記憶してございますが、それにつきましては教育委員会の判断としまして、準備期間と保護者への周知期間も含めまして、３月４日からの休業ということで判断したところでございます。
◆15番（山谷仁君） 議長。
○議長（
日向清一君） 15番山谷仁君。
◆15番（山谷仁君） また、前段でもお話をいたしましたが、幸い長期的な休業措置が取られなかったということもあったかと思います。児童生徒の精神的な苦痛や、あるいは長期的に学校に登校しないという問題がなかったというふうに答弁でお聞きいたしましたが、今後そういった事態になった場合に、文科省の指導にもありますが、感染症と確認をされないまでも、家族あるいは地域的に問題、あるいは心配をしたときには、いわゆる休校という形ではなくて、忌引という扱いをしなさいというふうな通達も来ているようでありますが、そういったことについては、どう柔軟に考えているのでしょうか。
◎教育次長（佐藤勝之君） 議長。
○議長（
日向清一君） 佐藤教育次長。
◎教育次長（佐藤勝之君） 学校におきましては、
新型コロナウイルス感染症への備えと、あとは学びの保障ということで、教育活動を継続するということが重要と考えてございます。その中で、保護者の方が例えば葬儀等で県外にいらっしゃったということで、感染を心配される場合は、欠席ではなくて出席停止ということで、本市でも取扱いはそのようになってございます。
◆15番（山谷仁君） 議長。
○議長（
日向清一君） 15番山谷仁君。
◆15番（山谷仁君） ３番目の質問の、いわゆる第２波、第３波というふうに、全国的にも心配をされているわけですが、その場合に、これまでについてはマスク、あるいは手洗い、うがい、その他の殺菌等で何事もなく済んでおりますが、ただこの３密の中の、教室の中でのソーシャルディスタンスというのは、非常に難しいところがあるのではないかというふうに考えておりました。その辺については、分散教室、いわゆる２部授業ですとか、昔ありましたようなこともあるかというふうに思いますが、今後の対策としてはどのように考えておりますでしょうか。
◎教育次長（佐藤勝之君） 議長。
○議長（
日向清一君） 佐藤教育次長。
◎教育次長（佐藤勝之君） 感染症が発生した場合の対策でございますが、現在文科省から教室の配置につきましては例が示されてございまして、40人学級ということでの例ですが、本市におきましては35人学級ということで、ある程度の間隔は取られているのかなと思ってございます。 万が一感染症が発生した場合につきましては、ご指摘のとおり分散登校ですとか、例えば体育館を使った授業ですとかというのが考えられると思いますが、発生した学年を全部休ませるのかというところは、保健所等の感染症のリスクを確認しながら検討していきたいと考えてございます。
◆15番（山谷仁君） 議長。
○議長（
日向清一君） 15番山谷仁君。
◆15番（山谷仁君） そのようにディスタンスが取れるということであれば、安心なわけでありますが、実際に感染症が始まった場合には、いろいろな取組、それから対策が、またその上の段階として必要になるのではないかというふうに思います。 九州でも小学生に感染者が３人出たという報道もありましたが、比較的子供は感染し難いというふうにも言われております。また、学校の教室の中、あるいは学校内では、外部からの感染者あるいは保菌者が来なければ、生徒たちには移らないということがはっきりしているわけですから、そういう対策を外部の人、あるいは学校の先生がきっちりと気をつけて、いろんなことを守っていけば大丈夫なのだろうというふうに思いますので、全国的にも今問題になっていますが、過度な児童生徒への押しつけといいますか、きついルールを守らせるということは、学校教育にとってはあまりいいことではないのではないかなというふうに思います。そのあんばいが必要なのだろうと思いますが、あまりきつくルールをつくるということはしないでいただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
◎教育次長（佐藤勝之君） 議長。
○議長（
日向清一君） 佐藤教育次長。
◎教育次長（佐藤勝之君）
感染症対策についてでございますが、報道等でございますように、マスクにつきましては向かい合ってとか、距離があれば外してもいいよというところも出ておりますし、体育の授業等でも外すというふうなこと、熱中症対策もございますが、やってございます。 おっしゃるとおり、不特定多数が使うような教室ではございませんので、まずは基本的に感染源を断つということで、朝の健康観察、また熱がある場合は登校しないとか、あとは感染経路を断つということで、手洗い、
せきエチケット、消毒、あとは抵抗力を高めるということで、十分な睡眠とか適度な運動を取るというふうなことを指導しながら、引き続きコロナ感染症に対応してまいりたいと考えてございます。
◆15番（山谷仁君） 議長。
○議長（
日向清一君） 15番山谷仁君。
◆15番（山谷仁君） 先ほども答弁をいただきましたが、中総体の件であります。私がこの質問書を出したのが先月の20日前後だったわけですが、そのときには中総体は中止だと。地区大会についても、まだ全く決まっていない状況で、私はぜひこれは工夫をしながら、何とかできないかということでこの質問を出して、促進をしていただくように言おうかなと思ったらば、その間にいろんな関係者のご努力と討議で、それぞれの地区でいろんな形で競技会あるいは大会を開けるようになったと。また、高校野球もそうですが、関係する人たちのご努力によってここまで来たものだなというふうに考えておりますが、その初期の段階で、教育委員会としてはどのように感じていたものか、もしそのときの状況が分かれば教えていただきたいというふうに思います。
◎教育次長（佐藤勝之君） 議長。
○議長（
日向清一君） 佐藤教育次長。
◎教育次長（佐藤勝之君） 答弁しておりますが、やはり生徒たちの発表の場の確保というのは非常に重要ということで、教育委員会としましても、開催できればいいのかなというふうには感じていたところでございます。開催に当たっても、岩手県についてはまだ感染者が発生していないということで、感染対策を十分にした上で開催するという決定に至ったものと思ってございます。
◆15番（山谷仁君） 議長。
○議長（
日向清一君） 15番山谷仁君。
◆15番（山谷仁君） ３密も関係しますけれども、外の競技、中の競技といろいろな大会のやり方があると思いますので、そこは十分注意しながら、ぜひやれるところまでやっていただいて、また
先ほど答弁にもありましたように、新人戦に向けても取り組んでいただきたいなというふうに思います。 それから、次に移りますが、当市の観光の将来像と観光協会の在り方についてでありますが、昨年行われました50周年記念式典においての発表では、観光振興について、あるいは馬事文化や伝統芸能の活用、宮沢賢治などを利用した観光ルートの開発、あるいは会議などの誘致というふうに積極的に事業をやっていくというふうに書いておりますが、先ほども申し上げましたように、事務局の方が２人と、それから臨時といいますか、雇用の方と、３名の常勤の方、そしてあとは経済産業部があるのでしょうけれども、このような人員の中でなかなか難しいというふうに感じましたが、その点については今後の動向も見据えて、いかがでしょうか。
◎経済産業部長（長内司善君） 議長。
○議長（
日向清一君） 長内経済産業部長。
◎経済産業部長（長内司善君） 先ほど市長からも答弁ございましたけれども、観光協会の事務局員につきましては、フルタイムが２名、パートタイムが１名の３名体制で現在行われているところでございます。また、市の観光物産課の職員につきましても、後方支援といいますか、をして、観光協会の活動を活性化しているというところでございますけれども、事業量とか、あるいは予算規模からいって、今現在の体制とすれば、この状態がベストなのかなというふうに考えているところでございます。 しかしながら、法人化を目指すということを観光協会の会長もお話ししておりますので、その辺も踏まえて財務面とか、事業量の面とか、いろいろな面を考えまして、今後基盤強化を図っていくものというふうに考えているところでございます。
◆15番（山谷仁君） 議長。
○議長（
日向清一君） 15番山谷仁君。
◆15番（山谷仁君） 今再質問の答弁をいただきましたが、法人化をすることに関しては、特に支障がないというふうにも考えられますし、また法人化することによっていろいろな取引、将来に関して有利になるというところの両面があると思うのですが、それはどういうふうに考えておりますか。
◎経済産業部長（長内司善君） 議長。
○議長（
日向清一君） 長内経済産業部長。
◎経済産業部長（長内司善君） 法人化をするということにつきましては、一般的な信頼度を得るというような形になっていくものと考えております。今現在事務局体制の面とか、あるいは市からの補助金で運営しているというところ等もございまして、基盤の強化がまず先決というところで考えているところでございます。これらの課題がクリアされて、今後法人化に向けてしっかり進めていきたいというふうに考えるところでございます。
◆15番（山谷仁君） 議長。
○議長（
日向清一君） 15番山谷仁君。
◆15番（山谷仁君） ④番にも書きましたけれども、質問の中の４番ですが、例えば参郷の森、あるいは安倍氏の山城、ほかにも神社、仏閣、その他いろんな名所、そして旧跡があるわけです。なかなか人員が足りていないということ、あるいは予算的にも大変だということもあるでしょうけれども、これらを後世の滝沢市民に伝承していかなければいけないと、私たちの役目だというふうに思いますので、ここは観光協会という組織がそこにどう加わるのか、これによってまた具体的な行動が変わってくるでしょうし、観光協会の在り方、先ほども申しましたように、３人体制でいいのかどうかということも大いに関係してくるというふうに思うのです。仕事が多過ぎるのではないかというふうに私どもは見ているのです。そういったこともこれからは考えていかなければいけないというふうに思いますが、その辺はいかがな見解をお持ちなのでしょうか。
◎経済産業部長（長内司善君） 議長。
○議長（
日向清一君） 長内経済産業部長。
