釜石市議会 2019-03-06
03月06日－03号
平成３１年 ３月 定例会（第１号） 平成31年釜石市議会３月
定例会会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成31年３月６日水曜日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 第３号 平成31年３月６日（水） 定例会 午後１時会議を開く第１ 本日の
会議録署名議員の指名第２ 市政に関する一般質問（続） ４ (1)
水産改革関連法に対する取り組みについて １番 千葉 榮議員 (2) 100 歳体操の取り組みについて 〃 (3) 国民健康保険の取り組みについて 〃 ５ (1) 水産行政について 11番 古川愛明議員 (2) 商業観光行政について 〃 (3) 復興まちづくりについて 〃 ６ (1) 公共施設の管理計画について ４番 大林正英議員 (2) ＲＷＣ2019以降の
ラグビースタジアム利用方針について 〃 以上
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件第１ 本日の
会議録署名議員の指名……………………………………………………… 106第２ 市政に関する一般質問（続） ４ (1)
水産改革関連法に対する取り組みについて １番 千葉 榮議員…… 107 (2) 100 歳体操の取り組みについて 〃 …… 108 (3) 国民健康保険の取り組みについて 〃 …… 109 ５ (1) 水産行政について 11番 古川愛明議員…… 124 (2) 商業観光行政について 〃 …… 125 (3) 復興まちづくりについて 〃 ………〃 ６ (1) 公共施設の管理計画について ４番 大林正英議員…… 141 (2) ＲＷＣ2019以降の
ラグビースタジアム利用方針について 〃 …… 142
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（19名） 議長 佐々木義昭君 副議長 山崎長栄君 １番 千葉 榮君 ２番 後藤文雄君 ３番 佐々木 聡君 ４番 大林正英君 ６番 木村琳藏君 ７番 菊池秀明君 ８番 平野弘之君 ９番 遠藤幸徳君 10番 合田良雄君 11番 古川愛明君 12番 坂本良子君 13番 細田孝子君 16番 水野昭利君 17番 松坂喜史君 18番 赤崎光男君 19番 海老原正人君 20番 菊池 孝君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者 市長 野田武則君 副市長 山崎秀樹君 総務企画部長 佐々木 勝君 市民生活部長 大久保孝信君 保健福祉部長 千葉 敬君 産業振興部長 平松福壽君 建設部長 菊池拓也君 危機管理監 佐々木 亨君 復興管理監 竹澤 隆君
ラグビーワールドカップ2019
推進本部事務局総括部長 正木隆司君
ラグビーワールドカップ2019推進監 新沼 司君
復興推進本部事務局長兼総合政策課長 熊谷充善君 総務課長 佐々木浩子君 財政課長 菊池公男君 資産管理課長 千葉 裕君 税務課長 橋本英章君 市民生活部次長兼
地域づくり推進課長 小池幸一君 市民課長 紺田和枝君 市民課主幹 佐々木さえ子君 生涯
学習文化スポーツ課長 村上純幸君 生涯
学習文化スポーツ課主幹 佐々木 豊君
地域包括支援センター所長 三浦功喜君 商業観光課長 藤井充彦君 水産課長 佐々木道弘君 水産課主幹 立石 孝君 都市計画課長兼
復興住宅整備室長 三浦康男君
都市整備推進室長 本間良春君
都市整備推進室次長 小笠原正樹君 生活支援室長 山崎教史君
ラグビーワールドカップ2019
推進本部事務局次長 中村達也君 会計管理者 佐々木春美君 水道事業所長 藤澤 聡君 教育長 佐藤 功君 教育部長 高橋康明君
教育委員会総務課長 山田裕子君 監査委員 小林俊輔君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局職員出席者 事務局長 古川至言 事務局次長 廣田昭仁 事務局次長
小原圭子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時会議を開く
○議長（佐々木義昭君） 本日の出席議員は19名で定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 直ちに本日の会議を開きます。本日の議事は、お手元の議事日程第３号により進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（佐々木義昭君） 日程第１、本日の
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員には、会議規則第81条の規定により、議長において13番細田孝子君及び18番赤崎光男君を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（佐々木義昭君） 日程第２、市政に関する一般質問を行います。順次質問を許します。 １番千葉榮君、登壇を願います。 〔１番千葉榮君登壇〕
◆１番（千葉榮君） 21世紀の会の千葉榮です。通告に従いまして一般質問を行います。 それでは、私からは
水産改革関連法案に対する取り組みについて、いきいき100歳体操の取り組みについて、国民健康保険の取り組みについての３点についてお伺いしたいと思います。 初めに、
水産改革関連法案の取り組みについてお伺いします。 昨年12月８日、漁業権見直しと
水産資源管理強化を柱とする
水産改革関連法案が成立し、釜石はもちろん、県内の漁業関係者からは、現場には説明がなく、拙速だとの疑問の声が上がっております。特に養殖業への企業参入の基準が不明確な上、小規模漁業者への打撃の懸念も解消されぬまま、資源回復への改革を目指すとの法案ですが、この改正は、現場の漁民の生活に非常に大きな影響を及ぼし、混乱をもたらすものであると思います。 それにもかかわらず、現場の漁民の法案に対する理解は、全くと言ってよいほど進んでいないと言われております。 水産庁は、これまで何回も説明会を行ってきたとしておりますが、それは極めて上のレベルの
漁協最高幹部程度どまりで、まだまだ末端の漁業者にまで行き届いていないと言われており、これは非常に問題ではないかと思います。 この
水産改革関連法案は、現場の漁民の理解を得ぬまま拙速に成立させた理由について、市としてどのように考えているのかお伺いします。 また、新聞報道によりますと、盛岡市で開催された漁業権見直しと
水産資源管理強化を柱とする国の水産改革に関する説明会では、養殖業などの漁業権について、既存漁業者に継続して割り当てる条件の考え方などを示し、その中で水産庁では、漁業者の継続の条件とする漁場を適切かつ有効な活用について、漁場環境に適合するよう資源管理や養殖生産を行い、過剰な漁獲を避け、持続的に生産力を高めるよう活用している状況と説明しております。 また、適切・有効でない場合は、都道府県の指導・勧告の対象とし、都道府県が判断する具体的な基準は、今後、国が定め、指導・勧告状況が改善されれば、適切・有効に該当するとしました。 しかしながら、漁業権見直しによる企業参入は、昨年12月の法案成立前から漁業者の懸念が強く、参加した漁業者からは、説明不足であり、現在の漁業者が安心できるようにしてほしいなどの不安の声が上がったとされています。 また、指導・勧告を経る三審制のような形をとり、知らないうちに漁業権を取り上げることはしないとした上で、企業にやられるだけでなく、浜に若い力を継いでもらえるよう、前向きに取り組む契機としてほしいとの話があったようです。 そこで質問ですが、漁業権見直しによる企業参入について、市として現場の漁業者の声は聞いておられるのかお伺いいたします。 また、この
水産改革関連法案について、このような曖昧な規定に基づき、都道府県知事による恣意的な漁業権付与が行われれば、企業参入により浜に混乱と対立が生じることになるのではないか懸念します。このことについて、市として岩手県に対し、働きかけすべきではないかと思いますが、当市の考えをお伺いします。 次に、100歳体操の取り組みについてお伺いします。 高齢化社会という言葉を耳にするようになって久しく、高齢化社会や超高齢化社会など、さまざまな言葉がまじっております。 日本は世界一の超高齢化社会であります。しかも、高齢化率の上昇は年々大きくなってきており、高齢化率の上昇が、今後の社会に対してどのような影響を及ぼすのか懸念されております。 日本における平成29年度の平均寿命は、男81.9歳、女87.26歳であり、健康寿命との差は、いずれも10年近くあり、高齢化率が上昇するということは、介護が必要な高齢者が増加し、それを支える若い世代の人口が減少することを意味しております。 この状況を打開するために第一に必要なことは、各個人の健康寿命を延ばし、介護が必要でない状態をできるだけ長く続けることであると思います。 また、スポーツは、明るく豊かな活力に満ちた社会の形成や、個々人の心身の健全な発達に必要不可欠なものであり、人々が生涯にわたってスポーツを楽しむことは、極めて大きな意義を有していると思います。 当市においても、スポーツ人口は一昔前よりはふえてきました。しかし、スポーツをする環境及び施設が十分に整っているとは言えず、もっと改善しなければならないし、改善すれば、必然と高齢者のスポーツ人口がふえ、健康寿命も延びると考えられます。 昨年１月に
民生常任委員会で、いきいき100歳体操発祥の地、高知市に研修視察に行ってきました。高知市では、住民主体の介護予防活動として、いきいき100歳体操の取り組みを実施しております。 いきいき100歳体操とは、2002年度に
高齢者保健福祉計画の見直しを検討する中で、マシンを使わない
筋力向上プログラムとして、高知市保健所の医師、理学療法士によって開発されたもので、住民が主体となって体操を行っている会場が、高知市では当初２会場で始めたものが、現在、360会場で行われております。
民生常任委員会の視察では、いきいき100歳体操を実際に行っている会場を見学させていただきましたが、高齢者の方が自主的にいきいきと楽しく体操を行っている様子が、非常に印象的でした。 当市においても、昨年、
地域包括支援センターを中心に、介護予防に効果のあるいきいき100歳体操に取り組む市民を対象にした交流会を開き、市内各地で行われている、工夫を凝らした体操の取り組みについて情報交換を行い、効果を認識し、市民の意欲を高めたようです。 また、高知市が開発した、おもりをつけて、ゆっくりと手足を動かす運動などで筋力をつけ、介護予防につなげるため、鵜住居・小佐野・甲子地区の町内会などに呼びかけ、同体操を取り入れた事業を開始し、現在、団体を含め大勢の市民が体操に取り組んでいると聞きます。 この事業は、市民にも評判がよく、大変効果があるものと思いますし、今後、市内全域に取り組みの輪を広げることが大事だと考えます。 そこで質問ですが、このいきいき100歳体操を市内全域に広げ、参加者をふやすため、今後どのように取り組んでいくのかお伺いします。 また、高知市では男性の参加者が少なく、危惧しておりましたが、当市において男性の参加率はどのようになっているのか、もし少ないのであれば、参加者をふやすため、どのように取り組んでいくのか、考えがあれば、あわせてお伺いします。 次に、国民健康保険の取り組みについてお伺いします。 昨年の６月定例会において、
国民健康保険制度改正に伴う当市の
国民健康保険事業の財政状況について一般質問を行いました。 当局からは、本年度は激変緩和措置及び国による震災に伴う財政支援並びに当市の
国民健康保険事業財政調整基金を活用することで、収支の均衡を図ることができる見込みとなっていること、今後については、震災に伴う財政支援や激変緩和措置が縮減されることになれば、
国民健康保険財政調整基金を活用しても厳しい状況になると考えておりますとの答弁がありましたが、その後の当市の国保会計事業の財政状況及び今後の見通しについて、再度お伺いします。 また、当市は医療費水準が高く、１人当たりの医療費は伸び続けているものの、
国民健康保険税額が県内平均を大きく下回っております。 当市の
国民健康保険税率の見通しについても、昨年の６月定例会において質問したわけですが、当局から激変緩和措置が終了する平成35年までの間に、当市の
国民健康保険財政調整基金を活用しながら、賦課方式の見直しを検討し、県が示す標準保険税率まで保険税率を段階的に引き上げざるを得ない状況になると考えておりますとの答弁でした。 これについても、現時点でどのような状況になっているのかお伺いします。 以上で壇上からの質問は終わりますが、時間があれば自席から再質問をしたいと思います。御清聴ありがとうございました。
○議長（佐々木義昭君） 市長。 〔市長野田武則君登壇〕
◎市長（野田武則君） 千葉議員の御質問にお答えをいたします。
水産改革関連法に対する取り組みについての御質問でございます。 今般の一連の水産政策の改革は、適切な資源管理と水産業の成長産業化を両立させるため、資源管理措置並びに漁業許可及び免許制度等の漁業生産に関する基本制度を一体的に見直すものとされております。 この趣旨に基づき、漁業法については、新たな
資源管理システムの構築、生産性の向上に資する漁業許可制度、養殖・沿岸漁業の発展に資する海面利用制度、漁村の活性化と多面的機能の発揮などに関係する法改正が行われるものであり、
水産業協同組合法については、水産改革に合わせた漁協制度の見直しが行われると理解をしているところであります。 一方、当市の水産業の状況は、水産物資源の減少に伴う魚市場の水揚げ量の減少や、漁業者の減少に伴う養殖生産量の低下、漁業担い手の確保・育成など課題が山積しており、県、市、漁協、漁業者等、水産業界が連携して、これらに対応した取り組みを進めていかなければならないと考えております。 当市水産業のこのような現状から、水産の改革に盛り込まれている内容は、課題解決には必要不可欠であると考えております。 さて、水産の改革については、平成30年６月21日から７月３日にかけて、全国６ブロックで説明会を開催するなど、従前から関係機関との協議は重ねられており、おおむね理解は得られているものの、これは説明会の結果を報じる報道機関等の反応を見る限りにおいては、全国の漁業者に対する説明が十分とは言えないと感じている方々もおられると思われます。 法案成立後、国が水産業の成長産業化につながる改革がなされるよう取り組んでいきたい、浜々で丁寧な説明をしっかり行い、漁業者一人一人に理解をしてもらえるようにしていくとの考えを示していることも、そういった声に応えていこうとする姿勢のあらわれと受けとめております。 事実、法案成立後も
ブロック別説明会が開催されており、東北におきましても１月28日の仙台説明会に先立ち、ブロック説明会とは別に１月25日に岩手県主催の説明会も開催されたところであり、漁業者の声に丁寧に対応していこうとする姿勢として、評価できるものと考えております。 これらの説明会においては、現状の課題や改革内容の説明などとあわせて、漁業者団体と連携して、さまざまな機会を通じて漁業協同組合や漁業関係者等との意見交換会を行ってきており、危機感を共有する中で前向きな取り組みとして進めてきた内容である旨の説明が行われるとともに、法律が施行されるまで２年以内とされている期間の中で、今後も引き続き説明会を設けていくとの考えも示されております。 現状の水産業を取り巻く課題、さらには当市水産業の課題解決に取り組むためには、水産政策の改革に盛り込まれている内容は必要不可欠であると考えており、引き続き情報収集に努めるとともに、当市水産業の振興につながるよう適切に対応してまいります。 以上をもちまして私からの答弁は終わりますが、引き続き関係部長が答弁をいたします。
○議長（佐々木義昭君） 市民生活部長。 〔
市民生活部長大久保孝信君登壇〕
◎市民生活部長（大久保孝信君） 私からは、国民健康保険の取り組みについての御質問にお答えします。 まず、６月定例会後の国保会計事業の財政状況の今後の見通しについての御質問ですが、本年度の当市の
国民健康保険財政につきましては、国及び県の激変緩和措置を受け、また当市の
国民健康保険事業財政調整基金を約１億3000万円取り崩して活用することで、収支の均衡を図ることができる見込みとなっております。 また、平成31年度につきましては、収支の状況を精査し、検討を重ねた結果、激変緩和措置を受け、さらに財政調整基金を約7000万円取り崩して活用することにより、収支の均衡を図ることができる見通しとなったことから、保険税率を改正せず、据え置きたいと考えております。 次に、現時点での
国民健康保険税率の見通しについての御質問ですが、県においては、平成31年度中に都道府県化後の財政運営等の検証などを行い、平成33年度の岩手県
国民健康保険運営方針の見直しに向け、今後の激変緩和措置のあり方などについて、
市町村国保担当者の代表を集めたワーキンググループでの検討や、
市町村国保担当課長による
県国民健康保険連携会議での協議を実施することとしております。 平成29年度版「いわて国保の実態」によると、当市の１人当たりの療養諸費は44万4217円で、県内で２番目に高く、県平均と比較すると、19.10％、約７万1000円上回っており、療養諸費が一番低い市町村と比較すると、37.06％、約12万円上回っております。 これに対し、一般被保険者１人当たりの
