平成３０年 ９月 定例会議
宮古市議会定例会 平成３０年９月定例会議 会議録第４号第４号平成３０年９月１９日（水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第４号 日程第１ 一般質問 １６番 落合久三君 ・宮古市
魚市場水揚げ増対策について……… 155 ・
市内水産加工業の
危機的状況の打開について ・宮古・
室蘭フェリー就航に関する課題について ３番 西村昭二君 ・スポーツによる市民の健康推進と競技者の誘致について………………………………………………………………………………………… 165 ・公園整備について １２番 高橋秀正君 ・
農林業振興策について……………………… 174 ・震災の寄附について ４番 畠山 茂君 ・宮古市小・中学校の
適正配置基本計画について…………………………………………………………………………………………………… 180 ・学校施設の環境整備について ・中学校の部活動のあり方について ・教職員の働き方改革について ２０番 田中 尚君 ・
閉伊川水門整備の見直しについて………… 192 ・県立病院の
次期経営計画について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 上記日程のとおり出席議員（２２名） １番 白石雅一君 ２番 木村 誠君 ３番 西村昭二君 ４番 畠山 茂君 ５番 小島直也君 ６番 鳥居 晋君 ７番 熊坂伸子君 ８番
佐々木清明君 ９番 橋本久夫君 １０番 伊藤 清君 １１番
佐々木重勝君 １２番 高橋秀正君 １３番 坂本悦夫君 １４番 長門孝則君 １５番 竹花邦彦君 １６番 落合久三君 １７番 松本尚美君 １８番 加藤俊郎君 １９番 藤原光昭君 ２０番 田中 尚君 ２１番 工藤小百合君 ２２番 古舘章秀君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 市長 山本正徳君 副市長 佐藤廣昭君 副市長 桐田教男君 教育長 伊藤晃二君 参与兼
都市整備部長 小前 繁君 総務部長 伊藤孝雄君 企画部長 松下 寛君
市民生活部長 長沢雅彦君
保健福祉部長 中嶋良彦君
産業振興部長 菊池 廣君
危機管理監 芳賀直樹君
上下水道部長 中村 晃君 教育部長 大森 裕君 総務課長 中嶋 巧君 財政課長 若江清隆君
契約管財課長 山崎忠弘君 企画課長 多田 康君
総合窓口課長 高尾 淳君
環境生活課長 佐々木純子君 福祉課長 田代明博君 健康課長 早野貴子君
産業支援センター所長 下島野 悟君
港湾振興課長 小成勝則君 農林課長 菊池 敦君 水産課長
佐々木勝利君 建設課長 中屋 保君
都市計画課長 去石一良君 施設課長 三浦義和君
教育委員会総務課長 伊藤重行君
学校教育課長 佐々木寿洋君 生涯学習課長 田中富士春君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者 事務局長 菊地俊二 次長 松橋かおる 主査 前川克寿
△開議 午前１０時００分 開議
○議長（古舘章秀君） おはようございます。 ただいままでの出席は22名でございます。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。
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△日程第１ 一般質問
○議長（古舘章秀君） 日程第１、一般質問を行います。 16番、落合久三君に質問を許します。 落合久三君。 〔１６番 落合久三君登壇〕（拍手）
◆１６番（落合久三君） おはようございます。通告に基づいて一般質問を行います。 私の質問は３点であります。第１は、
宮古魚市場の
水揚げ増対策について。第２に、
水産加工業の
危機的状況の打開策について。第３に、
宮蘭フェリー就航に関する課題についてであります。 第１の質問です。平成24年度から29年度まで連続して６年間、
大船渡魚市場の
水揚げ数量が宮古のそれを上回っております。そもそも魚がとれなければ
水産加工業や関連業にも負の連鎖がついて回ります。水揚げ量が品薄の場合は価格が上昇するのは市場の論理から当然でありますが、問題なのは数量の安定的な確保であります。全国的な不漁の根底には、従来から言われている乱獲と、最近、温暖化等が主な原因であることは大方の一致した見方だと思います。 そこで第一に、市長は
漁業関係者とともに魚資源の増大と資源管理、
総量規制等を水産庁に改めて要請すべきだと思いますが、どうでしょうか。日本の漁業総生産額は、1980年代の1,280万ｔをピークに、今日では約３分の１の430万ｔ前後にまで低下しております。
国連海洋法条約の批准を受けて200海里、国土の岸から約370kmの範囲内でありますが、200海里内の漁獲量を定める法律、
海洋生物資源の保存及び管理に関する法律で、国は1996年７月にこれを施行しました。資源管理と資源保存は思うようには進んでいない現状であります。この資源管理、資源保護は、一つの地方自治体や
漁業関係者だけの努力で何とかなるような問題ではもちろんありません。市長には一層、国にこのことを強く働きかけを行っていただきたいと思います。 第２に、
大船渡魚市場との違いの一つは地元船籍による水揚げ量の違いにあります。
漁船漁業担い手も今年度から対象にして既に１名の申請があり受理されていると聞き及んでおります。この漁船漁業を振興させる上で、さらにどのような対策が必要かお伺いをいたします。 第２の質問であります。 不漁が連続する中で、他市の老舗大手の
水産加工会社が49億円の負債を抱えて倒産いたしました。極めて残念でなりません。今期のサンマ、イカ、秋サケの量の
水揚げいかんでは、市内の
水産加工業界でも
危機的状況が拡大するおそれがあると考えます。こうした中で
復興特区法改定により、償却資産に対する税の免除期間が平成32年度まで延長され、多くの関係者がひとまず胸をなでおろしている状況であります。そこで改めて市長に、
特区法改定による免除期間の再延長を検討すべきと思いますが、どうでしょう。さらには多くの
水産加工業界の皆さんが電気料金の軽減などを強く要望しております。こうした課題についても市が仲立ちを務めてほしいと思うのですが、どうでしょうか。 最後の質問であります。
宮蘭フェリー就航が、内外の期待と注目のもとスタートして間もなく３カ月になろうとしております。この間、
川崎近海汽船株式会社からは運行に関する実績、すなわち物流に関してのトン数、
トラック台数、乗用車台数、そして漁獲数などがページには示されておりません。 そこで第１に、市長はこの３カ月弱の期間の運行実績をどのように把握しているか示していただきたいと思います。 第２に、少なくない観光客が藤原埠頭におり立って、クレーンは元気に働いているが、ほかには何もない場所ですねと落胆の声を上げております。せめて宮古に数時間、半日と滞在し、休憩でき、楽しめて、少しでも宮古にお金が落とされるようにすべきであります。誰もが当然考えることであります。そして、それは宮古市のみならず岩手県と一緒に整備すべきものだと思います。茨城県大洗町の取り組みはそうした取り組みで、震災後も減ったとはいえ、年間450万人の交流人口をあの場所に寄せているわけであります。 そこで提案ですが、埠頭内におり立った観光客や市民が集い、にぎわいを創出できる、いわゆる
交流にぎわい複合施設、これは食堂や物産品の売店、産直、理髪・美容店、サケの一生
展示コーナーなどを配置した複合施設を整備し、それを核にして交流人口を創出するべきだと思いますが、どうでしょうか。県・市挙げて努力すれば一定の交流人口の増と波及効果が期待できるし、そうしなければならないと思います。せめて
三陸沿岸道路が完成するまでの約２年半の間に、そうした受け皿を絶対につくる必要があります。市長の確固としたイニシアチブの発揮を期待し、壇上からの質問を終わります。 再質問は自席において行わせていただきます。（拍手）
○議長（古舘章秀君） 山本市長。 〔市長 山本正徳君登壇〕
◎市長（山本正徳君） おはようございます。ただいまの落合議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、宮古市
魚市場水揚げ増対策についてのご質問にお答えをいたします。 近年の
水揚げ数量の減少は、議員ご指摘のとおり、魚市場のみならず
水産加工業や関連産業への影響も大きく、厳しい現状にあると認識をいたしております。漁業資源の減少は、海洋環境や温暖化などの気候変動も要因と言われております。これに対する関係機関への要請につきましては、平成29年度、30年度の市町村要望により、永続的で適切な
漁業資源管理について、岩手県を通じて国に働きかけるよう要望をいたしております。また
三陸沿岸都市会議におきましても、同様の内容で構成団体と一緒になって、直接国に対して要望もしております。今後も機を逸することなく関係機関へ要請をしてまいります。 次に、漁船漁業の振興についてお答えをいたします。 漁船漁業の担い手につきましては、ご承知のとおり今年度から
新規就業者支援事業の漁船漁業への拡充を定めたところでございます。このような支援制度に合わせて、漁船漁業におきましては水揚げが増大することが肝要と考えております。 漁船漁業の水揚げを増大するためには、減少している資源の回復と確保を図ることが不可欠であります。また、これまで市が取り組んできたつくり育てる漁業の推進など、総合的に対応をしていく必要があると考えております。 次に、
市内水産加工業の
危機的状況の打開についてのご質問にお答えをいたします。
東日本大震災により被災し、いまだ復興途中であることに加え、近年の水揚げ量の減少により、市内の
水産加工業者が深刻な状況であることは認識をいたしております。この状況を踏まえ、市では
復興特区制度などの支援策を行っているところであります。 電気料金の軽減等について、
電気事業者の要請の仲立ちをとのご提言ですが、市といたしましては
水産加工業者が何を必要としているのか、関係者と協議をしてまいります。 次に、宮古・
室蘭フェリー就航に関する課題についてのご質問にお答えをいたします。 フェリーの運行実績につきましては、運航会社である
川崎近海汽船では具体的な数字を公表しておりません。旅客は当初の見込みを上回っており、貨物については見込みを下回る状況であると伺ってございます。旅客につきましては就航直後の需要と、年間で最も利用が多い夏休みの期間であったことが多くの利用につながったものと考えております。 一方、貨物につきましては、
三陸沿岸道路などが全面開通していない道路事情に加え、荷動きが少ない閑散期であったこと、天候不順により北海道の野菜の出荷がおくれたことなどが要因であると認識をいたしております。就航から２カ月余りの状況であり、時期的または条件的な要件による増減もあることから、今後、年間を通した利用状況を注視していく必要があると考えております。 また、９月６日の
北海道胆振東部地震の発生の際には、午前８時に宮古を出港するフェリーで岩手県
緊急消防援助隊が北海道に派遣をされております。その後の災害支援におきましても宮蘭航路が活用されており、フェリーの災害対応力の高さと航路の重要性を改めて認識したところでございます。 次に、
交流にぎわい複合施設の整備についてのご質問にお答えをいたします。 議員ご指摘のとおり、
フェリーターミナル付近は港湾施設であり、周りに商業施設がないのも事実であります。議員ご提案の
交流にぎわい複合施設につきましては、各事業者の協力をいただきながら
フェリー利用者のサービスの向上を図るとともに、フェリー乗下船客の玄関口となる
宮古湾フェリーターミナルの機能の充実に取り組んでまいります。新しい施設整備につきましては、引き続き県と連携し研究をしてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（古舘章秀君） あらかじめ申し上げます。
宮古市議会基本条例第８条第３項の規定により、質疑応答は一問一答の方式で行うものとします。さらに、同条第４項の規定により、市長等への反問権を認めます。 それでは、再質問があればどうぞ。 落合久三君。
◆１６番（落合久三君） 再質問は、質問をした順序に基づいて、それぞれ答弁がまだ具体的でないなと思う点とか見解の相違だと思うところを中心に再質問をしたいと思います。 最初に、この資源管理、資源の保全、これを国に引き続き要請すべきだという質問についてであります。 これまでも行ってきたし、これからも県を通じて行うと。または
三陸沿岸都市会議においても同様にやってきているので、これからも強めていくという答弁であります。 そこで、端的にお聞きしますが、この資源管理、資源の保全、これはこれを抜きに幾ら船が装備がいろいろできても、魚がふえないことには漁獲量はふえないというのは当たり前なわけですが、市長の考える資源管理、資源保全といった場合に、一番国に要望したいと思ってきたこと、思っていることは何でしょう。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） まずは、総量の問題があろうかというふうに思います。ただ総量を減らすということだけでは、今の現状の漁業者が生活していくことは難しいということがございますので、その辺を鑑みて、その総量のどのくらいにすればいいのか、あるいは魚種はどういうものに絞っていけばいいのか、それからまた管理はどのようにしていったらいいのかということを国のほうできちっと研究していただいて、それをもとに規制もやむなしというところもあるのかもしれませんが、どのようなものをどういうふうにしていくかということと、それからその規制をした場合に、その補填をどういうふうに国が考えていくか、我々としても規制をして、その分が漁獲量が少なくなった分をやはり漁業者がしっかり生活していけるような、そのような対応も同時に行っていただきたいということを要望してございます。
○議長（古舘章秀君） 落合久三君。
◆１６番（落合久三君） 市長の今答弁された点は、基本的に私も同じように思いますので、そこはそことして了としたいと思います。この問題は、壇上でも言ったように、１つの県とか１つの自治体とかの努力だけで解決するというものでないのは、もう余りにも明白であります。それだけに本気で国がそうした漁業規制といいますか総量規制を含めてやらないと、これは一向に解決しない、そういう問題でもあると思います。 そういう問題だということの認識をもっと共通したものにするという意味で、若干だけ市長も多分いろんな本を読んだりいろいろ聞いていると思いますので、私のほうからも一言つけ加えたい点は、今、世界の中で日本の漁獲量は７番目であります。１番は中国、これが年間で8,153万ｔ。日本は７番目で先ほど壇上で触れたように434万ｔ。よく引き合いに出される
ノルウェー、これは水産庁も何回も行っています。重茂漁協も行っています、見学視察にね。それから気仙地方の漁師の皆さんも組を組んで
ノルウェーに行っています。水産庁のＯＢの人たちもいろんな論文を
ノルウェーと日本の漁業の比較をいろんなのが出ております。そういう中で引き合いに出される
ノルウェーですが、ここは生産量が世界では11番目、日本よりも少なくて350万ｔであります。ところが日本の漁業者の平均所得は、少しちょっと古い資料でありますが251万円。
ノルウェーは最低で580万、多い人で1,000万という数字が水産庁から出ております。 大きな違いは、
ノルウェーの場合は漁獲量を船ごとに、それをＩＱといいますが、船ごとに決めております。そのために
オリンピック方式ってよく言われるんですが、できるだけ早く、できるだけ多く、人に負けないぐらい朝早く起きていくと。これ
オリンピック方式といいますが、そうではなくて船ごとに漁獲量、魚種ごと、船ごとに決めていますので、ばたばた行かなくていいわけです。最も魚が大きくなって脂が乗った時期に出漁をする、これが
ノルウェーの基本的な構図になっております。もちろん漁期というのはありますから、旬というのがありますから、その旬以外に行っているわけじゃもちろんないです。 水産庁もこのことを例にするのは、私が大事だと思ったのは、この漁業資源をきちんと管理してふやすということと、漁家の生活を安定させる、市長が先ほど答弁で言ったように、総漁獲量を減らすということは分け前が減ることですから、個々の漁師にとっては生活に響く問題でありますよね、一般的に言って。ところが
ノルウェーは、資源を管理することと漁師の漁家の生計を向上させることを一体としてやっているというところに、多くの関係者が、なぜそれが可能になったのかという問題意識を持って視察に行っているわけです。 ちなみに、ちょっと調べてみましたら、
ノルウェーの漁師さんの数はたった１万8,000人です。日本は17万3,000人。桁違いです。ところが
ノルウェーは人口は500万の人口は小さい国ですから、総人口に占める
漁業従事者の割合は
ノルウェーが0.367％、日本は0.138％ですから、日本の漁業者の約2.6倍の漁業者がいるということなんですね。そして驚いたのは、日本の漁師の60％を超える人が高齢者です。ノルエェーの漁業者の高齢者は10％だけで、ほとんどが青年、壮年層であります。ここがもう決定的に違う。未来がある。漁業で飯を食えるというあかしだと思います。 そのぐらいにして、この総量規制をすることは、単純に言えば生活に直結する問題で矛盾するように聞こえるかもしれませんが、日本が今水産庁がやっている総量規制というのは、端的に言いますと体長、体の大きさ、
体重と言ってもいいと思います。魚の体長制限、海区の制限、漁期、産卵期は除こうとか、漁期、それから漁具、我々もあちこち議会で行っていますが、例えばズワイガニとるときに、網の目をこのぐらいだったものをこのぐらいにすると何cm以下のものはそこから外れていくようにするだとか、そういう漁具の制限、そして漁獲量の制限。この漁獲量は日本の水産庁は６魚種に限定しております。 これから漏れるものが、ちょっとそこが私は問題だと思っているんですが指定漁業といいまして、普通は漁業権は各県の知事が許認可権を持っております。ところが日本の場合は農水大臣が持っている許可漁業というのがあります。例えば大中型の、大きい中型の
巻き網マグロ船、こういうのはもう極めて
農林水産大臣の権限であります。この
農林水産大臣の許可の指定漁業の中で、例えば今問題になっているマグロですよね、
遠洋マグロはえ縄、これに実際昔乗ったことのある人のお話を聞いて、今と突き合わせますと、大手のニチイなんかが持っているマグロ船は遠洋に行って沖合に行って、長さ150km、宮古から秋田までは行かないんですが、秋田の途中までぐらいの長さのみき網に針をいっぱいつけて、平均300針をつけて、これでマグロをとっています。こういうのは県知事の範囲に及ばない漁業方法なんです。 同じように巻き網もそうです。とりわけ二そう引き巻き網、これは一網打尽ですよね、いれば。こういうものが事実上、大手にほとんど任されているというのが実態で、多くの漁業者がクロマグロのときには漁獲制限が発表されたら、全国から次の日780名の沿岸の
マグロ漁師が水産庁に集まりました。抗議のために集まったんです。大間の漁師も６割行ったと聞いております。それは沿岸漁民にとってはマグロを規制されること、30kg以下の
小型マグロなんですが、これで生計を営んでいた人たちはもうマグロをやめろということと同じだと。ところが巻き網はもちろん少し減額にはなるが、こっちには余り手をつけない。こういうことが一方であって、事前に沿岸零細のマグロで生計を立てている人たちに対する事前の説明なしにこれを発表したために、多くの沿岸漁民がその次の日に700人も超える人が国会に集まって、こういう乱暴なやり方やめてくれということを言ったと。 ところが、それに押されて若干是正はされるかのように思っているんですが、なかなかそういう問題が一方では放置されていると言ったらちょっと語弊がありますがね。それから市場の関係者の話を聞いても、例えば水産庁が述べている先ほど私が言った魚の長さ、重さ、体長の制限、場所、漁場の制限、それから期間ですね、そういうものをいろいろやっているんですが、例えば底引き網、トロール、多くの漁師が言っているように底引きで魚をとって一定のものをとっているんですが、キンキ、この辺で１億を超えていますよね、宮古の魚市場で１億5,000万ぐらいになっているんですが、このキンキの子供、これまで網に入ってしまうと。漁師さんたち、そういうのを知っている人たちは、せめてキンキの産卵期には漁場を外したらどうだ、こういうのは、なかなか改善されません。されていないのが現実であります。 そういう意味で、このいろんな漁業規制をやっているんですが、資源の保全、回復という視点で見たときに、やっぱり問題が多いと。そういう意味では市長にちょっと長くなって大変申しわけありません。ぜひ水産庁に対して訴えてほしいのは、漁業で飯を食っていくということを基本に細々であってもやっている沿岸の
中小零細漁民の抱えている課題と、一網打尽に魚がいればとれる巻き網、とりわけ二そう引き巻き網とか、大型の遠洋のトロール、こういう大手でないとできないものが事実上、規制緩和だという名のもとにきちっとされていない。こういうことのやっぱりいい意味での規制をきちんとすべきだというふうに私は常々思っているんですが、この点について市長の意見を聞いておきたいと思います。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 漁業のその取り巻く環境というのは、今、落合議員がおっしゃったようなさまざまな問題を含んでいるというふうに思います。その中で漁業者がやはりきちっと生活ができるような状況をつくりながら、そして、みんなで資源の確保をしていくということに関しては、底引きにしても巻き網にしても、さまざまな漁法で魚をとっている人たちにとっては、それがしっかりできて初めてさまざまな部分でその規制というのができるようになるんだというふうに私は思っています。ですから、どちらの相反する立場の人たちもたくさんいるわけです。その中を国としてどういうふうにすればいいのかということが必要なんで、そこのところはその漁業につく人たちがしっかり生活ができるような体制をとるというのが私は大事なことではないかなと。 その上に立てば、例えば一昨年行ったサケを遡上させるために定置網を一定期間外して、そしてそれに対して国は報酬を出したというようなこととか、ほかの部分でもそういうさまざまな施策を通じながら、きちっとした資源管理ができるような状況に持っていく、いかなきゃならないということは、これからも国に対して強く要望してまいりたいというふうに思っております。