◎経済産業部長（長内司善君） 市内には、無形民俗文化財、あるいは天然記念物、名勝とか史跡、有形文化財とかいろいろございますけれども、それぞれの地域がそれぞれの文化を守っているというところが現状であるというふうに認識しております。 また、観光協会につきましては、例えばですけれども、そのうちの無形民俗文化財の発表の場をつくり上げて、地域の方々が市民あるいは市内外の方々に見ていただくというような場をつくり上げているところでございます。中には、曲がり家等についていろいろと観光協会も参加させていただいて、維持、保存のために尽力しているところではございますけれども、いずれそのような事業を進めながら、さらにそのほかの記念物とか名勝とか、そちらのほうも関わりが今後ますます増していくということも考えられますので、それなりの体制で組んでいかなければいけないというふうに考えるところでございます。いずれにせよ、今後関係者の皆さんと話し合っていきながら、市としても支援してまいりたいというふうに考えるところでございます。
◆15番（山谷仁君） 議長。
○議長（
日向清一君） 15番山谷仁君。
◆15番（山谷仁君） まずは、会員の皆様も100人、100団体といいますか、増えたということで、非常に心強く思っていますし、また物産あるいは観光については、これからも促進していくものだろうというふうに思いますが、そこで問題は２つあると私は思うのです。質問書にも書きましたように、観光協会の関わりがどこまでやっていくのか。ふるさと納税やチャグまるしぇというふうなものも扱いながら、今のお弁当の販売とか、いろんな行事に関わっているのは分かるのですが、本当にこの人数で足りるのかということで、観光協会の役割、あるいは経済産業部とのつながりというものをきっちり考えていかなければいけない。そしてそこには、我々ではできない発想、あるいは新しいリーダーといいますか若い人、特にも学生もいっぱい滝沢市にはいるわけですから、まずはそういった力をお借りして、進めていかなければいけないというふうに思います。 もう一つの問題は、観光というものについて、滝沢でははっきりしていないのではないかと。要するに、観光というのは自然状況、自然環境等を維持していく。それを主に市民に訴えて、こういういい景観が滝沢市にはあるのですよ、いいところなのですよということで知らせておくのか、あるいは県内外、あるいは国際的にも滝沢市の自然環境、伝統文化を知らせていくというふうに捉えるのか、ここは迷うところではありますが、大変に重要な問題で、今非常に中途半端な状況だというふうに思っております。それはしようがないのだというふうに、滝沢市のこれまでの変遷からいくとしようがない部分はあるのですが、これからはその方向をはっきりしていかないと、中途半端な観光行政、あるいは物産振興になってしまうのではないかというふうに思います。その点についてお伺いをしたいというふうに思います。
◎経済産業部長（長内司善君） 議長。
○議長（
日向清一君） 長内経済産業部長。
◎経済産業部長（長内司善君） まずは、観光協会につきましては、今現在会員が100名ほどというところで、会員の方々もだんだん増えてきている状況でございます。その中には、若い方々もかなり入ってきておりまして、今回の
ドライブスルーにつきましても、若い方々の発想で実施されたということで、自由な発想が求められているというのが議員のおっしゃるとおり、そのとおりだと思います。 今後につきましても、観光協会の会員並びにチャグチャグ馬コには青年部がございますし、商工会につきましても青年部がございますので、そちらの方々と意見交換しながら、滝沢市の観光について考えてまいりたいというふうに考えますし、また市長答弁にもございましたけれども、仮称ではございますが、産業振興条例の策定を今年度予定しております。その中におきましても、学生等の若い方々の柔軟な意見をできるだけ聴取してまいりたいというふうに考えるところでございます。 また、地域の自然を維持するというところの話、あるいは市民にそれを知らしめるべきというお話でございますけれども、50周年の記念行事におきまして、跡見学園女子大学のほうの先生をお招きいたしまして、講演をいただいておりますけれども、滝沢市の観光の課題として、８つ挙げられております。１つ目として、通過型観光ではお金は落ちないと。２つ目として、お金を使うところが少ない。３つ目として、資源が日常的で、観光客、交流人口が少ない。４つ目として、地域住民の観光に対する意識が低いと。５つ目として、優れた資源があるのに生かし切れていないなどなど挙げられておりますけれども、議員がおっしゃいますとおり、地域住民の観光に対する意識の醸成というところもかなり大切になっていくというふうに思いますので、今後これらの課題を解決するように、さらに活動を進めてまいりたいというふうに思います。
◆15番（山谷仁君） 議長。
○議長（
日向清一君） 15番山谷仁君。
◆15番（山谷仁君） 大学の先生が指摘するようなことも、少なからず当たっているなというふうに思います。観光に対して市民の意識が低いというのは、これはそうではないのだと思うのです。やっぱりこれは行政なり、あるいは各種団体が啓蒙していくことで、市民のほうはそれに乗じた認識を持ってくるのだろうなというふうに思いますので、ここは私どもというか、行政がきっちりと主導権を握りながら進めていくべきだというふうに思いますので、（仮称）滝沢市産業振興条例に期待をしております。また、若い人たちの意見、それからそういったグループをつくって調査会をやっていただくことをぜひしていただきたいというふうに思います。 以上で質問を終わりたいと思います。答弁ありましたらお願いします。
◎経済産業部長（長内司善君） 議長。
○議長（
日向清一君） 長内経済産業部長。
◎経済産業部長（長内司善君） （仮称）産業振興条例につきましては、できるだけ多くの皆様のご意見をお伺いしながら、条例の作成に努めてまいりたいというふうに考えます。
○議長（
日向清一君） これをもって15番山谷仁君の一般質問を終結いたします。 13時まで休憩いたします。 休憩（午後 零時０３分） 再開（午後 １時００分）
○議長（
日向清一君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、14番柳橋好子君の発言を許可いたします。ご登壇願います。
◆14番（柳橋好子君） 議長。
○議長（
日向清一君） 14番柳橋好子君。
◆14番（柳橋好子君） 議席番号14番、新志会の柳橋好子です。滝沢市総合計画後期基本計画には、望ましい生活環境の定着、誰もが安心して地域で暮らすための支援がうたわれています。心身ともに元気で暮らせることがこの施策の最適な条件とあります。このたびの
新型コロナウイルス感染症拡大防止のための施策が基本計画にのっとって、市民のために十分に行き渡る施策であることを望みます。 やっと人生３回目の一般質問となりますが、今回私は３つの大きな項目について伺います。まず１項目ですが、ＤＶ被害者支援についてです。
新型コロナウイルス感染症拡大のための自粛やリストラによって自宅待機を余儀なくされた結果、精神的に不安定になり、家庭内暴力やＤＶ、ドメスティックバイオレンスが増えたのではないかと危惧されています。配偶者や恋人など、親しい間柄での暴力、ＤＶは大きな社会問題であり、重大な人権侵害です。暴力行為の当事者だけでなく、それを目にする子供にとっては児童虐待に当たります。 そこで、滝沢市のＤＶ被害者支援について、次の６点について伺います。１、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のための自粛が原因のＤＶ被害者を把握しているかどうかお伺いします。 ２、市のＤＶの現状、ＤＶ被害者支援の成果と課題を伺います。 ３、ＤＶの被害から逃れた場合についてですが、岩手県にはシェルターが１か所あります。しかしながら、様々なことに思い悩み、シェルターに入ることをためらう人が多いと聞きます。そこで、いっとき安心してこれからのことを冷静に考えることのできる場所、一時的保護施設、俗に言う駆け込み寺がこの滝沢にあれば、被害者も、手助けする市の職員も、相談員も、そこで安心して話し合い、相談に乗ることができるのではないかと思います。そのような一時的保護施設を設置する考えがあるか伺います。 ４番目、ＤＶ被害者は女性と考えられがちですが、最近は女性からの言葉の暴力、家庭でのネグレクト、殴る、蹴るなど、男性が被害者となる事例も多く聞かれます。しかしながら、男性は世間体や会社での立場などもあり、どこにも相談できずに心を病んでいくと言われています。市として、男性のＤＶ被害者支援の施策はどのような内容か伺います。 ５、今若者のデートＤＶも問題になっています。家庭で暴力を目の当たりにしてきた子供は、身体的、精神的にダメージを受けて成長し、ＤＶの連鎖となって次代への悪影響となることが懸念されます。そのような子供が健やかに成長するためのケアが必要です。同時に、若者のデートＤＶをなくするために、全ての子供にＤＶについての知識教育が求められます。そこで、市として子供たち、特に中学生へのいかなる暴力も正当化できないというＤＶの知識教育の取組状況を伺います。 最後に、ＤＶの発見、ＤＶ被害者の支援、見守りなどにおいて、行政、福祉団体、保育園、幼稚園、学校、地域、自治会などの連携が構築されているか、またその連携は十分な効果が出ているかどうか伺います。 大きな第２項目めとして、新体操のまち滝沢についてです。滝沢市の全国に誇れるものの一つに滝沢南中学校の男子新体操部があります。平成９年に全日本ジュニア新体操選手権大会で団体３位に入って以来、全国優勝１回、準優勝２回、入賞は数知れずあります。全国に誇れる輝かしい成績を収めています。同時に、個人種目も団体に引けを取らないすばらしい成績です。 そこで、次の３点を伺います。１、そのような宝を生かし、新体操のまち滝沢として全国にアピールしていく考えがあるかどうか伺います。 ２、全国的な大会を開催することにより、新体操のまちとして全国に滝沢市を知ってもらうことができ、市民にとっても誇れるまちおこしとなるのではないかと思うのですが、市長、教育長の考えを伺います。 ３、日々練習に励んでいる中学生のために、次のことを伺います。新体操のマットは、現在常設されておらず、勤労者体育館で月に数日のみ設置して練習しています。マットは、常設を基準にして作られているものであり、組み立てるたびに傷んでしまいます。傷みを直すとすれば、とても高額な修理代がかかります。一例は、修理代だけで400万とも言われています。勤労者体育館で優先的に月に数日設置できるとはいえ、何より練習する生徒にとっては常設が希望です。常設すれば、中学生だけでなく、新体操に憧れているちびっこや、さらなる上を目指している卒業生にも提供できます。せっかくの新体操マットが宝の持ち腐れとならないよう、傷みが進む前に常設の場を望んでいる関係者の思いについて、いかに応えられるか伺います。 大きな３項目め、小岩井のかざばやしボランティアの会についてです。高齢者や身障者など、交通弱者に対する対策がなかなか進まない中で、小岩井地区では交通弱者や日常の家事で困っている高齢者をボランティアで助け合おうとかざばやしボランティアの会が立ち上がり、活動が開始されました。小岩井地区は、ＪＲ田沢湖線が通っているとはいえ、市役所にも遠く、商店が全くないところです。高齢者にとっては、病院通いも、市役所やビッグルーフへ来るのも不便で、免許返納をしたくてもできないなど、様々な声が出ています。そのような声に何とか応えようと、有志が送り迎えと家事のボランティアの会を立ち上げて、会員を募り、活動を開始しました。 そこで、次の２点を伺います。小岩井地区のこの取組について、市長の考えを伺います。 ２、この取組に対し、市として何らかの支援をする考えがないかどうか伺います。