国民健康保険税調定額は６万6286円で、県内で一番低く、県平均より23.97％、約２万1000円下回っており、県内で一番高い調定額の市町村と比較すると、33.48％、約３万3000円下回っている状況です。 当市では、平成22年度に１人当たりの保険税率を16.88％、約１万6000円引き下げ、その後、平成30年度まで、東日本大震災の影響を考慮し、国の財政支援や当市の
国民健康保険事業財政調整基金などを活用し、保険税率を据え置いてまいりました。 これまで震災に伴う国からの財政支援を受けてまいりましたが、この財政支援については、平成27年度以降、２割ずつ縮減されており、平成31年度の終了が見込まれております。 このため、平成32年度以降の当市の
国民健康保険事業の財政運営につきましては、激変緩和措置や財政調整基金を活用しても、大変厳しい状況になると見込まれます。 保険税率の改正に当たっては、激変緩和措置が終了する平成35年度までの間に、保険税率を段階的に引き上げる必要があることから、平成32年度には賦課方式の見直しを含め、保険税率の引き上げを行いたいと考えております。 今後も財政運営の責任主体となった岩手県とともに、
国民健康保険事業の財政運営の健全化を図ってまいります。
○議長（佐々木義昭君） 保健福祉部長。 〔
保健福祉部長千葉敬君登壇〕
◎保健福祉部長（千葉敬君） 私からは、いきいき100歳体操の取り組みについての御質問にお答えします。 まず、いきいき100歳体操を市内全域に広げ、参加者をふやすための取り組みについての御質問ですが、いきいき100歳体操は、平成14年に高知市が開発した、おもりを使った筋力運動の体操であります。 運動は、準備体操、筋力運動、整理体操の３つで構成されており、ＤＶＤを見ながら、おもりをつけて、ゆっくりと手足を動かす運動をすることで筋力をつけ、バランス能力及び柔軟性を高め、高齢になっても自立した生活ができることを目的としております。 当市におきましては、介護予防事業の取り組みとして、平成29年度に普及啓発を開始し、初年度の自主活動団体数は５団体、参加者数83人でありましたが、平成31年１月末現在では24団体、参加者数約400人となり、市内の８地区全ての
生活応援センター管内で活動が始まり、広がりを見せております。 活動する条件としては、３人以上の参加者がいること、週１回以上の活動で、いきいき100歳体操を毎回実施すること、３カ月継続すること、住民が主体となって運営していくことの４つを基本として推進しております。 いきいき100歳体操支援の流れは、動機づけ支援、導入支援、そして継続支援となります。 初めに、動機づけ支援として、各
地区生活応援センター管内で説明会を開催し、釜石市の現状や介護予防の必要性についてわかりやすく伝えるとともに、100歳体操の体験会を行い、その効果等について周知に努めます。 次に、導入支援として、100歳体操を希望する住民団体に対して、開催場所や必要物品、運営体制などの相談に乗り、住民主体の活動を支援するとともに、体力測定を行い、専門的な視点から効果を確認し、参加者に結果を伝えております。 そして、継続支援として、介護予防効果を高めるために、栄養士や歯科衛生士等と連携して、栄養や口腔機能の向上及び認知症予防などの知識の普及に努めながら、活動意欲の維持向上を図ります。 また、今年度は、釜石ピットにおいて100歳体操活動団体の交流会を実施し、９団体から78人の参加がありました。 交流会では、理学療法士から100歳体操の注意点や効果等について学んだほか、各参加団体の工夫を凝らした活動の取り組みについて情報交換を行いました。 参加者からは、体操を始めて階段の上り下りが楽になった、集まって話すことが楽しい、笑う回数がふえた、周りに参加させたい人がいるので声をかけたいなどの感想が寄せられ、100歳体操の取り組みが、生活の質の向上や生きる喜び、そして地域づくりにつながっていると考えられます。 今後も既存の活動団体の支援を継続するとともに、体操の効果等について市のホームページや広報、公民館だより等を利用して周知に努め、活動成果の発表機会を設けるなど、100歳体操が市内全域に広がるよう、取り組みを進めてまいります。 高齢者の健康で生きがいのある生活の実現を目指し、より一層、介護予防の推進を図ってまいります。 次に、男性の参加率と、男性の参加をふやすための取り組みについての御質問ですが、平成31年１月末現在のいきいき100歳体操体力測定参加者367人中、男性の参加者は69人であり、男性の参加率は約19％となっております。 また、市内で活動している24の団体の中には、男性の参加率が約４割と多い団体もあれば、男性参加者がゼロという団体もあり、団体に格差があることがうかがえます。 男性の参加率が高い団体の特徴は、町内会や老人クラブと合同で開催しており、男性の役割があり、活動を生きがいと感じている様子がうかがえます。 また、地域のつながりが強く、互いに誘い合い、夫婦で参加するなど、交流を楽しみながら活動している団体に男性の参加が多い傾向があります。 男性の参加を促す取り組みとしましては、活動団体が地域の町内会や老人クラブなどとつながることを支援するとともに、活動団体における男性の活躍を、公民館だよりや100歳体操活動団体交流会等を利用して周知するなど、男性が参加し、活躍できる環境づくりに努めてまいります。 また、男性の参加を促す取り組みについて活動団体と協議するなど、地域の特性に合わせた環境づくりを検討してまいります。
○議長（佐々木義昭君） 産業振興部長。 〔産業振興部長平松福壽君登壇〕
◎産業振興部長（平松福壽君） 私からは、
水産改革関連法に対する取り組みに関し、漁業権見直しについて漁業者の声を聞いているか、並びに岩手県に対する働きかけについての御質問にお答えします。 本年１月25日に開催された岩手県主催による水産政策の改革に係る説明会には、県内各漁業協同組合も多数参加し、市内３漁業組合も全て参加されております。 この説明会においては、漁業権制度の見直しによる企業参入について懸念される意見も出たところではありますが、説明を行った水産庁からは、共同漁業権については、従来どおり漁業協同組合が対象であること、定置漁業権や区画漁業権については、免許の優先順位はなくするものの、漁業協同組合等が適切かつ有効に活用していれば問題はなく、東北６県の定置漁業権や区画漁業権については、おおむね適切かつ有効に維持管理されているとみなしており、許可を得ている漁業権区域について、利用度合いが低過ぎる等の場合に、他からの参入により有効利用を可能とするとの考えが説明されました。これを受け、市内の３漁業協同組合も一定の理解を示していると受けとめております。 また、岩手県による恣意的な漁業権付与の懸念につきましては、現状で県にそのような考えはなく、漁業協同組合や漁業者の意向をきめ細やかに把握し、それに沿った施策展開ができるよう対応していく意向であると伺っております。 今後、説明会や政省令等により詳細な内容が示されていくものと思われますが、地域漁業者や各漁業協同組合等の意向にそわない対応が懸念される状況となった場合には、市として、漁業協同組合等の意向を確認した上で、岩手県に対し、要望してまいりたいと考えております。 以上をもちまして答弁を終わります。
○議長（佐々木義昭君） １番千葉榮君。
◆１番（千葉榮君） それでは、時間がありますので、順次、再質問させていただきます。 まず、
水産改革関連法案についてお伺いします。 今回の漁業法の一部改革について、生産関係者や、特に現場の漁業者の理解が全く進んでいないことに、今後どのようになるのか、多くの漁民は大変危惧しているところです。 市としては、国・県との兼ね合いもあり、答弁について、なかなか難しい点もあるとは思いますが、答弁のできる範囲でお願いいたします。 まず、答弁の中で、当局の考えが余り示されていないように感じました。それがちょっと残念でしたけれども。 そこで、今回の改革は、免許制度の漁業生産に関する基本制度を一体的に見直すものとしているとの答弁でしたが、では今回、なぜ水産庁では70年ぶりの抜本的な改革と位置づける
水産改革関連法案を大幅に改正する必要があったのか、もしわかればお伺いします。
○議長（佐々木義昭君） 水産課長。
◎水産課長（佐々木道弘君） 国によりますと、「かつて世界一を誇った我が国の漁業生産量は、今やピーク時の半分に減少しており、また漁業者減少、高齢化も急速に進んでいます。水産庁の試算では、このままでいけば約30年後の漁業従事者が７万人程度と、現在の半分まで減少すると予測されています。このような中で、我が国水産業を若者にとって魅力ある産業にし、国民に水産物を安定供給するという使命を果たしていくためには、水産改革が待ったなしの状況にあると考えています。漁業法等の改正案の取りまとめに当たっては、水産庁が漁業者団体と連携して、地方説明会など、さまざまな機会を通じて漁協や漁業関係者等と意見交換を行ってきたと承知しています。全漁連も漁業者団体として危機感を共有し、前向きな取り組みをされています。こうしたことを踏まえ、水産政策の改革の内容をなるべく早く具体化し、必要な取り組みに着手すべく、今般、漁業法等を改正することとなりました」と国は説明してございます。
○議長（佐々木義昭君） 千葉榮君。
◆１番（千葉榮君） それで、先ほどの市長の答弁の中で、当市の水産業の状況は課題が山積しており、県、市、漁協、それから漁業者が連携して取り組みを考えていかなければならないとのことでしたが、今現在、どのような取り組みを考えているのかお伺いいたします。
○議長（佐々木義昭君） 水産課長。
◎水産課長（佐々木道弘君） 震災後、当市では、海や周辺の瓦れき処理に始まりまして、県との連携による漁港施設の復旧、それから漁船、養殖施設、定置施設の復旧、それから防潮堤の復旧、魚市場とその背後地の整備等、漁業を営む環境整備を進めてきたところでございます。これら完成まで、今後とも取り組みを進めていくということです。 それからさらには、廻来船誘致活動に取り組むとともに、その促進のための水揚げ増強対策補助金を新たに創設することなどに取り組んでまいりました。 それから、現在は魚市場の高度衛生管理に取り組みながら、漁獲物の単価向上につなげていくべく、関係者一丸で取り組みを進めている状況ということでございます。 また、新たな担い手の確保・育成に向けた取り組みとして、プロジェクトチームを立ち上げまして担い手対策等を検討し、今議会において、新たな支援制度を提案申し上げたいと思ってございます。 それから、今後もプロジェクトチームにおいて、県や釜援隊と連携しながら、支援制度以外の部分で何が必要となるのか、対応策を検討していきたいと思っています。 また、各漁協において策定されている地域再生営漁計画、それから浜の活力再生プランに基づきまして、現場においては、震災前の生産量を目標に所得向上等に取り組まれていることから、これらの後押しをしたいと考えていたところでございましたけれども、そうした状況において、貝毒の問題、磯焼けの問題など、所得向上策以前の問題に現在悩まされているというふうに思ってございます。 貝毒につきましては、補助金を活用し、漁業者支援を行うとともに、関係機関と連携した動きもあり、加工用出荷の基準緩和につながったというところでございます。こうした動きを続けつつ、岩大や水産技術センターとの連携のもと、貝毒対策の研究、それから磯焼け対策について取り組むべく、現在協議を続けておりまして、さらには漁協において、漁場再生に向けた取り組みを行っていることから、これらについても現在、支援を行っているところでございます。 関係機関連携のもと、これらの課題解決に取り組み、さらには所得向上策に向けた取り組みを進めていきたいと思ってございます。
○議長（佐々木義昭君） 千葉榮君。
◆１番（千葉榮君） わかりました。 また、当市の水産業の現状から、水産の改革に盛り込まれている内容は、課題解決に必要不可欠と考えるとの答弁がありましたが、釜石のどのような課題に今回の水産の改革が不可欠なのかお願いいたします。
○議長（佐々木義昭君） 水産課長。
◎水産課長（佐々木道弘君） 具体的には、水産の改革をもとに国の平成31年度予算及び平成30年度補正予算案、総額3200億円という関係事業費が計上され、閣議決定されていると。この間、衆議院を通過したというところでございますが、この中には増養殖対策、それから漁業人材の育成・確保対策の強化、さらには漁港の機能増進などが盛り込まれておりまして、当市の課題である担い手確保・育成、それから磯焼け対策、新たな養殖物の調査研究、漁業者の所得向上、災害に強い漁港整備などの事業に活用できると思われる事業項目が挙げられてございます。 いずれ適切な資源管理と水産業の成長産業化の両立を掲げ、水産資源の減少傾向や漁業者数の減少に加え、自然環境を初めとする環境変化に対応できる基盤づくりを目指したとのことであり、そういったところで期待をしているということでございます。
○議長（佐々木義昭君） 千葉榮君。
◆１番（千葉榮君） それで、今回の改正によって、海区漁業調整委員会の漁民委員の公選制が廃止になると言われておりますが、この海区漁業調整委員会とはどのような委員会なのかお伺いいたします。
○議長（佐々木義昭君） 水産課長。
◎水産課長（佐々木道弘君） 海区漁業調整委員会でございますけれども、漁業法や地方自治法の規定に基づいて都道府県に設置される執行機関であり、主に本県の海面における水産動植物の採捕及び増殖等のために必要な漁業に関する調整を行う機関でございます。 具体的には、漁場計画の作成、漁業権の免許、その他漁業権に関する知事からの諮問について、審議及び公聴会を開催し、知事に対して答申を行うものです。 また、委員会みずからが知事に対して積極的に働きかける建議、これを行ったり、水産動植物の繁殖・保護等に必要な制限・禁止等の指示を行うこともございます。 海区漁業調整委員会は、漁業者が選挙で選ぶ漁民委員９人と知事が選任する委員－－学識経験者、それから広域代表委員ということで６人、計15人をもって組織されており、任期は４年ということでございます。
○議長（佐々木義昭君） 千葉榮君。
◆１番（千葉榮君） この海区漁業調整委員会は、漁業調整を担う重要な組織であると聞いておりますが、今回の改正法では漁民委員の改選制が廃止され、都道府県知事による任命制にとって変えられることになれば、漁民の声が反映しづらくなるおそれがあると言われております。そして、都道府県の恣意的な人選によって、現場の漁民の望まぬ委員構成となれば、これは浜の大混乱を招くおそれがあると言われておりますが、この点についてどのように考えているかお伺いいたします。
○議長（佐々木義昭君） 水産課長。
◎水産課長（佐々木道弘君） これも国の説明が出ているんですけれども、「海区漁業調整委員会は、漁業調整が主な役割であり、漁業者代表を中心に据えた組織であるとの基本的な性格を変えるつもりはありません。現状では委員構成が固定化されていますが、今後の漁業の発展のためには、従来の漁業者に加え、資源管理の要素や経営に知見を有する方や、公正な立場から判断できる方に入ってもらうなど、柔軟な委員構成がとれる仕組みとすることが重要です」と。これにあわせて、選出方法について、「漁民委員は公選制を見直し、漁業者団体による推薦とするなど、漁業者の意向を反映して適切な人選が行えるものとなるよう検討してまいります」と説明されています。こういった考え方で制度構築されるのであれば、漁業者が望まない委員構成といった状況にはならないのかなと思ってございます。
○議長（佐々木義昭君） 千葉榮君。
◆１番（千葉榮君） わかりました。 それで、先ほど答弁にもありましたけれども、漁業権付与の優先順位規定の廃止についてですけれども、改正法では漁業権付与の優先順位規定を廃止し、都道府県知事が漁業権に係る漁場を適切かつ有効に活用すると。また、地域の水産業の発展に最も寄与すると認められた者に漁業権を付与することになり、これにより企業が参入すれば、漁業者と企業の混乱と対立が生じることになるのではないか心配なんですけれども、これもついても、どのように考えるかお伺いします。
○議長（佐々木義昭君） 水産課長。
◎水産課長（佐々木道弘君） 改正漁業法では、ほかの漁業者が営む漁業の生産活動に支障を及ぼし、または海洋環境の悪化を引き起こしているとき、それから合理的な理由がないのに漁場の一部を利用していないときに、知事は海区漁業調整委員会の意見を聞いて指導・勧告をすることとされています。さらに国では、技術的助言－－ガイドラインでございますけれども、この基準を示す予定ということがございまして、知事の裁量のみで一方的に適切、有効ではないという判断はできない仕組みになっていると説明してございます。 また、企業が免許を受ける場合において、知事は漁業権を免許する前提となる海区漁場計画、これを策定する際は、利害関係を有する地元漁業者等の意見を聞いた上で、紛争の防止が図られるなど、漁業調整に支障を及ぼさないように漁業権を設定することが義務づけられています。 このため、地元の漁業者や漁協の意向も踏まえた判断が行われているものと考えていますと説明されております。 したがいまして、知事の裁量のみで企業参入が行われるといった実態はないのではないかと予想してございます。
○議長（佐々木義昭君） 千葉榮君。