○議長（古舘章秀君） 落合久三君。
◆１６番（落合久三君） 次に、魚市場への水揚げをどうやってふやすか、大船渡との比較を例にしながら質問をいたしました。市長の答弁は、この資源の回復確保を図るために努力すると。また市が取り組んできたつくり育てる漁業をさらに推進するという、いわば従来の答弁を踏襲した内容であります。 そこで、私がここでその意味ではこの市長の答弁、もうちょっと何か踏み込んだ答弁でもあるのかなというふうに正直思っていたんですが、ちょっとその点では肩透かしを食ったような思いでいますが、この大船渡との数量は、もう通告の文書では５年間と書きましたが、29年度の実績ももう出ておりますので、29年度も
大船渡魚市場への水揚げは３万7,000ｔ、宮古は２万6,000ｔですから、29年度も大船渡が数量で上回っていると。これで６年連続なんですね。 少し前にもお話をしたんですが、もうちょっとだけ中身を見ますと、大船渡の水揚げの98％が地元船、地元の船によるものが大船渡98％、宮古の地元船の水揚げの割合は64％であります。30％以上違うんですね。もちろん大船渡の場合は皆さんが関係者はよく知っているように、サンマ、イサダ、サバ、ブリ、こういうものが主力を占めていて、宮古のそれはサケがこれに加わってイカが加わってというように、ちょっと違いはありますが、言いたかったのは、その廻来船誘致、もちろん重要です。そのことを否定するつもりはこれっぽっちもないんですが、客観的に見て、鎌田水産の関係者から聞いても、１回、２回はつき合いがあるので、サンマがいっぱいとれたら宮古にもちゃんと入りますよ。だけれども自分は大船渡の船なんだ、これは当然の気持ちだと思うんですよ。やっぱり地元の皆さんに新造船つくるときも、大船渡の市長が水産庁にまで一緒に行って補助をちゃんと出せと、こうやって一生懸命応援してくれた。そういう地元にやっぱり10のうち８回、９回は地元に水揚げする。少なければ、なおさらですよね。大漁になったときは、これからもつき合いがあるので宮古にも当然水揚げはしますが、しかし、それはそういう範囲だということだと思うんです。 これは、何もそこの関係者がへそ曲がりだとは全然思わないで当然だと思うので、私が言いたかったのは、どうやって地元船籍の船をふやすかということ、これは口で言うほど簡単だとは思いませんが、そういう方向で踏み込んだやっぱり支援を、または協議を関係者としてほしいという思いで聞いたんですが、改めてどうでしょうか。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 船を持つというのは、今、日本の中で例えばサンマ船は何隻とかいうふうな決まりがあります。その中でどっかやめるところがあったりすれば、そこに参入することは可能だというふうに思っています。 これまでの間も、廻来船誘致ばっかりをやってきたわけではなくて、その国の補助等が、船がやめると逆にそこに船を参入するための補助とかが出ているのも事実であります。その時期時期でその補助が出るときと出ないときがございますので、そういうときも含めて、何とか宮古でその船が持てないのかということで、関係者と幾度も今までの間話し合ってきたんですが、なかなかやはり１隻10億もする船でございますので、なかなか難しくて今に至ってございます。そういうチャンスというか、ものがあったらば、ぜひともその船を地元で持っていただくような関係者としっかり協議をしていきたいと、これからもですね。今までもしてきたんですが、なかなか実を結んでいないというのはこれは現状でありますので、ぜひともそのサンマ船に限らずトロールにしてもそうですし、それからイカ釣りの船にしてもそうですが、それらを持って、そして宮古の港に揚げたいというのは、宮古の漁業者の方々はそういう気持ちは持っているんですが、さまざまな条件が合わないとなかなかできないというのが今までの現状ですが、これからも引き続き漁業者の方々とよく連携しながら取り組んでまいりたいというふうには思っています。
○議長（古舘章秀君） 落合久三君。
◆１６番（落合久三君） 私は、水揚げをふやす一番という言い方はあれかな、一つの対象は、やっぱりサンマだと私は思います。確かにサンマ漁も浮き沈みがここ数年ずっと続いているんで、断定的なことはもちろん言えませんが、例えば宮古市内には３つの漁協がありますよね。宮古、田老、重茂。この３つの漁協が出資金を出し合って一つのサンマ船を新造する、そしてサンマの時期が終わったらイカ漁に切りかえるというようなこと、そして利益は出資の割合に応じて３漁協が配分をして受けとると。私は例えばそういうことなんかもやりようによっては可能でないか。それを一つの経営体、一つの団体、一つの経済団体で全てやろうとすると、先ほど市長が言ったように、１隻、大型船だと10億もするのと、それからそのサンマ漁期が終わった後どうするんだというそういう問題、当然ひっかかりますが、そういうリスクをできるだけ押さえていくという意味でも、そういう方法もあると思いますので、ぜひこれは宮古市がやるわけではないのであれですが、ぜひ検討してさらに前に進めていってほしいと、その後押しを市として引き続き強めてもらいたいということにとどめたいと思います。 次に、
水産加工業の
危機的状況の打開であります。 先ほどの市長の答弁は答弁として聞きましたが、ちょっとたしかこここの部分は正確には議長席の時計を見ましたが、たしか１分もかからないで答弁が終わったと思って、今見たら数行で終わっているんで、ちょっとこれももうちょっと踏み込んでほしいなと思うんで再質問をいたします。 実は、この３月の予算を決める議会のときに、予算委員会の席上だったと思いますが、私はこの復興特区法、復興に関するこの特別区域法、復興法の改定で４分の３のグループ補助金等を活用して再建をした
水産加工会社の皆さんを後押しする意味で、これを延長してやるべきだということを質問をいたしました。その時点で、国もそういう方向だというのがその時点でわかっておりました。最近になって、宮古市単独で７月に実は特定
特区法改定で固定資産税の免除延長、免除を延長する、さらにこれを拡充することを単独で要請をしているということが議会でわかりました。その主な内容と結末を教えてください。
○議長（古舘章秀君） 下島野
産業支援センター所長。
◎
産業支援センター所長（下島野悟君） 復興特区に関しましては、平成29年の３月31日に国の改正が行われまして、平成33年の３月31日まで減税の減収補填措置が延長になったものでございます。それに伴いまして平成30年度まではその４分の４の、いわゆる100％の減収補填措置が国のほうからありますけれども、それを31年度からは４分の３にするという方向性が示されておりますので、今般、平成30年度の国及び県の要望につきまして、この４分の３の補填を引き続き４分の４に延長していただきたいという要望活動を行っているところでございます。
○議長（古舘章秀君） 落合久三君。
◆１６番（落合久三君） 今の下島野支援センター長はわかります。要するに、ああ、そうじゃないな、時間があれですので、今、下島野課長が答弁したのは復興特区法に基づいて固定資産税を減免していると。そうすると当然宮古市に固定資産税がその分入ってこないわけですから、この減収分について国が補填をすると。これは10分の10だったものが来年からは４分の３、つまり７割前後に減るんですよという説明を今したと理解します。 いきなりそこに行く前に事前に担当課に聞いておりますが、この復興特区法に基づいて固定資産税が免除されている。これは今、宮古市内で68社、その金額、免除金額２億3,967万円だそうであります。68社が復興特区法に基づく固定資産税の課税を免除されていると。金額は約２億4,000万円ですよね。 そこで、市長は市単独で政府に行って要請をしてきたと思いますが、その国に行って要請した文書を見て今聞いていますから。その文書の中にこういう１行があるんです。この復興特区法に基づいて免除を受けている企業があるが、数字は書いていませんが、平成29年度からその免除の期限が切れる企業がもうあらわれていますという一文があるんです。この免除期間は５年ですから、例えば津波が来たのは23年ですよね。24年に申請したとすると、24年、25、26、27、28年度、つまり29年度になる直前で、もうこの免除措置が切れる企業があるという意味なわけです。それが平成29年度、この免除期限が切れた企業は９社、ことし30年度切れる企業は20社と聞きました。 そこで、一般質問、それで宮古市内の今
水産加工会社が加工協加盟の
水産加工会社43社あります。そうしていきますと、去年のうちに切れたのが９社、ことし20社、これはダブりもあると思います、当然ね。あるんで、そこの詳細なことはちょっとおいておいて、いずれ20社ということは、
水産加工業の中で約半数近い企業が今年度中にこれが切れてしまうという意味です。市長はそういうのをもちろん踏まえた上で交渉したと思うんですが、この文書に固定資産税の免除期間をさらに延長拡大という、この拡大の意味は多分４分の３になるのを、そうじゃなく10分の10にしてくれということなんかを含めた表現だと思いますが、延長という言葉があるんで、市長の政府に行って交渉した結論、その見通しも含めて、この点は市長に答弁を願いしたいんですが、どうでしょう。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 落合議員がおっしゃるとおりです。32年度、33年の３月まではその制度は延長されました。しかし、その制度の中で固定資産税が免除されるのは取得してから５年間であります。ですので５年過ぎた方々にはその固定資産税がかかってきます。これが結構重荷になるだろうというふうに思っています。政府に対しては、この５年間もやはり途中で水揚げ量が少なくなったりしたために
水産加工業が大変なダメージを受けていると。これで固定資産税を賦課すると経営が大変になるところがたくさん出てくるだろうということで、この５年間をもっと延長してほしいという話は、要するに回復するまで延長してほしいと。年限はきちっとは決めませんでしたので、決めるとまたあれになるので、ですので１年１年でいいから延長してほしいという話はしてございます。 もう一つは、もし政府が延長しないで宮古市としてそれを負担するとすれば、今、落合議員がおっしゃったように２億幾らという大きな税収が減るわけです。その分を補填して全部補填するのか、それとも国が補填してくれるんであればやるのか、それから幾らかでも補填するのか、その辺に関してはこれから検討の余地があるんではないかなというふうには思っております。
○議長（古舘章秀君） 落合久三君。
◆１６番（落合久三君） この問題は、私は非常に他市の老舗の県内では一番ぐらい大きかった
水産加工会社が49億円の負債を抱えて倒産したという、これは主に河北新報に大きく取り上げられた会社でしたが、これ、尾を引いているんですね、今。余りこういう暗い話だけしたいわけでは全然ないんですが、本当にこの宮古市内の40を超える
水産加工会社が、イカもだめ、サンマもだめ、秋サケもというようなのが続いていくと、ある
水産加工会社の社長とも立ち至って意見交換して臨んでおりますが、こういうふうに言う人もいました。「家内工業的に経営をしているところは、言い方は失礼かもしれないけれども結構もつかもしれない。不漁が続いても。だけれども、うちはパートを含めると毎月70人以上給料を払っています」。70人に給料を払ったら、これはもう大変なことです。そして工場が４つあって、１つの工場が一番電気を使って年間250万、電気料を払っています。これ、４つ工場があるので単純に４を掛け算はできませんが、電気料だけで約1,000万近い支出をしています。ある人にこう言われたと。「なに、社長、魚がとれないのに空の冷蔵庫さ電気つけっこと、ねえべ。１カ所に持ってきて、あと３つは電気とめろ」。こういう実態を知らない人の意見も言われております。「私は、馬鹿者と怒鳴った」と言っていました。 冷凍冷蔵庫を３カ月電気をとめたら、もうその冷凍冷蔵庫はパーになる。つくりがそういうつくりじゃない。だから魚がとれなくても電機は通しておかないとだめだ。壊れて不具合が起きて直すとなれば物すごい金がかかるということを言われました。そういうふうなことを背中に背負いながら、この魚のとれぐあいと、従業員の人件費をどうやって今月払うか、社会保険料を社会保険事務所にどうやって払うかということで、それこそ必死になってやっている。恥ずかしい話、うちは会社でも自宅でも新聞は１部もとっていません。ここまで切り詰めてやっているんだということを切々と訴えられました。 ここで１社でもぐあい悪くなったら、私は連鎖倒産の危険は本当に現実味を帯びるんでないかというぐらい危機感を持っています。その意味で、今述べた復興特区法に基づく固定資産税の免除措置を延長することと拡充することと、時間がないので電気のこともあわせてそういう意味で言ったんですが、そのことはやっぱり地域経済の根幹をなす一つの産業であるこの
水産加工業、漁業、これがどうなるのかという問題だと思いますので、市長の決意は十分伝わってきたと再答弁で思いましたので、ぜひこれを実らせるようにやってほしいと思います。よろしくお願いしたいと思います。 それで最後ですが、宮蘭フェリーの問題に移ります。 市長の答弁にもありましたように、私も結構ターミナルには電話をしたりしてやっているんですが、なかなか実績がわからないんですね。ただし注意してそういう意味ではいろんなものを見ているんですが、７月21日、新聞にこういう記事が載りました。７月21日朝６時到着のフェリー、トラック４台、バイク19台、乗用車16台、旅客者104人というのが載りました。７月21日であります。 先ほど市長の答弁にもあったように、北海道がああいう災害が起きた、それからもうちょっと言えば夏休みに入ったというんで旅客はふえているが、物流のほうはいまいちだというのがあったんですが、実は北海道が移出、北海道からよそに船を使って出す時期で最も多いのが７、８、９月です。これも調べました。なぜかと言いますと農業県ですから、７、８、９月は農産物を中心に一番物流が北海道から本州に来ています。同じように移入するほう、北海道に行くのもこの時期が一番多いです。一番物流が途絶えるのが１月から３月と統計上は出ております。 そこで、物流のほうはちょっとなかなか大変だということもあって、なのでちょっと時間の関係もあって、ここでは先ほど一般質問で言った、せっかく北海道から来た皆さんがこの宮古で滞在をして、少しでもお金も落としてもらうと。いや、そういうことのためにやったんじゃないかと思うんですが、先ほどの市長のこの問題での答弁は、引き続き県とも協議していくと。もう一つは、フェリーターミナルの機能の充実に努めるという答弁でありますが、県と引き続き協議するという答弁ですが、これまで私の問題意識とのかかわりでは、交流人口、滞在人口をふやすという点ではどういう協議をされてきたんでしょうか。
○議長（古舘章秀君） 菊池
産業振興部長。
◎
産業振興部長（菊池廣君） そういった意味では、出崎埠頭を含めた港湾施設の充実というところで、県の港湾課、宮古の土木センターのほうといろいろと協議してまいりました。
○議長（古舘章秀君） 落合久三君。
◆１６番（落合久三君） 施設の一層の充実、これを市が考えるのは具体的に少し夢のあるような話も本当はしてほしいんですが、どういうことを考えていますか、施設の充実とは。
○議長（古舘章秀君） 菊池
産業振興部長。
◎
産業振興部長（菊池廣君） フェリーターミナルのほうにつきましては、今現在ある施設の内容、現在、簡易的な食堂というか、そういったサービスがございますけれども、それだけのサービスでよいのか、拡充ができるのかというのの検討も含めたいと考えて、それは県のほうと協議していきたいと思っています。 あとは、実はフェリーターミナル、夜夜中に着くトラックの事業者、運転手がおります。そういった部分でフェリーターミナル、実は24時間の営業でないためにトイレ休憩施設がございません。そういった不便をおかけしておりますので、ターミナルのトイレ部分だけオープンにすることができないかというのを現在協議しております。これがうまくいけば、トラックの運転手の方はゆっくり休めてトイレも気にしなくていいと。そうじゃないと、トラックをわざわざコンビニとかに動かさなきゃならないので、そういった意味では利便を図るということで協議しております。 そのほか、出崎埠頭もございますが、出崎埠頭のほうは、議員ご指摘いろいろございます。そういった部分でさらに県のほうと協議して、いろいろな施設の整備というのを考えていきたいと思っております。
○議長（古舘章秀君） 落合久三君。
◆１６番（落合久三君） 施設の一層の充実とはどういうことを考えているかというのに対する部長の答弁は今聞いたとおりで、私は正直思います。桐田副市長に、これは副市長が県に長年いたこともあるんで、この機会にと思ってずっといたので、ぜひ答弁をしてほしいんですが、宮古港は県内４つの重要港湾の一つであります。そういう位置づけになっている中で、
川崎近海汽船のいろんな、いい意味でですよ、経営戦略等もあってフェリーが就航することになったと。これを捉えて私は茨城県の大洗、人口たった２万なんですよ、あそこは。宮古市は痩せても枯れても５万ですよ。財政規模も全く違います。しかし、あそこは水族館がある。お風呂がある。それから辛子明太子の大きい工場がある。モール街がある、人口的につくったですね。それから漁協のかあちゃん食堂、これも非常に有名です。 去年、経済常任委員会で行ってきました。詳しくいろいろ聞いてきました。津波後でも、あそこだけで茨城の中で主な観光地といえば大洗、水戸、筑波ですが、大洗、平成29年度、観光客入り込み数434万人、水戸396万人、筑波380万人。圧倒的に大洗なんです。人口２万のところでこういうことを実際にやっている。聞いたら県のイニシアチブが全く違うと思います。桐田さん、どうでしょう。
○議長（古舘章秀君） 桐田副市長。
◎副市長（桐田教男君） 県のイニシアチブというご質問でございましたが、議員の皆様はご存じのように、私、県を終わった人間でございますので、県のイニシアチブそのものについて具体的にご答弁する立場ではないと思っております。宮古市の職員といたしましては、県はいずれにせよイニチアチブを常に発揮すべき存在だと思いますし、自治体、宮古市と連携をしながら取り組んでいくべき立場にあると思ってございます。 大洗との比較をご質問されていただきましたけれども、宮古市はもともと浄土ヶ浜を代表とするさまざまな観光資源もございますし、田老、新里、川井という地区にそれぞれ魅力的な資源もございますので、そういったものをフェリーで来客する皆さん方に、より一層周知をすることによって地域が活性化していくように、職員とともに努力してまいりたいと思っております。
○議長（古舘章秀君） これで落合久三君の一般質問を終わります。 次に、３番、西村昭二君に質問を許します。 西村昭二君。 〔３番 西村昭二君登壇〕（拍手）
◆３番（西村昭二君） おはようございます。議席番号３番、西村昭二です。よろしくお願いいたします。 さきに提出している質問通告に従って順に質問させていただきます。 まず初めに、スポーツによる市民の健康維持と競技者の誘致についてでございます。 宮古市でも高齢化社会が急速に進む中、医療、介護の分野に今まで以上の負担がかかってくることは火を見るより明らかです。健康で介護を必要としない年齢を延ばすためには、高齢者はもちろんのこと、子供のうちから将来を見据えて基礎体力を養うことも必要であると思います。そこで市民が気軽に始めることができ、あいた時間で全身を鍛えることができるスポーツがないかと考えたところ、東京オリンピックで正式種目にも決定したボルダリングというスポーツに注目いたしました。 ここで、ボルダリングについて少し紹介させていただきたいと思います。ボルダリングとは、ここ最近人気になっている、人工的な壁をつくり、それを登っていくというロッククライミングのようなスポーツです。ロッククライミングと聞くと危険に感じますが、個人のレベルに応じてできることや、安全に楽しみながら体力の強化にもつながるスポーツとして、全国的に競技人口もふえております。岩手県では、盛岡市出身で盛岡中央高校に在学中の日本代表の伊藤ふたばさんが有名であります。 そして、ボルダリングを行っての効果としては、有酸素的な運動と筋トレのような筋肉を使う運動が含まれることから、総合的な身体トレーニングとして期待ができます。高齢者に関しては、筋力だけではなく無理なく関節の可動域を広げていくこともできるスポーツです。そして続けることによって全身の柔軟性のアップ、体幹トレーニングもでき、けがをしにくい体づくりができることに期待が高まります。高齢者には、ある意味エクササイズとして取り入れてもらえたらと思います。 子供たちに関しても、トレーニング効果としては同じですが、将来を見据えた健康維持のための基礎体力づくりには大きな期待を持てます。それと体だけではなく考える力も養われることも言えます。登っていくルートを選定するときに、自分の腕や足が届く距離、次に進むための最適なコースの選定を考えたりすることなども必要になることから、判断力や問題解決能力も養うこともできると思います。ほかにも上達していくと目標設定をし、あそこまで登ろうとか、何秒で登りたいとかいうチャレンジ精神が芽生えたりもすることでしょう。そして目標に対しての達成感を持つことにより、自分に対しての自信や自尊心までも高まっていくことでしょう。 このようなことから、設備があれば体力と精神面を同時に鍛えることのできるスポーツとして宮古市でも注目するべきだと思います。全国的にも注目されオリンピックの正式種目にも決定したことや、ことしの６月に盛岡市で第１回コンバインドジャパンカップ盛岡2018も開催されたこともあり、今後の岩手での全国大会や国際大会も期待されることなどもあり、ボルダリングというスポーツによる市民の健康維持と競技者の誘致に積極的に取り組むべきだと思うことから、次の３つのことを伺います。 １つ目、高齢者や子供の健康維持のため、市の施設、公園、保育、小・中学校、福祉施設等にボルダリングに使用できるクライミングウォール等の設備を設置してはどうかと考えますが、市長の考えを伺います。 ２、公的施設のほかに、民間の施設や事業所にクライミングウォール等のスポーツ施設を設置する場合の補助制度を増設し、市内でスポーツができる場所をふやしてはどうかと思いますが、市長の考えを伺います。 ３、グリーンピア三陸みやこや、ゆったり館といった市内の宿泊施設にクライミングウォール等を設置し、合宿地として競技者や愛好家の誘致を行なってはどうでしょうか。宿泊客の確保にもつながると思いますが、市長の考えを伺います。 ２つ目の質問ですが、公園整備についてでございます。 私が議員になる前から思っていることです。遊びにもいろいろあり一概には言えませんが、宮古市には長時間子供を自由に遊ばせるところが余りないように感じられます。私はアウトドア派の人間ですので、森、川、海といった大自然の中で自然を満喫し、その中で子供たちと遊びをすることができますが、整備された遊び場を求める市民の声が多いのは皆さんもご存じだと思います。全ての市民が自然の中で子供と遊ぶことに満足するかというとそうではないと思います。私の議員活動の中で子育て世代の市民の声を聞くと、宮古には子供を連れて遊びに行くところがないと口をそろえて話されます。私は宮古には自然がたくさんあり、何でも遊ぼうと思えば遊べますよと言いますが、遊び方がわからない市民がほとんどだと思います。