◎市長（主濱了君） 議長。
○議長（
日向清一君） 主濱市長。
◎市長（主濱了君） 柳橋好子議員のご質問にお答えいたします。 初めに、ＤＶ被害者支援についてのご質問にお答えいたします。まず、自粛を原因とするＤＶ被害者を把握しているかについてでありますが、全国的には
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために企業の休業要請や
テレワークによる働き方の推奨により、平時よりもいらいらが募り、いわゆるコロナＤＶを増加させる原因となると危惧されております。本市におきましては、令和２年３月以降、５件のＤＶ相談を受けておりますが、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための外出自粛等を主原因とするＤＶ相談は、現時点では受けていないところであります。 次に、ＤＶの現状及びＤＶ被害者支援の成果と課題についてでありますが、本市では平成26年度から婦人相談員１人を設置しております。相談件数は年々増加しており、保護命令の手続や、離婚へ向けての生活相談等を受けております。ＤＶは、犯罪ともなり得る暴力を含む重大な人権侵害であることを被害者へ伝え、ご本人の今後の希望を確認しながら対応しております。 支援の課題といたしましては、経済的課題や子供たちの問題など、被害者の自立へ向けての支援がより必要であると考えております。被害者家族が新たな生活を始めるためには、様々な課題があり、司法手続や就業支援等必要な情報をお伝えし、新たな生活を決意するまで長期で関わる対応が必要であると考えております。 次に、一時保護施設を設置する考えについてでありますが、現在岩手県には婦人保護施設は１か所となっております。令和元年度における、ＤＶにより一時保護された岩手県内の女性の人数は19人となっております。本市といたしましては、岩手県婦人相談所と連携を図るとともに、緊急時の場所の確保等について検討してまいりたいと考えております。 次に、男性のＤＶ被害者支援についてでありますが、平成26年度以降、男性からの相談は受けていないところであります。性別に関わらず、ご本人が安心して生活できるよう支援をしてまいりたいと考えております。 次に、ＤＶの発見、支援、見守りなどにおける連携についてでありますが、心配なご家庭については児童相談所、婦人相談所や滝沢市社会福祉協議会、民生児童委員、学校、保育所等関係機関で共有し、早期発見、支援につなげております。ＤＶは、家庭内で行われることが多く、外部からの発見は難しい面があることから、医療機関等への周知も必要であると考えております。 また、ＤＶが子供に与える心理的な影響は大きく、見守りにつきましても、関係機関で役割分担をし、在宅の児童の見守りや保護者の相談に乗る等、被害者だけではなく家族全員への支援を継続していくため、連携を図り、対応しております。 次に、新体操のまち滝沢についてのご質問にお答えいたします。まず、新体操のまち滝沢として、全国にアピールしていく考えについてでありますが、子供は滝沢市の宝であり、子供の成長は滝沢市の希望であると考えております。 近年様々な競技種目で、小中学生が東北大会、全国大会などで大変すばらしい成績を収めております。中学校の部活動においては、滝沢南中学校男子新体操部が全日本ジュニア新体操選手権大会において、平成19年に初優勝し、平成24年、平成25年には準優勝するなど、輝かしい成績を残しており、市においても市特別表彰を３度贈っているところであります。また、スピードスケートや水泳でも全国優勝をするなどの活躍があり、市特別表彰を贈っているところであります。 小学校については、鵜飼小学校吹奏楽部が平成28年に全日本マーチングバンド全国大会で金賞、平成29年には全日本小学校バンドフェスティバルで銀賞を受賞するなど、すばらしい成績を収めております。 このように、本市の子供たちがスポーツ部門、文化芸術部門で、県内はもとより全国の舞台で活躍していることは、私にとっても誇りであります。これらのことが本市を全国に向けてアピールしてくれているものと思っております。 次に、新体操によるまちおこしについてでありますが、滝沢南中学校男子新体操部の演技を市民へ披露するため、市体育協会と連携し、全日本ジュニア新体操選手権大会で初優勝をした平成19年に全国優勝記念の公開演技を開催しております。また、その後平成21年からは、新体操フェスタと名称を変更して、全国トップクラスの大学や高校のチームを招待し、広く市民の皆さんに演技を御覧いただいております。この新体操フェスタを心待ちにしている市民も多くおり、今年も開催する予定であると伺っております。楽しみにしているところであります。 次に、小岩井のかざばやしボランティアの会についてのご質問にお答えいたします。まず、取組についての考え方についてでありますが、市では平成29年９月に策定した滝沢市地域公共交通網形成計画に基づき、交通施策に取り組んでいるところであります。現在小岩井地区には、ＪＲ田沢湖線のほか、岩手県交通の路線バスが３路線、市の福祉バスが１路線運行している状況であります。しかしながら、バス路線は市中心部などに比べ、少ない状況にあります。このような状況の中、高齢者などの交通弱者の移動手段確保を目的に、地域が主体となった新たな交通サービスとして、無償ボランティア輸送の運行を開始したことは、まさに住民自治日本一を目指す本市において、一つのモデルとなる取組であると認識をしております。 一方で、小岩井地区は鉄道、バスに加え、タクシーの営業エリアとなっているため、制度上の公共交通空白地とならず、運賃が伴う公共交通の運行は交通事業者が行うことが原則となっております。また、バス路線に関しては、市内を運行する多くの路線が赤字経営となっておりますが、地域の生活の足を守るという観点から、バス事業者の経営努力、また国、県及び市の補助金により、路線を維持しているところであります。 このようなことから、地域主体の交通サービスを行う場合には、交通事業者と十分な調整を行い、行政も含めおのおのの役割分担の下、地域公共交通の運行を行わなければならないものと考えております。 次に、何らかの支援をする考えがあるかについてでありますが、本取組につきましては、昨年２月に開催された滝沢市地域公共交通会議に情報提供したところ、タクシー事業者からはタクシーの利用を強く要望されました。バス事業者からは、既存路線の利用者減が想定されることから、減便または廃止などの意見を頂いたところであります。 市では、本年度に小岩井地区を含めた市内の公共交通小需要地区について、タクシーなどを活用した新たな交通計画を策定し、来年度に実証実験事業を実施したいと考えております。本計画の中で、既存交通と連携した、地域にとって望ましい公共交通の在り方について検討してまいりたいと考えております。
◎教育長（熊谷雅英君） 議長。
○議長（
日向清一君）
熊谷教育長。
◎教育長（熊谷雅英君） 私からは、中学生へのＤＶの知識教育の取組状況についてのご質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の対策として、家庭で過ごす時間が長くなり、家庭内でストレスを抱えたり、生活への不安やストレスから、ＤＶの増加が懸念されております。家庭内でのＤＶが子供たちに与える影響は大きいことから、各校において日常観察により生徒の表情や行動をしっかりと把握するとともに、不安やストレスを抱えた場合の対処法について、中学生が理解を深めることができる教育を実施することは重要であると認識しております。 中学校におけるＤＶに関連する教育については、保健の授業において、不安や欲求が満たされないなどがストレスの原因となることを理解するとともに、ストレスの対処法として、信頼できる人に相談したり、趣味や軽い運動を行うことで気持ちを落ち着かせることなどについて、具体的な場面を想定して実践的に学習しております。 なお、デートＤＶについては、ＳＮＳの利用による画像送信等に係る指導と関連づけて、全ての中学校で指導しているところであります。今後におきましても、様々な教育活動を通して、自他の人権を尊重し、いかなる暴力も正当化できないことについて指導してまいります。 次に、新体操のまち滝沢についてのご質問にお答えいたします。まず、全国的な大会の開催についてでありますが、２年後の令和４年度には、全国中学校体育大会の新体操競技が北上市で開催されると伺っております。この大会は、女子のみの大会となっており、これまで滝沢第二中学校にあった女子新体操部が今年の夏をもって廃部となり、滝沢市からの出場はかなわないことから、この大会に滝沢南中学校男子新体操部が何らかの形で出演することを期待しているところであります。 次に、新体操のマットを常設できる場所の設置についてでありますが、教育委員会では滝沢南中学校男子体操部の輝かしい活躍を受け、さらなる練習環境の充実を図るため、平成25年度には新体操用マットを購入し、令和元年度には全長14メートルのタンブリングトランポリンを購入しております。 新体操用マットについては、購入当初滝沢南中学校で活用しておりましたが、学校の体育館は学校行事等で使用するため、常設することができず、十分に活用が図られなかったことから、平成29年度より勤労者体育センターで保管し、活用が図られております。現在勤労者体育センターでは、新体操の競技会などの日程に合わせて、優先的に毎月１週間をめどにマットを常設したままで部活動が行えるようにしております。このことにより、平成29年度は年間71日、平成30年度は年間95日、令和元年度には年間81日活用されております。 勤労者体育センターでは、年間を通じてマットを使用しての練習はできない状況にありますが、その中で生徒は工夫をしながら、東北大会で優勝するなどの活躍をしております。 今後におきましても、現在活用している勤労者体育センターの運用の中で、可能な限り練習ができるよう練習会場の確保について、滝沢南中学校の要望を聞きながら、他団体との調整を含めて検討してまいりたいと考えております。
