白山市議会 2022-12-14 12月14日－02号
経常収支比率は、地方税、普通交付税のような使途が特定されていない経常的な収入と人件費、扶助費、公債費のように経常的に支出される経費との比率であり、地方公共団体の財政構造の弾力性を表す指標であります。
経常収支比率は、地方税、普通交付税のような使途が特定されていない経常的な収入と人件費、扶助費、公債費のように経常的に支出される経費との比率であり、地方公共団体の財政構造の弾力性を表す指標であります。
高齢化と核家族化が進む中、8050問題や介護と育児に同時に直面するダブルケアなどの世帯が増加しており、ケアラーには身体的、精神的に大きな負担がかかるため、孤立や心身の不調等が社会問題となっております。
次に、漁業従事者への支援といたしましては、燃料費の高騰が続いていることから、漁業者の負担軽減を図るため、漁船の燃料費の一部を助成するもので、石川県漁業協同組合輪島支所及び門前支所に登録している漁船が使用する軽油などについて、７月１日から12月31日までに給油した分に対し、１リットル当たり10円助成するものであります。
そして、価格上昇分にも消費税がかかっていますので、実質増税になっているということではないかと思います。安心して生活するために、これが増税となっている消費税は、やはり減税すべきだというふうに思います。コロナ禍もあって、世界の多くの国が消費税あるいは消費税に当たる付加価値税、これを減税しています。
しかし、少子・高齢化や人口減少、核家族化の進展に加え、多様化する地域の課題が顕在し始めています。それらの課題に対応するため、地域住民が主体となって話し合い、持続的な地域づくりを行う仕組みをつくり、地域と行政がともに取り組む「市民協働で創るまちづくり」が推進されています。
このことで源泉の湯より経費が増え、燃料自体も値上がりしたため、同温泉の使用許可を得ている８施設に対してボイラーに係る燃料費の一部を補助することにより、スキー客が多く利用する冬の営業を支援し、新年度も継続して補助することになっております。 一里野温泉スキー場の入り込み状況については、本年１月末現在の集計で３万1,676人で、昨年の２万7,828人に比べ13.8％の増加となっております。
そこで、目的税でもある森林環境譲与税や森林税を活用し、地域おこし協力隊制度や林業就農支援によって、能登の里山里海を100年、200年先まで見据えた持続可能な森林を守る手だてが必須ですので、他の自治体の先進例を参考にしてでも取り組むべきだと考えますが、見解を伺います。 また、以前に同僚議員から話がありました。
保育料につきましては、令和元年10月の幼児教育・保育の無償化により、３歳から５歳児の全ての子供とゼロ歳から２歳児の住民税非課税世帯が無償となりました。 ゼロ歳から２歳児の住民税非課税世帯につきましては、県と連携して、年収約360万円未満の世帯の第２子や年収約360万円以上で640万円未満の世帯の第３子以降の保育料を無償としているところであります。
原油高騰による暖房・燃料費助成と生活困窮世帯、困窮学生に食料品と生理用品を無料配布できないか、お伺いいたします。 新型コロナウイルスの感染拡大の波が繰り返された中、失業、収入減、休業、廃業など雇用や商売は今なお厳しい状況にあります。加えて、原油高騰による燃料、ガソリン、灯油価格の高騰や、円安などによって生鮮食品、生活必需品の値上がりが続き、市民の暮らしに深刻な影響が及んでいます。
なお、たばこ税につきましては、使途が特定されていない普通税でございます。こうした税や改正健康増進法の趣旨を踏まえますと、御提案の喫煙場所の整備等に使途を特定して定率でたばこ税を還元するということはできないことを御理解いただきたいと存じます。 ○野本正人議長 新谷博範議員。 ◆新谷博範議員 普通税だから何にでも使えるわけじゃないですか、特定しようなんて言っているわけじゃないです。
法人市民税及び個人住民税などについて、今後の情勢により不確定な部分もありますが、現時点で減少をどう見込んでいるか。この点について、まず最初にお聞きします。 そして、その減少分についての対策についてです。
次に、消費税引上げによる生活困窮等、影響はありませんかとのお尋ねにお答えいたします。 現時点では消費税率の引上げにより生活が困窮したとの相談はありませんが、今後も国の動向を注視しつつ、本市における生活に困窮していると思われる方々の相談や現況把握、支援に努めたいと考えております。 次に、介護職員の処遇改善について、消費税引上げに伴う介護職員の処遇改善の取組に対するお尋ねにお答えいたします。
昨年、森林現場の課題に早期に対応するための森林経営管理制度の始まりに合わせ、森林環境譲与税が創設されました。森林環境譲与税は、この制度活用に関する費用の支援に使われるものと認識しており、令和６年度から個人に対しまして年額1,000円を課税する国の森林環境税に先行して譲与するもので、森林整備などを実施する市町村やそれを支援する都道府県に対して、令和元年度より交付されたものです。
消費税を緊急に５％減税することを政府に要求すべきではないか。景気悪化の主な原因、引き金は消費税増税にあります。繰り返し的確な対応を求めていきたいです。 景気判断指数を再度確認いたします。昨年10月から12月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は、前期比マイナス1.6％、年率換算でマイナス6.3％の大幅減少となりました。何度も指摘してきましたが、昨年10月の消費税増税が最大の原因であります。
次の質問は、森林環境譲与税の使途と持続可能な森林政策についての質問です。 さきの６月定例月議会で森林環境譲与税について、その概要と使途についてお尋ねさせていただきました。その際、手入れの行き届いていない杉、ヒノキの人工林から広葉樹への植えかえについてもお尋ねしました。市長からは、今後研究されていくとの前向きな答弁をいただきました。
今年度は10月より市民税関係の３業務において実証実験を行う予定をいたしております。 令和２年度にネットワークシステムの更新を予定いたしておりますので、その際に可能な分野からＲＰＡの導入をいたしたいというふうに考えております。
それは固形燃料のことでありまして、ごみを固形燃料に変えて、志賀町の専焼炉においてそれを焼却をし、そこから出る熱をもって、その熱源で発電を行うと。
新しい角度から中心市街地の価値を再び創造するためには、ｅスポーツを核とした拠点づくりが効果的ではないかと考えられます。 ｅスポーツは2022年中国杭州アジア競技大会の正式種目であり、ことしの茨城国体の文化プログラムにもなっているように、今後、世界的に利用価値の認知が進むことが予想されます。
最後に、国の森林環境税について、２点お尋ねをしたいというふうに思います。 今年度からスタートする森林環境譲与税として、国から1,000万円弱のお金が分配されるというふうに聞いております。そのお金の使い道と今後の方向性についてお伺いしたいと思います。 もう一点は、県の森林環境税とのすみ分けについて、どのようになっているのかもあわせて当局の所見をお聞きしたいと思います。