◆１番（千葉榮君） わかりました。 それで、ワカメや昆布等養殖する漁業者は、企業参入で安値の品が出回って、魚価が低下することを懸念されております。そして、家族経営は苦しくなるのではないかと。それから、後継者が一度外に出て、戻るケースもありますけれども、これは帰ってきても優先権がなくなるんじゃないかという不安を抱いております。これは後継者問題にも影響が出てくると思いますが、これについてどのように考えますか。お願いします。
○議長（佐々木義昭君） 水産課長。
◎水産課長（佐々木道弘君） まず、養殖物についてでございますけれども、組合員が漁獲した水産物を組合が共同で販売することで、水産物の価格を安定させる仕組みとして共販制度がございます。仮に企業参入があったとして、参入するまでには漁協との協議が必要とされておりまして、一番重要な生産物の価格ということについては、必ず協議がなされるのではないかなというふうに考えてございます。 それから、安値の品が出回るということにつきましては、限られた広さの漁場において、無尽蔵に養殖物を生産できるものでもなく、例えばワカメ・昆布という話ですけれども、例えばホタテを例にとれば、取り扱い量の増加は大量へい死の原因にもなるということもございます。また、必要以上に大量に生産するということは、市場に過剰に供給されるということでございますから、想定以上の安値になるという可能性もございます。さらには、育成の際の手入れが十分に行き届かなくて、品質の低下といったことも考えられるのではないかと思います。 そういったことから、水産業の養殖事業といったことにおいては、大量生産・大量販売による安値の生産物といったことは、現段階ではなかなか難しいかなというふうに考えてございます。 それから、後継者問題ということでございますけれども、今回の改正におきまして、漁場を適切かつ有効に活用するというくだりがございます。これ詳細については、このガイドラインで示されていくということになるかと思いますが、これは今の段階で予想ということになりますけれども、恐らく重要な要素として予測されるものは、組合員数と養殖の生産量、これが重大要素になるのではないかなと、一応、個人的には考えております。目に見えやすい判断基準の一つと私は思うからです。 養殖の生産量につきましては、環境変化等により貝毒発生や磯焼け等の問題もあって、一定の考慮はなされると思うんですが、組合員数が減っているということは、ある程度、漁場があいているのではないかという判断をされやすいんだと思うんです。それで担い手対策、それから組合員の減少を抑える対策ということについては、目標を立てて、地域を挙げて計画的に対応しているということを訴えていかなければならないし、実際に取り組んでいかなければならないと思っております。 そういったことで、我々も今議会に新たな担い手の支援制度をお願いすることになりますし、現場においても、漁協を中心に、我々と連携しながら担い手育成に取り組んでいただきたいなということも考えております。 市域内におきましては、担い手確保に対してさまざまな考えがあることは承知してございます。漁村と地域の漁業を守るため、それでも連携して取り組みたいというふうに思ってございます。２年後にこれを突きつけられたときに何もしていなければ、そのときにすぐに人をふやすという対応もできないわけですし、言いわけもできないと。今から取り組んでおく必要がありますし、最悪でもしっかりした担い手確保の計画を持っておく必要があると考えておりますので、関係者の皆様方と連携を図りながら、協力して当たっていきたいと思ってございます。
○議長（佐々木義昭君） 千葉榮君。
◆１番（千葉榮君） そこで、漁業を営む権利である漁業権の見直しで、先ほども述べましたけれども、漁業権を付与する際に、地元を重視する優先順位規定を廃止してとありますが、大丈夫か、これで釜石の地元漁業を守れるのか心配なんですけれども、その辺を簡単にお願いいたします。
○議長（佐々木義昭君） 水産課長。
◎水産課長（佐々木道弘君） 我々市の最重要の目的は、地域振興ということでございまして、我々も単純に水産振興だけを追求しようとするものではなく、水産業が発展しても、その地域振興に結びつかなくては、目的を達成しているとは言えないと思ってございますし、そのような事態は避ける必要があると考えてございます。企業が入り込むことによって、その企業により水産業は発展したけれども、地域の漁業者は仕事をなくして、漁村地域がなくなってしまったということでは、我々の目的が果たせたとは言えないと思います。今後、説明会や政省令等々によって詳細が示されてくると思いますけれども、地域振興にマイナスとなる事項が出てきた場合には、関係機関とともに県や国に要望していくことになると考えてございます。
○議長（佐々木義昭君） 千葉榮君。
◆１番（千葉榮君） この
水産改革関連法案が成立して、漁業制度が、これ大きく変わりますけれども、改正後も引き続き地元の漁業者の主体的な取り組みを基本とした上で事業を続けられるよう、また資産管理の強化はどうなるのか、今後の流れはどうなるのか、漁業権見直しにも不安があります。当局においては大変な部分もあるとは思いますが、県・関係機関と協議しながら、どうか地域の漁業者が希望を持ってできる形にしてほしいなと思います。 それでは、次に100歳体操についてお伺いいたします。 先ほど壇上からも質問しましたが、昨年度、研修視察に行ってきた高知県によりますと、100歳体操の効果として、体力がついた、腰痛や膝の痛みがなくなった、階段の上り下りが楽にできるようになったという自覚効果が多く見られたほか、それ以上に友人・知人ができ、気持ちが明るくなったと答えた割合が多くなったと聞いております。答弁では、当市においても同様の結果で、安心しております。 そこで質問なんですけれども、当市においていきいき100歳体操は、基本的にどういう場所で実施しているのか。その場所は有料なのか無料なのか。また、場所についての問題点、参加者の要望などはないのかお伺いいたします。
○議長（佐々木義昭君）
地域包括支援センター所長。
◎
地域包括支援センター所長（三浦功喜君） 100歳体操は、ＤＶＤ設備と椅子、スペースがあれば、どこでも実施できる体操でございます。現在、当市で実施している24団体は、地区集会所や公民館、復興住宅集会施設等を利用して行っており、基本的には無料なんですけれども、有料の会場が２カ所ございます。 また、場所の問題、要望等についてでございますが、今のところ特に大きな問題はございませんが、団体によっては参加者数の増加で手狭になっているという会場もございます。
○議長（佐々木義昭君） 千葉榮君。
◆１番（千葉榮君） わかりました。 それで、高知県の実施会場の利用者を対象にしたアンケートによりますと、利用者の会場までの移動時間は、徒歩で15分以内が一番よいという方が８割以上になっております。徒歩で行ける範囲に会場があることが、参加者数の増加に必要であると判断されたそうです。 当市において、現在、体操を行っている会場までの平均距離はどのくらいなのか、これは大変難しいと思いますけれども、わかるのであればお伺いいたします。
○議長（佐々木義昭君）
地域包括支援センター所長。
◎
地域包括支援センター所長（三浦功喜君） 会場までの距離については、ちょっと把握しておりませんけれども、地域の通いの場として、歩いて通える場所で実施することが適当と、当市においても考えております。実際にはほとんどの地区では、地区の集会所や公民館といった地域の身近な場所で開催しております。
○議長（佐々木義昭君） 千葉榮君。
◆１番（千葉榮君） それで、また高知県なんですけれども、高知県では高知県の住民主体をモットーに、行政からはお願いしないとしておりますが、これはどうしても行政の支援は不可欠と私は考えます。この行政の支援について、どの程度、どのように考えているのか、わかればお願いします。
○議長（佐々木義昭君）
地域包括支援センター所長。
◎
地域包括支援センター所長（三浦功喜君） 100歳体操は、場所も含めて住民主体の自主活動ということで実施することが基本となっております。このことも踏まえまして、個々の団体の主体性を生かしながら、活動方法や内容を一緒に考え、動機づけ支援、導入支援、そして継続支援を、これからも継続して行っていきます。 あと、活動が軌道に乗った後も、事業がマンネリ化せず、楽しく継続できるよう、交流会の開催による情報交換や、介護予防の効果を高めるために、栄養士や歯科衛生士など専門職と連携しながら、栄養、口腔、認知症など知識の普及にも、あわせて努めていきたいと考えております。
○議長（佐々木義昭君） 千葉榮君。
◆１番（千葉榮君） わかりました。 今後、参加者がふえていくと考えれば、行政にも限界があると思います。この事業を長く継続していくためには、職員のかわりに会場設営とか体操を指導してくれるボランティアの育成等の支援が大事になってくると思いますが、これについてお伺いします。
○議長（佐々木義昭君）
地域包括支援センター所長。
◎
地域包括支援センター所長（三浦功喜君） 100歳体操は住民主体の活動でありまして、現在活動している団体では、参加者が会場設営を行って、体操はＤＶＤを見ながら行っております。体操だけであれば30分から40分で終了するんですけれども、団体の中には、その後、お茶会をしたり別の運動をしたりと、活動内容に広がりが出てきております。しかし、そのために団体のリーダーにかかる負担が大きくなるといったこともありますので、その団体が継続を図るために、リーダーへの支援と担い手の育成について、当市と地域の方と一緒に考えて取り組んでいきたいと思います。
○議長（佐々木義昭君） 千葉榮君。
◆１番（千葉榮君） わかりました。 この100歳体操については、答弁にもありましたように生活の質の向上や生きる喜び、そして地域づくりにつながるということですので、ぜひこれからも頑張っていただきたいと思います。 それで次に、
国民健康保険事業についてお伺いします。 本年度は
国民健康保険事業財政調整基金を取り崩し、収支の均衡を図り、また平成31年度も財政調整基金を取り崩して均衡を図る見通しとの答弁がありましたが、今年度の基金の決算見込み残高について伺います。 また、平成32年度以降の取り崩し見込みと、底をつくのは何年度が見込みなのかお伺いします。
○議長（佐々木義昭君） 市民課長。
◎市民課長（紺田和枝君） まず初めに、基金の決算見込み額のことについてお答えいたします。 平成30年度の基金の取り崩し予定が１億3229万3000円で、基金残高は４億9183万8000円になる見込みとなっております。平成31年度には約7000万取り崩す予定としておりましたので、基金残高は４億1839万1000円となる見込みです。平成32年度以降の基金の取り崩し額につきましては、県への納付金や国・県の激変緩和措置等によって変わってまいりますけれども、平成30年度と同額の１億3000万円程度取り崩すことになりますと、平成34年度には基金が底をつくことになります。基金が底をついてしまうまで保険税の改定をしない場合には、一度で大幅に保険税を上げなければならないことになりますので、基金を計画的に活用しながら、段階的に保険税の改正を行っていきたいと考えております。
○議長（佐々木義昭君） 千葉榮君。
◆１番（千葉榮君） わかりました。 それで、32年度以降の
国民健康保険事業の財政運営は、大変厳しくなる見込みとのことですが、31年度は国民健康保険税の引き上げは行わないとしております。そうすれば、32年度以降、
国民健康保険税率の統一に向け、毎年のように税率が引き上げられるのではないかと、市民の負担増が懸念されますが。 29年度の資料によりますと、当市の医療諸費が県内では２番目に高いのに、
国民健康保険税調定額が県内で一番低いとのことです。なぜ当市では、今まで
国民健康保険事業財政を運営できていたのかお伺いいたします。
○議長（佐々木義昭君） 市民課長。
◎市民課長（紺田和枝君） 当市の
国民健康保険事業につきましては、震災に伴う国の財政支援、それから当市の
国民健康保険事業財政調整基金の活用により運営してまいりました。 また、当市は65歳以上75歳未満の前期高齢者の被保険者の割合が非常に高いことから、前期高齢者加入率を基準とする前期高齢者交付金が、国から当市に多額に交付されておりました。 しかし、都道府県化後、この交付金は県に交付されまして、県全体の納付金を算定する際に差し引かれますので、市町村ごとに差があった交付金は標準化されることになりました。それで当市の国民健康保険運営に影響が出てくるものではないかなと考えております。
○議長（佐々木義昭君） 千葉榮君。
◆１番（千葉榮君） それでは、昨年の６月の議会の答弁の中で、岩手県においては、医療費水準や所得水準について市町村間の差異が大きいことから、当面の間、
国民健康保険税率の統一は行わないこととし、毎年、市町村ごとの標準保険税率を示すこととしておりますとのことでしたが、当面の間とは何年間ぐらいか、わかればお伺いします。
○議長（佐々木義昭君） 市民課長。
◎市民課長（紺田和枝君） 岩手県におきましては、県の運営方針を３年に一度見直すことにしておりまして、時期の見直しは平成33年度となっております。平成33年度の運営方針の見直しに関しましては、平成31年度からワーキンググループや連携会議におきまして、保険料水準の統一のあり方や課題などについて、検討・協議を行うことにしております。これにあわせまして、保険税統一に向けた時期についても検討することになると思いますけれども、現在のところ統一に向けた時期については示されておりません。
○議長（佐々木義昭君） 千葉榮君。あと１分半です。
◆１番（千葉榮君） わかりました。 この国民健康保険については、最近、高齢で無職、病気で働けない人や非正規労働者が８割をおさめておるそうです。年齢構成は、その半分を65歳以上がおさめていると言われております。 いずれにしても、
国民健康保険税率が県内統一されれば、釜石の国保加入者は負担増となるのは、これは確実なわけですので、今まで以上に健康維持の推進に力を入れていただきたいと思いますということをお願いして質問を終わります。
○議長（佐々木義昭君） １番千葉榮君の一般質問を終わります。
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○議長（佐々木義昭君） 次に、11番古川愛明君、登壇を願います。 〔11番古川愛明君登壇〕
◆11番（古川愛明君） 海盛会、古川愛明です。 あの忌まわしい東日本大震災、大津波から間もなく８年がたとうとしております。瞬く間の８年というか、何とも例えようのない日々でございました。あの瓦れきの山は消え、今見るところまでまちづくりは進捗してまいりました。これには多くの人々の御尽力、御支援があったればこそと考えます。ありがとうと感謝しても感謝し切れないものがございます。今まさに、その被災から復旧・復興をなし終えようとする時期に来ているものと思います。 いつも定例会でも言っておりますが、今このときこそ、もろもろの事業における職員の皆様には、細心の注意と心配りをして被災者へ相対してほしい。この終わりのときに苦言・苦情が多いので、あえて申し上げます。禍根の残らない対応を心がけてほしい。あと少しの辛抱です、努力をよろしくお願い申し上げます。 質問に入ります。 今回は水産行政、商工観光行政、復興まちづくりについて質問いたします。 最初に、水産行政についてお伺いいたします。 震災前、平成22年、釜石魚市場水揚げ高１万6144トン、金額28億6000万円、昨年度、平成29年、１万290トン、金額23億9000万円、その推移を見たときに、諸課題が見えてくるわけですが、どれをとっても一筋縄で解決する課題はないわけです。それぞれの課題を聞きたいと思います。 水産振興ビジョンについてお伺いいたします。 まず、中身の問題の前に、種々の事情があったにしても、我々の目の前に出てくるのに時間がかかり過ぎているのではと考えますが、お伺いいたします。 平成28年12月定例会において私の質問で、亡くなられた上村副市長が在職中に水産振興ビジョンについて随分話されております。見る・食べる・遊ぶによる誘客・集客など、市漁連だけでなく、構成員である３つの漁協、水産加工業者、買い受け人、小売業者団体、トロール業者など、水産関係者へのアプローチをするなどし、意見集約しておられました。 平成28年３月議会で、同僚議員への答弁で市長は、「上村副市長が言われたトヨタ式改善での水産加工業者の研さんを図られました」と述べました。「その考えは今どのように引き継ぎを受け、そしてこのビジョンに対して、どのように生かされているのか」との質問に、課長はこのように答弁しているところがございます。「ビジョンに直接的に盛る盛らないかというところもありますが、魚のまちを地域内外の人が実感できる仕組みづくりに取り入れていくということにしており、これはフロントプロジェクト３のところで実現を図っていきたいというふうに考えている」と。 もう１点の答弁は、「魚市場の運営体制の検証を行うとともに、開かれた魚市場に向けて」との言葉がありました。 