◆14番（柳橋好子君） 議長。
○議長（
日向清一君） 14番柳橋好子君。
◆14番（柳橋好子君） ご答弁いただきましたことについて、再質問させていただきます。
新型コロナウイルス感染症防止のための自粛によるＤＶの相談がなかったということは、うれしいことなのですが、本当に現実になかったのかどうか、そこは市としてもしっかりと把握していただきたいと思います。 また、ＤＶの市の現状の成果と課題ですが、市として担当課ができる範囲のことをやっているということは分かりました。でも、まだまだ課題はあると思います。あるということをまたここでも感じました。 ３のＤＶの被害から逃れた場合についてですが、先ほどのご答弁では、県の婦人相談所と連携しながらとお答えいただきましたけれども、滝沢市としてはどうなのかをお伺いしたいと思います。暴力から逃れてやっと相談に来ても、子供のこと、これからの経済的なことなど、どうすればいいか不安でたまらないと思うのです。県のシェルターにすぐに入る判断をする余裕などありません。そんなとき、この場で、滝沢でいっときでもほっとする時間を持ってもらう、ぐっすり眠れる場所、一部屋でもいいから用意してあげることができれば、担当者にとっても相手が心を開いてくれる場所になり、より親身に相談に乗れると思うのですが、滝沢市にそういう場所を設置するかどうか、いま一度お伺いします。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（丹野宗浩君） 議長。
○議長（
日向清一君） 丹野健康福祉部長兼福祉事務所長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（丹野宗浩君）
新型コロナウイルス感染症に係るＤＶ被害というのは把握しておりませんが、今後とも相談しやすい環境を整えていきたいというふうに考えてございます。 それから、現状の課題と成果につきましても、今後一層把握していきたいというふうに考えてございます。 それから、滝沢市内に一時保護といいますか、シェルターを設置して、不安な状況、心が揺れている状況で、自分としてしっかりとした考えが持てない、考えることができないというような状況を打破といいますか、するために設置してはどうかというお考えだと思います。我々相談業務をするためには、一番大事なところが相手の方のお話をしっかり聞くというところで、焦らないでじっくり聞いて、相談内容が分からなくても、何を言いたいかよく分からなくても、まず話を聞くというところが一番大事だと思っております。 滝沢市としましても、新たに一時保護施設を造るというのはちょっと難しいと思いますが、何らかの形でそういった安心して相談できるような環境はつくっていきたいなと考えておりますので、答弁にもありましたとおり、岩手県の婦人相談所と連携を図りながら、どういった形でできるか検討してまいりたいと考えてございます。
◆14番（柳橋好子君） 議長。
○議長（
日向清一君） 14番柳橋好子君。
◆14番（柳橋好子君） では次に、男性がＤＶの被害者になることについてお伺いいたします。 先ほどのご答弁では、男性からの相談はないとおっしゃっておりましたが、男性のＤＶ被害者は年々増加傾向で、10％程度いるのではないかと言われています。そしてまた、潜在的にはそれの何倍もいるだろうというのが報道されています。 しかしながら、男性がＤＶの被害者になった場合は、知られると恥ずかしいとか、理解してもらえないなど、誰にも相談できず、心を病んでいくそうです。勇気を出して市の担当課に電話しようと思っても、きっと相談員が女性の場合はかけにくいだろうと思います。担当課の方にお聞きしましたら、男性の方から来たときは「「男性に代わりますか」と聞きます」とおっしゃっていましたけれども、最初から男性相談員、今いらっしゃるのは女性の相談員１名なはずです。男性相談員を置いて、男性相談員がいるのだよということを周知すれば、男性も安心して電話をかけることができるのではないかなと思うのですが、男性相談員を、例えば週に１回でもいいのです、置くなどの対策はあるかどうか伺います。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（丹野宗浩君） 議長。
○議長（
日向清一君） 丹野健康福祉部長兼福祉事務所長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（丹野宗浩君） 滝沢市におきましては、男性からの相談というのはございませんが、岩手県におきましては、５％程度は男性からの相談だというふうには伺ってございます。 当市のＤＶの相談体制でございますけれども、課長がいて、総括主査がいて、そして正担当が男性の職員ということで、男性を置いております。副担当には女性の職員と、それから議員今お話ししたとおり、婦人相談員は女性というような形になってございます。男性職員も年に数回研修を受けて、相談できるような体制を取っておりますので、どうしても電話の番号のほうが女性の婦人相談員に行くので、なかなか男性の担当職員が取ることは難しいと思うのですが、婦人相談員におきましては、現在の１名で対応していきたいというふうに考えてございます。 あと、岩手県の男女共同参画センターにおきましては、男性の相談者も結構多いということですので、もしも女性は嫌だとかということであれば、そちらのほうにもご案内するような形で努めていきたいと考えてございます。
◆14番（柳橋好子君） 議長。
○議長（
日向清一君） 14番柳橋好子君。
◆14番（柳橋好子君） 次に、若者のデートＤＶのことなのですけれども、家庭で母親が、あるいは父親がＤＶ、それに近い状況にあるのを日常的に目にしている場合、その子供は被害に遭っている親をかばう、優しくするということもありますが、反対に母親を見下し、厳しく、激しく罵倒したり命令したりする光景も現に普通に見ることがあります。それは、家庭での父親の態度を見ているので、移っているのではないかなと思います。 反対に、母親が父親を無視したり、全否定したり、子供にそういうことを伝えたりすると、子供は父親や男友達に対しても同じような態度を取ります。そのような児童生徒に、それは母親あるいは父親の人権を脅かす行為だということを教え、親であれ、友達であれ、相手に身体的、精神的なダメージを与えてはいけないという、人権を守る、人間性を大事にする、そういう教育を、先ほども教育長がおっしゃっていたように、抽象的ではなく具体的な例、身近な例を挙げて教えていくべきだと、やっているとおっしゃいましたが、そこのところをもう一度、教育長の見解をお伺いいたします。
◎教育長（熊谷雅英君） 議長。
○議長（
日向清一君）
熊谷教育長。
◎教育長（熊谷雅英君） 学校におきましては、直接的ではないのですけれども、
先ほど答弁させていただきましたが、保健体育の授業の中で、やはりＤＶであるとか、虐待とかについて、その解消法としてストレスの解消の在り方とか、感情を抑えること、それから異性を尊重することなどについて学んでおります。また、いじめ防止の指導の中でも、暴力とか暴言について具体的な指導をしているところであります。特にも暴力については、決して許されないというふうなことを指導しているところでございます。
◆14番（柳橋好子君） 議長。
○議長（
日向清一君） 14番柳橋好子君。
◆14番（柳橋好子君） ＤＶについて、最後の再質問です。 内閣府の統計では、ＤＶは５人に１人、日常的に暴力を受けているのは、そのうちの10人に１人と言います。そうすると、約100人に２人が暴力を受けているということになります。しかしながら、それを発見するのは非常に難しい、自分からも隠そうとする、そういう傾向にあります。 被害者を救うのは、相談してもらうこと、ＤＶを発見することなのですが、保育園、幼稚園での子供の言動、学校での子供たちの言動、それからご近所の小さな変化などで気がついて、教師をはじめ関係者や地域の誰もが細心の注意を払って発見すること、その連携がＤＶ被害者を救い、支援につながっていくと思います。 そこで、発見してから自立支援につなげるために大事なのは、ＤＶ被害者が身体的、精神的ダメージから回復して自立していくことはもちろんですが、その子供が健やかに成長することが本当の自立と思います。このように、ＤＶ被害者を発見し、本当に自立するためには、全ての連携が大事ですが、行政としても多面的、継続的な支援が必要であると思うのですが、市長の見解をいま一度お伺いします。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（丹野宗浩君） 議長。
○議長（
日向清一君） 丹野健康福祉部長兼福祉事務所長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（丹野宗浩君） 市長答弁にもありましたとおり、いろんな関係機関が連携し合って、まずは発見、そして支援していくというようなことになろうかと思います。児童虐待と同じように、民生児童委員とか、それから自治会の方々、それから児相さん、婦人相談所さんとか、そういったところと連携して、今後も支援してまいりたいというふうに考えてございます。一番大事なところが、発見して、それから一時保護をして、次の段階が経済的支援とか、社会的支援とか、そして今議員さんおっしゃったとおり、心のケア、こういうところが大事ですし、併せて子供に対してもケアしていくような環境をつくっていきたいというふうに考えてございます。
◎市長（主濱了君） 議長。
○議長（
日向清一君） 主濱市長。
◎市長（主濱了君） 答弁にもありましたように、ＤＶというのはなかなか外からは発見しにくいと、こういうことなのです。そこを何らかのきっかけで発見して、それから自立をし、さらには子供にも悪影響を及ぼさないような方法を講じていくことが必要なのです。 まずは、発見の仕方についてご答弁申し上げたわけですが、様々な機関、児童相談所、県の機関、それから婦人相談所、それから滝沢市の社会福祉協議会とか民生児童委員とか、学校もそうです。それから、さっき例が出ましたけれども、保育所、そういったようなほんのちょっとしたヒント、きっかけ、そういうふうなものをつなぎ合わせて発見につなげていきたいなと、そういう連携を持っていきたい、こういうふうに考えております。その結果、ご本人の自立、そして子供に影響を及ぼさないと、こういう施策を講じてまいりたいと考えております。