東日本大震災後の復興事業によるインフラ整備により、
三陸沿岸道路や宮古・盛岡横断道路の完成が見えつつあります。市内外の移動時間が短縮されていく中、市民の声は、盛岡まで１時間ちょっとで行けるねと、仙台まで３時間くらいだねなどと、せっかくの道路が他市町村へ足を運ぶための手段としてしか認識されず、子育て世代を中心とした市民が休日や余暇を楽しむ場所を市外に求めていることが悲しい現状であります。市民が集い、余暇を過ごすことができる公園の整備について、次の２つのことを伺います。 １、子育て世代の家族が自由に遊べる遊具などが整備され、高齢者も適度な運動で健康維持・改善ができるような設備を整えた公園を市内に整備してはどうかと考えますが、市長の見解を伺います。 ２、多くの市民が集う公園には、敷地の広さと何度も足を運びたくなるような自然の景観、そして魅力的な設備が求められると思います。道路整備によりアクセスが容易になったことから、広大な敷地を持つグリーンピア三陸みやこを適地の一つと考えますが、この施設の現状認識と今後の利活用整備について市長の見解を伺います。 私からの質問は以上になります。再質問は自席から行わせていただきます。（拍手）
○議長（古舘章秀君） 山本市長。 〔市長 山本正徳君登壇〕
◎市長（山本正徳君） ただいまの西村議員のご質問にお答えをいたします。私からは公園整備についてのご質問にお答えをいたします。 市内には、都市公園や農漁村公園、運動公園など105カ所の市が管理する公園がございます。これまでの公園の施設整備につきましては、子供たちの遊び場を中心とした施設配置をしてまいりました。今後は子供のためだけではなく、大人や高齢者を含む幅広い年齢層が利用できる健康寿命の延伸につながる場として考えていく必要があると考えています。室内に閉じこもりがちな高齢者等が外へ出て体を動かす機会を創設するとともに、地域社会の結びつきがさらに強まるようなコミュニケーションの増進につながる健康公園としての整備が必要と認識をいたしております。 健康公園的な施設の具体例としては、体を健康にする仕掛けとして背伸ばしベンチなどの健康遊具の整備、コミュニティを生み出す仕掛けとして、あずまややベンチなどを整備をしてまいります。今年度から近内地区２カ所、鍬ヶ崎・光岸地地区２カ所の土地区画整理事業地にて、新たに整備する公園については児童遊具に加えて高齢者向けの健康遊具やあずまや等の整備を進めてまいります。 応急仮設住宅解体後の22カ所の公園につきましては、児童遊具等の従前機能回復分につきましては、復興庁から認められ実施設計を進めており、引き続き今年度中に工事に着手をいたします。健康増進にかかわる施設整備の復興交付金は、現在認められておりません。引き続き復興庁に要望している状況でございます。 残りの83カ所の既設の公園につきましても、周辺環境や立地条件などを考慮しながら、健康器具やあずまや等の配置を検討し、計画的に整備をしてまいります。 次に、グリーンピア三陸みやこの公園としての利活用の件についてお答えをいたします。 グリーンピア三陸みやこは、平成27年に第２期の利活用計画を策定し、その計画に基づいた活用を図っているところでございます。計画の基本方針に基づき、「観光・交流の拡大」、「健康づくりの推進」、「生涯学習・スポーツ振興」、「自然保護・環境学習の推進」、「防災機能の強化・充実」を５つの柱とし、各種事業や施設整備に取り組んでおります。 具体的な取り組みといたしまして、グラウンドゴルフ大会開催などのレクリエーション事業や、園地内の広大な山林を活用し自然と触れ合う体験型の事業などを実施をいたしております。現在の利活用計画は平成31年度までですが、計画に基づいた維持修繕事業やドッグランの整備等のほか、震災需要の落ち込みに対応したニーズへの対応の準備を進めております。 次期計画におきましては、現計画の基本方針を継承しつつ、社会情勢や観光需要、顧客ニーズの変化等に対応した計画となるよう取り組んでまいります。 周辺の道路整備によるアクセスの向上や、グリーンピアの持つすぐれた自然環境などの強みを生かし、引き続き多くの市民の利用や多くの来訪が見込まれる施設となるよう検討を進めてまいります。 以上、答弁といたします。 なお、スポーツによる市民の健康増進と競技者についてのご質問につきましては、教育長に答弁をさせていただきます。
○議長（古舘章秀君） 伊藤教育長。 〔教育長 伊藤晃二君登壇〕
◎教育長（伊藤晃二君） スポーツによる市民の健康増進と競技者の誘致についてのご質問にお答えいたします。 スポーツクライミングは、2020年東京オリンピックの正式競技に決定し、ボルダリング・リード・スピードの３種目複合競技が行われます。 本年３月、岩手県では盛岡市にある県営運動公園に総工費約１億円のスピード施設を整備いたしました。この屋外施設の完成によって３種目複合の練習や大会が可能となり、注目を集めているところでございます。しかし競技の性質上、落下の危険があるため、インストラクターから指導を受けるなど安全性に配慮する必要があります。 市の施設に整備する場合、指導者の確保が必要となることから、県営運動公園の施設や指導者との連携を図りながら市民のニーズを把握してまいります。 次に、民間事業者等が設置するスポーツ設備に対する補助制度につきましては、補助対象とする設備、利用形態などについて検討が必要と考えております。身近にスポーツができる機会をふやすことは、心身ともに健康で豊かな生活を送ることにつながるものと考えており、今後、情報収集に努めるとともに研究してまいります。 次に、スポーツ合宿の誘致につきましては、現在いわてスポーツコミッションに参画し、岩手県初め県内自治体の関係団体と連携しながら、合宿相談会等で大学生や社会人チームに働きかけを行っております。平成29年度は早稲田大学応援部を誘致し、宮古市民総合体育館などで市民にパフォーマンスを披露していただきました。さらなる誘致につなげるため、現在、各自治体の事例も参考にしながら合宿団体への支援について検討を進めております。 以上、答弁といたします。
○議長（古舘章秀君） 西村昭二君。
◆３番（西村昭二君） 市長と教育長、丁寧なご答弁ありがとうございました。 最初に、スポーツによる市民の健康維持と教育長の答弁があったほうから再質問させていただきます。 教育長のご答弁にもありましたように、１つ目の質問ですね、クライミングウォール等の設備を設置してはどうかというところで、競技の性質上、落下の危険があるためという、インストラクターからの指導を受ける等、安全性に配慮という形の答えがありました。競技として考えると、やはりそういう可能性というのは大きいかとは思うんですけれども、例えば保育施設であるとか学校施設、あと公園等、子供たちがいる場所、集まる場所、市民が集まる場所というのは、競技として考えなくても本当に健康器具のようなイメージで考えていただければいいと思うんですけれども、例えば普通の公園に鉄棒とかうんていあるかとは思うんですけれども、個人の身長差にもよるかとは思いますが、落下の危険というのは、やはり鉄棒もうんていもぶら下がっているわけで、下にマットもなければ地面の上にそのまま落ちるという、それも一つの危険のリスクというのは存在しているかと思います。ボルダリングというものを、要は崖登りみたいなイメージで考えるとやはり危険かとは思うんですけれども、例えば高齢者と小さいお子さんであれば、上に上がるだけじゃなくて横に動く運動という形もできると思います。壇上でもお話ししたとおり、高齢者であれば例えばちょっと肩が回らないとか膝が痛いとかいう人も、横の動きをすることによって可動域が広がりますので、その自分のレベルに合わせて運動スタイルを選ぶことができるというところで、私は本当に適していると思うんですね。 教育長の答弁にもありましたが、市民のニーズをこれから調査していくと。ニーズというのが運動なのか競技なのかというのでも変わってくるかとは思うんですけれども、私の言う市の施設は、そういう子供たち、高齢者が遊べる、気軽に触れられるという意味合いですので、その競技の本当のスピード競技という高く上がっていくやつとかではなく、そういうところには２ｍくらいでもいいですし、普通の廊下の壁につけるようなイメージでもいいと思うので、ちょっとその辺が認識がちょっと私のイメージと違ったのかなと思うんですけれども、もしそういうふうな場合であれば、市民のニーズとしても多分合っているかとは思うんですね。その辺、少しお願いします。
○議長（古舘章秀君） 伊藤教育長。
◎教育長（伊藤晃二君） ご提案ありがとうございます。西村議員ご指摘になっている内容につきまして、例えば山形県東根市、あそこですと子育てに非常に力を入れている施設がございまして、私も昨年、視察へ行ってまいりました。今、お話があった幼児、お父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃんが一緒に健康の施設に入っていきますと、室内に大きなツリーといいますか木がありまして、それが木登りができる。下はゴムボールが置いてありまして落下しても危険がない。お父さん、お母さん初め保護者の方はそこを離れていいように常に指導者がついているというふうなことがありますので、大変楽しい施設で、隣が道の駅の産直があります。ということで非常に市民の集うような、そしてにぎわいのあるような施設がありましたんで、これは非常に参考になるなと。 それから、今指摘があった子供たちの例えば広がりのあるためには、例えば小学校、中学校の学校体育がありますけれども、その教科体育の中では鉄棒もうんていも登るとか跳ぶとか走るとか転がるというのは、これは身体運動で指導要領の教科がございますので、その中で示されていると。だから発展的に登るというのを工夫して、例えばある学校をモデルをしながら、低学年、中学年に沿った形での取り組みは可能だと思いますので、いろんな形で広がりをつけることは可能であると思うし、また介護施設でも比較的元気な年配の方については、今ご指摘があった可動域を広げるとかというようなことも、いろんな作業療法士の方もご意見いただきながら可能な範囲では取り組みができると思いますので、その辺、小・中学校についてもちょっと検討させていただきたいと思います。
○議長（古舘章秀君） 西村昭二君。
◆３番（西村昭二君） ありがとうございます。 そこで、今も本当に教育長の温かい再答弁というか、本当にこれはもう現実になっていくんじゃないかなって個人的に本当に思いました。 ちょっと１つ、小学校、中学校という生徒さんの問題で、生徒の問題というか、皆さんご存じのとおり去年宮古市では約350人ぐらいのお子さんしか生まれていないと。これが年々ふえていくのが理想なんですけれども、これからやはり余りふえていくという要素が、じゃ今果たして何があるんだと聞かれたときに、なかなか皆さんお答えできないかと思います。 この今の現状の中、やはり生徒が減ってくるということで、小・中学校の統廃合というのも進んでいっているのが現実なわけでありますが、その中でちょっと先日、私も墓参りの途上で中学校の新人戦野球大会見に行ったんですね。そうしたら単体の中学校で出ているところと合同チームというのが、今、高校野球にもありますけれども、１チームが合同で出ている。あとはどこの中学校か、一中でしたかね、文化部から２人かりたというのもちょっと聞きまして、実際その団体競技というのが、これから組むのがすごく難しくなるんじゃないかなと思われます。 このボルダリングというのが市民に浸透して子供のころから携わることがあれば、もちろんほかのスポーツにも共通するように全身の筋力を鍛えることもできますし、壇上でもお話ししたんですけれども、基礎体力というのはかなりつくと思います。今後やはり認知されたスポーツ、オリンピック競技というのもあって、将来は中学校、例えば高校とかそういうところにクライミング部というか、ボルダリングを活動とするクラブ活動が出てくる可能性もあると思います。 岩手県からも、壇上でお話ししたとおり伊藤ふたばさんが日本代表にもなっているということもあり、それはやはり盛岡市内にそういう施設整備が整っているからだと思います。やはり宮古市もそういうふうな先を見据えていくと、やはり子供たちの団体競技に対するモチベーションが下がっていく中、個人でもちょっと国体選手目指すとか、そういう目標を持つ子供たちが出てくる可能性もありますので、そこは先ほどの東根市のような教育長が言っていらっしゃったところをモデルにして、宮古市もまた独自に国体選手、そしてオリンピック選手を出せるようにしていきたいなというのが私の夢でもあります。 ここは１つ目の質問はこれで、私の今のお願いというか、お願いはだめなんでしょうけれども、提言というか、そこでここは閉めさせてもらいます。 そのまま２つ目の公的施設のほかにというところで行かせていただきます。 これも、その前段の今の公共施設の整備が整ってきて、市民の皆様が携わることができると、民間の施設でも当然ちょっとそういう制度がないかという話が出てくるかと思われます。ちょっとある介護施設の経営者さんにこういうお話をしたときに、やはり若い経営者さんなんですけれども、ほかの都道府県にもその方がやっているような施設についているというのは、やはり知っていました。それで実際はそういう制度があったら活用したいですかという話を聞いたところ、壁につけるぐらいであれば多分自費でもできるだろうということをおっしゃっていましたけれども、そこは個人というか会社で出してもいいですよという形で今後取り組んでいきたいという話を聞いたんですが、やはりその費用がかかるもんですから、こういう制度を創設してぜひやっていただきたいなと思うんですけれども、教育長からの答弁ですと本当に利用形態などについて検討が必要ということでいただきましたので、まずはやはり公園整備から始まって、公園とかそういう市の施設から始まって本当に必要だなというのを認識していけば、こういうのも検討して実現に向けていけるということでちょっと捉えてもよろしいでしょうか。
○議長（古舘章秀君） 伊藤教育長。
◎教育長（伊藤晃二君） ご指摘の補助制度につきまして、県内14市、宮古以外13市、聞いてみました。補助制度はなしと。それでほかの自治体も、やはり夢のある競技なので、そして子供たちも先ほど西村議員ご指摘になった大変興味深いところもあると思いますので、やはり今、盛岡市で設置した施設、例えば保護者の方とか子供さんも一緒に行ってトライしてみると。なるほど、これ楽しいなというふうな広がりを見せていくようであれば、少し研究をさらに深めながら、実際に体験活動をしないと、親御さんも一緒になってやっていくということが大きなチャンスかと思いますので、その辺も含めてトータルで県内の情報もとりながら少し研究させていただきたいと思います。
○議長（古舘章秀君） 西村昭二君。
◆３番（西村昭二君） ありがとうございます。私もいろいろ情報収集して市のほうと連携しながら実現に向けて頑張っていきたいと思います。 そして、その次の３つ目の再質問のほうに移らせていただきます。 グリーンピア三陸みやこ、ゆったり館といった宿泊施設に、私の中ではボルダリングのスポーツ、クライミングのスポーツとしての合宿誘致ということで質問をしたつもりなんですけれども、答弁の中では早稲田大学の応援部を誘致という形の答弁でした。これも実はグリーンピア三陸みやこ、ゆったり館というところを私が適地でないかというのは、やはり宿泊施設というのと、あとは合宿地として考えればもちろん宿泊するところが必ず必要だとは思います。あとはその愛好家というのが施設整備を市内にしていただけることによって競技人口がふえていきます。そうすると家族で遊びに行きましょうというパターンも出てくると思うんですね。そういうときに、食事ができてお風呂に入れて、汗かいた後にお風呂に入れるという環境も含めて適地ではないのかなと思ったのでこういうふうな質問したんですけれども。 あとは、壇上でも、ことし盛岡でジャパンカップが開かれたということを言いましたけれども、そのほかにも、ことしの２月に盛岡市長のほうが、そのほかにもこれから国際大会などを誘致していきたいと、県知事達増知事のほうも協力してやっていきたいということで２月６日に定例記者会見をやっております。そしてその月の27日のうちにも、2020年のアジア大会が決定して、岩手県でそれこそ全国大会、国際大会というのが開かれることになりました。やはり盛岡市内だけであるとアジア大会レベルになると、例えばその練習場、宿泊地というのが本当に確保できるのかなというところで、多分その競技者の方たちも求めているのは、余り遠くないところで設備が整ったところということで、宮古・盛岡の道路も完成が見える中、やはり例えば盛岡から田老まででも恐らく32年以降には２時間はかからないですよね。盛岡からも１時間30分ぐらいで行くんですかね、田老までの道路も完成することによって。そうすると盛岡からでもやはり来やすくなると思うんですね。 そういうところを考えたときに、本当のさっとした練習であればゆったり館でもいいと思います。ゆったり館にも体育館あります。体育館というかホールありますし、グリーンピアにも体育館あります。全部使うわけではないので、その一部、ある既存の建物の中につくっていただけるのであれば、そういうふうに大きな費用もかけずに恐らくできるのではないかなと思います。 近隣ですと、宮城県の加美町というところで、ことしの４月５日にオープンした施設がありまして、国の地方創生拠点整備交付金というのを活用して、総合交流ターミナルという施設の中にあった展示交流施設を改修して整備をしたという施設があります。もし、ちょっと私も勉強不足であれなんですけれども、そういう国の制度とかを利用できるのであれば、ちょっと検討してぜひやっていただきたいんですけれども、この加美町の施設はボルダリングパークやくらいＷＡＬＬといって有料です。これ、ほかの行政でやっているところをいろいろ調べても、無料でやっているところはほとんどありません。ほとんどが有料で1,000円から2,000円ぐらいとか、あとは月のマンスリーの会員とかという形で募集をして成功しているみたいです。 あとは、大きな町じゃなくて大きな市じゃなくて、例えば群馬の千代田町とか長野の白馬村とか茨城の大子町とか、大きな例えば盛岡市とか水沢、仙台とかじゃなくて、周りの小さい町とか村がやっているケースが結構あります。ということは、恐らくなんですけれども、そこの町の人口だけじゃなくて、やはり交流人口をある程度見込んでやっている場合が多いと思うんですね。やはり宮古市もその道路整備によって交流人口というのは、もう１時間圏内であれば釜石でも久慈でも、もちろん岩泉もそうですけれども、盛岡も１時間ちょっとという形で、ゆったり館に関しては１時間以内で来れると思うんですけれども、だから、そういうところを見ても、ぜひあったら利用をする方たちは多いんじゃないかなと思いますので、私は合宿地としてもいいんじゃないかな、練習場としてもいいんじゃないかと思いますけれども、そういうこの道路事情とかも見て、市のほうではどういうふうなお考えをお持ちなのか、少しこの辺をお答えいただければ。
○議長（古舘章秀君） 松下企画部長。
◎企画部長（松下寛君） 先ほど来、クライミングウォールにつきまして、競技用のクライミングウォールの議論と、あとは遊具の一部としての遊具的、素人、小さい子供さんでも遊べるその遊具としてのクライミングウォールというような２つの議論が出ていたと思います。それぞれグリーンピア三陸みやこ、あるいはゆったり館につきまして、どういうふうな性質のものを整備したほうがいいのかというのも検討する必要があろうかというふうに思っております。
○議長（古舘章秀君） 西村昭二君。
