七尾市議会 2021-06-22 06月22日－03号
まず、環境影響評価制度におきましては、基本的に県が関係市町の意見を調整する役割を務めております。関係市町は、県が開催する調整会議や環境影響評価部会を通じて情報の共有化を図っております。
まず、環境影響評価制度におきましては、基本的に県が関係市町の意見を調整する役割を務めております。関係市町は、県が開催する調整会議や環境影響評価部会を通じて情報の共有化を図っております。
また、県のほうも宿泊施設や飲食店に対する認証制度を、まん延防止等重点措置の終了した14日から募集を開始しております。県のほうで認証してステッカーを配付していることになっておりますので、これにまた市の認証制度を上乗せすると、加盟店のほうも２回申請しなくちゃいけない。
│ │ │ │ (2) 派遣場所 青森県三沢市 │ │ │ │ (3) 派遣期間 令和３年６月２８日（月）～６月２９日（火）（２日間） │ │
国においては、現在停止はしておりますがGo Toトラベル事業、そして石川県でも県民向け県内宿泊応援事業（第１弾、第２弾）が既に実施されて、県のこの６月議会において第３弾の事業費が計上をなされております。
──┼──┼──────┼───────────────────────────────────┤ │ │ │ │ │ (2) Ｆ－３５Ａ戦闘機の騒音・安全性について │ │ │ │ │ │ ・騒音については現在も小松基地爆音訴訟が行われている │ │ │ │ │ │ ・安全性については一昨年４月にＦ－３５Ａの青森県沖墜落事故
航空自衛隊小松基地への配備について………………………………………………１２９ (1) 小松基地で行われたＦ－３５Ａ戦闘機の試験飛行について（答弁：副市 長） ・時期・回数・安全性について (2) Ｆ－３５Ａ戦闘機の騒音・安全性について（答弁：副市長） ・騒音については現在も小松基地爆音訴訟が行われている ・安全性については一昨年４月にＦ－３５Ａの青森県沖墜落事故
次に、議案第２号から議案第11号までは、令和３年度輪島市一般会計ほか９会計の当初予算であり、その主な内容でありますが、全国の石川県人がふるさとである石川県に５年に一度集う大会が本市において開催されるため、その実施に係る費用、中小企業の後継者不足に対応する事業継承を支援するため、中小企業庁の採択を受けた事業者に対して、補助額の３分の１を助成するための費用、農業の担い手育成や集落における営農活動を促進し
そして、近年、岩手県、青森県、山形県などが漆の木をふるさと文化財の森として認定されておるということであります。これは、漆の増産を目指した取組が行われているということでありますので、本市もぜひ漆増産への取組ができないか伺っておきたいと思います。 さらに、国内で使用される主たる漆は中国産であり、ご承知のことかと思いますが、漆の供給ストップなども警戒しなくてはいけないというふうに思っております。
次に、４月から石川県女性センターに定期的に開設される相談窓口を市のホームページなどで周知することについてであります。 脳脊髄液減少症につきましては、一般的に病気の認知度や理解度が低く、これまでも本市において対応する機会がありませんでした。４月から石川県女性センターで相談窓口が定期的に開設されることから、本市といたしましても市ホームページ等で周知することとしております。
さらに、大規模災害時の安否確認と保護者に連絡を取るというような必要があるということで、県教委から安全確保の指針も出ていると伺っていると思いますが、対応はどういうふうになっているのか伺いたいと思っております。不審者がいます、イノシシが出ましたの連絡だけでは、あまりにもお粗末かなというふうに思っております。
そして、その交渉には進出企業の考え方をしっかりと把握して、それを踏まえて県との調整が重要でありまして、企業及び県との緊密な連絡窓口は確保されているのかどうか、お伺いしたいと思います。 旧中島中学校は取り壊されて、用地は確保されておりますが、企業進出の足取りが非常に遅いわけでありまして、この際、市長自らがトップセールスをして、国・県、企業に働きかけて早急に進めていただきたいと。
輪島塗が日本の漆文化を代表するものとして、伝承事業や普及事業などを通じて技術力の維持や産地と人材の基盤強化を図り、その価値を広く知らしめていくとともに、ユネスコ無形文化遺産登録に向け、輪島塗と同じく国の重要無形文化財に指定されております津軽塗を有する青森県弘前市と連携を図りながら、国などの関係機関に引き続き粘り強く働きかけてまいりたいと考えております。 私のほうからは以上です。
完成したのは、県の完了工事、ここ谷本さんの判こがございますが、完了工事が昭和58年７月６日となっております。なぜこれが市にいかなかったのか、その辺はどうお答えになるのか、お答えお願いいたします。実際、こういうふうに県の完了届の書類も私は持っております。どうか、その辺は速やかにお答え、難しいか分かりませんがお願いいたします。 もう一つ、すみません、いいですか。
また、福岡県飯塚市では、パラ選手や地元障害者とともにまちを歩き、点検を実施し、駅周辺整備に反映したとの報告もあります。 ソフト面においても、青森県三沢市はパラ選手による交流、体験型授業を実施し、中高生を共生社会ホストタウンの広報大使に任命したとの報告もあります。 本市として、施設やまちのバリアフリー化に向けて今後どのように積極的に取り組んでいかれるのかお聞きをいたします。
しかし、青森県の津軽塗が同様に本年認定をされることとなりました。このことによって、国内全体で漆器、それから和紙あるいは繊維、焼き物などを含めて、文化庁が認めた重要な技術保持団体として認定されたところは16の団体ということになります。
投票率の向上に向けた取り組みについて幾つか事例をご紹介いたしますと、青森県平川市ではどの選挙区の有権者でも投票できる共通投票所を大手ショッピングセンターに設置し、投票率向上につなげております。店舗の１階催事スペースという利便性が高い場所に設置し、従事者を２名増員、投票立会人に20代の若者を起用するといったきめ細かい対応を実施いたしました。
この試験飛行は、ことし４月に青森県の航空自衛隊三沢基地所属機が墜落事故を起こし、全ての試験飛行を停止したことによるものであります。 防衛省は、８月１日から航空自衛隊三沢基地で飛行を再開し、名古屋飛行場では９月２日から飛行を始めました。そして、小松飛行場上空でも試験飛行を始めるに至りました。
また、このＦ－３５Ａ戦闘機は、ことし４月に青森県の三沢基地所属の機体が、夜間訓練中に太平洋に墜落したと大きく報道もされておりました。そんな危険な戦闘機が小松上空を飛行し、何のための訓練をしようとするのでしょうか。試験飛行といえども、小松の上空を飛び交います。ぜひ、市長には試験飛行の中止を国と基地に求めていただきたいと思います。
全国の他市の成功事例もあるわけでありますが、北海道の東川町、徳島県の神山町、島根県の海士町、同じく島根県の邑南町、大分県の豊後高田市などを調査、研究し、その取り組みを加賀市版に応用して取り入れることも必要であると考えますが、所見をお尋ねしたいと思います。 次に、認知症国際アジア会議が人口減少対策室主管で開催されておりますが、なぜ人口減少対策なのか、関連を教えていただきたいと思います。
現在、国では、今般の千葉県野田市での事案を踏まえ、子供の安全を最優先に、児童相談所の抜本的な体制の強化や職員の資質向上を図るため、児童福祉法等の改正に取り組んでおります。