「にぎわい創出ということで、海と魚のにぎわい拠点と位置づける東部地区フロントプロジェクト３エリア内に建設予定の魚河岸地区にぎわい創出施設建設は、今回のビジョンとどのような整合性をとっているのかお伺いいたします」との質問に対して、「今回のビジョンにおきまして、魚のまちということで地域内外の人々が実感できる仕組みづくりを課題として取り上げているというところで、地元でとれた魚が市民の身近に感じられる、消費の拡大や地産地消につながる、そういうにぎわい創出というものを図るという形で、フロントプロジェクト３と連携を図るよう、担当課でも検討を進めている」と２点ありました。 この答弁は、今回のビジョンとの整合性はどのように考えておられるのか、またフロントプロジェクト３で実現するための仕組みづくりはどのようになったのか。さらには、担当課と検討した結果はどのような結論になったのかお伺いいたします。 さきの議員全員協議会において同僚議員も言っておられましたが、計画目標にありました平成28年度末の市内漁協組合員数1285名を現状維持とする根拠をお伺いいたします。 少子高齢化の影響か、高齢による漁業就業のリタイヤ、後継者不足等、漁業に最大の課題である担い手確保、育成についてお伺いいたします。 岩手県は漁業担い手育成ビジョンを策定し、28年度から実施しておりますが、結果は、はかばかしくないと聞いております。また新年度からは、いわて水産アカデミー（仮称）の実施を予定しているようでございます。さらには、東京・大阪では漁業就業支援フェアが毎年７月に実施されておるようです。その漁業就業支援フェアには、釜石湾漁協が参加しているようでありますが、取り組みの成果をお伺いいたします。また、いわて水産アカデミー（仮称）の内容等もお伺いいたします。 漁業新規担い手を確保するには、いろいろな課題があると考えますが、どのような課題があるのかお伺いいたします。 水産振興ビジョンに何カ所か渚泊という言葉があります。これはどのようなことなのかお伺いいたします。渚泊観光資源と連携するとありますが、具体にはどのようなことを行うのかお伺いいたします。 漁業を取り巻く厳しい状況下で、それぞれの漁業権、定置漁業権、区画漁業権、共同漁業権と、相当前から議論されてきたように思いますが、今回70年ぶりに漁業法が改正されました。当市の水産振興ビジョンには一言も触れておられませんが、この改正に対して、行政はどのように考えておられるのかお伺いいたします。 次に、観光振興についてお伺いいたします。 岩手県知事は岩手日報のインタビューに対して、「東北横断自動車道釜石秋田線、釜石－花巻間80キロの全線開通などを踏まえ、観光の条件が飛躍的によくなる。復興事業が減り、地元に回るお金が少なくなる中、入れかわるように観光が伸びていけば、うまく先に進むことができると展望している」と。 また、ＪＲ東日本は、４月から３カ月間、観光キャンペーンを三陸鉄道リアス線の開通を見据え、実施すると報道されております。これに対して行政はどのように対応し、交流人口拡大につなげていくのかお伺いいたします。 かまいしＤＭＣ設立から間もなく１年になります。鵜住居駅前の施設「うのすまいトモス」等が指定管理者にはなりましたが、本来の観光業務の取り組み、進捗状況はどのように推移しているのかお伺いいたします。 最後に、復興まちづくりについてお伺いいたします。 浜町への集合型復興公営住宅完成により、全ての集合住宅が完成したわけですが、その集合住宅における自治会等の設立の状況は、どのような推移になっているのかお伺いいたします。 以上で壇上よりの質問は終わります。御清聴ありがとうございました。再質問は自席で行います。
○議長（佐々木義昭君） 市長。 〔市長野田武則君登壇〕
◎市長（野田武則君） 古川議員の御質問にお答えいたします。 東北横断自動車道釜石秋田線並びに三陸鉄道リアス線の開通、及びＪＲ東日本が行うキャンペーン等に対し、どのように対応し、交流人口の拡大につなげていくのかとの御質問でございます。 岩手県内陸部と当市を結ぶ東北横断自動車道釜石秋田線の開通によって、当市への移動時間が大幅に短縮され、また三陸鉄道の全線開通によって、地域住民や観光客の交通にかかわる利便性が向上することで、当市の観光地としての価値も大きく向上することが期待されております。 その一方で、地域間競争が激しくなることから、観光分野においても、地域の魅力を生かした取り組みが一層重要となってまいります。 初めに、ＪＲ東日本のいわて春の観光キャンペーンは、本年４月から６月末までの間、岩手の誇る美食・絶景・イベントを、泊まってゆっくり体験していただくことをコンセプトに実施するもので、当市に関連する事業としては、４月30日のＳＬ銀河５周年記念セレモニー、６月30日には企画イベント列車が運行されることとなっております。 これまで当市においては、
ラグビーワールドカップ2019釜石開催に向けて取り組みながら、観光振興ビジョンを全面改訂するとともに、特産品の新たな開発やお土産商品をブラッシュアップする釜石食ブランド開発検討協議会事業のリニューアル実施、さらには着地型観光を企画・運営する地域ＤＭＯの設立などの取り組みを進めてまいりました。 また、
ラグビーワールドカップ2019釜石開催でも、国内外からの観光客の受け入れ環境の整備として、東部地区では、中心市街地を周遊できるよう、英語を併記した案内サインや誘導サイン、足元照明灯の整備のほか、公共Ｗｉ－Ｆｉスポットの設置を進めているほか、魚河岸地区周辺のにぎわい創出を図る釜石魚河岸にぎわい館「魚河岸テラス」を、この４月に供用開始することとしております。 さらに、鵜住居駅前の「うのすまい・トモス」においては、鵜の郷交流館を三陸鉄道の運行開始に合わせて３月23日から供用することとしております。 自然景観・体験にかかわる事業としては、インバウンドの受け入れも視野に、いなか民泊モデル事業、みちのく潮風トレイル環境整備事業、２市１町による五葉山石楠花荘の改修事業、釜石湾観光船運航モデル事業を実施しております。 これらの施設を当市の観光の目的地として、また観光周遊の拠点スポットとして活用を図るとともに、三陸ジオパークなどの風光明媚な自然や、橋野鉄鉱山を初めとする鉄づくりの文化や歴史など、地域の魅力ある資源を組み合わせたＭｅｅｔｕｐ Ｋａｍａｉｓｈｉ等の体験ツアーの実施や、宿泊を伴った誘客プログラムの造成、当市の特色を生かした魅力あるイベントの開催などを通じて、観光振興ビジョンに掲げた釜石オープン・フィールド・ミュージアム構想の実現に向けた取り組みを強力に進めてまいります。 さらに、空路での誘客として、当市を含む三陸地域の魅力と知名度向上のためのプロモーション動画を制作し、ウエブ上で発信するとともに、国際定期航路が週２便となった花巻空港や、国際線の充実した仙台国際空港からのインバウンド客の受け入れに向けた海外向けのＰＲも行い、外国人観光客の受け入れに向けた取り組みを強化しているところであります。 当市の観光においては、大都市や高速交通網の整った県内陸部からのアクセス性が大きな課題の一つとなっておりましたが、東北横断自動車道釜石秋田線や三陸鉄道リアス線の開通による交通環境の整備を踏まえて、市とかまいしＤＭＣを両輪として、一般社団法人となって体制を整えた釜石観光物産協会及び観光事業者との連携をさらに強化しながら、交流人口の拡大に向けて精力的に取り組んでまいりたいと存じます。 以上をもちまして私からの答弁は終わりますが、引き続き関係部長が答弁をいたします。
○議長（佐々木義昭君） 市民生活部長。 〔
市民生活部長大久保孝信君登壇〕
◎市民生活部長（大久保孝信君） 私からは、復興まちづくりについての御質問にお答えします。 昨年12月、浜町復興公営住宅の完成により、予定された市内全ての集合型復興公営住宅29団地が完成いたしました。この29団地のうち、既存町内会に編入された２団地を除き、自治会の設立を必要としている団地を27団地と見込み、関係機関と連携して自治会の設立支援を行ってまいりました。 自治会設立の推移といたしましては、平成25年度に１団地、27年度に４団地、28年度に２団地、29年度に10団地、30年度に６団地の合計23団地で自治会の設立が完了しており、いまだに設立されていない団地が４団地となっております。 未設置の４団地につきましても、各地区生活応援センターに配置しておりますコミュニティ支援員や社会福祉協議会を初めとする関係団体と連携し、住民同士の交流が図られるよう、ラジオ体操やサロン活動を定期的に実施し、自治会の設立機運を醸成する活動を実施しております。 現在、国から被災者支援総合交付金などの手厚い支援もあり、サロンや見守り活動も展開されておりますが、支援制度の終期を見据え、復興公営住宅に入居された方々が安心して生活していくため、コミュニティが主体的に運営され、楽しく交流できる体制・生活環境づくりが必要となります。 このことから、一日でも早く全ての集合型復興公営住宅において、住民の意思による自治組織が設立され、持続的に運営されるよう、今後とも関係機関と連携を図り、支援してまいります。
○議長（佐々木義昭君） 産業振興部長。 〔産業振興部長平松福壽君登壇〕
◎産業振興部長（平松福壽君） 水産行政及びかまいしＤＭＣ設立後の取り組み状況についてお答えします。 初めに、水産振興ビジョンの策定がおくれた理由についての御質問ですが、水産振興ビジョンの策定に当たりましては、市内３漁業協同組合を初め魚市場関係者等から多数御意見を頂戴いたしました。 水産業は、漁協や定置網漁業者等の生産者側、水産加工業等の買い付け側、そして魚市場という競りを扱う側など関係者が多く、それぞれに視点・方向性が違うことから、整理・集約に時間を要してまいりました。 これらの意見に加え、それぞれの漁業協同組合が策定している地域再生営漁計画や浜の活力再生プラン等との整合性を図りつつ、取りまとめ作業を行ったところです。 当初見込んでおりました策定スケジュールからおくれたものとはなりましたが、より実情に見合った水産振興ビジョンの策定ができたものと考えております。 ビジョンの完成には時間を要しましたが、この間も公設民営での魚市場の整備や、廻来船誘致に対応する製氷施設の整備、魚市場背後地への買い受け・加工業者の誘致、さらには市場の卸売業者である釜石市漁業協同組合連合会を中心に、水揚げを行う漁業者・買い受け業者による高度衛生管理への取り組みなど、水揚げ増強に向けた事業を着実に進めているところです。 次に、魚のまちを地域内外の人が実感できる仕組みづくり、魚のまちとしてのにぎわい創出とビジョンとの整合性についての御質問にお答えします。 釜石魚河岸にぎわい館・愛称「魚河岸テラス」は、魚や海を感じられる施設として整備を進めており、施設内の飲食店は、市内水産加工業者等が出店することとなっております。 釜石市魚市場からの買い受けを行っている事業者でもありますことから、当市からの水揚げ魚種等を、魚市場に近い施設で提供できるものと考えております。 加えて、施設管理を行う指定管理者は、季節の味覚イベントなど定期的なイベント等を行う予定としており、魚や海を感じられ、釜石の海の魅力を発信する施設として活用することとしております。 関係課の協議を経て、魚河岸テラスでの飲食提供が図られることとなったほか、鵜住居地区においても、鵜の郷交流館に漁業協同組合の出店が決まるなど、魚のまちとしてのにぎわい創出は、順次、形づくられてきているものと考えております。 引き続き、魚が身近に感じられるような取り組みについて、関係者連携の上、進めてまいります。 また、水産振興ビジョンとの整合性に関しましては、重点施策の抽出の一項目に、魚河岸テラスを水産観光の拠点として活用する旨を記載し、整合性を図っているところです。 次に、水産振興ビジョンの計画目標のうち、市内漁業協同組合員数を平成28年度末の1285名の現状維持としたことについてお答えします。 当市の人口は減少を続けており、漁業者についても以前から減少傾向にあったものが、震災により、さらに減少したことは事実であります。 この現状を踏まえながらも、水産振興ビジョンの策定に当たりましては、漁業協同組合が策定している地域再生営漁計画や浜の活力再生プランとの整合性に留意したところです。 地域再生営漁計画や浜の活力再生プランは、それぞれ生産量や生産性の向上等に向かって目標を立てたものとなっており、現場を支援していく立場である市として、現場が計画を立て、目標達成に向けて努力している中で、当市のビジョンは、それを後押ししていくものでなければならないと考えたところです。 組合員数の減少を計画に掲げることは、各計画との整合性が図られず、漁業者の皆様の意欲減退にもつながりかねないと考え、目標値として設定したものです。 次に、担い手育成について、漁業就業支援フェアでの成果、岩手県が主催するいわて水産アカデミーの内容、及び担い手を確保するための課題についてお答えします。 釜石湾漁業協同組合は、平成27年度から漁業就業支援フェアに参加し、28年度には１名が就業しております。 平成29年度から、釜石市漁業担い手育成プロジェクトチームに、各漁業協同組合、釜援隊、岩手県及び当市が協力して取り組む体制が整った結果、相談件数40件、漁業体験８名、就業者３名の実績となっております。 平成30年度は就業者確保には至っておりませんが、フェア当日の相談は23件、漁業体験３名の実績となっており、岩手県事業の体験講座には、９名が参加したと伺っております。 今後も漁業者・漁業協同組合・釜援隊・行政の連携により、取り組みを進めてまいります。 岩手県が主催するいわて水産アカデミーにつきましては、新たな生産技術や経営手法を身につけ、地域をリードする漁業者を育成するとともに、将来の担い手として地域に定着させることを目標として、平成31年４月に開校されるものです。漁業の基礎知識・技術を学ぶ研修に加え、実際に県内沿岸市町村に居住し、漁業を実践する研修が組み合わされております。平成31年度の定員10名に対し、現在７名の応募があり、そのうち１名は当市での研修を希望していると伺っております。 担い手確保の課題としては、住所要件を満たす住居の確保、組合員資格を保有し、生計を成り立たせていくまでの生活費、漁業を行うに当たっての漁船や漁具等の資機材購入の費用の課題があるものと考えており、それらに対応した支援策が必要と考えているところです。 加えて、就業者が地域に定着するためには、制度的な支援もさることながら、人のつながりの中で生きるということが一番大切であり、新規の就業者に対し、漁業協同組合を初め地域、行政が連携して、就業者と地域との良好な関係構築ができるよう、生活面、生計面で将来設計が描けるまでサポートすることが必要と考えております。支援制度の構築と運用、さらには釜石市漁業担い手育成プロジェクトチームの活動を通して、漁業担い手の確保・育成・定着に向け、引き続き取り組んでまいります。 次に、渚泊の内容と観光資源の連携の具体策についてお答えします。 水産振興ビジョンに掲載した渚泊につきましては、国においては、浜の活力再生プランを産業振興策、渚泊を地域振興策と位置づけております。 都市部と漁村地域の交流を図るとともに、漁村地域の活性化にもつなげることを目的に、漁村地区における滞在型旅行により、新鮮な魚介類等を使った地元料理や漁業体験や磯遊び、海の自然景観観光などに宿泊体験を加えて考えるものです。 国では、遊休施設を活用した宿泊施設等のハード整備のほか、受け入れ体制の整備や観光資源の磨き上げなどのソフト対策に補助支援メニューを用意しております。 市内３漁業協同組合等で策定している釜石市広域浜の活力再生プランの中でも、海と食にこだわった観光の推進が盛り込まれており、ビジョンの中でも重点施策の一つとして、水産と観光の連携による水産業の成長産業化を掲げております。 今後、魚河岸テラス、鵜の郷交流館、箱崎白浜民泊施設などを通して、水産業と観光振興が一層連携して、体験交流や食の観光を推進するため、渚泊事業の導入についても、関係者と意見交換してまいりたいと考えております。 最後に、漁業法改正の考え方についてお答えします。 今回の漁業法の一部改正については、適切な資源管理と水産業の成長産業化を両立させるため、資源管理措置並びに漁業許可及び免許制度等の漁業生産に関する基本制度を一体的に見直すものとされ、漁業法については、新たな
資源管理システムの構築、生産性の向上に資する漁業許可制度、養殖・沿岸漁業の発展に資する海面利用制度、そして漁村の活性化と多面的機能の発揮等に関する法改正、
水産業協同組合法については、水産改革に合わせた漁協制度の見直しが行われたものです。 一方、当市の水産業は、水産物資源の減少に伴う魚市場の水揚げ量の減少や、漁業者の減少に伴う養殖生産量の低下、漁業担い手の確保・育成など課題が山積しており、県・市、漁業協同組合、漁業者等の水産業界が連携して、これらに対応した取り組みを進めていかなければならない状況にあります。 このような現状から、水産の改革に盛り込まれている内容は、課題解決には必要不可欠であると考えているところです。 次に、株式会社かまいしＤＭＣ設立後の取り組み状況についての御質問ですが、昨年４月２日に設立した株式会社かまいしＤＭＣは、旅行業として、着地型旅行商品の造成販売、教育旅行及び企業研修の誘致及び受け入れ、広告代理業として、データの収集分析及び国内外へのプロモーション、地域商社事業として、特産品の販路開拓やふるさと納税の支援などに取り組み、関係者と連携しながら事業を展開しております。 旅行業では、これまで年１回の開催であった着地型体験ツアーＭｅｅｔｕｐ Ｋａｍａｉｓｈｉ Ｐｌｕｓを、季節に応じた当市の魅力を発信・体験していただくため、四半期ごとに開催しているほか、内容の充実とあわせて、インバウンド対応コースの造成についても取り組んでいくこととしております。 さらに、防災学習プログラムでは、国際防災学会のエクスカーションへのプログラムの提供、高知県、大阪市及び東京都から防災学習を受け入れたほか、「被災以降の起業」というテーマで企業研修を実施し、今年度は11件、470名を受け入れており、４月以降のいのちをつなぐ未来館防災教育プログラムには、既に８件、400名の予約をいただいております。 今後は、いのちをつなぐ未来館等を活用した教育旅行や企業研修の一層の誘致に努めていくとともに、鵜住居復興スタジアムを活用した体験や防災学習も実施することとしております。 次に、広告代理業としては、釜石を訪れる観光客の状況を把握するため、ゴールデンウイークや復興スタジアムのオープニングイベント等において、来訪目的、交通手段、消費額及び評価等に係るテータを収集しており、その分析の一部結果を、去る２月に実施した「持続可能な観光とジオパークとＤＭＯ」フォーラムにおいて報告したところです。 また、