◆14番（柳橋好子君） 議長。
○議長（
日向清一君） 14番柳橋好子君。
◆14番（柳橋好子君） 新体操のまち滝沢についてお伺いします。 確かに滝沢は、いろんなことをしていただいていますし、生徒たちも頑張っていると思います。愛知県の碧南市では、大分前ですが、
国体で新体操の会場になったのをきっかけに、全国大会などを誘致し、新体操のまち碧南として看板を掲げてアピールしたそうです。今は、全国規模の誘致は非常に難しくなってきてはいるけれども、クラブチームなどが残り、市としては新体操が盛んだそうです。 滝沢市には、先ほどの南中学校だけでなく、新体操に憧れている育成中のジュニアもいます。そしてまた、近くには全国屈指の盛岡市立高校もあります。夢のある新体操のまち滝沢の構想を練るチャンスを生かしていくべきだと思います。 続いて、新体操用のマットの常設の件ですが、今は月に１週間ぐらいの常設です。新体操用のマットは、滝沢南中学校の備品ではありません。市の持ち物です。そして、備品としては高額のものです。そしてまた、市として持っているのは非常に珍しく、他県とか新体操の盛んなところから見ると、うらやましいと言っていました。だから、関わっている人たちは、非常に誇りに思っています。その宝を持ち腐れとしないためにも、出し入れで傷みがひどくなる前に常設して有効活用するべきだと思いますが、その方向性を伺います。
◎教育次長（佐藤勝之君） 議長。
○議長（
日向清一君） 佐藤教育次長。
◎教育次長（佐藤勝之君） 新体操用マットの常設についてでございますが、議員おっしゃるとおり、公立の中学校で新体操用のマットを持っているのは、多分滝沢市だけだと思ってございます。その中で、常設できる場所があればよろしいわけでございますが、学校においてはやっぱり全校集会等がございます。勤労者体育センターについては、他種目の利用もございます。その中で、一般の受付の前に優先しまして、南中学校さんにお聞きして、年間のスケジュールの中で月当たり１週間を押さえているというところで、そこは他種目の競技をなさっている皆さんのご理解や市民の応援があって、そういう利用をさせていただいているところでございます。というところで、現状の中では常設の場所というのは、今のところは難しいのかなと思ってございます。
◆14番（柳橋好子君） 議長。
○議長（
日向清一君） 14番柳橋好子君。
◆14番（柳橋好子君） 確かに広い場所を使いますので、そしてまた体育館は一般の方も使いますので、難しいとは思いますが、例えば勤労者体育館の半分を使うとしても、ほかの体育館と各スポーツの練習とすみ分けをきちんとすれば、できないことはないかと思います。いかがでしょうか。
◎教育次長（佐藤勝之君） 議長。
○議長（
日向清一君） 佐藤教育次長。
◎教育次長（佐藤勝之君） ほかの種目の競技にもよると思うのですが、新体操用マットが敷いてあってもできる種目であれば、調整しながら使用というのは可能と思いますので、そこは他団体との調整ということになろうかと思います。
◆14番（柳橋好子君） 議長。
○議長（
日向清一君） 14番柳橋好子君。
◆14番（柳橋好子君） では、マットについて、最後の質問です。 体育館が大変なら、他の場所を探すというのも一案です。例えば勤労者体育館からすぐ見えるところに元看護短大があります。あそこの体育館は物すごく立派です。今使われていません。いろんな関係者から聞きますと、あそこだったらいいなと言います。借りるなど、何かそういう手だてをするべきだと思うのですが、お考えをお願いします。
◎教育次長（佐藤勝之君） 議長。
○議長（
日向清一君） 佐藤教育次長。
◎教育次長（佐藤勝之君） 勤労者体育センターの前の看護短大につきましては、矢巾の岩手医大のほうに統合になったというお話は伺ってございます。その後の活用方法については、他の法人の所有でございますので、具体的なところは現在お聞きしていないところでございます。もしそういったお話、例えば無償で貸していただけるというふうな話があれば、それはありがたい話でございますので、そこはそういった方向でできればよろしいのかなと思いますが、現段階では具体的なところは、お話は聞いておらないところでございます。
◎市長（主濱了君） 議長。
○議長（
日向清一君） 主濱市長。
◎市長（主濱了君） 新体操によるまちおこしということで、マットを中心に議論が進められております。小学校、中学校、そのレベルの競技であるとか、芸能芸術であるとか、そこで大事なのは、実は指導者であると、このように私は思っております。いかに施設が立派であっても、やはりそれをきちっと指導する人がいなければ、これは成り立ちません。私どもは、どちらかというと教育長を中心として、その指導者を充実していく、そういう中で、これは新体操のみならず、スピードスケートもそうですし、ラグビーもそうですし、様々な競技において、きちっとした指導者を据えると、こういうことで何とか滝沢市に様々なスポーツあるいは芸術芸能、これが興ってくればいいなというふうに考えて、そういう方向で頑張りたいと思っております。
◆14番（柳橋好子君） 議長。
○議長（
日向清一君） 14番柳橋好子君。
◆14番（柳橋好子君） では、３項目めの小岩井のかざばやしボランティアの会について再質問いたします。 市長が取組について、住民自治日本一だと認めてくださったことは、大変心強く感じます。そしてまた、いろいろと交通弱者対策として協議なされていることも分かります。 しかし、ＪＲ、バス、タクシーの営業エリアとはいえ、小岩井地区は公共交通の協議になかなか当てはまらないような地域です。例えば確かにＪＲもバスもありますが、しかしながらＪＲは盛岡に行くのは便利ですが、駅の階段を上り下りすることもあったり、本数が少なかったりで、高齢者にはとてもつらいものがあります。バスは、中学生の通学に合わせた時刻なので、本数が少なく、市役所に来たとしても半日以上待たないと帰れないということもあります。タクシーですが、現実に呼んでもなかなか来てくれないというのが実情であり、何より市役所まで2,000円以上かかります。往復5,000円近くかかるので、年金生活の人が多い高齢者にとっては、とても難しいことだと思います。市役所への用事だけでなく、ビッグルーフで興味のある行事があっても、あるいは病院に行きたくても、ちょっと買物したくても出かけられずにいるのが高齢者や身障者の方々です。 交通弱者といっても、地域によってそれぞれの状況の違いがあるとは思いますが、他の地域も含めて、小岩井のように公共交通対策、現在のですよ、に当てはまらない地域の実情をどのように把握しておられるのか伺います。
◎
都市整備部長（齊藤和博君） 議長。
○議長（
日向清一君）
齊藤都市整備部長。
◎
都市整備部長（齊藤和博君） まず、どのように捉えているかというところでございますが、市長答弁にもありましたが、まず市役所周辺に比べると本数は少ないというところで、小岩井地区は捉えております。そういう中において、道路運送法上の空白地帯ではないというところでございます。いずれ何らかの形で鉄道、バス、ご不便はおかけしているところではございますが、タクシーも予約をすれば時間に来てもらえるとか、そういう営業エリアであるというような考えでおります。 そのほか市内には、小岩井地区のほかに姥屋敷、柳沢、一本木といったようなところで、なかなか公共交通に行くまでが遠いとか、あとなかなかバスが通っていないとかという地域もあります。そのように、やはり市内においても交通がある程度便利な場所、あるいは不便な場所と、２つに大別されるのではないかなというふうに考えております。
◆14番（柳橋好子君） 議長。
○議長（
日向清一君） 14番柳橋好子君。
◆14番（柳橋好子君） 先ほどのご答弁で、料金を伴う云々というのがありましたけれども、この取組の支援についての再質問をさせていただきます。 このボランティアの会は、提供者も受益者も年会費をいただいて会員となり、その会費とわずかな謝礼と寄附で運営しています。料金はありません。運転者は、自分の車と時間と運転を提供するボランティアです。家事ボランティアも同様に、労力を提供するボランティアです。そのときに受けた人が謝礼か寄附かを出していただくというシステムになっております。 去年視察した山形県の川西町では、タクシーを利用して戸口から戸口に移送し、１回500円だったかな、やって、その不足分は市が一般会計から出しているという話でした。約500万とそのときはおっしゃっていました。滝沢市は地域事情が違いますから、それは全市的にはとっても無理だとは理解できます。また同様に、川西町と同じようなことは無理だとしても、移送ボランティアの場合には保険を掛けてやっております。せめて保険代だけでも支援するという、そういう考え方はないのかなと思うのですが、いかがでしょうか。
◎
都市整備部長（齊藤和博君） 議長。
○議長（
日向清一君）
齊藤都市整備部長。
◎
都市整備部長（齊藤和博君） まず、ちょっと本題に入る前に訂正をさせていただきますが、先ほど市長答弁の中で、滝沢市地域公共交通会議の開催が昨年２月というご答弁をいたしましたが、今年の２月というところで訂正をさせていただきたいと思います。 そこで、ただいまの質問でございますが、交通会議にお話しした際に、まずタクシー事業者からお話しされたのは、呼べばタクシーが行けるので、まずタクシーを利用してほしいということ、あとはバス事業者からは、そのようにボランティアでやっていただくのは、市としては大変ありがたいことではありますが、結果そのことによって利用者が減れば、それは路線の廃止にもつながるというようなお話も伺ったところでございます。 そういう中で、市といたしましては、先ほど保険というようなお話でございますが、先ほどお話ししました小岩井を含めた４地域におきまして、小需要交通の仕組みを今年度構築したいというような考え方でおります。その中で、どのようにすれば交通事業者もよく、また市民の利用する方々もよい仕組みかというのを、皆様のご意見を伺いながら、今年度立ち上げていきたいなというふうに考えております。来年度の実証実験のほうにつなげてまいりたいということでございます。 先ほど家のドアから行った先のドア、いわゆるドア・ツー・ドアなのですが、やはり足腰が悪い方であれば、そういうことが非常に大事だろうというふうに考えております。 １人に対して１人のタクシーではなくて、地域の皆様が病院に通われるといったことであれば、例えば３人集まっていただいて、その方がＡ病院、Ｂ病院と行くような仕組みであるとか、そういうような工夫をしながら、市の負担も少なく、また適正なご負担を利用者の方々にいただきながら、何とか継続していける仕組みができればよいかなというふうに思っておりますので、そういう視点でもって、今年度まずは取組を進めてまいりたいというふうに考えております。 その中で、例えば自らやられているところについては、保険代という補助ももしかすればあるかもしれません。それは、やはり交通事業者の方々の理解が必要ではないかなというふうに考えているところでございます。