◆３番（西村昭二君） やはり、そこも周りの状況、例えば盛岡市とか岩手県とも連携して、国際大会誘致したときにどういう練習場が欲しいのかというのはもちろん情報収集はしていくべきだと思いますので、それこそ私もいろんな情報をまた集めながら目標実現に向けては頑張っていきますので、何とか市のほうでも検討していただくことをお願いします。 公園整備のほうに移らせていただきます。 市内の公園整備については、本当に100点のような答えで、私が考えていたものの答えがそのまま来ております。近内のほうにもできるということで、健康遊具、さらにコミュニティを生み出す仕掛けとしてのあずまや、ベンチというのは本当にすばらしい計画だと思います。ここの市内の整備については楽しみにしておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。 ２つ目のほうの多くの市民が集う公園のほうなんですけれども、これもまたさっきのグリーンピアの利活用ということと重なってしまうかと思いますけれども、その基本方針がグリーンピア三陸みやこの利用計画に基づいて５本の柱がありますと。ものすごくいい柱だなと思って、私も利活用計画を少し読ませていただきました。多くの市民が集う公園、これ、多くの市民が集う公園と言っていましたけれども、やはり道路整備によってほかの市町村からも実は来ていただきたいというのがあります。 私は先日、県北にあります県のいわて子どもの森というところに、ちょっと午後なんですけれども２時間ぐらいしか時間なかったんですけれども、行ってとんぼ返りしてきたんですけれども、まず行ってびっくりしたのが、私、初めて行ったんですが、やはり立地条件としては本当に山の中でした。それで敷地を見回しても確かに建物は立派に大きく建っていたんですけれども、中に入ってもっと驚いたのが、そんなに遊ぶものがあるわけじゃなかったんです。実は私もだんだん３歳になる子供を連れていったんですけれども、入った瞬間に子供が走り出すというのを初めて見ました。要は遊ぶものがそんなにたくさんあるわけじゃないんですけれども、子供が多分目で見て遊びたくなるような色使いとか、恐らく相当そういう工夫をされてつくったんではないかなと思う施設でした。 そこの中で、建物の中は本当にちょっとした遊具ではないんですけれども、行ったことがある方はご存じかと思いますけれども、何があったかというと、本当におせんべいを焼いたふりをする例えばハウスみたいなのがあったりとか、お寿司屋さんのハウスがあって、要はお父さん、お母さんとお寿司を握るとか、本当にそんなにお金をかけていないような維持費もかからないようなそういうものでした。ちょっと外に出ると、宮古で言えば水道公園のような噴水があって、ちょっと縦長で、水道公園を10倍ぐらいですかね、規模にした、ただ水が流れているようなところ。基本的には外に出ると自然で遊べるというか、使っていないアスレチックもありましたけれども、キャンプ場がありの噴水がありベンチがあるという、本当の遊具というのはシーソーがちょっとあってブランコがあるぐらいで余りなかったんですけれども、また行きたくなるようなところでした。 行ったときに、ちょっと私も受付の女性の方とお話をして、平日で私が行ったときは10組まで家族はいませんでした。あれ、余り人が来ないのかなと思ってぐるぐる回りしていたら、帰りに館長さんがおりてきて、私も市議会議員なのでということで、ちょっとこういう公園を見させてくださいということで受付で話したので、そうしたら、年間にどのぐらい来るんですかという質問をしたら20万人ぐらい来るというんですよ。立地条件としては本当に山の中腹というか、そんなに町からもちろん近いわけでもないですし、その20万人はどこから来るんですかと聞いたら、やはり八戸から１時間だと。久慈も１時間、盛岡からも１時間ですと。秋田からも来るというんですけれども、秋田からは大体１時間半から２時間はかかるでしょうと。仙台からも来るというんです。ということは、まず魅力ある施設であれば１時間圏内であれば人が集まるということが、まずそこでわかったわけですね。 なので、同じ建物、同じものをつくってほしいというのではないですけれども、子どもの森というところは、やはり子供がみずから遊びに行きたくなるような魅力あるところなんです。あとは、そこに私は子供が遊んでいるところに、また高齢者に来てもらいたいという考えもあるので、遊具だけでなくてグリーンピアの利活用計画の中にもあります自然保護、環境学習の推進という、今度その植樹祭とかもあると思うんですけれども、例えば春はもちろん桜が咲きます。秋まで例えば年中、冬は無理にしても高齢者が楽しめるようなイメージで、年中お花が見られるような通りをつくってもらったりとか、いろんな考えていることはあります。それもやはり子供も高齢者も１日一緒に遊べる公園という、そして宮古市に人が来てもらえるような魅力がある公園というのをぜひ実現してほしくて、この一般質問をさせてもらったわけですけれども、市内の先ほど質問は、もちろん平日、例えば30分でも１時間でも子供を連れて遊べる公園です。この２つ目の質問は、休みを１日本当に家族で遊べる公園、そして宮古に来てもらえる公園なんです。交流人口がふえることによって、お店もできてくるかもしれません。地元の人たちが、じゃ食堂をやりましょうかと。じゃ物売ってみましょうかと、そういうふうな経済効果も期待をして、ぜひこういう公園をつくっていただきたいんですけれども、これも国の地方創生拠点整備交付金というのがちょっと合致するのかどうかわかりませんが、こういう形でもしいけそうであれば、逆に私も知恵をかりて、いろんな活動ができるんであれば一緒にやっていきたいと思うんですけれども、こういう公園が私は理想なんですけれども、市長、ちょっといかがなもんでしょうか。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 構想とすれば、非常に共鳴するところがたくさんあるなというふうに思って聞いていました。まず１つは、宮古の人たちが遊べる場所ということで、ここの跡地を使って、ここを公園化したいと。大型遊具をそろえて、そして子供たちがここに集うような場所、そうすれば西村議員が言ったように、そこにちょっとしたお店を出そうかとか、そういう部分が出てくるんではないかなというふうに、広がりが出るんではないかなというふうに思っています。 それから、またグリーンピア、広大な用地持っていますし、仮設住宅も今年度であそこを全部引き払う予定にしておりますので、そういう中でたくさん人が訪れていろいろ利用できるようなことも今考えております。 それから、運動公園、まだ陸上競技場と、それから野球場は整備しておりますが、運動公園と名をつけただけで、空き用地をどのような形で使うかというのも、これから考えていきたいなというふうには思っていますので、またいろいろご提言をいただきながら、また一緒に進めていきたいというふうに思っていますんで、よろしくお願いします。
○議長（古舘章秀君） 西村昭二君。
◆３番（西村昭二君） ありがとうございました。ここの場所が公園になるということで、市民の集いの場としては楽しみにしております。何回も言うように私はほかからも来てもらえるような公園ということで、ぜひこれをお願いをしたいと思います。 私の、じゃ質問は以上になります。ありがとうございました。
○議長（古舘章秀君） これで西村昭二君の一般質問を終わります。 昼食のため、暫時休憩します。 午前１１時４７分 休憩 午後１時００分 再開
○議長（古舘章秀君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 12番、高橋秀正君に質問を許します。 高橋秀正君。 〔１２番 高橋秀正君登壇〕（拍手）
◆１２番（高橋秀正君） 昭和42年、焼失した庁舎にかわり46年前の昭和47年、今の庁舎が完成しました。建設に当たって先輩と一緒にちょべっとお手伝いをいたしました。その私が現在、最後の議会で一般質問をするとは、一抹の寂しさを感じるとともに何かしらの運命を感じているところでございます。 さて、私の９月定例議会の一般質問は、農林業の振興策と
東日本大震災の寄附についての２点であります。川井村との合併で約６万人の人口も、農林水産業主体の産業の衰退、少子高齢化、
東日本大震災等により人口減少が急速に進み、ことしの９月１日現在５万3,243人となっております。単純計算で年間約900人の減少となっています。市域は1,260km２と大きく、その約８割が森林で平地は約1,000km２であります。市の人口密度は42人ですが、旧市町村で見てみますと宮古地区が80人、田老地区が30人、新里地区が78人、川井地区が４人となっており、平地の少ない三陸沿岸都市の特徴を顕著にあらわしていると思っております。 宮古市の統計では、１人当たりの市民所得は276万円で、就業者の割合は３次産業が64％、２次産業が28％、１次産業に至っては８％で、極端に農林水産業である１次産業の割合が低いのであります。これは昭和の高度成長による２次・３次産業の発展、１次産業の労力の割に見返りが少ないこと、高等教育を受けた若者が就職で都会に出て地元に帰らないこと、また地元に安定した企業が少ないこと等があります。 近年では、地球規模の温暖化現象、海流の変化等による漁業の不振、磯焼け等による磯漁業の不振、震災後の漁業者の廃業、人口減少と食の多様化による米余り、減反政策の廃止、木材価格の低迷等、労力の割に収益が上がらない実態を物語っております。そのため後継者が育たずに就労者の高齢化が進んでいるのが現実であります。このままでは人口減少の歯止めがかからずに、一層の経済の縮小と衰退の一途をたどることになると思われます。 震災復興事業も、残すところあと２年半。台風10号の災害復旧もそうです。建設工事も間もなく仕事が半減して終わってしまうのです。宮古市は生産都市ではありません。消費都市です。このままでは食いつぶして消滅してしまいます。 市長は、産業立市を公約に上げております。就任以来９年になりますが、いまだにこれぞという政策が見えていません。復興からの一大事業であるブルーチャレンジプロジェクト構想も雲散霧消、どこに行ったかわかりません。市長がこれだと今考えている宮古経済再生のプランがあったら、ぜひお聞かせください。 私は、宮古市に無尽蔵にある森林資源を活用する政策、シイタケ菌床栽培を進めるべきだと思い市長に提案いたしますから、宮古の基幹産業として前向きに検討するようお願いをいたします。 私は、先日、同僚議員と先進地である久慈市のきのこ園を訪ねてきました。これは久慈市が農林水産省、総務省の地方創生交付金、岩手県久慈市の単独補助事業で平成15年に始まり、発電設備、菌床生産設備、菌床冷蔵庫等を地方創生基金で整備し、菌床ハウスは、県、市の補助金で現在140棟もの大規模な施設となっております。毎日、収量は５ｔの収量を上げている施設です。全国でこのような大型事業を進めているのは、岩手県と愛媛県と２カ所だそうです。この６月には久慈市の一連の菌床施設を岩手県知事も視察したと聞いております。県下でハウス菌床栽培を行っている市町村は、久慈市のほかに岩泉町、田野畑村、普代村等で建設会社が行っております。これからの建設事業の縮小が見えているからです。雇用を守るため異種事業でも取り組んでいると思われます。 宮古市でも、最初は１、２棟のハウスから実施することにより、森林の保全、雇用の拡大、所得アップ、ひいてはＵターンにもつながり人口減少を穏やかにすることができると思います。事業が軌道に乗れば順次規模拡大を図っていくようにすればよいのです。現在、宮古市が推奨している原木栽培と比較してみますと、利点は、重い原木を運搬することがないので高齢者でも楽に作業ができる。原木栽培は春、秋の２回の収穫ですが、菌床は最大年四、五回の収穫ができる。生産施設の効率化、生産の安定化が図られる。収量が多くなるので所得アップにつながる。１棟当たり四、五人の雇用が見込まれる。農家でももうかるとなると都会からのＵターンでふるさとに帰る。就労する。事業が減少することが目に見えている建設業を初め他業種も参入でき、雇用拡大が図られる等々ございます。 現行の菌種購入補助金制度は、原木シイタケ栽培の菌種購入費用で、事業主体が農協、森林組合となっております。高齢化が進む中、力仕事の原木栽培は労働の割に収入が少なく、じり貧となるのは目に見えております。ぜひそこで菌床栽培を推奨し、宮古市の一大産業として林業所得を上げるためにも、個人への初期投資としてハウスの建設に助成して林業振興を図るべきと考えます。久慈市は地方創生交付金を活用していますが、宮古市でもできないはずはありませんので、ぜひ市長の決意を伺います。 次に、震災の寄附ですが、
東日本大震災から７年半、宮古市及び被災者の支援は、いただいた資料によりますと、国・県、他市町村、企業、団体、個人等から約1,500回にわたり、生活用品、衣料品、食料品、車両等あらゆる物資をいただきました。寄附金は平成29年度まで約１万3,000件で約７億3,400万円となっております。この中には27年度から始まったふるさと納税の寄附金も含まれています。また全国からのボランティア活動、他市町村からの職員派遣等、物心両面の支援をいただきまして宮古市の復興がいち早く進んでいると言っても過言ではありません。 そこで伺いますが、生活課、契約管財課の寄附一覧によりますと、私の記憶によれば大型発電機をいただいたと思いますが記載がありません。寄附を受けていなかったのでしょうか。寄附を受けていたとすれば、どのような扱いになっているのか、これからの活用方法についてもあわせて伺います。 以上、質問を終わります。（拍手）
○議長（古舘章秀君） 山本市長。 〔市長 山本正徳君登壇〕
◎市長（山本正徳君） ただいまの高橋議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、
農林業振興策についてのご質問にお答えをいたします。 本市の林業における特用林産物の中で、シイタケは木材生産と異なり比較的短期で現金収入を得られるという特徴があるため、林家の投資収益サイクルを安定化させる重要な生産物となっております。本市のシイタケ生産は原木シイタケが中心であり、干しシイタケと生シイタケの両方が生産され、全国コンクールでの受賞や表彰歴も多く、産地として高く評価をされております。 議員ご提言の菌床シイタケ栽培につきましては、天候の影響が少なく、ハウス内での空調管理や散水による湿度管理等を行うことで安定的に収穫をすることができるものと認識をいたしております。その一方、設備の初期投資や維持費がかかることは議員ご指摘のとおりであります。 個人へのハウスなどの生産施設整備の助成については、新規就農者に対して市の新規就農者施設等整備支援事業で、新規就業してから３年以内の者に対し100万円を上限に、施設・機械等の導入費用の３分の２の助成が受けられます。そのほか施設整備を実施する事業実施主体及び事業内容によっては、国や県の助成が受けられますので、関係機関と連携して支援をしてまいります。 市では、これまで豊富な森林資源を活用し、林家の所得向上に寄与する原木シイタケの振興を推進してまいりました。今後はさらなる農林業の所得向上のための方策の一つとして、菌床シイタケの振興について、生産者、関係機関と協議し研究をしてまいります。 次に、震災の寄附についてのご質問にお答えをいたします。
東日本大震災では、国・県、他市町村のほか、民間団体や個人などから食料品や生活用品などさまざまな支援物資をいただき、避難所等で被災世帯に配付いたしております。また市に対しましても多大な寄附金をいただいているほか、備品や車両等の寄贈などの支援をいただいており、各課でそれぞれ管理しているところであります。これらの寄附は震災復興への励ましとなっており、ご支援いただいた皆様に大変感謝をいたしております。 大型発電機につきましては、平成26年に民間事業者から寄贈いただいたものが１台ございます。この発電機につきましては、千徳雨水ポンプ場の電源として使用する予定でした。現在は宮古浄化センター敷地内に保管しており、宮古浄化センターのバックアップ電源として使用したいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（古舘章秀君） 高橋秀正君。
◆１２番（高橋秀正君） ありがとうございます。まず壇上でも言いましたが市長の産業立市プランですか、市長が今考えている、これだと、今これを進めたいと、あるいはこういう方向で産業立市、その方向でいきたいというプランがあったら、まずお聞かせ願いたい。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 私の産業立市につきましての考え方でございますが、私が当初市長になってから、これ産業立市ビジョンの中にも書かせていただいておりますが、あらゆる産業がこれがひとしく成長していくようにその施策を打っていくということで、例えば今で言えば水産業が不況であるこの時期に、やはりものづくりありますコネクター、それからコネクター産業等、それらの生産工場等の企業がしっかりと働いているような状況、それから、これから高橋議員がおっしゃったような林業を中心とした産業を発展していくというようなことにさまざま取り組んできたところであります。 芳しい業績がないというふうに言われるかもしれませんが、一つ一つを丹念に前に進めてきたというふうに私は思っておりますので、今後とも可能性がある部分を伸ばしていくような方向で、この産業全体を底上げしていくというふうに考えてございます。
○議長（古舘章秀君） 高橋秀正君。
◆１２番（高橋秀正君） ありがとうございます。いずれこの産業の振興、人口減少にすぐつながります。産業の発展なくして我が宮古市はないと私は思っております。そこで先ほど林業の質問したわけなんですが、まず言っておきたいのは、私は今やっている原木栽培について否定しているわけではありません。現在やっている人たちはそのまま続けてもらいたいんですが、もっと楽に稼げる菌床栽培というのがあるんじゃないですかということです。何も原木を否定することはないということだけは先に申し上げておきたいと思います。 それで、久慈市なんですが、俺も行ってみてたまげたんだども、行ってみれば東京ドーム５つか６つという広大な土地で栽培をしています。そこの土地は久慈市の土地だそうです、山林。それで山林なもんですから低価格で貸しているということです。そこで従業員は約140人。そのほかに中国人が10名ほどいると。中国人は日本が休みの盆暮れに必要だそうなんです。社員を休ませるために。ああ、なるほどなと思って聞いてきました。 そこで、その建設に当たっての先ほど壇上からも述べましたが、私は全体の施設に補助をしろということではありません。とりあえず菌床を買えばいいんだからハウス建設の補助をお願いしたい。久慈の場合は県が２分の１、市が２分の１補助しているそうです。実際は普通のハウスと違って高気密のハウスでありますんで、ハウスが約1,000万もすると、１棟。 市長の答弁にもありますが、冷暖房施設も必要だということで、ウレタン吹きつけを内部にやっています。要するに冷暖房がききやすくしていると。普通の家よりぬくいでないかなと思うようなハウスであります。そこで、そのハウスに補助ができないかと。先ほどの支援策では100万を上限に３分の２の助成が受けられる、それも新規就業者、これは個人だと思うんですが、企業でも何でも私はいいと思うんですよね。だからその辺、ハウスのこの３年以内のものとかなんとか条件つけないで、ハウスの補助ができないかと思っておりますんで、もう一度お願いします。
○議長（古舘章秀君） 菊池農林課長。
◎農林課長（菊池敦君） 菌床シイタケ栽培に限らず、国・県の補助制度もございます。国庫補助といたしましては林業・木材産業成長産業化促進対策金といたしまして、特用林産物生産施設の整備に補助がございます。事業実施主体は森林組合、農協、それから林業者の団体、第三セクターに対しまして対象経費の２分の１の補助がございます。それから県単独事業といたしまして機械設備、施設等の導入対象に岩手地域農業マスタープラン実施支援事業等がございます。事業実施主体は農業として地域中心経営体に位置づけられることが要件となっておりますが、中心経営体である法人、それから中心経営体で組織する団体、農協の生産部会等に対象経費２分の１の補助もございます。 それから、個人の場合になりますけれども、新規就業者を対象に青年就農給付金がございます。45歳未満の認定新規就業者に対しまして、補助額として年額150万円を５年間支給される補助制度もございます。
○議長（古舘章秀君） 高橋秀正君。
◆１２番（高橋秀正君） 補助策をるる述べてもらったんですが、ほかのところでやっていることは宮古市にもできるはずなんです。言ってみれば、県が出して市が出すいろんな事業があります。市でも県費２分の１、市費２分の１という補助制度もいっぱいありますが、ぜひこれを実現させたい、していただきたい。 話は変わるんですが、津軽石にイチゴをやっている花坂さんという方がいます。あそこもハウスの補助ができないかと言っているんですよね。ハウスの補助があれば、もっと大きくできると。それから農協、森林組合を通すと、ハナサカさんも言っているんですが個人で開拓できない、売り先を。付加価値をつけて売りたいんですが、そういうこともできないと。イチゴ業者の場合は年間１棟当たり収益500万だそうです。それで私が今言っているシイタケ栽培、これ年四、五回もとると菌床がもう能が亡くなってしまうと。この能がなくならないように1.5回ぐらいの回転で菌床の能力を伸ばしていくと、そういうような栽培をして、年間の利益が約1,000万。イチゴ業者も言っているんですが、林業で菌床栽培、これをやれば倍のもうけが出ますよ、収益が上がりますよというお話をいただいております。ぜひ林業振興のために市長が言っているように研究をしていただき、原木シイタケを推進するのはわかりましたが、農家所得向上をさせるために菌床シイタケ栽培について、ぜひ研究していただきたいと思います。最後に一言、市長。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） この宮古でもこの菌床シイタケをやっていた時期もあるんですね。それで23年からやめているわけなんです。その辺の原因、それから今の現状、そしてそれを意欲的にやる方々があるのであれば、そういう方々の状況をよくヒアリングしたり、あるいは我々としても宮古でもできるのかできないのかも含めて研究をさせていただきたいというふうに思います。 それから、農業においてハウスを使ったさまざまな栽培があると思いますが、それらにつきましても所得が上がるようなことであれば、ぜひ検討させていただきたいというふうに思っております。
○議長（古舘章秀君） 高橋秀正君。
◆１２番（高橋秀正君） ありがとうございます。ぜひそのようにしていただきたいと。所得が上がれば本当にＵターンでも、お父さん、お母さんの面倒を見ながら帰ってきて空き家対策にもなるし、本当にいいことづくめかなと考えていますんで、ぜひお願いをしたいと思っています。
○議長（古舘章秀君） 高橋秀正君。
◆１２番（高橋秀正君） 震災の寄附についてでございます。 先ほど壇上からも言いましたが、私はこの記憶がどこから出てきたかといえば、市長のフェイスブック見ていて、昔見ていて、いや、あったはずだがな、どこさ行っているんだべな、いつも情報提供していただける市長には感謝していますが、そういうことです。 それで、雨水ポンプ場の電源をする予定でしたが、現在は浄化センターの敷地に保管しておるということでした。先日、委員会で浄化センターの見学、仲間がしてきたと思うんですが、見てきていると思いますんであれなんですが、市長に聞いたってしようがないからな。バックアップ電源ってしゃべってても、バックアップというのは何を想定してバックアップなんですか。
○議長（古舘章秀君） 三浦施設課長。