ラグビーワールドカップ2019に向けた機運醸成として、ラグビー体験プログラムや
ラグビーワールドカップ釜石開催のＰＲを行っているほか、海外マスコミの取材受け入れや、外国人をモニターとした観光・民泊体験など、国内外に向けて当市観光のＰＲを進めております。 次に、地域商社事業としては、昨年５月からふるさと納税に係る事務手続をかまいしＤＭＣに委託し、寄附額と返礼品の価格調整や新規返礼品の開発、パンフレットのリニューアルなどに取り組んだことにより、昨年12月末時点での寄附額が、前年の2.5倍を超えて推移している状況です。 今後とも引き続きかまいしＤＭＣと連携して、国内外からの観光客の受け入れやおもてなしに係る事業の充実を図るとともに、かまいしＤＭＣが指定管理者となる、うのすまいトモスや魚河岸テラスと既存観光施設との組み合わせによる効果的な活用を図りながら、
ラグビーワールドカップ後を見据えた誘客に取り組むとともに、かまいしＤＭＣと観光関連団体及び事業者との連携を密にしていくための場を設けるなど、地域一丸となって観光振興に取り組んでまいります。 以上をもちまして答弁を終わります。
○議長（佐々木義昭君） 11番古川愛明君。
◆11番（古川愛明君） 再質問を行います。 まず最初に、観光行政についてお伺いいたします。 釜石オープン・フィールド・ミュージアム構想の実現に向けて取り組みを強化するとありました。その中で、三陸ジオパークに位置づけられます尾崎半島先から大仮宿、さらに仮宿に抜ける道路があると思うんですけれども、それは見る限り、今歩ける状況じゃないように思うんですけれども、それらを、車を走らせるまではいかがかと思うんですけれども、道路散策できるぐらいのことは考えられるのかどうかお伺いいたします。
○議長（佐々木義昭君） 商業観光課長。
◎商業観光課長（藤井充彦君） 千畳敷から大仮宿、仮宿まで抜ける道路の整備ということでお答えいたします。 現在、みちのく潮風トレイル環境整備事業ということで、箱崎半島、このエリアにおきましては、主に大槌湾側の千畳敷までの道路の枝払いなどを行って、散策道としての整備を進めているというところでございます。（「箱崎半島だよ」と呼ぶ者あり）すみません、箱崎半島です。 その反対側といいますか、千畳敷から大仮宿、仮宿までの両石湾側については、現状は車が通行できないというような状況になっておりまして、こちらについても、予算の中で、事業を行っている建設課と協議しながら、枝払いなどを行って、安全な散策路として整備をしていきたいというふうに考えております。
○議長（佐々木義昭君） 古川愛明君。
◆11番（古川愛明君） 今そういうふうに、これからは話し合いしながら検討するということですけれども、やっぱり一大観光地になる、白浜の民宿なんかも設置するわけなんで、それらのことも考えると、やっぱり早急に結論を出すべきと思うんで、よろしくお願いいたします。 あと、市とかまいしＤＭＣ、さらには釜石観光物産協会との連携強化とありました。どのような連携を考えているのかお伺いいたします。
○議長（佐々木義昭君） 商業観光課長。
◎商業観光課長（藤井充彦君） 連携というところでございます。 これまで長年、市と観光協会において観光振興に取り組んできたというところがございます。観光協会には、これまでの経験とか実績を生かしていただいて、市を代表するイベントの企画・運営でありますとか、観光客の総合窓口の機能を中心に担っていただきたいというふうに思っております。 今後、ＤＭＣが進めていく滞在・交流型観光の推進に当たりましては、連携してのインバウンドの対応でありますとか、あるいは観光協会主導のいろいろなイベント等、ＤＭＣが行っていく体験ツアーを合わせまして企画して、商品化していくなどということも考えられるというふうに思っております。 それぞれの役割とか強みとかございますので、それを生かして、全体として集客に向けた取り組みを連携して行っていくことが大切だと思ってございます。
○議長（佐々木義昭君） 古川愛明君。
◆11番（古川愛明君） 観光協会っていえば、長年この釜石の観光を担ってきたわけなんですけれども、実際、ＤＭＣができて、阻害されないようにと思うのは、我々の考えかなと思います。実際そのように心配される向きがいっぱいあるんで。連携の仕方をしっかり考え、維持してやっていただきたいと思います。 あと、ＤＭＣが要するに指定管理等で、私見るに、うのすまいトモスなんかの関係で、苦労しているのじゃないかなと思ったんですけれども、実際、今回の答弁を聞くと、かなりの量でいろいろなことがなされているようになっているということで、例えば広告代理業とか、そういった学習とかをやった場合に、収入があるものかどうなのか。それで収入があるとすれば、どのような収入になっているのかお伺いいたします。
○議長（佐々木義昭君） 商業観光課長。
◎商業観光課長（藤井充彦君） ＤＭＣの収入というところでございます。 ４月から９月まで上半期の部分になりますけれども、半年間ということで、さまざまな体験ツアーでありますとか、企業研修、あるいは防災学習、スタジアムでのラグビー体験などを行います旅行マーケティング事業というくくりでは、750万円ほどの売り上げとなってございます。 あと一方、地域消費者事業としては、ふるさと納税のほうを取り組んでいただいておりますけれども、こちらのほうでは860万円ほどの売り上げというふうになっているというところでございます。
○議長（佐々木義昭君） 古川愛明君。
◆11番（古川愛明君） 750万、860万、そのまま収益になるわけじゃないんでしょうけれども、実際、常々市長が言う言葉を聞けば、このＤＭＣの成功失敗で釜石の行く先が決まるみたいな話をしておられます。この状況で行くんであれば、何か期待できるんじゃないかなという感じがいたしました。どうぞ御尽力ください。 次に、復興まちづくりについてお伺いいたします。 集合型公営住宅団地ができて、29団地あるとのことで、４団地はまだということで、２団地がいずれ町内会等に編入されたという、その町内会に編入されたと経緯というか、その内容というか、それをお聞きしたいです。
○議長（佐々木義昭君）
地域づくり推進課長。
◎市民生活部次長兼
地域づくり推進課長（小池幸一君） お答えいたします。 町内会に編入された集合型の団地は、唐丹地区の小白浜復興住宅及び花露辺復興住宅の２団地になります。 復興公営住宅の自治会につきましては、将来的には既存町内会への編入というのが理想的な姿だと考えてはおりますけれども、その前段といたしまして、生活習慣の違いですとか、顔見知りがない者同士が生活する上で、集合住宅のルールづくりや交流する機会を持つという自治会の設立が、必要不可欠なものと捉えております。 この唐丹地区の２団地につきましては、もともと被災された地区が同じで、その地区に建設された復興住宅に入居されたということで、地縁的なつながりも強く、そして顔見知りも多いと。先ほど述べた生活習慣と、ほとんどの人が顔見知りであるということなどから、改めて復興住宅独自の自治会を立ち上げるというよりは、すぐにでも既存の町内会と交流事業ですとか、コミュニティー活動を一緒に行うことができるとみなしまして、それが望ましい姿であると思い、単独の自治会をつくらないという方向で進めてまいりました。現状でも震災前と同様に、町内会の一員として溶け込んでおりまして、円滑に町内会活動に参加、参画しているものと理解しております。
○議長（佐々木義昭君） 古川愛明君。
◆11番（古川愛明君） 今の話、聞けば、確かに特に町からとか、あとほかの地区から来る状況はないものと思いますけれども、実際、今の残っている４団地、そういう同じような仕組みで町内会に編入なんていうことは考えられないのかどうか。 また、実際、今回、鵜住居で車両事故、車両火災があったりなんかして、まだまだケアは、心のケアとか、そういったふうな被災者に対するケアは必要だと考えるもんで、実際にできていない４団地のこと、恐らくその４団地の中に鵜住居の２つも入っているんじゃないかと感じるんですけれども、それはちょっと認識ないんですけれども、実際、自分の感じるところで言えば、額面どおりの地域支援員でしたっけ、そのコーディネーターは、頻繁に来ているという感覚もないんですね。だからそれは、恐らく答弁でずっと答えられるか、ちょっと判断できませんけれども、実際そういったふうなものを、もっともっと真剣にやっていただきたい。先ほど壇上でも述べましたけれども、本当にミスのない対応をしていただきたいと思うんだけれども、その辺はどう考えておられるかお伺いいたします。
○議長（佐々木義昭君）
地域づくり推進課長。
◎市民生活部次長兼
地域づくり推進課長（小池幸一君） お答えいたします。 現在、自治会ができていない団地を４団地ということで御説明しましたけれども、現在これ東部地区が主で、４団地のうち３団地が東部地区で、残りの１団地が鵜住居地区というような状況になってございます。 確かに地域への、既存町内会への編入ということが一番望ましい姿ではあるかと思いますけれども、実際には、やはり入居されている方々がいろいろな地区から、やはり生活習慣が違うとか、顔見知りがいないとか、なかなかそういった機会がないために、いきなり町内会に編入というのは、なかなか難しいものがあると。その前段として、やはり団地ごとに交流を深めていただいて、その後に最終的に既存の町内会に編入されるという姿が、一番いいのかなというふうに思っておりますので、先ほども言いましたけれども、心のケアの関係も含めて、今後、まずコミュニティ支援員というのが応援センターに１人配置になっております。被災地のほうに１人配置になっておりますので、それと応援センターの保健師も含め、あとは社会福祉協議会にいます生活支援コーディネーター、これらの方々が皆さんで連携した上で、いろいろな対策を考えていく、心のケアを考えていくという体制づくりを今後とも維持して、なるべくいい形で自治会づくりにつなげてまいりたいなというふうに考えております。
○議長（佐々木義昭君） 古川愛明君。
◆11番（古川愛明君） いずれ地域の団地にある町内会とも連携していただいて、編入がスムーズにいかれるような体制でやっていただくようにお願いしたいと思います。 次に、復興公営住宅、入居者の募集が現在も行われております。例えば上中島４号とか野田等、これらの公営住宅は、今、条件つきで募集していますよね。その条件つきでなくなるのは、いつごろになるのかお伺いいたします。
○議長（佐々木義昭君） 都市計画課長。
◎都市計画課長兼
復興住宅整備室長（三浦康男君） 条件つきというところは、被災者以外の方の入居ということで理解してよろしいでしょうか。 御質問にあった上中島、野田に加えて、東部地区を含めた、これまで被災者だけを対象にして募集している住宅については、今月３月から随時募集というのを開始しました。一般の方に開放するには、一定期間、随時募集を行って、被災者のニーズがないことをしっかりと確認した上で、でないと前に進めないという条件が国から示されておりますので、ある一定期間、随時募集をした後、平成31年度中をめどに、一般世帯の入居も可能となるように進めていきたいというふうに考えております。
○議長（佐々木義昭君） 古川愛明君。
◆11番（古川愛明君） 今の件も、実際、復興住宅に入ったり、自力再建したりして、ただ、例えば月日が１年なり１年半過ぎ、２年過ぎて、また生活を変えなければいけないみたいな対応を……、そうすると一度、復興住宅、あるいは自立再建すると、なかなかうちが目指すとするところに入れない。一般公募になれば、例えば自分が建てた家も、どこかに売るか貸すかして、また移れるというようなこともあるので、その条件に早目になっていただければという方々が出てきております。そういう意味で、それが31年度中ということなんで、待つしかないと思いますけれども、ひとつそれも御尽力いただければと思います。 次に、水産行政についてお伺いいたします。 ビジョンの話ですけれども、当初見込んでおりました策定スケジュールからおくれたとありました。より実情に見合った水産振興ビジョンの策定ができたものと考えておりますと答弁されております。水揚げ状況、また魚や海を感じられる施設等は、そうなのでしょう。組合員数、目標値の件では28年度末の1285名の維持を目標とされていましたが、このビジョンの発表は30年、昨年10月でしたよね。それで平成29年度末の組合員の人数を見ますと、1228名という数字が出ています。ということは、10月の発表の時点では、この数字はわかっていたと思うんですけれども、もう既に60何名、組合員数、減ってございます。この発表時点で1228名という数字を把握していたものかどうか、そして把握していたのに、どうしてこういう目標値になったのかお伺いいたします。
○議長（佐々木義昭君） 水産課長。
◎水産課長（佐々木道弘君） 数値については、当然のことながら把握はしてございました。 それからあと、なぜ29年度の数値にしなかったかということですけれども、これにつきましては、あくまでも目標値ということで、その目標に向かって進めていきたいという思いがございますので、これを見直すのであれば、まず当初掲げている５年後かなというふうに考えていたところでございます。
○議長（佐々木義昭君） 古川愛明君。
◆11番（古川愛明君） どうしても思うのは、私は組合員数の例えば答弁の中で、「組合員数の減少を計画に掲げることは、各計画との整合性が図られず、漁業者の皆様の意欲減退にもつながりかねないと考え、この目標値に設定した」と答えてございます。果たしてそうなのでしょうか。 私は現実に即した正直な数字であるべき目標であると考えるんですが、また、そこは要するに物事というのは、やっぱり正直であるべきだと思うんですけれども、確かにもろもろ考え、いろいろ考え、考え過ぎることもあると思うんですね。確かに本当にこれでいいのかどうか。いい悪いは別にして、その考え方をもう一度お伺いいたします。
○議長（佐々木義昭君） 水産課長。
◎水産課長（佐々木道弘君） 正直という意味がよくわかりませんけれども、この組合員数の目標の掲げ方の考え方については３点ございまして、１点目は壇上から部長が答弁したとおりということで、現場のほうでは、被災をされながらも、漁業者の皆さんは養殖の生産量、８割というところまで頑張って戻してきていると。そういう意欲を持ってやっていただいているところで、例えば行政のほうが、数字が下がっているからといって、それに掛け算をして計算をして、それで下がりましたと。人数が下がれば、じゃ生産量も下がりますねというようなお話をしていって、果たして現場が意欲を保てるかというところは、第一に考えたところでございます。 それから２つ目、例えば昨年３月の全員協の中でもやりとりがございましたけれども、漁業数は下げると。だけれども漁港の再編はだめだという話もございました。これは実は、当然考えればわかることですが、連動しております。ある一定の基準ということがございまして、登録漁船数、それから利用漁船数と。漁業者イコール漁船数といったことではございませんが、漁業者が減るということは、やっぱり漁船も減るということになります。その漁船が減れば、当然そこに公金を投入して、その漁港を整備していくということは難しくなります。そういったところを各漁協、それから我々のほうで調整をしながら、条件で認められている利用隻数といったものをきちっと守れるように調整をしながら水揚げ、そういうことも現場では頑張っております。こういったことも、もしそういうふうな、目標を徐々に徐々に下げていって人数が下がってしまったということになれば、そういった漁港の整備といったところにも影響が出ると。 それから最後、３点目ですけれども、これは先ほど千葉議員さんのところでもお話を申し上げましたけれども、漁業権の開放といった部分にかかわるところですけれども、やはり漁業者が減っているよということを目標に掲げてしまうと、果たして適正に漁場を維持管理しているのかということになろうかと思います。ですから、28年度の数値といったところを維持しながら、そこに向かって計画を立てて進んでいくんですというようなお話がなければ、やっぱり漁場があいているというふうに判断されかねないかなというところもあっての判断でございます。
○議長（佐々木義昭君） 古川愛明君。