◆14番（柳橋好子君） 議長。
○議長（
日向清一君） 14番柳橋好子君。
◆14番（柳橋好子君） 確かにタクシー会社の方、バス会社の方のお話も分かりますが、現実にその地区に住んでいる人は、それを便利に利用できないのでこういう事態になっているのだということをご理解いただいて、私の最後にしたいと思います。
◎
都市整備部長（齊藤和博君） 議長。
○議長（
日向清一君）
齊藤都市整備部長。
◎
都市整備部長（齊藤和博君） 便利を追求すれば、お金もかかってくるわけでございますので、その辺がどういう形であれば、ちょうどいいところで皆さんがご納得いただいて利用できるのかといったところを、いろいろ皆様のご意見をいただきながら、今年度進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（
日向清一君） これをもって14番柳橋好子君の一般質問を終結いたします。 14時15分まで休憩いたします。 休憩（午後 １時５８分） 再開（午後 ２時１２分）
○議長（
日向清一君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、７番川口清之君の発言を許可いたします。ご登壇願います。
◆７番（川口清之君） 議長。
○議長（
日向清一君） ７番川口清之君。
◆７番（川口清之君） 議席番号７番、日本共産党の川口清之です。今回の補正予算は、国の
新型コロナウイルス拡大に伴う緊急経済対策のための補正予算に対応するものであります。
新型コロナウイルスの感染の状況は、21日現在、世界では870万人を超え、死者は40万人を超えています。国内では、６月17日現在、感染者１万8,000人、死者940人となっています。極めて深刻な状態であり、感染症では戦後最大の危機的状況となっています。政府の対応の立ち後れもあって、首都圏では医療崩壊が始まっているとも指摘されています。 岩手県内では、20日現在、全国で唯一
新型コロナウイルスの感染者が出ていない県となっています。これは、県民一人一人が危機意識を持って対応していることと、知事をはじめ行政、医療関係者等が一丸となって取り組んでいることによるものと考えられるものです。しかし、全国的な
新型コロナウイルス感染の蔓延状況から見ると、いつ県内で感染者が発生してもおかしくない状況であります。 私たち日本共産党は、外出自粛、休業要請と一体の保障に踏み出す
新型コロナの検査体制の抜本的改善、強化と、医療現場の本格的財政支援を行うなど、直面する
新型コロナ危機から国民の命と暮らしを守る予算を編成すること、そして消費税５％減税をはじめ、経済危機から国民の生活を守るために政治が責任を果たすことを強く求めます。 それでは、一般質問に移ります。私は、
新型コロナウイルスから市民のくらしと営業、いのちを守るためにという大項目で９点について質問いたします。１、雇用調整助成金は申請が煩雑で、支給も遅くなる問題が指摘されています。手続は簡素化されたのでしょうか。具体的な改善点と相談、申請、給付件数を伺います。 ２、市の家賃補助について、50％以上の売上げ減少が条件となっています。対象が限定されますが、宮古市は減少した全ての事業者を、久慈市でも売上げ減少15％以上の事業者を対象にしています。釜石市や奥州市は、売上げ減少20％以上、陸前高田市は全ての事業者に既に４月20日から申請を受け付けて、３日以内に支給をしています。こうした対応が必要ではないでしょうか。本市の対応を伺います。 ３、これまで県が運営する国民健康保険では、傷病手当金が出されていませんでした。しかし、政府は３月、
新型コロナウイルス患者となった国保加入の被保険者に傷病手当を支給し、財源は国が負担することを決定しました。傷病手当金の導入は、自治体の条例を変えなくても首長の専決処分でできることや、自治体の裁量で対象を個人事業主やフリーランスに広げることも可能である旨を政府は答弁しています。本市の取組を伺います。 ４、固定資産税の徴収猶予と減免の徹底の周知を図るとともに、消費税納税の猶予について、本市の取組を伺います。 ５、生活保護制度の柔軟な運用を徹底すること、生活困窮者自立支援法に基づく住居確保給付金の対象拡大を、学生を含めて徹底すること、生活福祉資金の活用を徹底することの３点を実施すべきと考えますが、市長の考えと本市の取組状況を伺います。 ６、厚生労働省は、４月７日に事務連絡を出し、「生活保護の要否判定に直接必要な情報のみを聴取」し、「面接時の適切な対応（保護の申請権が侵害されないことはもとより、侵害していると疑われるような行為も厳に慎むこと等）速やかな保護決定を」としていますが、本市の対応を伺います。 ７、中小企業、フリーランスなどの個人事業主への持続化給付金は、条件を緩和し、給付額も増やし、速やかに支給されること、無担保、無保証人融資は民間金融機関でもできるようにし、これまでの債務をまとめて融資が活用できるようにすること、県の融資制度も無利子、無担保とすることについての市長の考えを伺います。 ８、
新型コロナウイルスによる本市の農林水産業への影響はどうなるか伺います。とりわけ畜産農家、肥育農家への支援策の詳細を伺います。 ９、イベント中止等による文化芸術団体、関係者への影響の把握状況と、本市の支援策を伺います。
◎市長（主濱了君） 議長。
○議長（
日向清一君） 主濱市長。
◎市長（主濱了君） 川口清之議員の
新型コロナウイルスから市民のくらしと営業、いのちを守るためにのご質問にお答えいたします。 初めに、雇用調整助成金についてでありますが、雇用調整助成金は経営が悪化する中で、休業や教育訓練、出向を通じて、雇用する労働者の雇用の維持を図る事業主に対して、休業手当等の一部を助成する国の制度であります。 今般の
新型コロナウイルス感染症対策については、令和２年４月１日から９月30日までを緊急対応期間と位置づけ、要件の緩和、助成率の拡大等の措置を国が講じております。その中で、国から５月19日付で雇用調整助成金の手続の大幅な簡素化について通知が発出されております。主な改善点としては、通常の支給申請は平均賃金で助成額を算出しますが、小規模の事業主は実際に払った休業手当から助成額を算出する形に変更されたほか、全ての申請者の助成額算出方法が簡素化されました。また、事前の提出が必要な休業等計画書の提出が不要となり、５月までの休業に係る申請期限が８月末まで延長されました。 市内の事業者は、岩手労働局助成金相談コーナーへの申請になりますが、市町村単位での相談、申請、給付件数の把握は行っていないとのことであります。なお、県内の状況といたしましては、６月12日時点で817件の申請、533件の給付決定と伺っております。 次に、市内事業者に対する家賃補助についてでありますが、本市の補助要件につきましては、売上げが前年同月比で50％減少している事業者としております。この家賃補助は、岩手県の地域企業家賃支援事業の補助制度を活用し、補助対象期間を令和２年４月１日から令和２年９月30日までの間の連続する３か月以内、補助率は１か月の家賃の半額、上限は10万円となっております。さらなる家賃補助の充実につきましては、今般国において家賃支援給付金が創設されたことを踏まえ、市内中小企業者等の状況や、既存制度との関係を見極めながら、国、県の制度と連携して対応してまいります。 次に、国民健康保険の傷病手当金についてでありますが、国民健康保険の傷病手当の支給につきましては、国民健康保険条例の改正が必要なことから、国民健康保険条例の一部改正の議案をこの６月議会に提出しております。条例の改正内容につきましては、
新型コロナウイルス感染症に感染するなどした国民健康保険の被保険者である被用者に対して傷病手当を支給するため、滝沢市国民健康保険条例の一部を改正するものであります。 傷病手当の支給対象につきましては、国からの要請に基づき、国民健康保険の被保険者である被用者のみとしており、個人事業主やフリーランスは対象としておりません。その理由といたしましては、まず被用者に支払う傷病手当金については、その全額が国から財政支援されること、また個人事業主やフリーランスには傷病手当に代わる国の支援制度で、持続化給付金があることからであります。 以上のことから、傷病手当金の支給対象を国民健康保険の被保険者である被用者のみとしているものであります。 次に、固定資産税の徴収猶予等についてでありますが、令和２年４月30日に地方税法等の一部を改正する法律等が施行され、
新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止のための措置により、納税者等に及ぼす影響の緩和を図るため、徴収猶予や固定資産税の軽減等の措置が講じられました。徴収猶予につきましては、無担保かつ延滞金なしで、１年間徴収猶予を適用できる特例が設けられたところであります。４月の特例制度施行前から新聞等で報道されており、本市におきましても
ホームページや広報に掲載し、周知に努めているところであります。 徴収猶予の受付につきましては、市役所の窓口、郵送、エルタックスにて行っており、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、電話での相談も実施しております。 なお、消費税の納税につきましては、国税であることから、本市において猶予できるものではありません。 固定資産税の軽減につきましては、厳しい経営環境にある中小企業者等で令和２年２月から10月までの連続する３か月間の売上げが前年の同期間と比べて30％以上減少している場合、令和３年度課税の償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税の課税標準額を２分の１またはゼロにすると改正されたところであります。軽減を受けるためには、令和３年１月31日までに認定経営革新等支援機関等の認定を受けて、市に申告することが必要となります。制度の概要につきましては、市の