◎施設課長（三浦義和君） バックアップというのは、停電時の部分で通電しないときに、こちらのほうの発電機でやるためのバックアップということでございます。
○議長（古舘章秀君） 高橋秀正君。
◆１２番（高橋秀正君） そのとおりなんですが、浄化センターが停電するということは宮古が停電するということでないべか。何であそこさ必要なんだべ。もっと必要なところがあるんでないべか。あるいは連動して処理場を動かすためにはバックアップ電源が必要なんでないかと思うんですが、そこでお聞きしますが、このもらった発電機は容量は幾らなんですか。
○議長（古舘章秀君） 三浦施設課長。
◎施設課長（三浦義和君） 大きさは700KVAという大きさでございます。
○議長（古舘章秀君） 高橋秀正君。
◆１２番（高橋秀正君） 700KVA、よくわかんないと思うんですが、説明がないから私が言いますが610kWなんですよね。言ってみれば100Ｗの電球を6,000個つけるにいい発電機です。それで私もこの発電機は千徳雨水ポンプ場の電源に使うのかなと思っていました。答弁によると「電源として使用する予定でしたが」、と書いてあるんですが、何でなくなったんだか、ここを教えてください。
○議長（古舘章秀君） 三浦施設課長。
◎施設課長（三浦義和君） 当初、千徳雨水ポンプ場に設置する予定でしたけれども、台風10号の被災の状況から見まして、この機種は自動制御というか手動での起動ということになりますので、職員等の安全を考えて自動で起動する機械ということで、千徳ポンプ場の電気機械設備の際に補助のほうの基準としてつけることができるということで、それであれば浄化センターのほうのバックアップ電源というのがない状況でしたので、そちらのほうに持っていったほうが能力的にも非常にいいというふうな形で考えました。
○議長（古舘章秀君） 高橋秀正君。
◆１２番（高橋秀正君） 自動運転できるように直すことは簡単なんですが、そうすると宮古市のお金というか建設費も安くなるんでないかな。国からの補助金で全部できるわけではありませんので、少しでも安くできたんではないかなと思っています。 それで、このバックアップ電源、４年前になります、言ってみれば。どうやってつなぐんだ。
危機管理監にお伺いしますが、台風10号もそうなんですが、この４年間の間にいろんな防災訓練していると思うんですが、この発電機を使った防災訓練というようなのはやったことがありますか。
○議長（古舘章秀君） 芳賀
危機管理監。
◎
危機管理監（芳賀直樹君） ありません。
○議長（古舘章秀君） 高橋秀正君。
◆１２番（高橋秀正君） 市長、そうなんだよね。バックアップ電源なんてしゃべっているけれども、起動停止はそれは人力でできるんですが、やったこともないのに一旦切れた後、本当にバックアップ電源になるのかと。これ容量が足りないです、700KVAは。約２台ないと足りないんですよ。宮古のポンプ場も625KVAなんですよ。足りないのはわかっていてバックアップすると。宮古中の電気が消えたとき処理場だけ動かしても、仮に曝気槽という微生物に汚物を食べさせる微生物を元気にさせる槽があるわけなんですが、そこの電源を動かしても死んでしまうんですよ、餌が来ないから。 それはさておき、いざ鎌倉といったとき、どこさ詰めて、そこから線もない。誰が運ぶんだ。言ってみれば10cmもあるようなケーブル持っていかなきゃなんないわけだ。つながらなきゃならない。誰がつなぐんだ。そんな道具も用意していないんでないか。ましてやこんな大事な施設、発電機であれば何でカバーないんだと。将来にわたっても、いつバックアップ電源として使うときが来るかわかんないけれども、10年、20年の間に来るんだか来ないんだかわかんないけれども、そういう維持管理も必要だべと。大事にとっておかないとならないべと。誰がつなぐのやと。そのためにはやっぱりクレーンとかなんとかもなければなんないべし、運べないべと。簡単に家の100Ｗから差し込みをとって、はい、つなげてましたというわけにはいかないもんだから、これはぶんなげるようなもんでないべか。いかがですか。
○議長（古舘章秀君） 中村
上下水道部長。
◎
上下水道部長（中村晃君） 今、高橋議員がご指摘のその放置しているんじゃないかということでございます。先生ご指摘の、まずそもそも浄化センターに容量が足りないんじゃないかというお話です。宮古中継ポンプ場の比較でいくと足りないということですけれども、大体、浄化槽、松山処理場の大体ワット数が400kW程度でございます。発電機が先生ご指摘のとおり600幾らという今回の発電機です。昔といいますか、性能が悪かったころは、最大の使用量に対して何倍かの発電機が必要だった時期もございますが、今はいただいた発電機はかなり性能のいい発電機でございまして、バックアップ電源とすれば１台で十分賄えるというふうに我々は認識しております。 先ほど訓練の話も絡めての話なんですが、全くそのとおりで、今のままでは使えないので、来年度以降、まず高圧施設なので総務省の届け出が必要になります。分電盤と配電盤も設置して、あとは配管、既設の施設にバックアップ電源として切りかえられるように、スイッチを入れればバックアップ電源として使えるように整備していく必要があります。それは来年度以降やっていきたいと思っています。 また、囲いですか、そういったものについてもそのとおりのご指摘で、バックアップ電源として最終的に使うまでには野ざらしのような状況になっております。Ｈ鋼は敷いておりますが野ざらしのような形にはなっておりますが、当面、単管パイプ等で枠囲いをして、雨露をしのぐようなものは早々に対応させていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（古舘章秀君） 高橋秀正君。
◆１２番（高橋秀正君） やっぱり危機管理が足りないのかなと。答弁もそうなんですが、技術屋なら、はっきりこれはこうだ、これはこうだというように、ちゃんと言っていただきたいと。 それから、やっぱりバックアップ電源として非常時に使えないなと、エンジンはかかっても使えないなと、こういうことではやっぱりだめなんでないかなと思います。ちょっと先が思いやられるんですが、ちゃんと整備して使えるようにしてやりますということでしたんで、これで終わりたいと思いますが、市長、一言。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 高橋議員のさまざまなご指摘に対しまして、我々も、もう一度しっかりと危機感持って、一つ一つやっていきたいというふうに思っております。
○議長（古舘章秀君） これで高橋秀正君の一般質問を終わります。 次に、４番、畠山茂君に質問を許します。 畠山茂君。 〔４番 畠山 茂君登壇〕（拍手）
◆４番（畠山茂君） ４番、畠山です。 それでは、９月定例議会一般質問を通告に基づき、教育関係について４点質問をいたします。 １点目は、宮古市小・中学校の適正配置の基本方針について伺います。 全国的に、少子高齢化、人口減少が進む中、毎年、約500校の廃校施設が生じています。当市は現在、適正配置基本方針のもとに、宮古市小・中学校適正配置実施計画を進めています。推進に当たっては、「活力ある学校づくり」、「心豊かでたくましい児童・生徒の育成」、「指導体制の充実」、「効率的な教育行政の推進」の４つの目指すべき項目を掲げ、特に児童・生徒の教育環境改善の観点から、早期の複式学級解消を図るものです。 今回の実施計画では５校が対象です。現在３校が、ＰＴＡ、地域の方々のご理解をいただき統合の方向で進み、２校が、ＰＴＡ、地域の方々の反対で延期の方向で伺っています。今回の質問はその賛否ではなく、次の３つの視点から将来的な方向性を伺います。 １つは、広域かつ人口密度差がある地域環境の中で、質の高い教育ビジョン、２つ目に、公共施設再配置計画と整合性のとれた財政的視点、３つ目に、学校施設は地域のよりどころであり、まちづくりとしての学校施設のあり方、こうした複眼的な視点から改めて中期的な適正配置計画と教育ビジョンの作成が必要と考えますが、市の見解を伺います。 ２点目に、学校施設の環境整備について伺います。 近年は、地球温暖化等が要因とされる集中豪雨や猛暑、大雪などの異常気象が続いています。そんな中、文部科学省は本年４月に学校環境衛生基準を改正し、教室の適正温度を17度以上28度以下としました。今後、児童・生徒が学びやすい学校施設の環境整備について以下の点を伺います。 １としまして、本年実施された文部科学省の調査によりますと、空調設備設置による教育環境への効果として、学力向上、集中力と学習意欲の改善、保健室来室者減少が数字で示されています。全国の小・中学校の普通教室のエアコン設置率は、2017年４月時点で49.6％、岩手県は1.1％です。エアコン設置については８月に県の小・中・高のＰＴＡ連合会が県と教育委員会へ要望したところです。また国は来年度予算で増額の方向とされています。当市においても設置の推進を図るべきと考えますが市の見解を伺います。 ２としまして、学校トイレの洋式化は当市も進めていますが100％まで達していません。文部科学省の調査結果から、洋式化によりトイレの我慢が減り学習に集中できる、健康面、衛生面、生活面での効果が示されています。一般家庭の普及率が90％と言われる中、全国小・中学校で普及率は43.3％、岩手県で40.3％、当市は31.6％です。また多くの学校施設が避難場所に指定されていることからも、洋式化や多目的トイレの普及は急務と考えますが、市の推進状況と今後の方針を伺います。 ３点目は、中学校の部活動のあり方について伺います。 近年は、生徒の減少により部活度の維持、運営が大変になっています。また部数の減少や、やりたい部に入れない状況、部活動をやりたいがために学区外へ通う生徒まで出てきています。生まれた環境で可能性を伸ばせないのは大変悲しく思います。 昨年度、全国で中学校部活動合同チームは1,000チームを超え、本年の県中総体では３校合同の女子ソフトボールチームが優勝をしました。合同チームの優勝は全競技を通して初の快挙です。部活動を取り巻く環境は、教職員の働き方改革や保護者、関係機関等とさまざまな検討が必要と考えます。小規模校など誰でも可能性を引き出せるような市としての部活動ガイドラインを作成し、柔軟な受け皿対応をすることが早期に必要と考えますが、市の見解を伺います。 ４点目に、教職員の働き方改革について伺います。 近年、労働者の長時間労働や過労死、パワハラ等が社会問題化し、さきの国会では働き方改革関連法案が成立しました。学校現場の現状として、平成28年度の全国調査結果から小・中学校の教職員の時間外勤務は過労死ライン、月80時間以上が小学校で33.5％、中学校で57.7％と、長時間勤務の解消が喫緊の課題です。今回、国から学校における働き方改革に関する指導が各都道府県教育委員会に通知をされ、県教育委員会として岩手県教職員働き方改革プランが示されました。そこで当市の学校現場の働き方改革について以下の点を伺います。 １としまして、長時間労働の改善に向け、教職員の業務量の適正化と勤務時間管理に関する市の現状と今後の方針を伺います。 ２としまして、教職員の業務量軽減策として、給食費の徴収業務を自治体や教育委員会が行う公会計化の自治体がふえています。当市の現状の認識と今後の方針を伺います。 以上、壇上からの質問を終わります。再質問は自席より行います。（拍手）
○議長（古舘章秀君） 伊藤教育長。 〔教育長 伊藤晃二君登壇〕
◎教育長（伊藤晃二君） ただいまの畠山議員のご質問にお答えいたします。 初めに、宮古市小・中学校の適正配置基本方針についてお答えいたします。 市内小・中学校の適正配置につきましては、児童・生徒の減少により学校の小規模化が進む中、適正配置の基本方針に基づき、平成20年度に12カ年の宮古市立小・中学校適正配置全体計画を策定いたしました。これまで地域の状況や地理的な条件、学校規模や学校運営等の事情を考慮し、宮古市立小・中学校適正配置実施計画を策定し、児童・生徒の教育環境の改善に向けて適正配置を進めてまいりました。 現在の全体計画、実施計画のほか、教育施策を明らかにした市の教育ビジョンとなる宮古市教育振興基本計画は、その期間が平成31年度で終了することから、来年度にこれらの計画を策定することとしております。計画策定に当たりましては、議員ご提案の３つの視点を反映させることは大変重要と考えております。地域の方々や保護者の皆さんと十分な意見交換を行い、全庁的な議論を踏まえて計画を策定し、子供たちの教育環境向上に取り組んでまいります。 次に、学校施設の環境整備についてのご質問にお答えいたします。 空調設備の設置につきましては、小・中学校の普通教室及び特別教室のエアコン設置率が、平成29年４月現在で全国で41.7％、岩手県で5.1％、宮古市で4.1％という状況であります。今後は各学校の現状を把握し、国の制度を活用しながら整備に向けて取り組んでまいります。 トイレの洋式化につきましては、市内の小・中学校の便器が950個あり、平成30年５月現在で洋式化率が31.6％となっております。これまでのところ、児童・生徒の安全を守る耐震対策や老朽化対策を優先してまいりました。しかしながら衛生的で快適な学習環境を提供するためには、トイレの洋式化は重要と認識しておりますので、順次整備してまいります。 次に、中学校の部活動のあり方についてのご質問にお答えいたします。 宮古市の部活動の実態として、小規模校においては適正人数に満たない部活動、専門の指導者がいない部活動が見られます。市ではそのような部活動の活性化を図るため、宮古ＪＨＳ・パワーアップ作戦事業を推進し、練習試合、合同練習など複数校で連携・協力して活動できるよう、スクールバスでの移動支援を行っております。また県及び地区中体連では大会への合同チームでの参加等、柔軟な対応に取り組んでおります。 現在、市では県の方針に基づき部活動ガイドラインの作成を進めております。今後とも部活動の意義を達成し、小規模校でも生徒の可能性が引き出せる望ましい部活動の実現に向け、取り組んでまいります。 次に、教職員の働き方改革についてのご質問にお答えいたします。 初めに、教職員の業務量の適正化と勤務時間管理に関する現状と今後の方針についてお答えいたします。 教職員の業務量の適正化と勤務時間管理につきましては、各学校に対し時間外勤務等の時間数調査を実施するとともに、学校教職員衛生委員会の開催を通して実態を把握しております。それを受け、時間外勤務の多い教職員には管理職が個別に面談等を行い、直接、指導や助言をして改善につなげております。 時間外勤務の時間数調査につきましては、平成28年度以降、時間数はほぼ横ばいという結果であり、時間外勤務、月80時間以上の教職員の割合は全国調査より低く推移しております。 市では、独自に各学校の諸課題に応じて特別支援教育支援員、学校支援員等を配置し、教職員が行う指導の支援、補助に取り組んでまいりました。また本年度からの新しい取り組みとしまして、年末年始と同様にお盆期間中に学校閉庁日を設置し、仕事と休みのめり張りを設け、教職員の疲労や心理的負担の軽減に向けて取り組んでいるところでございます。 市では、今後とも県に対し教職員の増員について要望を続けていくとともに、各学校の実態に合わせた業務量の適正化について情報の共有を図りながら支援してまいります。 次に、給食費についてのご質問にお答えいたします。 市では、現在４カ所の給食センターにおいて、市内28の小・中学校に給食を提供しております。給食費の徴収につきましては現金または口座引き落としにより、学校が保護者から集金し、各給食センターに納めております。 教職員の業務軽減策として給食費を自治体が徴収する、いわゆる公会計制度化へ移行が進んでいることは認識しております。本年６月の岩手県教職員働き方改革プランにおいても、新たに給食費の公会計化が検討事項として追加されました。 公会計に移行したときのメリットとして、教職員の業務軽減につながること、現金の取り扱いに係る教職員の心理的負担が解消されることなどが上げられます。一方、デメリットとして、市の徴収システムへの改修費用がかかること、また学校を介さない集金となることから、一般的には未納がふえる傾向があることなどが上げられます。 文部科学省では、本年度、給食費の徴収・管理について、学校から自治体への移管を促進するため、課題の解決方法等の調査研究を行い、年度内にガイドラインを作成することとしております。先行事例も踏まえ、今後作成される国のガイドライン等を参考に、学校現場と課題を共有を図りながら公会計化について検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（古舘章秀君） 畠山茂君、質問ありませんか。 畠山茂君。
◆４番（畠山茂君） 丁寧な答弁、大変ありがとうございます。 それでは、通告の順番に沿って再質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 １点目の小・中学校の適正配置基本方針についてということで、今答弁があったとおり市の計画は来年度まであるということで、私もそういう思いで提案というか思いとして質問をさせていただきました。その中で提案した３点を反映しながら、地域の方々や保護者の皆さんと十分な意見交換を行い、全庁的な議論を踏まえて計画を作成し、子供たちの教育環境向上に取り組んでまいりますということです。 まず、ちょっと今現在の適正配置基本方針の策定の目的をちょっと読みますが、凝縮して読みますが、「今ある策定の目的は、人口減少で学校の小規模化が進み、よさもあるものの、学習指導や学校運営、義務教育の公平性、施設の維持管理費など財政上の問題もあり、学校教育法施行規則では小・中学校の学級数の標準を12学級以上18学級以下と定めています」ということで、今そういった思いもあって福祉学級を解消のために今計画がされているんだろうというふうに思って認識をしています。 現在、宮古市は小学校が17校、中学校が11校ありまして、本当に広域を考慮した形で今配慮しながら配置されていると思っています。ただ、これを今言った学校教育法の標準計算で電卓でたたくと、宮古市の小学校は大体４校から５校、中学校は２校から３校ですむ計算になります。最近では新聞記事でも各自治体の統廃合の記事が載っていますが、最近だと旧石鳥谷、大迫で学校を１つにするとか、隣町の山田町も今ある小学校を１つにする計画で、今、住民の皆さんに計画を住民説明をしているような流れに今なっています。 私は、思いは、宮古市は先ほどお話したとおり広域なので、旧宮古市と、それから時間的、距離的に統廃合が難しい地域のやはり二本立てで、そろそろ教育ビジョンというのをもう立てる時期に来ているんではないかなという思いがあって、今回の質問をさせてもらっています。特に小規模校のあり方として多くの今自治体で小・中一貫教育を導入をしている自治体だったり、ＩＣＴということで情報通信技術を活用して、大規模校だったり大きな都市に負けないような質の高い授業を行っている自治体もふえていますし、あるいは合同学習を通して小規模校の弱点を補うような工夫をした、そういった取り組んでいる自治体も今あります。 私は、小規模校を悪とせず、やっぱりよさもあると思いますので、そしてまた今、国際的な流れは小規模学級というのが今世界的にはそういう流れにもなっています。そういった意味からも、やっぱり宮古市もこれから来年、次年度計画に向けて研究をしていくと思うんですが、やっぱり新しい方向性を示していただきたいと、こういうふうに思うんですが、私のこの考え方についてちょっと教育長から感想をいただきたいと思います。
○議長（古舘章秀君） 伊藤教育長。
◎教育長（伊藤晃二君） 今、議員ご指摘の小規模校について申し上げます。国のほうで10年に１度、指導要領の改定が行われます。平成32年に大きな要領の改定がございます。それに先立って教科書の改革が始まっておりまして、実は平成32年で何が変わるかというと学びの形が変わってきます。ですから小規模校のよさといえども、ある程度適正規模で学びの格差をなくしたいなということで今進めております。 今現在、先ほどご指摘があった複式の学校、今現在17校の小学校のうち５校ございます。地域での話し合いをいただいたところ、それから継続して話し合いを進めているところもございますけれども、一つは平成32年までにお話し合いがうまく進めるようにしたいなと。 基本的には、学びが何が違ってくるかと、今まで先生が工夫して指導していた形態から、子供同士での話し合い、つまり対話で深い学びをしましょうと。教科書もそれに伴って変わってきました。小学校の３、４年生から外国語の活動が始まりました。５、６年生は外国語の活動から教科の英語科になりました。教科書ができました。もちろん評価が出てきます。そして特別の教科の道徳が教科になりました。教科書が出ました。中学校も同じように道徳が教科になりますということで、流れとすれば非常に学ぶ内容も複雑になってきますし、横断的な総合学習の中で福祉も、あるいは医療も、それから介護も含めたトータルで見た総合学習が非常に適正な集団の中で話し合いでやっていく。道徳もそうなんですけれども、非常に32年度までに先行として、今いろんな学校で取り組んでおりますので、まず最低限複式を解消しながら適正な規模でもっていくことが、その教育の振興計画の大きな柱になるかと思いますので、それを受けて先ほどご指摘があった小・中一貫とか大槌の場合は大槌学園ということで、大槌の小学校、中学校が一緒になって大槌学園というくくりです。これは小・中、名称は全く外しまして、１年生から９年生までになります。ですから１年生に入って９年目の９年生が終わって卒業式になります。同じように盛岡市の土淵小学校は小・中学校一貫校ですけれども、実際は小・中学校が独立している校舎で、中身は職員室が一緒ですけれども、同じようにしていろんな自治体によっては今研究しているところございますので、まず隣の大槌学園は実施してまだ２年しかたっておりませんので、先行事例とすれば大槌も視野に入れて盛岡の事例も研究したいということで、まず宮古市で取り組むべきことは、適正な規模の学級にしながら、平成32年度以降の学びの格差をなくしていきたいというのが基本路線であります。
○議長（古舘章秀君） 畠山茂君。