◆11番（古川愛明君） 答弁は、何というか、私の質問が飛んでいったみたいな答弁になっていると私は思っています。実際、今回のこの質問は、答弁書を見て、今の課長の意欲みたいのは感じなかったんですよ。それが首ひねってますけれども、実際、本当にそうです。 それで、私もこれ見ないで言いますけれども、釜石市の水産課が、漁業者に対して本当のリーダーシップを発揮しているかというのは、感じられなかったんですよ。やっぱりリーダーシップがあれば、要するに今、担い手確保の話とか、先ほど同僚議員の中でも言っていましたけれども、実際いろいろな施策、確かに今度の予算ではありました。でも、それは予算なので、言えないもので言いませんけれども、実際、そうじゃなくて、例えば青森県の佐井村のように、漁師……何でしたっけ、ありますよね、その施策ね。漁師縁組事業の制度とか、お金の話ばかりじゃなくて、そういう独自の施策は見えてこない。なので、私は今こういったふうなところからひもといていこうと思って質問しました。確かに私が言う1200何名で少なくなった数字を、それを目標にすべきだとは言っていません。やっぱり物事にはそういう正直さとか何とかあると思うので、そういう、やはりわかっていた数字が、そこでわかっているんであれば、そういうふうな数字から始まるべきだなと思ったもんで、そういうふうに言いました。課長にここまで並べられるとは思わなかったんで、あえてそれは想像していませんでした。実際、担い手確保についても、全国津々浦々でいろいろなことをやっていて、佐井村の場合においても、実際、今現在３名が一生懸命やっていて、そしてもちろん生活面の補助もあると。もちろんそれは今回の予算の中で出てくるみたいですけれども、実際、大船渡の三陸町の越喜来の話では、サラリーマンの人間が、そのおじ様が漁師は大変だと。それでお手伝いするようになって、そしてそれを受けることになって、船とか漁業に使う資材を一切自分が引き受けて、引き継いだと。ということは、やっぱりそういうことは釜石にも事例があると思います。そういう、例えば親戚、おじ様とサラリーマンとか、そういったふうなのを見つけて、それをマッチングするのも行政の仕事じゃないかなとか、そういったふうなことを今から、例えば今みたいな話、佐井村の話というのは、じゃどう思うのかお聞きいたします。
○議長（佐々木義昭君） 水産課長。
◎水産課長（佐々木道弘君） ちょっとそちらのほうの事例につきましては、不勉強で大変申しわけございませんが、ちょっとその辺は知りませんでしたけれども、例えば親戚等々で船を融通する、漁具を融通するといったことについては、考えられるんだろうと思いますけれども。 例えば、では全くの他人様に、漁業権というか、組合員資格、それから漁船業務といったところがスムーズにいくかといったところは、これは漁協さんとも話をしてくる中で、組合長さんとも話をしてくる中で、なかなか難しいものがあるよねといった中での話がありながら、それから組合員資格の話もありながら、制度を構築していかなければなりませんねというところで、リーダーシップが足りないということですけれども、そういった調整は、各業界間の中で何とかならないかというところでは進めているところです。 それから、プロジェクトチーム、我々のほうでも編成していますけれども、確かに行政が先頭に立ってのリーダーシップということも一つあろうかと思いますけれども、我々はあくまでも将来を担う、今、若手と言われる漁業者さんが、自分たちがつくった制度をきちっと自分たちで回していけるようなという考え方のもとに、若手を起用して編成しているというところもございます。その中で、やっぱりいろいろと今までと違った考え方、そういったことも出てくる中での今回の支援制度といったものもございますし、それを今回お願いするということにもなりますので、先頭に立つ部分は立ちますけれども、やっぱり現場の意見が必要といったところについては、現場を尊重していくというやり方でいいんではないかと私は思っています。
○議長（佐々木義昭君） 古川愛明君。
◆11番（古川愛明君） それは課長の考えで、それでいいと思う。それはそれで行動すべきだと思います。ただ、やはり今、私が言ったようなことも頭の中に、片隅でいいです、入れてやっていただければと思います。 ちょっとその組合員になることなんですけれども、担い手さんが例えば今の漁業に携わったときに、住所がなければ、そのところの正組合員になれない。それで技能、基礎知識、技術を学び独立をするとしても、希望するところに住所がなければ正組合員にはなれません。担い手確保のために、特例的に釜石が担い手のために住宅を用意する、そこから３漁協のどこかの組合員になれるということは考えられないのかどうかお伺いいたします。
○議長（佐々木義昭君） 水産課長。
◎水産課長（佐々木道弘君） そうですね。私もできれば非常に楽なんですけれども。 やっぱり３漁協があると。その３漁協は
水産業協同組合法、それからそれに基づく定款といったところを遵守しながら、その資格審査委員会についても、行政ということではなくて、地元の漁業者の方々で構成された委員会の中で検討されていくわけですね。ですから、やっぱりその住所要件、今現在の部分だけを考えれば、そういうふうにしてあげたいところもあるんですけれども、やっぱり過去からそうやって決めてきた、自分たちの守ってきた組合員資格というものですから、数が少ない多いという部分だけでそこを判断していくということについては、これは委員の皆さんも悩みながらやっているということを、私は肌で感じているところです。 ですから、３漁協といったところがある中で、住所要件のところの取り外しの議論というのはなかなか難しくて、私どもも、そこはどうしていこうかというところで、今まさにプロジェクトチームの中で議論しているというところでございます。
○議長（佐々木義昭君） 古川愛明君。
◆11番（古川愛明君） 何か苦しいところのようですけれども、私は実際、模索し、議論し、やっぱり従来ある慣例みたいなことは打破していくべき話のように思いますので、管理じゃなくて。今のいろいろな法律とか条件があるのはわかります。それらをリーダーとして、克服していくべき努力は必要だと思うんで、そのお願いをして、それで、これ市長にお伺いするんですけれども、今、３漁協の話が出た。３漁協は組合員資格等を得るために、今、合併すればその辺も考えられるようになるんじゃないかと思うんですけれども、３漁協の合併について、市長はどのように考えておられるかお伺いし、恐らくこれで終わると思うんですけれども、どうぞよろしくお願いします。
○議長（佐々木義昭君） 市長。
◎市長（野田武則君） 漁協の合併は、釜石の、同じ岩手県の沿岸の地域の大きな課題として、今日までそれぞれ努力をしてきているわけですが、釜石においては、課長、先ほど来いろいろと述べておりますとおり、漁協さんの皆さんが一生懸命になって今の課題について協議をしたり、取り組んでいるところでございまして、やっと震災復興から立ち直って、今あるというところだと思います。魚市場もできて、そしてまた、先ほど来、話がありましたフロント３もできて、魚のまちということで、我々も頑張っていくと。漁業の組合員も頑張っていくと。こういう話をしているところでございますので、そういう話の中で、今、急に３漁協の合併とかというのは、なかなか難しいとは思いますが、ただやっぱり方向性としては、皆さん、そういう方向で今あるわけでございますので、これは我々がもちろん、リーダーといいますか、その参画の一員として、一緒になって、その方向に向けて何ができるかということを考えながら、取り組んでいかなければならないと思います。 いずれそういう時代が刻々と近づいているんだろうとは思っておりますが、少なくともそれは今ではないと思います。もう少し時間をかけて議論をしていかなければならないと思っておりますが、今般、新たに水産法も変更になったということで、国も挙げて、そういう方向に来ているわけでございますから、それと歩調を合わせながら、そしてまた岩手県の漁業関係者の皆さんと一体となって取り組んでいくと。最終的には岩手県一漁協ということで、県のほうでも、そういう方向で来ているわけでございますから、そういったところと歩調を合わせながら進めていきたいと、こう思っておりまして、行政として可能な限り、皆さんの一員として、一緒になって考えていきたいと、こう思っております。
○議長（佐々木義昭君） 11番古川愛明君の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後２時58分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時30分再開
○議長（佐々木義昭君） 休憩を打ち切って会議を再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 ４番大林正英君、登壇を願います。 〔４番大林正英君登壇〕
◆４番（大林正英君） 清流会の大林正英です。 早いもので残り半年弱の任期となりました。残りの期間、精いっぱい市政のために尽くしたいと思います。 通告に従い、質問させていただきます。 これまで当市は、行政が主体になって誘引してきた企業誘致や、震災直後のあの壊滅状況から、あえて予算化を図り、積極展開してきた港湾の事業によって、この被災地の中でも唯一税収が良好な一方、これまでの復興事業により、復興公営住宅ですとか新設の市民ホール、ラグビー場、ラグビースタジアムなど、公共施設が増加してきたことによる維持費の過大負担が、市の財政に具体的に覆いかぶさってきております。 先日、岩手日報の２月11日付の１面トップに、「県内沿岸で公共施設増加」という記事をごらんになられた方もいらっしゃると思うんですが、この数値の基準は、2018年３月末の管理面積が、釜石市の場合、29万平米、うち公営住宅が10万平米で、震災前の状況から伸び率は９％と表示されていました。これは同じ沿岸被災エリアの山田町の38.2％ふえているとの比較による９％なので、さほどではないのではないかという印象を持たれないように、この記者は、これには2018年度、今年度に増加した復興公営住宅ですとか、ラグビースタジアム、交流拠点施設、津波伝承施設は含まれていないということが具体的に書かれておりました。 さらに、この１年弱前、2017年の３月に、釜石市公共施設等総合管理計画において、今後40年間の維持管理更新費用の推計は年間46億円となると。毎年、約26億5000万の投資可能な予算の不足が予想されていました。これはホームページに記載されていたものを、そのまま拾ったんですけれども、簡単に言うと、毎年26億5000万の赤字を、釜石市は40年間にわたり計上し続けるということを、広報によって、市のホームページを通じて出されたわけです。これ皆さん、忘れていないと思うんですけれども。 行政にも、市民の皆様方にも、もう既にコスト意識を持っていただくしかないわけです。私は出席を見合わせておりますけれども、地域会議など仄聞したところによると、市民の方々も次々と新しい新設要望を出されているということを聞いてはおりますが、私どもは子供たち世代にその負担が許されるのか。今までいただいてきた国内外からの御支援に対する真の意味での恩返しとは何か。人口減少に伴う施設削減や集約化の推進など、市民の利便性を維持して、地域や関係性の理解を得られるよう、抜本策について、皆さんと一緒に考えたいと思います。 まず、公共施設の管理計画について伺います。 震災前後における公共施設の増加率の比較について、当市の現況の数値、施設、面積、増加率、この数値について示されたく思います。 先ほど紹介した新聞報道を受けて伺うものであって、震災前と比べて、沿岸自治体は軒並み公共施設の増加、及び管理面積は増大しており、どのエリアも人口減、税収減が見込まれる中、維持管理費の増大は、今後の課題と懸念されております。これはもしかすると明確に国の復興事業全般における課題かもしれません。 先般の新聞報道の時点では、当市の場合、復興公営住宅が整備途中であるほか、スタジアムや交流拠点施設、伝承施設等が含まれていないとされており、これらを含む前提で伺うものです。 次に、先ほどの公共施設等管理計画に基づく個別施設を、どのように管理していくのか伺います。 先ほどの維持管理費増が懸念される旨の質問を踏まえ、今後の施設管理対策をどのように考えているのか伺います。 公共施設の管理運営の方向性として、民間のノウハウを活用した効率的・効果的な公共サービスの提供に向けて、公共と民間、公民が連携するＰＰＰ－－パブリック・プライベート・パートナーシップが提唱されており、前回の12月議会でも質問いたしましたが、水道事業のコンセッション方式を初め、ＰＦＩや指定管理者制度等、さまざまな公民の連携の方式はございます。 当市の現状と課題に相応する望ましい方式をどう考えるのか。以上の観点から伺うものです。 当市の市公共施設の管理実態と市の財政上の懸案点について、具体的にお伺いしたいと思います。 最後に、指定管理者制度に関する指針、釜石市で昨年の末、11月５日の改定で出された指針ですが、今回改定したその背景、狙い、各施設で所管課が担う役割、その意識についてどう考えるか伺います。 市民サービスの向上ですとか、管理コストの削減、効率的・効果的な施設の管理運営は、各自治体共通の課題であって、これを釜石市、全庁的にどのように徹底を図っていくのか。 ２つほど事例を紹介します。 鳥取市、これは市では公共施設の財政状況を踏まえ、40年間で保有施設の総床面積の29％を３割削減する目標を立てています。例えば廃校の活用、これは廃校を無償の貸事務所にしたり、解体予定の学校で消防訓練などを行っているようです。また、市に譲渡された温泉施設、これを売却、施設メンテナンスのドローンによる施設点検の一括運用など、３割を削減するために必死な思いをしております。 事例の２つ目、熊本市、これは平成30年３月付の報告書でありますが、１年未満の施設も含め、平成28年４月１日から１年間の間の調査を行ったものですが、評価区分と評価内容に施設の運営状況、これは当然、法令遵守をしているかとか、施設ＰＲ活動は、ちゃんと使ってもらえるようなＰＲはしているのかというような評価のほか、施設の管理、警備体制などの評価区分のほかに、各施設の収支状況について評価基準としています。つまりＡＢＣＤの評価のうちＤをつけたら、施設は取り壊します。 以上の例を紹介しますが、当市の各施設の運営を今後進める上で、この評価基準について、後ほど詳しく伺いたいと思います。答弁していただきたいと思っています。 次に、ＲＷＣ2019釜石開催以降のラグビースタジアムの利用方針について、３点伺います。 １点目、今後、6000人収容規模で運営していく上で、現時点において年間の施設維持管理費の見込みを伺います。 これまで議員全員協議会等でも、人件費やメンテナンス等を含めた数字として年間5000万と提示されてきておりましたが、今現在の最新の見込み数値を示されたく思います。この場合には、その数値の中には、盛んにこの議場でも話題になっている、将来の整備の可能性も念頭にある陸上トラックなどは含まない状況で、今の段階で試算していただきたいと思います。 ２点目、市民が集い、利用され、喜ばれる施設に向けた方策を、このラグビー場についてどのように考えているのか伺います。 新たに施設を整備し、今後その維持管理費をペイできる収益向上を図っていくことは、不可欠であります。住民が多数利用し、恒常的に利用頻度が高く、楽しめる施設にしていくための方策及びその収益向上につながる管理運営方法を、どのように検討しているのか伺います。 最後に３点目、ＲＷＣ2019釜石開催の際に、ボランティアとして多数の方々が御支援してくださる予定になっていますが、そういう支援をしてくださった市民の方々の将来のスタジアム運営へのかかわりですとか連携を、どのように考えているのか伺います。 スタジアムのみならず、ＲＷＣ2019のときに、公式及び独自ボランティア、市民か否かを問わずですけれども、ボランティアとしてかかわられ、従事された経験こそが貴重な人材資産－－レガシーと考えられるわけです。住民主導・参加型の持続可能なスタジアムやイベントを運営する上で、大会限りとはせずに、ＲＷＣで培った知見、ノウハウ等を活用していく仕組みづくりが重要であると考えますが、当局の見解を伺います。 以上、壇上からの質問は終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（佐々木義昭君） 市長。 〔市長野田武則君登壇〕
◎市長（野田武則君） 大林議員の御質問にお答えをいたします。 市民が集い、利用され、喜ばれる施設に向けた方策についての御質問でございました。
ラグビーワールドカップ2019釜石開催後、釜石鵜住居復興スタジアムが、市民を初め市内外の方々に多数利用されることは、ワールドカップ開催とスタジアム整備の効果として極めて重要な事項と考えており、このため、
ラグビーワールドカップの開催準備と並行して、取り組みを進めております。 具体的には、国の委託事業を活用し、釜石鵜住居復興スタジアムを主な対象施設として、収益性の確保や維持管理コストの最適化など、持続可能な運用を図るための基本的な方針について、関係者へのヒアリングや先進地事例などの研究を行い、検討を進めているところであります。 さらに、平成31年度には、スタジアムの利活用について、幅広く検討いただく委員会を設置し、例えばスポーツ団体の合宿や各種スポーツ大会・コンサートの会場、防災教育や市民の健康づくりの場、地場産品の販売イベント等での活用等、多様な観点から、現在検討している基本的な方針を、さらに具体化していきたいと考えております。 以上をもちまして私からの答弁は終わりますが、引き続き関係部長等が答弁をいたします。