ホームページに掲載しておりますが、手続方法等については、今後詳細が明らかになり次第、
ホームページや広報、関係団体を通じ、事業者の皆さんへ周知してまいりたいと考えております。 次に、生活保護制度の柔軟な運用、住居確保給付金の対象拡大、生活福祉資金の活用の３点を徹底することについてでありますが、生活保護制度の柔軟な運用の徹底につきましては、４月７日の国からの事務連絡で、次のような運用をすることが示されました。まずは、
新型コロナウイルス感染症終息後に収入が増加すると考えられる場合で、通勤用自動車を保有しているときは保有を認めること。次に、このような場合には、増収に向けた転職指導等を行わなくて差し支えないこと。また、就労の場を探すことが困難であるなどのやむを得ない事情を考慮すること。さらに、医療扶助は医療機関受診前の来所手続を不要とし、電話連絡等による医療機関受診を認めることであります。市では、この通知に基づいた運用を行っております。 学生を含めた住居確保給付金の対象の拡大の徹底につきましては、学生が住居確保給付金を受けられる要件は、学費や生活費を自身で賄う生計維持者であることであり、これに該当する事例は少ないと考えられます。しかし、世帯の生計維持者でアルバイトを解雇されて住居を失うおそれが生じるため、別のアルバイトを探している学生の場合等に該当することもあることから、相談や申請の受付を行う滝沢市社会福祉協議会には十分注意をするように周知をしております。 生活福祉資金の活用の徹底につきましては、相談や問合せ等で生活福祉資金を必要としている方には、相談や申請の受付を行う滝沢市社会福祉協議会に速やかに連絡し、円滑に手続を進めることにより、その活用がなされるようにしております。これらのことにつきましては、今後も徹底してまいります。 次に、生活保護の要否判定に係る面接時の適切な対応や速やかな保護決定についてでありますが、相談者が生活保護申請の意思を示して申請手続に入った後は、生活保護法上、原則として申請から14日以内に結果を通知しなければならないことから、従前より迅速に進めることを意識して業務を実施しております。特にも４月７日の国からの事務連絡にあります「面接時に保護の申請権が侵害されないことはもとより、侵害していると疑われるような行為も厳に慎むべきこと」等については、これまでも適正な対応をしておりますが、今後も徹底してまいります。 次に、持続化給付金や各種融資制度の拡充についてでありますが、国の補正予算による各種制度の拡充と市内中小企業者等の状況を踏まえ、本市において対応できる部分について速やかに検討を行ってまいります。 また、県の
新型コロナウイルス感染症対策資金への利子補給、保証料補給につきましては、各種融資制度において無利子、無担保または無保証が可能な制度の拡充が図られていること、融資額についても複数の現行制度の組合せで対応が可能であることから、本市において利子補給等は考えていないところであります。 次に、本市の農林水産業への影響についてでありますが、
新型コロナウイルス感染症による影響につきましては、報道等によりますと、地域によっては外出制限による業務に関係する需要の停滞、農畜産物の価格の低迷及び学校等の休業による牛乳の消費が低迷しているとのことであります。また、肉牛の市場価格の状況ですが、高級な肉のブランド牛の価格が大きく値下がりしております。 このような状況の中、本市の畜産農家への影響につきましては、子牛等の市場価格が低迷しており、繁殖農家、肥育農家とも経営に影響しているところであります。黒毛和種等では、肉用牛肥育経営安定特別対策事業が全国で発動されております。本市の繁殖農家は54戸、肥育農家は２戸となっており、
新型コロナウイルス感染症の影響により、市場価格が値下がりしております。 畜産農家への支援策につきましては、繁殖農家に対しては価格安定のための肉用子牛生産者補給金制度で補償されることになっておりますが、経営持続が困難とされている保証基準価格を下回るほどには至っていない状況にあります。これに対する支援といたしまして、経営維持支援として和牛受精卵移植の経費補助の要件の拡充を行っております。 肥育農家に対しては、経営持続支援として市場に出す経費の一部を補助する検討を行っております。 酪農家に対しては、乳価の値下がりは起きておりませんが、経営支援として酪農ヘルパー補助要件の拡充を行っております。 なお、今後において
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化した場合、経営に大きく影響してくるものと考え、今後の市場価格への状況を確認しながら対応してまいります。
◎教育長（熊谷雅英君） 議長。
○議長（
日向清一君）
熊谷教育長。
◎教育長（熊谷雅英君） 私からは、イベント中止等による文化芸術団体・関係者への影響の把握状況と、本市の支援策についてのご質問にお答えいたします。 本市が把握している文化芸術団体としましては、例年市教育委員会と共催でイベントを開催しております滝沢市芸術文化協会と滝沢市郷土芸能保存団体協議会があります。この２つの団体の主催するイベントにつきましては、11月に開催が予定されている芸術祭たきざわと、来年１月に予定されている郷土芸能まつりであり、現在のところ中止を決めているイベントはない状況であります。 ２つの団体ともに、総会が中止となっておりますが、書面議決により、今年度の事業計画等については承認されておりますので、現在のところ運営に支障は生じていないものと認識しております。 今後のイベントの開催につきましては、
新型コロナウイルスの感染状況等により検討されますが、新しい生活様式を実践しつつ、市民の皆さんに安心していただけるよう関係者の方々とともに考え、支援してまいります。
◆７番（川口清之君） 議長。
○議長（
日向清一君） ７番川口清之君。
◆７番（川口清之君） １の雇用調整助成金申請の件数、支給というのは、市では把握していないということなのですが、以前商工会では講習会を４回ほどやったとかと聞いていたのですけれども、本当に全然把握していないのでしょうか。
◎経済産業部長（長内司善君） 議長。
○議長（
日向清一君） 長内経済産業部長。
◎経済産業部長（長内司善君） 商工会で実施されましたのは、雇用調整助成金の説明会といいますか、どうやってもらうかというような講習会を４回ほどやられたということで、給付された事業者、件数につきましては、各市町村ごとに公表していないということで、労働局のほうに確認したところ、岩手県内全体として、そちらのほうで相談件数が1,700件ほど、申込み件数が817件、給付決定が533件ほどというところで、全体の数字しか押さえていないということでございます。
◆７番（川口清之君） 議長。
○議長（
日向清一君） ７番川口清之君。
◆７番（川口清之君） 分かりました。本市の事業者、５月の時点では廃業はゼロ件ということでしたけれども、現在もゼロ件でよろしいでしょうか。
◎経済産業部長（長内司善君） 議長。
○議長（
日向清一君） 長内経済産業部長。
◎経済産業部長（長内司善君） コロナの影響によるといいますか、これを機会にやめられたという方はいらっしゃったというふうに伺っております。そちらのほうにつきましては……コロナの影響による廃業はゼロということで確認しております。
◆７番（川口清之君） 議長。
○議長（
日向清一君） ７番川口清之君。
◆７番（川口清之君） まずは安心というか、しましたけれども、もう６月ですので、各企業本当にせっぱ詰まっている時期だと思います。私は、本市の中小、弱小企業も含めてもそうですけれども、一件も廃業を出さないようにしなくてはならないと思っております。それに加えて、雇用調整のことですけれども、事後審査を基本に、申請があれば迅速に対応すべきというふうに思っております。 では、次の質問、家賃などの固定費を捻出できずに、退店や廃業に至ることが懸念されている事業者を出さないようにするために、この取組について伺います。
◎経済産業部長（長内司善君） 議長。
○議長（
日向清一君） 長内経済産業部長。
◎経済産業部長（長内司善君） 家賃の補助につきましては、５月の会議におきまして、補正予算を認めていただいたというところでございます。こちらにつきましては、県の事業に市も助成するという形で予算化をさせていただいたところでございますが、新たに国のほうで家賃支援の給付金を行うというところで、１か月当たり前年同月50％以上の減少であるとか、あるいは連続する３か月の売上げが30％以上減少しているというような要件の下、法人の場合は上限100万円、個人の場合には上限50万円給付するというような新たな政策が打ち出されたところでございます。これに伴いまして、県でも重複しないようにといいますか、できるだけ利用できるようにするというところから、30％減少を対象に行う意向で今現在進められておりまして、市といたしましてもそれに同調して支給するほうに持っていきたいというふうに考えているところでございます。
◆７番（川口清之君） 議長。
○議長（
日向清一君） ７番川口清之君。
◆７番（川口清之君） その件数は、予算化された50％の基準に満たないということで、八百五十何件とかという件数でよろしいのですか。もっと増えているということでしょうか。
◎経済産業部長（長内司善君） 議長。
○議長（
日向清一君） 長内経済産業部長。
◎経済産業部長（長内司善君） 想定件数につきましては、市内の事業者数は変わりませんので、そのとおりで進めさせていただきたいというふうに思います。
◆７番（川口清之君） 議長。
○議長（
日向清一君） ７番川口清之君。
◆７番（川口清之君） 分かりました。 それでは、３番のフリーランスの方は本市にどのくらいいらっしゃるのかお聞きします。
◎経済産業部長（長内司善君） 議長。
○議長（
日向清一君） 長内経済産業部長。
◎経済産業部長（長内司善君） フリーランスにつきましては、仕事をする形態でございますので、例えばですけれども、別な仕事をしていて、要請があれば行ってそこでアナウンスを請け負うとか、いろんな仕事の形態があろうかと思います。その中で、市としてはいろいろな看板が出ているというか、調査する項目がありませんので、把握し切れていないというような状況でございます。
◆７番（川口清之君） 議長。
○議長（
日向清一君） ７番川口清之君。
◆７番（川口清之君） フリーランスの方は、労働法規の適用のない不安定な方が多いわけですけれども、フリーランスの方への支援策というのは、今回コロナは持続化給付金でよろしいのでしょうか。
◎経済産業部長（長内司善君） 議長。
○議長（
日向清一君） 長内経済産業部長。