◆４番（畠山茂君） ありがとうございました。私も少しは勉強してきたんですが、小・中一貫教育はやっぱり大きく３パターンあるということで、これから研究しながら進めていただければと思います。 少し視点を変えまして、６月議会で公共施設再配置計画をやらせてもらったんですが、その中でも出ていましたが、財政面から学校施設は現行の予算の約６割で削減していくという方向になっています。そしてその中の計画には市内の５校の建てかえ計画も含まれています。そういう意味では、まちづくりの拠点としてもやっぱり方向性を示す必要があると私は思っています。そういった意味で、改めて市と教育委員会として財政上あるいはまちづくりとしてのこの腹合わせというのは、もうその公共施設再配置計画をつくった時点でできているのか、これからなのか、ちょっとそこを確認したいと思いますが、よろしくお願いします。
○議長（古舘章秀君） 大森教育部長。
◎教育部長（大森祐君） なかなかまちづくりと、今、学校の再配置については教育長がお話しした基準のことを考慮してやっていくと。それとまちづくりというのは、例えば廃校のこと、あとは学校を地域の基準として存続させて地域の基準としていくというようなことも考えられると思います。そこら辺は教育的な配慮をしつつ、地域の状況等を勘案しながら考えていきたいというふうに考えております。
○議長（古舘章秀君） 畠山茂君。
◆４番（畠山茂君） わかりました。今回はちょっと質問項目多いので、ここを最後にしたいと思うんですが、過日、県のほうで高校の再編計画が発表されました。私も議員になったとき、いつかはこれ質問してみたいなと思ったんですが、もう県が決めて発表してしまったので残念な部分があります。新聞記事には市長のコメントも載っておりましたし、市民の声として、「寂しいけれども、子供が減っているんで仕方ない」という感想も出ていました。一方では、市民の方々からはやっぱりこの宮古市としての教育ビジョンだったり、学校を中心にしたまちづくりが見えないという意見も聞きます。 私、久慈市や遠野市みたいに反対しろではなくて、やはり先ほど言った子供の教育の環境、それから市の財政、まちづくり、この３点を一体として、ぜひ次の次期計画には盛り込んで、見える形で計画を立てていただければというふうにお願いをして、この項目は終わりたいと思います。 続きまして、学校施設の環境整備についてに移りたいと思います。 答弁では、まずエアコンのほうは、「今後は各学校の現状を把握し、国の制度を活用しながら整備に向け取り組んでまいります」という答弁をいただきました。今、このエアコン設置というのは必要性は広く今認識をされていることと思います。９月議会でもほかの自治体でも、今、旬の課題なので多くの自治体で取り上げられています。県内の様子を見ますと、まずは保健室から設置をしていくという自治体から、釜石市では２年間で整備をするという答弁まで幅広くあります。 今回、質問に当たりまして、私も市の状況を教育委員会の方にお聞きして確認したところなんですが、それによりますと、ちょっと教職員の働き方改革とも絡みますけれども、回答では普通教室はエアコン設置はゼロで、職員室にエアコン設置は３校のみで、３校では職員用のトイレがないという、それに現場の声としては先生方から休憩室もないということも伺いました。 エアコンの設置の話をすると、昔だと子供は忍耐力をつけるために我慢しろというような根性論もあったんですが、今はエアコンあるいは次にお話しする洋式トイレというのは、もう普及して常識だと私は思っています。この教育委員会の数字を聞いて私の感想は、もう来年、平成が終わる時代に、学校生活というのはまだ昭和の時代を生きているんではないかなという、簡単に言うとそういう感想を持ちました。１日の大半を学校で過ごしている児童・生徒あるいは教職員の方々は本当に大変だろうなというふうに思います。 私も去年までサラリーマンをしていましたけれども、仕事をする身にすれば、今の時代にエアコンがない職場というのは、健康面、仕事の効率から言っても余りちょっと考えられないような気がします。ぜひそういったことも組み入れながら、今後検討してもらいたいなと思っています。 特にも10月には新庁舎が移るわけですが、そのとおり110億円かかっております。親心からすると、その一部を使えば、もうエアコン設置あるいは洋式トイレというのは整備できる金額だと思っておりますので、ぜひそこら辺も配慮しながらこの検討を早目にしていただきたいと思っています。 そこで、ちょっとお伺いするんですが、ことし４月から28度以下という基準が設定がなったんですが、宮古市として猛暑対策、自治体によると猛暑日は休校する自治体まで今出ているようなところもありますけれども、宮古市の今の猛暑の対策をちょっとお聞かせください。
○議長（古舘章秀君） 伊藤教育長。
◎教育長（伊藤晃二君） 今ご指摘の温度設定なんですけれども、実際、小・中学校が年間で授業をする日にちが200日ございます。そして７月の25日あたりから夏休みに入って、８月の20日ごろから２学期が始まります。その間で授業日で特に猛暑で授業に差しさわりがあったというのは各学校によって状況は違いますけれども、実数的にはかなり少ないです。今、エアコンにつきましては議員ご指摘の保健室、それからパソコンルーム、ここはパソコンの機器が正常に稼働するためには空調施設が必要なもんですから入っております。ただ、普通教室の子供たち以上に、特別支援の子供たちが非常に物理的な温度には敏感ですので、そっちのほうには優先して入れるべきだなと思っておりますので、順次、回答にもありましたけれども進めてまいります。 今、空調のあり方については、特に岩手県の沿岸地区、久慈のほうでは例えば極端なやませの関係で気温が低くなる。あるいは沿岸地区、一般に言えるのは全ての学校の普通教室に本当にエアコンの設置がどのくらいあるかと言えば、先ほど申し述べたとおり低い状況。県内でも低いんですけれども、どこの地域でどういうふうに必要だということにつきましては、この後、各学校からヒアリングしながら優先的につける順に、やはり優先度が高いのは普通教室よりも特別支援の教室、そういうふうなことの順次性を把握しながら、順次進めていきたいと考えております。
○議長（古舘章秀君） 畠山茂君。
◆４番（畠山茂君） わかりました。現場の声として、夏休み明けに児童・生徒がぼーっとしているということもお聞きしました。これはなぜかというと、先ほど言ったとおり、ふだんの生活と学校の現場、学校と差があるからですね。夏休み、家にいると涼しいところにいたり涼しい施設にいる。学校に来ると暑くても我慢するしかない。こういうのが本当は私は現実でないかなというふうに思います。これからその推進に当たって研究していくということなんで、ぜひ厚生労働省がことし出した調査結果もあるんですが、ぜひ先生方もそうなんですが、子供さんたちにもどういう状況か、やっぱりきちっと調べてアンケートとってやったほうが私はよろしいかなというふうに思います。 それから、設置に当たっては、自治体によってはお金がかかるのでリース方式というのが今、全国的には広がっているようなんで、いろいろ研究していただいて、設置のほうを進めていただければというふうに思います。 次に移りまして、トイレの洋式化のほうに移りたいと思います。 宮古市は今31％ということでお答えをいただきました。これは端的に言うと、教育委員会として市として洋式トイレはいつまでに100％を目指しているのか、ちょっとお聞きします。
○議長（古舘章秀君） 伊藤教育総務課長。
◎
教育委員会総務課長（伊藤重行君） トイレの洋式化について、100というよりは、現在考えているのが女子トイレ50％、半分、あと男子トイレについてはそのフロアというか、１つの男子トイレの区画に最低でも１つを洋式化をしたいということで、現在、我々はこれを５年以内にこの目標を達成したいというふうに考えております。
○議長（古舘章秀君） 畠山茂君。
◆４番（畠山茂君） 少し目標を上げたほうが私はよろしいかと思います。本当は100なんでしょうか、７割ぐらいはやっぱり目指すべきだった。やっぱり男子トイレ１個ではなくて、それを使っていれば最低２個あれば２個、３個あれば２個とか、１個はちょっと少ないかなと思っていました。 自治体、ちょっと県内を調べたらば、進んでいるところは花巻市が大体90％ぐらい洋式化が進んでいる自治体もやっぱりありますので、これは本当に計画を立てて、きちきちとやっていくしかないと思いますので、５年でまず50ということですが、まずやったらばその上をぜひ目指して100目指してやっていただきたいと思います。 それから、壇上でも言いましたが、もう一つ、違った視点からのお話もしたんですが、学校施設は避難所というところ、避難所と指定されている部分がございます。そういった意味では洋式化、先ほど言った多目的トイレ、これは今までの震災の経験からも、高齢者、障害者、最近ではＬＧＢＴの方々のためにもこれは必要ではないかと、こういうふうに私は思っております。そして先ほどは教育の関係で言いましたが、災害的視点から見て
危機管理監にひとつお聞きします。
○議長（古舘章秀君） 芳賀
危機管理監。
◎
危機管理監（芳賀直樹君） 昨年度、和式トイレに乗せる形で洋式になるアタッチメントを50個購入しまして、体育館が避難所の備蓄倉庫のほうに平均２個、一部１個のところもありますけれども、それを入れてあります。よって、体育館の和式トイレに簡単に乗せるだけで座って用事が足せるようにという体制はほとんどとれていると思います。 また各備蓄倉庫に入れてある簡易トイレ、これ組み立て式のテントの入るトイレですけれども、これは洋式タイプになっていますので、長期にわたる場合にはこれも組み立てて、座って用が足せるような体制というのは、簡易的ではありますが昨年度で完了しているというふうに考えています。
○議長（古舘章秀君） 畠山茂君。
◆４番（畠山茂君） ありがとうございます。では、この学校環境整備についてはこれで終わりたいと思います。 そうですね、すみません、市長にも一言お聞きしたいんですが、市長も教育立市を上げていますので、この学校環境整備について何かご所見があればお尋ねをしたいんですが。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） ただいまの市の計画でありますけれども、やはり昨今の状況を見ますと、エアコンに関しても、それから洋式化に対しても、国もこれをしっかり前向きに取り組むというような姿勢が出てきましたので、やはり市としてももっと積極的に早い時期に設置できるように取り組みたいというふうに思ってございます。具体的な計画につきましては、また今後検討させていただいてお示しをしたいというふうに思います。
○議長（古舘章秀君） 畠山茂君。
◆４番（畠山茂君） ありがとうございました。よろしくお願いをいたします。 次に、中学校の部活動のあり方について移りたいと思います。 答弁では、活性化のため宮古のパワーアップ事業を推進しているとともに、市では県の基本方針に基づき部活動ガイドラインの作成を進めておりますということで、今、ガイドライン作成の方向というふうに認識をしました。まずここで初めにお聞きしたいのは、部活動を理由に学区外へ通っている生徒数、把握していればお聞きをしたいと思います。
○議長（古舘章秀君） 佐々木
学校教育課長。
◎
学校教育課長（
佐々木寿洋君） ご質問にお答えします。 現在、部活動を理由として学区外から通っている生徒の数でございますが、１年生４名、２年生１名、３年生で７名、計12名となっております。
○議長（古舘章秀君） 畠山茂君。
◆４番（畠山茂君） ありがとうございました。それで、この部活のあり方は、私は生徒の視点で議論をしたいと思うんですが、ここは県が出しています部活動のあり方に関する県教育委員会の方針というのが出ていまして、そこを様子だけちょっと読みたいと思います。 ここに要点が示されていると思いますので、「生徒のニーズを踏まえたスポーツ、文化、芸術に親しむ環境整備」とありまして、（１）生徒のニーズを踏まえた部の設置、アの項として、校長は運動、スポーツの苦手な生徒や障害のある生徒等でも友達と楽しめたり適度な頻度で行えたりする運動部の設置や文化、芸術に親しめる部の設置等、多様なニーズを踏まえ、生涯にわたるスポーツ、文化、芸術に親しむ基盤づくりに向けた取り組みを推進する。ウの項目としまして、県教育委員会及び学校の設置者は、生徒減少等の地域の実情を踏まえ、単一学校では特定の競技の運動部を設けることができない場合には、生徒のスポーツ活動の機会が損なわれることがないよう、複数校の生徒が拠点校の運動部活動に参加する等、合同部活動等の取り組みを推進する。また文化部活動についても生徒の文化部活動の機会が損なわれることのないよう、複数校の生徒が拠点校の文化部活動に参加する等、合同部活動の取り組みを推進するという県の方針がありまして、私は本当にここに集約されていて、この新しくつくる市の部活動ガイドラインもこれに沿ってぜひつくっていただきたいなというふうに思います。 学校の部活動の状況も教育委員会さんのほうで聞きましたけれども、文化部がない学校もかなりあるなという私は感想を持ちました。今の状況は、部活動は学校長が判断というか決められる今状況なようですが、やはりこれからは地区でやっぱり受け皿としてつくれるような、そうしたガイドラインにしていただきたいと、こういうふうに思うんですが、教育長の考え方をお伺いします。
○議長（古舘章秀君） 伊藤教育長。
◎教育長（伊藤晃二君） 今、議員ご指摘の県のガイドラインに沿いまして、宮古市でも基本的には県に準じた形で基本方針につきましては策定したいと考えております。 それから、部活動で先ほど指摘になった文化部については、例えばＮＨＫの合唱コンクールとか、あるいはいろんな器楽のほうの小編成のアンサンブルとかというようなこと、希望者があれば、その学校で独自に特設部ということで対応しておりますので、文化部についても希望があればいろんな工夫をしてやっております。 なお、運動部につきましては合同チームは昨年以上に多く出ておりまして、先般行われた中学校の新人大会の野球では、河南中学校と西中学校の合同チーム、花輪中とかも合同チームでしたし、多分、町村超えて崎山中、田野畑中の合同チームとか、岩泉の場合は岩泉中学校、小本中学校、小川中学校の３校で野球部の部員が９名でした。ということで非常に広域で動いているのが実態ですので、学校長の了解を得て各部の監督さん同士が組みやすい形でのいろんな組み合わせを考えておりますので、運動部については今後とも単独じゃなくて合同チームがふえていく傾向があると思いますし、文化部につきましても隣の学校同士で合唱コンクールに出るとか、あるいは吹奏楽においてのやりたいというような子供さんについては、最大限、子供たちの希望に沿った形で学校については工夫している現状でございますので、今後ともそういうふうな形では基本的に進めたいと考えております。
○議長（古舘章秀君） 畠山茂君。
◆４番（畠山茂君） ありがとうございます。近年は県内出身者の若いアスリートが大変活躍をして、いろんな分野で活躍をしております。来年はワールドカップ、ラグビー、次の年は東京オリンピック・パラリンピックとありますので、ぜひ、これからも子供たちが夢を持てるような環境整備、ぜひよろしくお願いを申し上げます。 次の項目に移りたいと思います。教職員の働き方改革について移りたいと思います。 まず、最初の業務量適正化の部分は、いろんな支援策をやりながら、今後、各校の実態に合わせた業務量の適正について情報共有化を図りながら支援をしてまいりますということですが、県の示している改革プラン、３年計画でこれから行われていきます。その中には具体的な新しいいろいろな施策も示されています。先日は県教育委員会で10月から教職員らのワーキンググループ、作業部会をつくって、来年の３月までに中間報告を出して多忙解消を進めると、今こういった発表もありました。やっぱり私は大きなポイントの一つが教職員の負担軽減として学校と教師が担う業務の明確化、適正化がきちっとできるかだと、こういうふうに思っています。 改革プランでは３つの分類をしていまして、①として基本的に学校以外が担うべき業務、例えば学校徴収金、学校給食費ですね、それから②としまして、学校業務だが必ずしも教師が担う必要がない業務、例えば部活動で今度ふやしていく部活動指導員配置等ですね。それから③として、教師の業務だが負担軽減が可能な業務、例えば授業の準備だったりテストの採点だったり、今回新しくスクールサポートスタッフ配置というのもこれから取り組まれるということで、ぜひ改善を進めるには市とやはり現状認識していただいて、多忙な部分、必要な部分、多々あると思うんですが、いかにスクラップだったり整理整頓するかというのが本当に大事だと、こういうふうに思っています。 県では、こういったワーキンググループ、現場の声を教職員さんの声を聞きながら進めていくという形をとっているんですが、宮古市としてこういった働き方改革、プランだったり工程表はこれからつくるのか、それともまだ検討段階なのか、ちょっと聞かせていただきたいと思います。
○議長（古舘章秀君） 伊藤教育長。
◎教育長（伊藤晃二君） お答えをいたします。 宮古市にとって多忙化解消に向けたまず最初のお願い事項を校長先生方にしたのは、まず先生方が授業に向かう姿勢の時間つくること、そのためには５月に行われる例えば運動会とか、あるいは体育祭、修学旅行、そして学校行事、大きな文化祭、学習発表会、実はこれにかかる時間数、結構あります。ですから、まず昨年度と同じ形の中身じゃなくて、やはり少しコンパクトにしましょうというふうなことで、学校行事の精選については、ここ四、五年前から取り組んでおりまして、幾らかずつそこの分については軽減が図られている。 それから、今議員がご指摘になった例えば中学校の部活動についても外部指導者が入ってきていますけれども、実際、外部指導者の方もお仕事持ってきていらっしゃいますので、バランスをとりながらやっているのが実態ですし、第２・第４日曜日は部活動は休養日になっています。平日１日も今部活動は１日休んでいますので、従前よりは部活動は少し軽減になってきた。ただそれと反して、部活動中の子供たち同士のトラブル、それに伴って保護者のいろんな話し合いの場の設定だということは実はふえている状況。ですから片方で子供たちのために先生方が軽減策をとるんですけれども、保護者の対応とか、あるいは生徒指導上、教育相談が必要な子供さんへの家庭訪問等については、むしろ減っていない状況ですから、トータルで働き方改革をする上では、宮古市ではまず学校で保護者と連携しながら、子供にとっての自立をどうしたらいいかということを話し合いを今進めている状況ですので、まず県のいろんなガイドラインも参考にしながら、これからについては校長会とも少し協議しながら、まず学校の勤務実態をもう少し把握して、やるべきところはできるだけ精選してコンパクトにできるものはしていきたいというふうなことで、今取り組んでおります。
○議長（古舘章秀君） 畠山茂君。
◆４番（畠山茂君） ぜひ、現場の声も聞きながら進めていただきたいというふうに思います。 それで、勤務時間管理の部分なんですが、答弁からちょっとそのところが私からは読み取れなかったんですけれども、８時間以上の職員の割合は全国調査より低く推移しているというぐらいで終わっていまして、今、実際に勤務時間管理はどのような形で、今、全国的、県内的にはタイムカードだったりＩＣカードでの管理がふえて、それこそボタン１つ押せば月の自分の勤務時間何時間稼いだとか、年間、今何時間稼いだとかってわかる、もう今そういう時代になっていると思うんですけれども、今、宮古市の状況をちょっとお聞かせください。
○議長（古舘章秀君） 伊藤教育長。
◎教育長（伊藤晃二君） お答えいたします。 教職員の時間管理につきましては、昨年度から県で示されたのが県立高校にタイムカードを入れてくると。県立高校をまず先にやって、ことしの４月の県の教育長会議においては、各市町村でも導入について検討してほしいという旨がありました。それで今現在、宮古市では特に土日、部活動で先生方がいろんな引率で出かけます。これは勤務時間外としてカウントして手当が出ますので、これについての記載は各学校、各職員、ワンペーパーずつ書いて出していただくと。それから平日の勤務時間以降、これにつきましても特別な事情で家庭訪問したり、あるいは保護者との面談したりという勤務時間の時間、これについても各先生方については各自のペーパーごとに記載をして、何時から何時までということでの記載をして集計をとっている段階です。 この80時間というのも、先ほど申し上げました学校行事とかが殺到した時期には比較的多くなるんですけれども、年間で見ると比較的少ない時期と多忙な時期が色濃く分かれていますので、その辺の見極めもしながら、時間管理については今申し上げたペーパーで、ペーパーといっても、これはパソコンで全部出しますので、そういうふうな管理をしております。 なお、先ほど話したタイムカードについては、現在、検討の段階で、県のほうの様子も見ながら検討していきたいと考えております。
○議長（古舘章秀君） 畠山茂君。
◆４番（畠山茂君） ありがとうございます。本当はこの勤務時間管理は、今どこの職場でも使用者、管理者が職員の業務量あるいは健康管理の上でもこれは責務、当然のことですので、しかも今度働き方改革あるいはことし改正になった労働安全衛生法も改正になりまして、かなり厚生労働省のガイドラインも厳しくなっていますので、やはりそういった意味でもよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。 では、最後の給食費の関係ですが、答弁ではメリットの分とデメリットの部分をお答えいただいて、今は国のガイドラインも参考にしながら公会計化について検討していくということでいただきました。私も勉強をしたんですけれども、確かにメリット、デメリットあります。なので行政側から見た視点でいくのか、教職員の方々の仕事を少しでも軽減させるための視点でいくかによっても、この見方はちょっと私は変わってくるかなというふうに思っています。ただ、流れは先ほどお話ししたとおり、公会計化というのがこれが全体的な私は流れだと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ちなみに、この検討はいつまでとかという期限は決めてやっているのか、それともまだまだ国の方針を見ながらということなのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（古舘章秀君） 伊藤教育長。