○議長（佐々木義昭君） 総務企画部長。 〔総務企画部長佐々木勝君登壇〕
◎総務企画部長（佐々木勝君） 私からは、公共施設の管理計画についての御質問にお答えします。 まず、東日本大震災前後における公共施設の増加率についての御質問ですが、震災前後の公共施設の保有面積を比較しますと、沿岸被災地の自治体では、復興公営住宅の整備などにより管理面積が増加しているといった傾向にあります。 当市におきましては、震災前の平成21年度末で公共施設の保有面積は29万611.21平方メートルとなっておりましたが、平成22年度以降の建設及び解体により、平成30年度末の保有面積は、およそ37万3400平方メートルとなり、平成21年度末と比較しますと、約28.5％の増加になるものと見込んでおります。 次に、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設の管理についての御質問ですが、当市では公共施設等の老朽化対策が全国的に大きな話題となっている中、公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点を持って、更新、統廃合、長寿命化などを計画的に実施するため、平成29年３月に公共施設等総合管理計画を策定しております。 一方で、厳しい財政状況に加え、人口減少と少子高齢化が進む中、公共施設等の更新費用や維持管理費用の確保が課題となっております。 そこで、公共施設等総合管理計画に基づいて必要な個別計画を策定して、各施設のマネジメントを行っていくこととしております。 個別計画については、釜石市の会計区分の組織体系を踏まえて、建築系公共施設、公園・緑地、道路・橋梁、上水道、下水道の５つの区分としており、各施設を所管している担当課において、個別計画を策定することとなります。 現在は、研修会やセミナーなどに参加し、岩手県内の市町村と情報交換なども行っており、維持管理と運営をどのように行うことが最も適切であるか、将来像を見据え、検討したものを集約し、明確にしていく予定であります。 また、公共施設の管理運営の手法として、公民が連携して公共サービスの提供を行う、いわゆるＰＰＰの中にＰＦＩや指定管理者制度などがありますが、民間活力の導入に関しては、将来的には検討する必要も出てくるものと考えます。 今後、施設の統廃合や長寿命化、民間事業者のノウハウの活用など、あらゆる可能性を見きわめ、当市の現状や課題を踏まえて望ましい方向を検討しながら、順次、個別計画の策定に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、指定管理者制度に関する指針に関して、今回改定した背景、狙い、各施設所管課が担う役割、意識をどう考えるかとの御質問ですが、指定管理者制度は、多様化する住民ニーズにより効果的・効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的に、平成15年の地方自治法改正により創設された制度です。 当市ではこれを受け、平成17年、指定管理者制度を導入するに当たり、釜石市公の
施設指定管理者制度に関する指針を定めたという経緯があります。 この後、当市は順次、公の施設に指定管理者制度を導入し、平成22年度には公募により選考した民間の事業所が管理している施設を対象に、適正な管理の確保がなされているか、また市民サービスの向上が図られているかなどを確認するために、モニター会議を開催しました。評価結果の公表を前提に開催した会議ではありましたが、公表の準備を行っているさなか、東日本大震災が発生し、結果の公表までには至りませんでした。 指定管理者制度を導入していた施設の中には、東日本大震災により被災した施設もありましたが、復興が進む過程で公の施設の整備が進み、復興公営住宅を初めとして、多くの施設に指定管理者制度を導入しております。 東日本大震災前までは、指定管理者制度を導入している公の施設は、コミュニティ施設や福祉系の施設が多く、町内会といった地縁団体や公共的団体が指定管理者となっていたことが特徴と言えます。 しかし、震災後整備された公の施設には、指定管理者として、民間事業者等の幅広い参入が行われるようになりました。 平成17年に定めた釜石市公の
施設指定管理者制度に関する指針は、指定管理者制度導入に主眼を置いていましたが、導入後、施設が適正に管理されているかどうかの視点が欠けていたこと、民間事業者等の幅広い参入が行われるようになったことなどから、このたび指針を改定し、公の施設の利用者の満足度を上げるため、また適切に管理運営がなされているかどうかを確認するための方法を盛り込んだものでございます。 指針では、各施設の所管課は、公の施設に指定管理者制度を導入するかどうかの検討、指定管理者の募集、指定管理者候補の選定、評価モニタリング等を担うこととしております。 指定管理者制度導入の目的は、民間の能力を活用しながら住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることでございます。施設の所管課は、サービス向上の実施状況や管理運営状況を把握・確認し、提供されているサービスについて、仕様書や協定書等で示された要求水準を充足しているか、充足していない場合は改善方策の実施、そして施設の管理運営状況を市民に広く周知することとしております。 このように指針では、各施設所管課の役割を明確にしたことから、今後は指針に沿って指定管理者制度導入の目的が果たされているかどうか、指定管理者の評価が適正に行われているかどうかなど、随時確認しながら指針の運用を図り、施設を利用していただく皆様のサービスの向上を図りつつ、効果的・効率的な施設の管理運営について取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（佐々木義昭君）
ラグビーワールドカップ2019推進監。 〔
ラグビーワールドカップ2019推進監新沼司君登壇〕
◎
ラグビーワールドカップ2019推進監（新沼司君） 私からは、
ラグビーワールドカップ2019以降のラグビースタジアムの利用方針についての御質問にお答えいたします。 まず、スタジアムの年間維持経費の見込みについてでありますが、全国的な事例を参考にしながらも、ハイブリッド天然芝の導入による経費削減効果も勘案し、平成29年12月定例会においては、5000万円程度の見込みと御説明したところでございます。 その後、昨年７月のスタジアム竣工以降の維持管理経費の実績を踏まえるとともに、ワールドカップの試合会場として適切なフィールド環境を提供するための芝の管理経費等を積算した結果、平成31年度のスタジアムの維持管理経費としては、4000万円程度が見込まれるところであります。 また、一般的な芝の管理レベルの平年ベースの維持管理経費については、3500万円前後が見込まれるところであります。 次に、
ラグビーワールドカップ2019開催時にボランティアとして支援してくださった市民の将来のスタジアム運営へのかかわり・連携についての御質問でございますが、今回、釜石市内外を含め、大会公式ボランティアとしては、約700人の方を採用するとともに、開催都市独自ボランティアについては、２月末現在で75グループ、延べ２万人を超える皆様に御登録をいただいているところであり、議員御指摘のとおり、今回活動いただくことをレガシーとして、さらに発展させる仕組みづくりが肝要と考えております。 例えば他県におきましては、熊谷ラグビー場での試合運営補助等を行うボランティアをシーズンごとに募集している事例や、長野冬季オリンピックでのボランティア活動を契機に、その後も地域ごとに組織的に活動を継続している事例などがあります。 このような先進事例について研究を行うとともに、ワールドカップ終了後に開催を検討している公式ボランティア・開催都市独自ボランティアの皆様の交流を促進するための交流会や、活動を通じて培ったボランティアマインドを持ち続けていただくよう、活動を顕彰する表彰式等を通じて、より多くの方に、釜石鵜住居復興スタジアムが自分たちのスタジアムであるということを感じていただきながら、市民を中心としたさまざまな利活用や、大規模イベント時等における自発的な運営支援の動きが発生するような仕組みづくりを進めていきたいと考えております。 以上をもちまして答弁を終わります。
○議長（佐々木義昭君） ４番大林正英君。
◆４番（大林正英君） まだ許された時間がございますので、再質問させていただきます。 まず最初に、ラグビーの施設の後年度運用について伺いますが、今し方、御答弁いただいた5000万がことしは4000万、
ラグビーワールドカップがあるので特別な対応が必要なので4000万の維持で、
ラグビーワールドカップ以降は年間3500万の維持費という理解でよろしいですね。 ですので、ハイブリッド芝を選定したこと、またこれだけ経費を削減できる運用として検討してくださったことに、本当に市民の一人として感謝申し上げたいと思います。 長野オリンピックは何年前にやったか、皆さん、覚えていらっしゃいますでしょうか。20年以上前になるんですけれども、すぐ市民ボランティアはスケートリンクをサポートすると急になったわけじゃないようなんですが、今は市民ボランティアの運用で黒字で運営されています。 こういう事例を参考に、１つ追加で質問したいこととして、過日、オープンシティフォーラムが釜石ＰＩＴにて１月20日にございましたが、このパネラーのお一人に福島弦さんという方－－
ラグビーワールドカップ2019組織委員会のレガシー局ＪＲＦＵ連携部長が言及されていたラグビーパーク構想というのがございましたが、それについて、どんなものか、その一端を御紹介していただきたいと思います。今後のスタジアムの施設運営ですとか、集客、収益につながる施設を考える上で、有効的な構想と考えるものであって、御紹介をお願いしたいと思います。
○議長（佐々木義昭君）
ラグビーワールドカップ2019推進監。
◎
ラグビーワールドカップ2019推進監（新沼司君） 先日のオープンシティフォーラムで、組織委員会の福島さんが発言されましたラグビーパーク構想についてでございますが、現時点では釜石市への提案ということではなくて、福島さんのお考え、アイデアというふうなことで御紹介いただいたものというふうに理解しております。 内容といたしましては、野球のスタジアムが、野球が好きな人が集まる場所から、野球をきっかけに青空のもとで家族、友達、同僚等が楽しめる公園、ボールパークに変革しているように、釜石鵜住居復興スタジアムが、閉ざされたスタジアムではなくて、どんな人でも自由に楽しめる公園、例えばシーウェイブスを市民が熱く応援する場所、あとは市民の健康づくり、防災学習の場、文化や芸術を楽しめる場、あとは地場産品を広げる場など、多様に活用していくことが大切であるという考え方というふうに理解しているところでございます。
○議長（佐々木義昭君） 大林正英君。
◆４番（大林正英君） プロモーションビデオにありますね、小さなまちの大きな挑戦です。これ、ぜひ実現してほしい。福島さんには、講演会の後、お話を少し伺う時間をいただきましたが、これ世界初なんです、このラグビーパークという構想そのものが。 釜石鵜住居復興スタジアムは、日本で開催されるラグビーの試合の中で、唯一新設の、あの思い出の深い場所です。これを世界に発信する。世界で初めてのラグビーパークというような構想で、市民の集う、世界の人が集うスポーツの場所として世界に発信できるように、鋭意努力願いたいと思っています。 次に、別の観点で、昨年の８月に行ったスタジアムのオープニングイベント、ございましたが、これにおける収支、これ市民の方がいろいろ聞きたいとおっしゃっていました。収支ですね。参加された数、開催にかかわった市職員の延べ人数、飲食店の出店費用と各社の売り上げ、関連グッズの売り上げ、観客輸送手段にかかわった経費等について、どれぐらいかかって、どれぐらいの収益が、市民の皆さんが出店された方々に収益としてもたらされたのか、これを御提示ください。
○議長（佐々木義昭君）
ラグビーワールドカップ2019推進監。
◎
ラグビーワールドカップ2019推進監（新沼司君） 昨年８月19日に開催しましたオープニングイベントの収支でございますけれども、昨年のオープニングイベントの際には、市民・県民を初め多くの皆様の御支援、御協力をいただきまして、成功裏に終了することができました。改めて感謝を申し上げる次第でございます。 オープニングイベントにつきましては、実行委員会を組織しまして運営を行ったところでございます。 御質問の参加者数等についてでございますが、来場者数は6530名、イベント運営の応援をお願いした釜石市職員数は、前日対応も含めまして200名、実行委員会の収支は、収入、支出とも約6500万円で、収支差益ゼロの状況でございます。 主な収入でございますが、協賛金収入が約3600万円、チケット収入が約1530万円、受託料補助金収入が約1160万円、グッズ等販売その他収入が、約200万円となっているところでございます。 主な支出でございますが、会場造作、演出等の経費が約2500万円、マッチオフィシャル等の経費が約30万円、交通輸送等経費が約900万円、中継映像の制作費が約580万円、警備費用が220万円、チケット記念Ｔシャツ制作等が390万円、チームの招待等経費が370万円、プロモーション関連経費が約1150万円、旅費等の事務経費が約380万円となっております。 なお、飲食店の出店でございますが、25ブース、６キッチンカーで、出店料収入は70万円となってございます。出店料は３万円に設定したところでございます。 また、各出店の売り上げについては、大変申しわけございませんが、把握をしていないところでございます。 関連グッズの売り上げとしましては、公式プログラムが約54万円、グッズ売り上げのロイヤリティーが約78万円となっております。グッズの売り上げそのものについては、販売先の収入でございますので、答弁のほうは控えさせていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（佐々木義昭君） 大林正英君。
◆４番（大林正英君） 収支とんとんであったということの理解でよろしいかと思うんですけれども、出店された事業者さん何社か、キッチンカーの方ですとか、存じ上げている方がいて、当然、用意されたのは全て完売。もう喜んでいました。何十万単位ですけれども、しばらくぶりに全部売れて、本当に喜んでおられました。 今後も、今、すごく暗雲が垂れ込めているジャパンとフィジーの戦いとかがありますが、施設出店された方々、どこからどういうふうにアナウンスされて、出店の準備ができるようになるのか、非常に気にされておりました。開催するイベントごとに取りまとめをされる業者が違うというのは、いたし方ないと思うんですけれども、釜石市内の事業者さんに対して、イベント開催日の前になるべく早く、どのような出店を依頼したいかということを、なるべく窓口を一本化して、事業者さんにお伝えしていただくようお願いしたいと思います。 まだ時間はたっぷりあるんですが、トイレの増設計画とか、なぜ企業ボランティアは３社しかエントリ－－してもらえないかとか、陸上トラックを増設した場合の建設コストの見込みとか聞きたいと思ったんですけれども、準備されているかどうか、忙しいので、そこは準備できてないよであれば構いませんが、ざっくりと伺えればと思います。
○議長（佐々木義昭君）
ラグビーワールドカップ2019
推進本部事務局総括部長。
◎
ラグビーワールドカップ2019
推進本部事務局総括部長（正木隆司君） それでは、何点かお話ございましたので。 まず、トイレの関係でございますけれども、昨年８月19日のオープニングイベントの反省と検証を踏まえまして、トイレが足りないということとなりましたので、昨年10月の補正予算、承認いただきまして、常設分ということで、現在、メーンスタンドの東西２カ所、そしてバックスタンドの後ろ１カ所、３カ所に計27基のトイレを常設で増設する予定としております。 今回増設になりますと、これまでの18基と合わせて、収容人数当たりの総トイレ数というものを比較した場合に、盛岡南公園球技場とほぼ同じ水準となるのではないかなということで、一般的なイベント等には対応できるんではないかというふうに考えておりますし、ワールドカップ本番は１万6000席ということで、さらに仮設のトイレを、場外も含めて240基程度設置して対応する予定としております。トイレについては、そのように考えております。 あと、陸上トラックの関係もお話ございましたけれども、こちらにつきましては、これまでの市議会でも答弁させていただいておりますとおり、陸上トラック６レーン分を増設するスペースは確保しているということで、現在のスタジアムにそのようなスペースは確保しております。 ただ、今後設置する予定のスタジアムの利活用を検討する委員会ということで、新年度にスタジアム運営委員会という委員会の設置を検討しておりますので、そちらのほうの中で、増設のコスト、あるいは今後の利活用、そういったものを総合的に勘案しながら、どのようにしていくか検討していきたいというふうに考えております。 あとボランティアの関係につきましては、推進監のほうからお答えいたします。
○議長（佐々木義昭君）