◎経済産業部長（長内司善君） 国のほうでは、持続化給付金もフリーランスに対処しているというところで認識しております。
◆７番（川口清之君） 議長。
○議長（
日向清一君） ７番川口清之君。
◆７番（川口清之君） 本市としては、支援策はないということでよろしいでしょうか。
◎経済産業部長（長内司善君） 議長。
○議長（
日向清一君） 長内経済産業部長。
◎経済産業部長（長内司善君） 現段階ではございません。
◆７番（川口清之君） 議長。
○議長（
日向清一君） ７番川口清之君。
◆７番（川口清之君） それでは、４番、外出を自粛していても、食料品をはじめ生活必需品は購入します。そこに係る消費税を減税することは、所得の少ない人ほど手厚くなる重要な生活支援策です。そして、
新型コロナ感染が終息に向かう時期には、最も効果的な消費喚起、需要拡大の効果となります。消費税５％への引下げは、一時的でない経済対策としての大きな力を発揮します。消費税５％への減税に踏み切るべきと思いますが、市長の考えを伺います。
◎市長（主濱了君） 議長。
○議長（
日向清一君） 主濱市長。
◎市長（主濱了君） 消費税につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、国税なわけであります。これを５％に引き下げる、実は一昨年の12月の議会で、滝沢市議会では消費税を引き下げると、こういう意味の決議をしているところでありますけれども、これはやはり最終的には国が判断するべきであると、こういうふうに思っております。
◆７番（川口清之君） 議長。
○議長（
日向清一君） ７番川口清之君。
◆７番（川口清之君） ５番に関係しますけれども、学生の方たちはこれまでキャンパスに入れず、アルバイトもなくなり、帰省もできずにいました。学生アルバイトによる収入減も支援策として８割は保証する、休校や校内立入禁止期間中の学費、授業料を国が全額補填して返還するなどの支援策が必要だと思っております。また、この期間は奨学金の返済を猶予しなければならないとも思っております。 本市の県立大、盛岡大も独自の支援策を決定しています。本市の場合、オンラインのカメラ、マイク、通信機器が20万、何とも貧弱な支援です。若者定住を本市の後期基本計画に掲げ、２大学を学連携事業として頼りにしているはずですが、本市の学生、専門学校への今後のさらなる支援策について伺います。
◎企画総務部長（岡田洋一君） 議長。
○議長（
日向清一君） 岡田企画総務部長。
◎企画総務部長（岡田洋一君） 学生の支援につきましては、今検討を進めてございまして、国の二次の臨時交付金を活用しながら、今議員のほうからお話がありましたけれども、学生さんがいる、大学があるということが本市の強みであるというふうに我々は捉えておるということと、また若者定住、そしてこの若者支援といったところの観点から、アルバイト等雇用の創出、また給付金等を含めた形で今検討を進めているところでございます。
◆７番（川口清之君） 議長。
○議長（
日向清一君） ７番川口清之君。
◆７番（川口清之君） 国も都道府県にさらなる臨時交付金で２兆円という話もありますけれども、ぜひ通信機器の20万だけに終わらず、広く、多くの学生に支援が行き届くようになればというふうに思っております。 質問の７は飛ばしまして、８、
新型コロナの感染拡大で牛肉の需要が激減し、肉用牛の市場価格が大幅に下落、本市肥育農家は餌代も払えないどころか、生活もできない状況だと訴えています。早急に速効性のある対策を講じるよう求めます。肉用牛の肥育経営安定交付金、牛のマルキンといいますけれども、を交付しますけれども、４分の１は生産者の負担となります。本市の交付金の件数は、実際に発生しているのでしょうか、伺います。
◎経済産業部長（長内司善君） 議長。
○議長（
日向清一君） 長内経済産業部長。
◎経済産業部長（長内司善君） 手前どもの調査で、肥育農家さんにお話を伺っておるところでございますけれども、肥育されている農家につきましては、２件ほどいるというふうに認識しております。またそのほかに、ほかから牛を預かってきて、肥育を委託されているという農家さんが１件、あと企業さんが１件と、肥育的な経営をされているところは計４件ほどあるというふうに認識しております。その中で話をお伺いしますと、マルキンとか発動されて、今現在は何とかやっているけれども、今後これが続くようであれば、大分経営に影響が与えられるというようなお話をされているというふうに認識しております。 また、マルキンの掛け金につきましては、今現在岩手県では個人負担はなしということで推移しておりますので、その分発動されても国の分しか下りてこないというような形にはなりますけれども、いずれ経営に対する軽減はされているというふうに認識しているところでございます。
◆７番（川口清之君） 議長。
○議長（
日向清一君） ７番川口清之君。
◆７番（川口清之君） 分かりました。今月の20日とかに子牛の共進会があったのですが、前月よりも１頭当たり平均で16万ほど価格が下がったと聞いていますが、滝沢市でもそれはそういう認識でしょうか。
◎経済産業部長（長内司善君） 議長。
○議長（
日向清一君） 長内経済産業部長。
◎経済産業部長（長内司善君） 雫石の中央市場におきまして、滝沢市の牛も販売されておりますけれども、前年と比べれば、平均でしか押さえておりませんけれども、やっぱりそのぐらいの減収だったのだろうというふうに思います。 ただ、子牛につきましても、子牛マルキンといいますか、答弁にありましたけれども、肉用子牛生産者補給金制度、こちらのほうが今現在保証基準価格を下回っていないと。つまり生産にかかる費用よりはまだ上ですよというような認識でありますので、こちらのほうにつきましては、５月の会議におきまして受精卵移植に対する拡充を図らせていただいて、経営に係る経費の軽減を図りまして、経営陣への支援としているところでございます。
◆７番（川口清之君） 議長。
○議長（
日向清一君） ７番川口清之君。
◆７番（川口清之君） たしか１頭当たり54万を切ればマルキンが発令されるのだと思っていたのですが、子牛のマルキンが発動されてはいないにしろ、１頭当たり16万も下がるようでは、本当に農家は大変だと思うのです。市はないにしろ、県の補助金とかというものはあったでしょうか。
◎経済産業部長（長内司善君） 議長。
○議長（
日向清一君） 長内経済産業部長。
◎経済産業部長（長内司善君） 基金発動していないにしろ、ある程度の価格が、リーマンショックあたりは30万ぐらいから、高い時期には70万ぐらいまで価格が上がったということがありまして、子牛の生産者、繁殖農家さんにつきましては、それなりの生活基盤ができてきて、新たな投資とか、いろんな面で経費をかけているものだと思います。ですので、15万ぐらい下がると経営自体を圧迫して、農業経営が危険にさらされるというふうに感じるところでございます。したがいまして、最低でも基金が発動されますので、何とか維持はできるかと思いますけれども、いずれ市といたしましても助成をしながら、繁殖農家さんの経営の維持に努めていきたいというふうに考えるところでございます。 また、県のほうでは肉用牛の計画的出荷に伴う追加費用や、肉用牛肥育生産に係るコスト低減等の取組を支援するというところで、１頭当たり２万円を助成するというような形を取っているようでございます。
◆７番（川口清之君） 議長。
○議長（
日向清一君） ７番川口清之君。
◆７番（川口清之君） それでは、最後の質問の再質問をさせていただきます。 先ほどの教育長の答弁では、市主催の行事のため、ないということでしたけれども、市のいろんなホールとか、そういう公共施設を使っての民間のコンサート、あと劇とかもいっぱいあったはずなのですが、全てコロナで中止せざるを得なかったと思うのですけれども、その件数とか公演の規模というか、把握しているのでしょうか。
◎教育次長（佐藤勝之君） 議長。
○議長（
日向清一君） 佐藤教育次長。
◎教育次長（佐藤勝之君） 市において把握している文化芸術団体としましては、答弁のとおり２つの団体がございます。今現在市で把握しておりますのが、例えばチャグチャグ馬コのふれあい祭りやさんさ踊りがなくなったということで、そちらに出演を予定しておりました団体の発表の機会がなくなったというところは把握してございますが、民間の主催するイベント等で何か損失が起こったとかというところにつきましては、ちょっと把握しておらないところでございます。
◆７番（川口清之君） 議長。
○議長（
日向清一君） ７番川口清之君。
◆７番（川口清之君） 私が知る限りでも何件か、あまり文化にはいそしんでいないので、何件かなのですが、中止になったのがありました。イベントの開催自粛は、政府が繰り返し名指しして行ってきたことです。中止による損失は、本当に甚大なものがあって、特に舞台を裏方で支えている方々は深刻な苦境に陥っていて、放置すれば、かけがえのない日本の文化、芸術、芸能が壊されてしまいます。こういうふうな捉え方で私は文化芸術を感じておりますが、ぜひ民間も含めて、時間があれば押さえることはできると思うのですが、ちょっと調べていただきたいと思います。
◎教育次長（佐藤勝之君） 議長。
○議長（
日向清一君） 佐藤教育次長。
◎教育次長（佐藤勝之君） 本市におきまして、そのような事例があるかどうかは調査いたしたいと思います。
◆７番（川口清之君） 議長。
○議長（
日向清一君） ７番川口清之君。
◆７番（川口清之君） では最後に、市長にお尋ねします。これから政府も二次、三次と多分補正が続くと思うのですが、ぜひとも滝沢市の中小、零細企業が廃業を一件も出さずに済むよう、そういう企業、人たちにお金が行き届くようにしていただきたいと思います。 それでは、私の質問を終わります。
◎市長（主濱了君） 議長。
○議長（
日向清一君） 主濱市長。
◎市長（主濱了君） 今そういったようなご要望を頂きました。私どもがやるべきことは２つあります。１つは、市民を
新型コロナウイルスの感染から守ること、これが第一番であります。それからもう一つは、そのことによって経済が停滞しない、経済をしっかりと再生させること、この２つだというふうに思っております。それぞれについて、国あるいは県と市が一緒になって、的確に対応してまいりたいと考えております。
○議長（
日向清一君） これをもって７番川口清之君の一般質問を終結いたします。
△散会の宣告
○議長（
日向清一君） 以上をもって本日の議事日程は全部終了いたしました。 本日の会議はこれをもって散会いたします。 （午後 ３時０５分）...