◎教育長（伊藤晃二君） まず、国のガイドラインを中心に、あとは県でもガイドラインが出てくると思いますので、それを見きわめながら、できるだけ早い段階で検討したいと思います。 それから、今、議員ご指摘の公会計化については給食費なんですけれども、実際、学校で扱うのは学級費だったりＰＴＡ会費だったり、さまざまな収益が入ってきます。ですから、それらとの取り扱いの仕方について、例えばある地域では郵便局とタイアップして金融機関に来ていただいて、集金と同時に機関に預けるとか、あるいは近くの銀行と連携しながらというふうな各学校ごとで工夫していますので、給食費だけじゃなくてほかの集金も出てきますので、その辺とのバランスとりながら、先生方の負担がないような形で安全に金銭管理ができるような、そういうふうなシステムについてさらに検討してまいりますし、公会計についても県の指針も見ながら検討してまいります。
○議長（古舘章秀君） 畠山茂君。
◆４番（畠山茂君） ありがとうございます。きょうは教職員の作業軽減という視点でお話をさせてもらいましたんで、ぜひ検討していただいて、早く公会計化になることをお願いして質問を終わります。
○議長（古舘章秀君） これで畠山茂君の一般質問を終わります。 暫時休憩します。 午後２時４６分 休憩 午後３時００分 再開
○議長（古舘章秀君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 20番、田中尚君に質問を許します。 田中尚君。 〔２０番 田中 尚君登壇〕（拍手）
◆２０番（田中尚君） いましばらく、お疲れとは思いますが、おつき合いのほどよろしくお願いいたします。 田中です。私の質問事項は、いずれも事業主体が県にかかわるものばかりであります。１つは、災害を防ぐ、あるいは減少させるインフラ整備事業の
閉伊川水門整備に関する件と、２つ目は、住民の命と健康にかかわる地域医療の中核を担う県立病院の
次期経営計画（素案）についての対応であります。 最初の
閉伊川水門整備については、ことし３月の岩手県議会でも大幅な事業費の増大が問題になりました。私は冷静になって考えれば、この事業の妥当性を検証する必要があると考え、主に事前に通告してあります点で、事業を選択した市長の見解などについて質問いたします。 ことし３月、日本経済新聞社が発行する「日経ｘＴＥＣＨ」によると、岩手県のこの事業を「水門工事費が４倍に。復旧急ぐ発注方式で副作用」と大きな見出しで報じました。それによると、当初、水門土木工事費の契約金額70億円が着工後の相次ぐ設計変更で約290億円、４倍に膨れ上がったと解説しております。工期も2014年３月から同18年３月だったのが現在は2021年３月までに延長されております。 なぜこのような事態が生じたのか。「ｘＴＥＣＨ」によると、県は復帰を急ぐために概略設計だけで工事を発注し、詳細設計とその前提になる地盤や地質の調査を施工とほぼ同時進行させることにしたと報じております。このため地盤などの調査と詳細設計の進展で水門土木工事の契約変更がたびたび必要になり、2016年５月時点で契約金額は約80億円に達し、今回の変更では、基礎くいの工法もバイブロハンマーからダウンザホールハンマー併用の中堀り工法に変更、地盤改良は機械攪拌工法から高圧噴射攪拌工法にそれぞれ改めたのが原因とされております。 問題なのは、県河川課によると詳細な地盤調査などがまだ完了していないため、工事費はさらにふえる可能性があり、閉伊川河口部の津波対策の検討比較で、堤防かさ上げより安いとして採用された水門コストの優位性は既に失われていることであります。「ｘＴＥＣＨ」によると、事業費は16年５月時点で295億円、11年時点の堤防かさ上げ案の235億円を大幅に超えたとして、水門選択理由を幻と紹介しております。 そこで市長に伺います。市長は事業費増加と工期の延長理由をどのように受けとめているのか、また事業については「妥当」、「不適切」、「やむを得ない」、「その他」の分類ですれば、市長の評価はそのどれに該当するのかお答えをいただきます。また地球温暖化の影響で記録的な豪雨とともに台風が威力を増し、それが日常化するもとで水門の設計基準への影響を県はどう受けとめ、市に理解を求めようとしているのか伺います。 水門工事の完成までに、基礎工事段階で毎年手戻り工事を予想しなくてはならないように、県は左岸区間の工事完了後も右岸でも同様の事態を懸念しております。工事内容が河川工事ではなく、実質、改修工事が実態とすれば、事業の前提条件が崩れ去っていると私は考えます。さきの豪雨では、河川にかかる橋が流木をせきとめダム化して浸水被害の原因となっております。水門工事は、当初の５径管を４径管、延長164ｍに規模を変更しております。河川は堤防により住宅地の浸水を防ぐだけでなく津波を遡上させることで、そのエネルギーを吸収する機能があります。市長は水門整備規模の縮小もしくは中止等、事業の検証と見直しを県に求めるべきと考えますがどうでしょうか。 ２つ目の質問。県立病院の
次期経営計画書（素案）について伺います。 県は、来年度から６年間の県立病院の
次期経営計画（素案）を公表しております。８月２日、県議会県政調査会で公表された素案について、共産党県議団は医師の増員計画への見直しと看護師の削減計画の見直しや、絶対的な医師不足を前提とした計画全体の抜本的な見直しを求めております。素案では、医師数は38人の増員にとどまり、看護師数は24人の削減となっておりました。中間案では、県議会や市町村などからの意見を踏まえて医師数は81人の増員、看護師数は66人増員と大幅に見直されました。県医療局は10月にパブリックコメント（意見公募）を実施した後、12月に最終案を公表する予定です。そこで市長に以下の点を質問いたします。 第１に、計画素案が市に与える影響をどう受けとめているのかという点であります。 素案の前提には、国が求める地域医療構想があります。これは目指すべき将来像として、患者のニーズに応じ、高度急性期から急性期、回復期、慢性期、在宅医療、介護に至るまで一連のサービスが切れ目なく過不足なく提供される医療体制を確保されていることを掲げていますが、宮古医療圏では急性期病床100床削減が検討されており、その改善が求められております。 第２に、宮古医療圏には高度急性期医療サービスの機能がない問題を抱えております。毎年行ってきております予算要望で、県の対応は判で押したように実現が困難とするＤ回答を続けております。また当該病院の村上院長も、高度急性期医療を担う救命センターの実現は極めて厳しいと述べております。同院長によれば、宮古病院はこの間の賢明な医師確保の具体化で準救命センター化しているとの認識でしたが、私はそれにとどまらず計画策定時期を好機と捉え、救命センターの全県の配置のあり方について県に協議を求めるべきと考えます。市長の所見を伺います。 第３に、宮古病院は常勤医師の確保が優先課題となっておりますが、市の支援策について検討は必要と考えているのか伺います。 第４に、地域医療支援病院の認定を受けております宮古病院を中核とする地域医療連携事業の評価と今後の課題をお示しいただきます。 以上で壇上からの質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（古舘章秀君） 山本市長。 〔市長 山本正徳君登壇〕
◎市長（山本正徳君） ただいまの田中議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、
閉伊川水門整備の見直しについてのご質問にお答えをいたします。 閉伊川水門工事は、工事発注後に詳細設計による耐震性の確保や、当初想定できなかった地盤条件等に対応するための工法変更などにより、大幅な事業費の増加と工期の延長が必要になったものと県から伺っております。閉伊川水門の完成時期がおくれたことは非常に残念に思っております。 次に、台風が威力を増し記録的な豪雨が日常化するもとで、水門の設計基準への影響をどう受けとめているのかというご質問について県に確認したところ、現時点で水門の設計基準に変更はないと伺っております。 次に、工事の規模縮小もしくは中止等を視野に、事業の検討と見直しを県に求めるべきとのご質問についてお答えをいたします。 右岸側の工事につきましては、県からは仮締め切りの実施後でなければ詳細な地質調査を行なえないことから、現時点で変更の可能性等については判断できないと伺っております。市といたしましては、水門整備の優位性には変わりがないものと認識しており、引き続き、閉伊川水門の早期完成を強く県に要望してまいります。 次に、県立病院の
次期経営計画についてのご質問にお答えをいたします。 初めに、県立病院の
次期経営計画（素案）が市に与える影響についてのご質問にお答えをいたします。 県立病院の
次期経営計画につきましては、この８月に岩手県医療局長より素案が示されております。素案には、平成28年３月に策定をされました岩手県地域医療構想の実現に向けての取り組みが必要と明記されております。 岩手県地域医療構想における宮古圏域の平成37年の必要病床数は472床で、これは既存病床数の７割程度になります。病床数削減は、さらなる医師数減、医療資源の減少に起因する人口減の加速要因となる可能性もあることから、見直しに当たりましては地域の医療ニーズなど実情に応じた対応とされるよう要望をしてまいります。また、素案では医師の増員目標などの職員配置計画も示されております。人口10万人当たりの医師数が県内で最も少ない宮古圏域に医師を重点配置する計画とし、常勤医師が不在である県立宮古病院の麻酔科などに常勤医師が配置されるよう要望しておるところでございます。 次に、救命救急センターの配置のあり方について及び県立宮古病院の医師確保への市の支援策についてのご質問にお答えをいたします。 岩手県の救命救急センターは、岩手医科大学付属病院、県立大船渡病院、県立久慈病院の３カ所に設置をされております。市といたしましては、これまでも県立宮古病院への救命救急センターの設置について県に強く要望してきているところでございます。 救命救急センターの設置に当たりましては、全ての重篤な救急患者を24時間体制で受け入れるため、専任の医師及び看護師を配置することなど多くの要件があります。県立宮古病院におきましては常勤の医師数が不足しているのが現状であり、救命救急センターの設置につきましては、このことが大きな課題であると認識をしております。引き続き、医師の確保を最優先の課題として、県や関係機関と一体となり、宮古地域の救急医療体制の充実が図られるよう取り組んでまいります。 また、県立宮古病院の医師確保のための市の支援策といたしましては、宮古市医師等養成奨学資金貸付制度を創設し運営しているところでございます。来年度、初期臨床研修に入る予定の２名の奨学生のうち１名が、県立宮古病院での研修を希望をいたしております。引き続き将来の地域医療を担う人材の確保に努めてまいります。 次に、地域医療連携事業の評価と今後の課題についてのご質問にお答えをいたします。 地域医療支援病院は、地域の病院及び診療所などを後方支援する病院として都道府県知事が承認するもので、県立宮古病院は平成28年10月に岩手県知事の承認を受けております。 県立宮古病院を中心とした地域医療連携体制では、症状が安定しているときはかかりつけ医を受診し、入院や大きな検査が必要になった場合に、紹介状を持ち県立宮古病院を受診するといった相互連携による医療の提供が行われております。また地域医療従事者のための研修会の実施など、宮古圏域における医療連携が着実かつ順調に進められているものと認識をいたしております。 市では、これまで住民周知を図るための支援として、県立宮古病院の診療体制につきましてリーフレットを作成し、広報みやこに折り込みを行ってまいりました。引き続き、県立宮古病院を中心とした地域医療連携体制の充実に向けて取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（古舘章秀君） 田中尚君。
◆２０番（田中尚君） 一通り市長からお答えをいただいたわけでありますが、質問に対して的確な答弁の部分もございましたし、まるっきり答弁をずらしたそういうお答えもあったのかなという思いで聞いておりました。そこで再質問させていただきます。 質問項目順に行わせていただきますので、まずは
閉伊川水門整備の見直しについてのこの部分についてお伺いをしてまいりたいと思います。 残念な答弁として率直に指摘をさせていただきますが、答弁の中の最後の部分、「市といたしましては、水門整備の優位性には変わりがないものと認識しており」というお答えをいただいております。あえて私が壇上でこの水門整備の優位性が幻になったということで、私が言っているんじゃないですよ、もう日本のいわば経済活動を支えている財界の多くの方がお読みになっております日本経済新聞社が発行しております専門誌の中でも、そういう形でこの水門事業のあり方をいわば幻というふうな表現しているんです。幻というのは、もう消えちゃう、なくなったという話なんです。私もそうだと思うんですね。 一つに、やっぱり事業費の部分、もう一つは完成まで早くでき上がる。市長はこの２つをいわば優位性として当時の議会にお示しをしたという記憶があるんですが、この２つの市長が選択した最大の理由、事業費が安くて早くできるこの分については変わりがない、そういうお答えなのかどうか確認いたします。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 当時の私の優位性の問題は、その事業費、それからその期間、これだけではなくて、もし閉伊川に津波が上がった場合にどういうふうなことになるのかということ、例えば宮古大橋もかけかえなきゃなんない、あるいは鉄道の鉄橋も上げなければ、これは津波にやられてしまうと。それからもう一つは、上に行って上から漏れた場合には、逆に上流のほうから下流のほうに津波が来ると、そういう理由も上げさせてもらったはずでございます。 その中で、確かに田中議員がおっしゃったように、この期間に関しては延びているのは事実であります。それから事業費に関しましても大幅に増額になっていることも確かであります。しかしながら、それだけではなく、そのほかの部分で、やはり閉伊川に津波を上らせた場合の害のほうがかなり大きいものであろうというふうに思ってございますので、できるだけ早くこの水門工事を完結させていただきたいということを県には申し上げているところでございます。
○議長（古舘章秀君） 田中尚君。
◆２０番（田中尚君） 今の市長の答弁は、私の受けとめ方とすれば納得がいくお答えになっていないという思いで受けとめております。それはなぜかと言いますと、当時そういうさまざまな閉伊川、宮古大橋も含めて３橋のかけかえやら何やら、それらも含めて235億円。それに対して我々がいただいた数字ですよ、167億円。この数字からスタートしたんですね。それは県がつくった資料ですから、そういうことになりますといったら、この資料は何だったんだ。もっと言うと、こんな根拠のないでたらめな、あえて言いますけれども、資料で、いわば水門以外に選択できないかのような資料を県がつくった。そのつくった県は、たまたま全額国が費用を今持つからいいようなものの、普通の事業だったらこんな概算であろうと４倍にも５倍にも、なおこの先幾らかかるかわからない、県が現時点で言っていることは事業費はまだふえるだろう、私に聞いている部分では400億円を超えるとかそういうお話も聞いているわけなんですよ。つまり行ってみないとわからない。 その要因の一つが台風です。あるいは集中豪雨です。だから、私はそもそものその私たちが判断をする前提となった資料の優位性が、今おっしゃるようにそれだけではない、それだって当てにならないというふうに市長としたら考えなきゃならないと思いますよ、私が思うには。 そもそも、閉伊川河口部の堤防のかさ上げに３橋のかけかえが必要だなんて、何言っていますかという話なんですよ。だれが言っているんだという話ですよ、国交省のほうにしても。かさ上げしなくても、ちゃんと抑える方法あるんですよ。市長はそういうお話は聞いていませんか。当時は非常に雑でした。大変残念な思いでありますけれども、雑だからこういうふうな事態に陥っているわけですよね。 これ、宮古市も似たような経験がありました。ＣＭ方式で大変出崎開発で、その当時の市長は大変全県の首長さんから、ええっというふうに腰を引かれたんですが、当時の市長さんの偉かったところは、みずからの責任を感じて給与カットを断行しました。つまり責任をとる、これがなかったら私はだめだと思いますよ。達増知事は少なくてもこの件については一体どう思っているんだろうか。共産党は災害復興に含めまして達増県政のいわば復興与党的な態度を明らかにしておりますけれども、だめなものはだめなんです、与党だとしても。そういった部分では、３月の議会でもこの件については明確にきっぱりと私が先ほど指摘したような問題点を指摘をして反対をしております。しかし、残念ながら市長の提案は、最終的には我々、これは県の事業ですから県議会、市の事業であれば議会の議決によってその有効性が担保されるわけでありまして、ひとえに首長だけでなくて私は議会のそういった意味で、やっぱり責任も本来は求められてしかるべきだろう、私はそのように考えております。 それはさておいて、別な議論でありますので、改めてこの閉伊川水門が、じゃ、あとこの契約をした期間に本当に完成するのか。私は率直に言って実現の見通しが立たない。それはお天道さま次第だ。ことしは幸い宮古には台風が来ませんでした。来年来るかもしれません。再来年来るかもしれません。そうしたら、また手戻り工事なんですよ。 そういった部分で、もう当時から田中議員にこれを教えるわけにはいかないということを漏らした業者もおりましたけれども、河川工事はないんです、これは。だからいろんな意味で津軽石川の水門と比べて非常に困難を伴っている。答弁の中にもありました。とにかく閉伊川左岸の工事が終わらないと地質調査もできない。つまり水をかかないとできないという話なんですよ。大変な事業をしているという、そういうやっぱり我々認識持たなきゃならないし、２年前の中心市街地の浸水被害は、皆さんが行くようにおっしゃっていました。 私は、非常に県の対応は遺憾だと思うことがあります。一つは、平気で我々に示している計画を変えております。一つには工事の仕方。当時は水門、河口部は余り広くないですけれども半分ずつ仕切ってあります。これを説明もなしに３分の２閉め切って工事始めてこのざまですよ。半分ずつやったら、もっと大変な事態になっていくだろう、私はそのように考えるんですが、市長はこういう経過を見てどのようにお考えでしょうかね、この工事のアプローチも含めて。その点について市長の受けとめを伺います。
○議長（古舘章秀君） 小前参与兼
都市整備部長。
◎参与兼
都市整備部長（小前繁君） いろいろご指摘をいただいております。確かにこの事業については事業期間も延び、工事費も伸びております。その理由はいろいろあったかと思いますが、それは私が説明するまでもなく、さきの３月議会で県の中野県土整備部長が、るる述べられておりますので、そこの説明は割愛したいと思います。繰り返しになりますので、そこは割愛したいと思います。 それで、この地域の、じゃ津波に対する備えを一体どうしたらいいのかということをもう一度考えてみたいと思います。それで一つ注目していただきたい事実がございます。それは、ことしのたしか３月４日であったと思いますが、ＮＨＫがスペシャル番組を組みました。この中でＮＨＫのタイトルでございますが、「ＮＨＫスペシャル“河川津波”～震災７年知られざる脅威～」というものでございます。これは見られた方もたくさんおられると思います。恐らく田中議員も見ておられるんだろうと思います。それは河川津波というのは、津波は河川の中へ行くと浅いもんですから物すごいスピードで遡上いたします。時速30km、40kmで遡上いたします。それはさきの大震災でも観測されたところでございまして、北上川なんかは40kmぐらいだったと言われております。それで上流12kmまで行って、そこで越流して何人かの方がたくさん死んでおられます。特に河川はあちこちでカーブのところがございますので、そこを30km、40kmで水が上がっていくというと、それはカーブ回り切れなくてあふれてしまうわけでございます。 それで、大体人間というのは心理的に上流へ逃げようとするときに、その上流側から水が来るという非常に恐ろしい事態が生じるわけでございます。そんなことから、河川津波をなくすためには、もう水門しかないというのが一般の常識でございまして、岩手県下あちこちで、特に陸前高田もかなり上流まで河川津波が遡上したわけでございますので、こういった河川津波を何とか防ごうということでございます。 そのことは、県が一番最初、平成24年に示した３月の県土整備委員会提出資料の中でも、河川上流の浸水が早くなり避難計画上好ましくないと言っております。こういった河川津波を防止するためにも、こういった非常にコストがかかる、残念ながら時間もかかるけれども、この閉伊川水門は早く完成させるということが非常に重要であると思ってございます。 田中議員、規模の縮小という提案をいただいておりますが、その規模の縮小ということで一体どんなふうに市民の安全が確保できるのか、私どももちょっと理解できなくております。ぜひこの河川津波の恐ろしさというものをご理解いただいて、この水門案を一緒に早く整備するよう、県に要望するという輪に加わっていただければありがたく思います。すみません。
○議長（古舘章秀君） 田中尚君。