ラグビーワールドカップ2019推進監。
◎
ラグビーワールドカップ2019推進監（新沼司君） 開催都市独自ボランティアの関係でございます。 民間の企業の登録、応募が少ないのではないかという御質問でございます。 ２月末現在で、民間企業で御登録いただいているところにつきましては、釜石市内が２社、釜石市を除く岩手県内が３社、あとは岩手県外が１社の計６社ということで、全体の１割程度の状況でございます。 その背景としましては、大会スポンサーの権利保護の観点から、
ラグビーワールドカップ2019の名称ですとか、ロゴマークを使用しての直接的な活動が制限されている中で、企業としてどのような活動をしていけるのかというところが、イメージが湧きにくいという面があるのではないかというふうに考えているところでございます。 事務局といたしましては、オール釜石、オール岩手で大会開催を盛り上げて、成功に導くべく企業訪問や、企業の会員で構成する団体等の会合においても、参画を要請しているところでございますので、引き続き民間企業の応募の促進に向け、さまざまな機会を活用して周知、あとはお願いをしていきたいというふうに考えておりますし、さらに、より気軽に参画いただけるような仕組みについても、工夫を重ねていきたいというふうに考えております。
○議長（佐々木義昭君） 大林正英君。
◆４番（大林正英君） 例えば東京とオリンピックとか、企業内ボランティアという形態で、会社がオーソライズするので、オリンピックのボランティアに参加しなさいというのを推奨している制度もあったりします。そういうのを参考に、ラグビーのケースでも、釜石は中小企業が大多数だと思いますが、そんな中でも、今回かかわっていただくということがどういうことかというのを、市内の企業経営者の方々には、心から検討をお願いしたいところであって、組織に所属する方々がボランティアに参加しやすいような風潮を、つくっていただけたらなと思います。 また、陸上トラックですけれども、そもそもフルな規格での整備は、敷地面積から不可能で、整備できたとしても、多くの大会の開催ですとか、集客・収益は見込めないのではないかというふうに私は勘案します。費用対効果を考えなければ、我々はもう生きていけません。これを鑑みて、あれもこれもやってあげたいのは、もう気持ちはわからんではないですけれども、ない袖は振れません。これをこの次の質問で追加でさせていただきますが、そこは有識者の委員会等できちんと検討していただきたいと思っております。 また、トイレですね。トイレは盛岡球場並みの常設のものが整備されているのはわかりましたが、240基ほど仮設で１万人多い方々のトイレの処理をするというのであれば、トイレの仮設の設置については、せっかくいいバイオマスのトイレを前回のときも紹介しましたが、ああいうものがあるので、１万人減った6000人の状況でこれを撤去するのではなく、それを釜石から、ラグビースタジアムで使った仮設トイレということで、バイオマストイレを国内外に出すというのは、一考に値するのではないでしょうか。ぜひ御検討いただきたいと思います。 では、ラグビー関係、ちょっとここで終わりにしまして、本丸の公共施設の管理計画方面について伺います。 2017年、一昨年前、３月において、年間約26億5000万の投資可能な予算の不足、先ほど赤字と、年間26億5000万も赤字が40年間、毎年続くという数字が公開されたと御紹介しましたが、現状で考えられている今年度末、2019年３月末で工事発注した施設を含めた年間の不足額について伺います。
○議長（佐々木義昭君） 資産管理課長。
◎資産管理課長（千葉裕君） それでは、お答えいたします。 維持管理費用の今年度末での不足額はという御質問でございます。 総合管理計画策定時におきましては、今、議員のほうからお話ありましたとおり、年間約26億不足するというふうな試算をしてございます。この金額については、建物の再建築費用であるとか、あるいはインフラ施設の再整備費用とか、全ての公共施設についての年間投資額ということで、総合管理計画策定後に建設されております公共施設を含めれば、さらにその維持管理費用というものが増加するものと推測してございます。 しかしながら、どの程度の財源が不足するかということについては、現時点では具体の数値の試算はできておりませんけれども、今後、個別計画を策定する中で、施設の統廃合でありますとか長寿命化、それから民間事業者のノウハウの活用など、さまざま検討しながら、維持管理費用の削減には努めてまいりたいなというふうに考えてございます。
○議長（佐々木義昭君） 大林正英君。
◆４番（大林正英君） この場で市民に26億以上になるという数字は、言いづらいなという気はわかります。ですが、先ほど管理面積は、日報の報道で、釜石市は９％増加にとどまっていたものが、３倍の28.5％に管理面積がふえたという数字がございました。３倍ですね。26億5000万のそのまま３倍とは言いませんが、年間80億ぐらいの赤字が出る可能性は、当市には今あるわけです。この数字というのを、ぜひ認識いただきたい。 これはもう10年弱前になりますけれども、2007年、353億円の赤字を抱えて財政破綻した北海道夕張市、割算して何年、当市は踏ん張れるか。何が起こったか、皆さん御存じだと思います。ごみが回収されず、学校や病院など強引な統廃合、当然、議員を含めですけれども、給与支払いの停止。もうああいうようなことは、当然、当市で起こしたくはないわけです。このために何をすべきかというのを真剣に考えないと、第二の夕張市になります。 公共施設の運営コスト削減の目標値について、他自治体の検討状況を参照していただいて、あらゆる手段を通じて公共施設の管理計画を鋭意遂行できるように、一致団結してやっていただきたいと思うところです。 次の質問です。各担当課の個別状況について伺います。また、参考になるような他自治体の施設の有効活用、収益向上策の事例を把握しているか。当市の指定管理事業者は74施設ございます。災害復興住宅や各地の消防センター、また児童館、例えば和山牧場なども指定管理事業者なんですけれども、このうち上下水道のほか３つに区分される。全部で５区分なんですけれども、そのうちの新設されたＴＥＴＴＯ等市内スポーツ施設、市民球技場などを含めた市のスポーツ施設についてお伺いします。
○議長（佐々木義昭君） 生涯
学習文化スポーツ課主幹。
◎生涯
学習文化スポーツ課主幹（佐々木豊君） 釜石市民ホールの指定管理の状況ということで御説明いたします。 釜石市民ホールでは、収入がそのまま指定管理者の収入になるという指定管理者の利用料金制度をとっておりまして、実際にかかる経費と収入の差額分が指定管理料という形で、釜石市のほうから指定管理者側に支払われております。 指定管理者に対する指定管理料の支払いにつきましては、震災前の直営館でございました釜石市文化会館にかかっている経費を参考としながら、物価の上昇もありますが、なるべく管理コストを削減した上で、市民サービスを向上していきたいという指定管理者制度の趣旨にのっとって運営をしているところです。 運営状況につきましては、指定管理者のほうから毎月、御報告いただいておりまして、収支の状況ですとか、やっているイベントの内容、その内容についての市民の反応とかを、毎月御報告いただいているところです。 指定管理者制度に基づく施設の有効活用と収益向上策につきましては、担当課といたしましても、他の自治体と情報交換を行っているところでありまして、有用な方策がありましたらば、それにつきまして、指定管理者のほうにも情報提供いたしまして、管理コスト削減や効率的な施設の運営管理を行っているところです。 以上です。
○議長（佐々木義昭君） 生涯
学習文化スポーツ課長。
◎生涯
学習文化スポーツ課長（村上純幸君） それでは、体育施設について、指定管理の状況ということですが、やり方としては、今、市民ホールのほうの答弁がありました同じような形になっておりますけれども、コスト削減ですとか、あるいは効率的な運営の例で言いますと、指定管理者のほうで、例えば電気の契約を見直して電気料を節減したりですとか、あるいは施設の有効利用ということで、独自に運動に関する講座などを開催して、利用者をふやすといった取り組みを、指定管理者みずから行っております。 また、他市の状況とかは、県内の市の担当者が集まる機会がありますので、そういった場合に各市の課題等を持ち寄って、それぞれ意見交換して情報共有を行っております。
○議長（佐々木義昭君） 財政課長。
◎財政課長（菊池公男君） 先ほどの26億5000万の関係について、ちょっと御説明させていただきたいと思います。 確かにあれの基本的な考え方につきましては、減価償却でございますので、実際の支出が伴うお金ということではなくて、施設そのものを、仮に15億の建物をつくりまして、それを15年で償却するとなると、毎年、定額であれば１億ずつ減額するという数字の集計でございます。 ですので、現金主義の単式簿記につきまして、実際の現金が伴わない数字の積み上げというものになっておりますので、それがそのまますぐに市の通常の予算に計上されるというものではございません。それで、その減価償却したものを耐用年数分で割っているので、当然、15億のものを15年後にもう一回つくるという前提のもとでの不足額でございますので、それについてそのまま、あくまで公共管理施設のほうの試算の仕方がそうですので、そういう数字になっていますが、実際の維持管理費とイコールというものではございませんので、そこだけ御承知おきいただきたいと思います。
○議長（佐々木義昭君） 大林正英君。
◆４番（大林正英君） 企業会計と違って、実際の国の会計というのは本当にわかりづらいです。今のような説明を地域会議でされても、申しわけないけれども、誰もわからないと思います。 もう少し、企業会計並みにしろとは言いませんけれども、時代は変わったので、行政機関も日次決算とは言いませんが、月次決算ぐらいはできるような時代になっていいんじゃないでしょうか。余りにも収支が、収入と支出とずれるというのはわかります。にしても、見込みの数字での出し方とかあるわけですから、もう少し民間の人たちがわかりやすいお金の出し方……。 じゃ、26億5000万の赤字じゃなければ、毎年幾ら赤字なんですか。そういうのをはっきり言ってください。そういう心構えがないと言いわけですよ。おらのところのそばに公園つくってとか、やっぱりそばのほうがいいですから。そういうことを言える状況じゃないよというのを、この前、財政課長、我々の前で御説明いただきましたよね。すみません、あれもよくわからなかったけど。にしても、わかりやすく市の財政を市民に伝える義務があるはずです。もう少し簡便に御説明できるような方法を考えてほしいと思います。 ＴＥＴＴＯですとかの運用については、本当にきれいなまま運用していただいていますし、我々は雪合戦とか、体育設備はよく使わせていただきますので。 そこで考えてほしいのは、収支という考えを入れてほしいこと。今年度、幾らもうけられるようにどういうイベントをやるのか、収入に対して支出がどれぐらいの範囲で施設を運営するのか。もう既に収支という考えを盛り込んだ自治体運営は多数進んでいます。当市も早くそれをキャッチアップしていただきたいと思いますし、もう震災から８年たつわけで、いろいろ工事に関しても潮目が変わったと、皆さん、本当に感じておられると思います。 ここは、私が今回、この公共施設のことで一番言いたいのは、行政だけで考えつくことは、もう無理だと思います。今まで８年間、行政の皆さん、本当に御苦労さまでした。頑張ってこられました。これからは、市民の方を交えた、市民と協働した市の行政運営を考えるような時期に潮目は変わったと思います。公共施設一つについてもそうですが、潮目が３月11日を境に大きく変わるはずです。この公共施設の維持管理について、時間が許すようなので、首長からのコメントをいただければと思います。最後によろしくお願いします。
○議長（佐々木義昭君） 市長。
◎市長（野田武則君） 新しい公共施設がどんどん増設されているという中で、それの維持管理が大変心配だという市民の皆さんの思いというのは、全くそのとおりだと思いますし、また行政を担う我々としても、全く同じような思いの中で、何とか経費を節減しながら、持続可能な施設として、そしてまた市民はもちろんですけれども、釜石においでになる多くの方々に利用してもらえるかというふうなことで、いろいろと考えているということでございます。 先ほどちょっと財政課長からもお話がありましたけれども、今現時点では、毎年何十億という赤字を出すような、そういう状況ではないということの説明がありましたけれども、ただ将来、そうならないようにしていかなければなりませんから、再三申し上げておりますとおり、公債費、借金の１人当たりの負担は60万円以下に抑えようという一つの大きな歯どめをかけておりますから、どのように維持管理が高くなろうと、結果として、それ以上は出せないという前提で今、予算を組むということですから、そういう中でやりくりをしていく。結果、電気を、クーラーを削減したり、節減したり、いろいろなところで、あるいは人件費を節減したりやっていかざるを得ないことにはなるときもあるかもしれませんが、まずは現時点では、そういう方向の中で考えているということでございますので、精いっぱい経費の節減には努力をしていきたいと思っております。 ただ、基本的には、やっぱり復興後の釜石の将来像ということを考えたときに、「三陸の大地に光輝き、希望と笑顔があふれるまち釜石」だと。被災された皆さんも、元気を持って、前を向いて歩いていただきたいと。そしてまた、せっかく全国の皆さんからいただいた国税で復興するわけですから、そのお金が無駄にならないように、これは最大限活用していくんだと。そのためには、全国の皆さん、あるいは全世界の皆さんからも来ていただきたいんだと。こういう観点から、今このまちづくりを進めているところでございまして、だんだんと復興の完成の形が見えてきた昨今でございます。 そういう中で、先ほど来、ラグビーのスタジアムの維持管理の問題とか、その利用についても御指摘がございましたけれども、まさにそういう観点から、釜石版のＤＭＣという組織をつくったり、あるいは先ほど話がありました観光協会とか、いろいろな組織の皆さんとも連携しながら、全力を尽くして目標に向けて頑張っていくんだと。こういう体制を今、構築しているところでございます。 確かに、ワールドカップが終わればといいますか、３月11日が終わればという議員の御指摘もありますけれども、いずれ復興の形が見えてくると、次の展開にどう進むかという、潮目が変わるというお話でございましたけれども、まさにそういうことだろうと思います。新しいスタートを切っていかなければならないわけでございますので、それに対応した準備を、やっぱりこれからもしていかなければならないと思っております。そのためには、市役所のほうの、これも新しい庁舎の職員の数とか、あるいは人材の育成とか、いろいろ御指摘もございましたけれども、まさにそのとおりでございまして、役所の中をどうするんだと。職員の人材育成、どうするんだと。そしてまた、それに伴う、先ほどのさまざまな課題に対して、どう対応してくるのかと。こういったことをやっぱり考えていかなければならない。今まではつくると、復興を進めるということに全力を尽くしてきたわけですが、これからはそれをどう活用していくかという大きな流れになると思います。 そういった意味で、決して考えていないわけではなくて、考えながら、今進めているところでございまして、例えば一つの例を言いますと、ワールドカップの中に国際交流センターというのを設けさせていただきました。余り目立たないとは思いますが、私の思いでは大きな意義がありまして、まさにもう既に全国からいろいろなオファーがありますけれども、実は世界からもあるわけですよ。ぜひ釜石に行ってみたい、釜石のスタジアムで子供たちの試合をさせてもらいたいとかですね。ですから、全国からも注目されていますが、世界からも決して注目されていないということではなくて、注目されていると。だから、このつながりを、やっぱり大事にしていきたいと思っております。 先ほど長野県のスケートリンクの話がありましたけれども、まさにワールドカップにかかわってくれた方々、ボランティアの方々、あるいはまた復興にかかわってくれた方々、たくさんのきずなをいただいた方々がおられますので、こうした方々を、やっぱり次につなげていかなければならないと、こう思っておりまして、まさに今、そういうことを考えながら進めていきたいと、こう思っております。これは役所だけでは、やっぱりその知恵と、それを実行に移すというのでは、なかなかこれは困難だと思いますので、先ほど議員御指摘のとおり、民間の活力もいただきながら、とにかくあらゆる手段を講じて、釜石市が我々の目標とするまちになるように、全力を尽くしてまいりたいと、こう思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
○議長（佐々木義昭君） ４番大林正英君の一般質問を終わります。
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○議長（佐々木義昭君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。 午後４時28分散会 釜石市議会議長 佐々木義昭 釜石市議会議員 細田孝子 釜石市議会議員 赤崎光男...