◆２０番（田中尚君） 私のちょっと一般質問の中身に、若干、今、小前参与から期待を抱かせるような質問通告になったなと思っておりますが、私の考えは明確であります。私は、あえて当局の立場に立てば規模のいわば縮小が必要だろうという意図でございまして、私自身はもう明確にやめるべきだということであります。 お言葉を返すようですが、例えば田老のこのいわばまちづくりを考えますと大変評価されたのがあるんです。それは昭和８年の津波の際のこの設計に加わった方は、関東大震災のいわばまちづくりに加わった方だ、非常に著名な方が加わったと聞いておりますけれども、ここの田老のいわば津波対策はどういう形だったかといいますと、今でも語りぐさ、当時も評価されたんですが、コの字型の防波堤なんですね。津波は両側の長内川と田代川に遡上させる、こういう計画でスタートしたのが田老のまちづくりのいわば津波対策の原形です。それに対してやたらと防潮堤、コンクリート建ててゼネコン業者の利益を保証するような工事をやって、いざ、津波が来たらどんと壊れてしまったというのが、これが現実の姿なんです。釜石の湾口部もそうです。もう大変な事業費と年限をかけて、できて３年もしないうちに津波が来て第一波で壊れているということを考えますと、津軽石川の水門もそうであります。みんな、そうなんです。 ですから、私は柔道を例に出すまでもなく、よく言いますね、やっぱり剛よく柔を制すですか、逆か、いずれそういう言葉もございますが、あの津波の圧倒的なエネルギーは阻止できるのか、阻止できなかったというのは教訓なんです。そこで国土交通省は何と言っているかといいますと、粘り腰の防潮堤なんてわけのわかんないことを言って、私に言わせればね。それは壊れない防潮堤という意味なんですよ。じゃ壊れたらどうするんだ、誰が責任持つんだ。コンクリの耐用年数考えたら津波は毎年来ませんよ。田老地区の場合には、なぜか100年の間に３度も来ておりますけれども、そのサイクルを見ても30年に１遍なんです。大雨は毎年来ます。台風も毎年来ます。そちらのほうを考えたときに、万が一首尾よく完成したとしても、やっぱり大きなリスクが予想される。つまり河口部を塞ぐことによって浸水被害が生じちゃう。おっしゃるように河川を遡上するんであればあふれないように私は言いました、当時。もう区界まで上げてやれ。圧がかかっていますから、あふれないような形でやれば上がるんですよ。ところが肝心の河川のほうは、今おそよ私に言わせると河川の体をなしておりません。野鳥の楽園であります。流木がどんどん大きくなりまして、伐採要望しても伐採が個人の権利がどうだとかこうだとかということで、これも進まない。土砂の堆積もそのとおり進まない。だから野鳥の楽園化するわけですよ、河川が。 私はそっちのほうが非常に重要だと思いますので、ここは市長の答弁を買って出た小前参与、しかも、元国土交通省の有力な方でもございますので、ここで私がそういうふうな議論するのは、ちょっといささか身に過ぎるのかなという思いもしながら意見を述べさせていただいておりますけれども、確認できることは津波水門のいわば優位性ということで、今おっしゃった遡上させると危険だという議論は過去にはなかったということなんですよ。ここが大事なことです。したがって田老のあのまちづくりが始まった。 山本市長も、私、個人的な話だったんですけれども、今ここで言うのはどうか、ちょっとね、市長、ごめんなさいなんですが、田老のそのいわば津波対策は、今ある堤防、防潮堤をかさ上げすることだ、何でそれやってこなかったんだろうというやりとりをしたのを私は今でも鮮明に覚えております。ところが田老はあのとおり、どんどんどんどん海側のほうに垂直型の防潮堤をつくっていきまして、あっという間にやられてしまいました。今またその復旧工事が行われております。宮古の場合には、さらに藤原埠頭の埋立地の中に新たに防潮堤をつくることになりました。これはこのときの、いわば県がつくったいわば比較の中にはなかった部分なんですよ。 これは何かといいますと、宮古湾の海域を狭めることになるんですよ。その影響はどうなりますか。県がつくった資料でも河口部の浸水範囲が大きくなると書いているんですよ。これ、私が言っているんじゃない、県の資料ですよ。これはどうかといいますと、具体的には鍬ヶ崎、藤原、津軽石等々ですね。つまり河口部の部分は特にこの場合には多分私が予想するには、一番鍬ヶ崎、そして藤原、磯鶏、田老と思います。ここの浸水被害が大きくなる。しかも事業費の比較が幾らも違わない。まちがどんどん変わる。堤防かさ上げだと選択できないようなそういう項目をどんどん並べて、それでも235億円。これが本当だったとすると、こっちのほうがまだいいじゃないですか。堤防かさ上げのほうは、どんどんどんどん事業費が膨れていきますよという話をしているんですよ。歯どめがきかない。これは多分、全国探してもこういうエリアはないと思うんですが、どうですか、何かほかにも例はございますか。
○議長（古舘章秀君） 小前参与兼
都市整備部長。
◎参与兼
都市整備部長（小前繁君） 田中議員が手元にお持ちの資料と、私が同じ資料だと思うんですが、平成24年３月16日、県土整備委員会提出資料、これですね、そうですよね。 それで、まず津波が遡上する話がないじゃないかということですが、いや、ここ書いてあるんですよ。この右側、河川堤防かさ上げ案のところで、河川上流の浸水が早く始まり、避難計画上好ましくない。これは河川上流で氾濫して早いスピードで河川津波が生じるよということを言っておるんです。これは書いてあるんです、はっきり。初めからこの議論はあったんです。
○議長（古舘章秀君） 田中尚君。
◆２０番（田中尚君） そこで、じゃ言いますよ。当時の資料で浸水面積、水門を選択したとしても浸水面積はゼロでありません。どういうふうな数字を出してみますと21.8ha。それに対しまして河川堤防かさ上げ案は34.1ha。つまり13haしか違わないと言ったらちょっと怒られますけれども、ゼロじゃないんです、水門つくったとしても。そういう意味で特に河口部の浸水面積が広がるというふうに書いているわけで、そこはあなたもお読みだと思いますのでね、そこは議論の余地がないと思いますので必要ないです。
○議長（古舘章秀君） 小前参与兼
都市整備部長。
◎参与兼
都市整備部長（小前繁君） 今の水門というか、防潮堤の計画は10.4ｍでＬ１対応ということです。それで、それ以上のじゃ津波が来たとき、もっと大きな津波が来たときはということがここで書いておるわけなんです。そのときは水門とか防潮堤を超えて越流してきますので、それはふえるでしょうと。一方、河川で遡上させれば逃がすことになるわけですので、面積はそんなに出ないでしょうと、河口部のですね。一歩上流部では大変なことになっておるということの比較を正直にしておる表だと、これはと思っております。
○議長（古舘章秀君） 田中尚君。
◆２０番（田中尚君） 宮古に限って言いますと、宮古の閉伊川の上流部、それから長沢川の上流部、山口川の上流部、いずれも浸水した事実はありません。大事なことは堤防がその役割を果たすように、それから河川の断面積をちゃんと確保すれば、それは県が書いた文章は非常に私に言わせれば不正確。頭の中で考えた、やっぱり机上の議論だということが宮古の場合にはですよ、過去のあの
東日本大震災のときの教訓に立ち返っても、そういうことが言えるんです。 ですから、津軽石川を例にとりますと、あの藤畑地区、赤前のあそこは本来は浸水区域なんですけれども、今回はわかっていませんよ、河口部で押しとめたために金浜部落が壊れて、あの部分でとどまっている。これは水門の効果だと思いますよ、強いて言えば。昔は上ったんです。荒川まで行ったという話もありますよ。堤防は堤防であれば必ずしもわからない。だから田老ではそういうまちづくりを著名な方がやったという事実に照らしても、私はそういうのが何で今生きないのかな、山本市長がそういうふうな、ちょっとええっというような顔をしているのは、ちょっと大変遺憾なんですけれども、これは私は知らない昔の話ですので、田老のまちづくりで著名な方が入って、多分、区画整理も事実上行われた地域ですから、あれは私は当時は評価されましたよ。コの字型、違うの、市長が何か……
○議長（古舘章秀君） 田中議員、質問に移っていただきたいと思います。 山本市長。
◎市長（山本正徳君） それは、田中議員、誤解だと思います。最初の田老の防潮堤は、今の内側の第二線堤から第一線堤の外側の防潮堤の魚市場の後ろを通って、向こう側の山王に上がるところの岩まで行くラインでつくろうとしたんです。ですから線形になったのは、あれは偶然でもないですけれども線形になったんです。予算がなかったので町の中を長内川を挟むと水門つくったりして大変なので、内側に防潮堤をつくったというのがこれが事実です、あの田老の。その後に外に家が建ってきたので外側に防潮堤をつくったのも確かです。 ただし、こうなった防潮堤の中で津波を受けたことがないので、その効果がどうだかは、いまだかつてわかりません。そういう状況でございますので、ちょっと誤解されると困るんですが、田老の防潮堤の話は若干田中議員が認識しているものとは違うものだと。これは書物に書いてありますので、その内容でございます。
○議長（古舘章秀君） 本来の質問事項に移っていただきたいと思います。 田中議員。
◆２０番（田中尚君） 後で市長、その書物につきましてはぜひ拝見させていただきたいと思いますので。ただこの問題についての議論は、比較の材料が決してフェアで公平じゃなかったということだけは言えるし、なおかつ信頼にやっぱり値する内容がないということだけは言えるというふうに思います。それは水門有意性で示された内容で明らかだということからも、繰り返しませんが指摘にとどめたいと思います。 あと17分しかないので、ちょっとここは、ええっという思いがしますので質問を変えます。２番目の県立病院の計画（素案）のほうに変えさせていただきます。 この問題につきましては、答弁の中でも県立宮古病院が今の院長を含めて抱えている、いわば不安要素についても宮古市の市長としても十分そこに思いを寄せながら、そうならないように要望しているというお答えをいただきました。そこはそこで私も了としてまいりたいと思いますが、もう一つ、今大事なことは、やっぱりなんといってもこの医師不足をどうやって解消するのか。宮古市も奨学資金を始めたということでありますが、いろいろ調べますと、岩手県にないのではないのかなと思った部分がございます。何かといいますと、地域医療支援センターという名称があって、これは地域医療支援センターをつくるということが言われております。その背景には地域医療対策協議会、これは岩手県も設置をしておりまして、医師会も含めていろんな方々が加わって、この直接的な目標は医師の偏在対策だというように伺っておりますが、特に宮古は大きくその部分ではおくれをとっております。今、ここから何とかはい上がろうと思っているんですが、率直に言いまして私は県の医療圏の設定の仕方に、なぜなのかなという疑問を抱いております。 それはどういうことかといいますと、数字を見れば一目瞭然であります。例えば、まずそこに住む医療圏の人口、これを見ても非常におかしい区域を引いているなと思っております。例えばこれは救命センターの配置にも絡むんですが、ただ県に言わせますと救命センターは全県を対象にしているというふうになっているようであります、計画とすれば。逆に言いますと宮古は何かあったら久慈に行きなさいという計画にもなっておりますので、それはさておいてどういうふうな状況かといいますと、２次医療圏の圏域なんですが、久慈構想区域は人口が５万9,221人、宮古は８万5,086人、気仙は６万3,676人。まず圧倒的に宮古広域の住民が多い。この住民の多いということを県も以前は重視をして、宮古に救命救急センターをつくるというふうなことがあったそうであります。残念ながら、私はその当時議会にいたとすればそういう議論をした覚えありません。県が宮古に救命センターをつくりたい、それを宮古が断った、宮古の誰が断ったという議論になるんですが、当時、じゃ誰が市長だったのかなということになりますと、議会で議論していませんから私は宮古病院かなと思っているんですよね。こういう議論、市長、聞いたことありませんか。県は宮古につくる考えだった。宮古が断ったというようなことを聞いたんですが、これは青天の霹靂でした、私は。ええ、そうなのっていう思いです。 じゃ、今から県が考えたように、宮古にやっぱり見直しをするという流れができても当たり前じゃないですか。もともと県が考えていたんですもん。なおかつ今の村上院長のさまざまな努力によりまして、準救命救急センター化の機能を有している。久慈病院は看板は立派だけれども、実態的にはもうセンター化と言えるような内容から見ると宮古よりも劣っていますよという実態だというんですね。じゃ、何なんだという思いがしますので、ちょっと私は市長に伺いたいんですが、宮古が断ったんだということについて、どのように受けとめておりますか。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 議員の皆さんも知らないということは、私がきちっとその確認したわけではございませんけれども、それは宮古が断ったということはあり得ないと思います。絶対そういう問題が出てきたら議会にもお示しをしてやるので、それは違うというふうに思います。 ただ、具体的に誰が断ったのかというところまでは、なかなか当時、推測して言うわけにいかないので何とも言えないんですが、病院として受ける体制にはなかったのかなというふうな思いはあります。ただ、これは私のあくまでも憶測であります。
○議長（古舘章秀君） 田中尚君。
◆２０番（田中尚君） そこで、私たちは、あくまでもやっぱり宮古の宮古圏域に住む住民の皆さんのやっぱり命と健康を守る立場の最前線にいるという自覚があります。したがって、この政策決定の不公平さというのかしらね、合理性がなかったとすれば、やっぱり見直しを求めていくというのは、私、当たり前の話。ましてや県は宮古につくろうとしたんだということを聞いておりますので、これは非常にいい機会ではないのかなと思うんですが、そういうふうに考えたときに、今、思い切ってやっぱり今のこの配置を考えたときに、道路の整備によりましてこういう数字が示されていますよ。宮古・盛岡が時間短縮になるけれども、それでも１時間10分です。久慈から八戸、八戸には救命センターあるんですよ。今、岩手県だ、宮城県だ、青森県だって言っている時代じゃないです。もう県を超えて、やっぱりその医療資源も含めて優秀な医療を受けられるようなそういう環境にあったら、劣悪なところに手当てをするというのは当たり前の話だと私は思うんですよね。 そういうことを言いますと、何か久慈の皆さんに悪いかのように受けとめる方もいるみたいなんですが、決してそんなことはありません。今回整備が進むことによって、久慈、八戸まで40分で行くことになります。宮古は道路が詰まっても１時間15分であります。そうなりますと、どこに配置したほうがいいのかということは、これはやっぱり県の医療局のその原点に立ち返ったときに、十分に議論するやっぱり私は値があるのかなというように考えるんですが、市長はどうでしょう。この気仙地区、それから広い岩手県ですから県北と県南に配置したんです。しかも宮古だったんです。それをもう一回、これちゃぶ台返しじゃないですよ、やっぱり一番宮古も人口が多いし、一番そういった意味では盛岡の病院を使っている住民一番多いのは宮古です。宮古で受けられないからなんです。逆に言うと、宮古の住民には命の保証ができていませんよということにもなろうかと思いますので、市長はそういった意味ではこの
次期経営計画に救命センターのやっぱりあり方について、しっかりとやっぱり議論を県に求めるべきだというのが私の一般質問のポイントになるんですが、改めて伺いますが、その点について市長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 私も、田中議員と気持ちは同じです。やはり理屈から言っても宮古にないのがおかしいのは、皆さんがそうだと思います。ただ現状として、今、宮古病院の医師が少ないのも、これ事実であります。このままの状況で救命救急センターを持ってくると、医師がもうくたびれてしまって、これ、どうしようもなくなるので、まずは医師の充足を図ることが大事だと思います。その上で、このぐらい医師がいるから大丈夫と、宮古病院は受け入れるよと、受け入れられるよというのを県に示していったほうがいいんではないかなという意味で、奨学金制度もやはり県の制度だったり国保連の制度だったら岩手県全体なんですよね。それで皆さんもご存じのように、宮古市が独自で奨学金制度つくって、そうすると宮古市に来るわけですから、少なくとも９年間は宮古市に来るということになりますので、そうするとその医師の数を県が配置したほかにプラスされると、そういう救命救急センターも可能になるというふうに私は思っています。 それからもう一つは、なかなか宮古に来たいという人がいないというふうに言われるんですが、何が原因なのか私自身もよくわからないので、その辺も含めてやはり宮古に来てもらえる、今いる人たち、それから宮古出身の人で宮古に来るという人が少ないんですね。もっともっとたくさんいるので、そういう人たちにもアタックはしているんですが、なかなか来ないので、そういう人たちにもっと宮古に来てくれるようにお願いしてみたいというふうには思っております。
○議長（古舘章秀君） 田中尚君。
◆２０番（田中尚君） 宮古に来たがらないという、その先生たちのいわば受けとめを説明してくれたのが前の佐藤院長でした。何を言ったかといいますと、やっぱりキャリアの向上、医者はどうしてもやっぱりキャリア形成が重要でありますから、そういうことを考えたときに、宮古にいると、とても中央の研修だとかそういった部分で非常に困ると、時間がかかり過ぎる。せめて盛岡・宮古間が当時のお話ですと１時間半というお話を私は記憶にあるんですが、これは今回１時間10分に縮まることによってクリアできたのかなというふうに思いがありますので、あとは今の院長がおっしゃっていることなんですけれども、やっぱり住民の皆さんがもっと先生方の努力を客観的に評価してほしいということは率直にいただいていました。 そこで、ある意味、今なかなか大変だなと思っている部分がこの紹介状なんですね。でも、これはこの前、私ども、院長先生と意見交換した際には、紹介状がなきゃ診療できませんということではないんですよ。高くつきますよという話だけなんですね。だから、ここはもうちょっとそういう意味では、まずかかりつけ医をしっかり持つということが前提なんですし、今の宮古病院のいわば認定許可を見ますと地域医療支援病院ですから、この紹介率が問題になっております。紹介率50％、逆紹介70％というこの基準をやっぱりクリアしていかなきゃならないということがありますので、やはりそういった意味では市内の開業医との緊密な医療連携、これが非常に大事でありますし、ところが私も経験したんですが、開業医の先生に紹介状を書いてくださいというのはなかなか頼みにくい。言っても返事もしない先生いるんですね。これは私の体験談ですから。誰とは言いませんが。それは現実になかなかどうクリアしていくのかという課題はあると思うんですけれども、そういった意味では、以前にも紹介させていただきました県立中央病院は、初めからこれとこれについてはどうぞウエルカムですよということがあります。 同時にもう一つ、宮古病院に先生方が勤務しにくい大きな要因は、普通に日直の医療行為を行って、救急指定病院ですから夜に例えば交通事故か何かでけがをなさった患者が来ると手術に駆けつけなきゃならない。そういった意味で、なかなか休みがとれない、こういうことが大きな原因だったと思っております。 当時の佐藤院長は明快でした。一番のポイントは、県立宮古病院は外来を全部やめることです。そうすれば医師が集まります。これは極端な話ではあるんですけれども、一つの方向性は私は示しているなと思って伺ったわけであります。宮古病院の外来的な機能は、それは軽度の場合にはそれぞれの市内の開業医でしっかりサポートできるようなそういうふうな方向を構築してほしいというのが、前の佐藤院長のお考えだったようでありますし、その流れの中で今の県立宮古病院があるのかなと思っております。 現在伺ったところ、かっては50人いた常勤の医師が、今は30何人だったかな、38人、40人近くまで研修医含めて回復しているという状況ですので、この流れを本格的なものにしなきゃならないし、市長もそういう考えだというふうに受けとめましたので、その上で私は宮古地域の県立病院運営協議会がございます。ここでは病院のほうから宮古市長に対してもやっぱりこういうことをやってほしいとか、あるいは県の医療局に対してもこういうことをぜひ実現してほしいと、さまざまな要望が現場からも出る。あるいは利用者であります市民のほうからも、県会議員通じていろんな意見が交わされる場所だと思うんですけれども、この協議会で市長にその今の県立宮古病院の本来のやっぱり機能が役割が十分発揮できるために要望されているものとしてはどういうものがございますかね、大きなものとすれば。市長の受けとめている部分で。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） これ、要望されて実現したものとして、全部の救急車に心電図をつけたことです。これは要望されました。それで広域ともお話をして、それで、これですごいですね、循環器の医師の負担がかなり減ったと。もうすごく喜んでいただいたこと。 それから、今、広報みやこに必ず大体同じぐらいの間隔でいろいろ広報してくれというふうな要望も来ております。今、村上院長とはいつもホットラインがあるので、いろんなことがあればお互いにこういうことをしてほしいというのを言い合いながら、そして宮古病院の運営をしているところでありますので、これからも宮古は宮古病院をしっかり支援していきたいというふうに思っております。
○議長（古舘章秀君） 田中尚君。
◆２０番（田中尚君） あと１分14分ありますけれども、私はこの部分においては、先生方のキャリア形成とこれに役立つような機会の確保というのは大事だろうと思っております。その部分は、すぐれて県の分野であるのかなという思いもあるんですが、大船渡病院の院長さんだったカンノ先生がおいでになられたときには、宮古市議会には実は陳情書が出ました。当時の議会は、これは結局継続審査にしたという経過あるんですけれども、これは一つのやっぱりポイントとすれば、勤務医の先生方がキャリア形成に当たってのやっぱり支援を宮古市にしてほしい、簡単に言うとそういう内容だったというように私は記憶をしております。当時の議会は、その内容に関してはそれは宮古市も必要があればやるけれども、すぐれてそれは県が予算措置すべき内容だろうということから、私の記憶では継続にしたという記憶がありますので、いずれ宮古病院運営協議会もございますので、先ほど実例も紹介していただきました。そういった形で今々ここでは言いませんが、宮古病院が抱えている問題、いろんなことございますので、一つ一つ市長の力強い決意で実現されるよう要望して終わります。
○議長（古舘章秀君） これで田中尚君の一般質問を終わります。
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△散会
○議長（古舘章秀君） 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日はこれをもって散会します。 ご苦労さまでした。 午後４時０１分 散会...