野々市市議会 2023-01-20 01月20日－01号
本市における都市づくりの目標実現に向け、都市における土地利用構成、都市の骨格となる拠点及び都市の内外を結ぶ道路や鉄道の交通ネットワークを設定いたします。
本市における都市づくりの目標実現に向け、都市における土地利用構成、都市の骨格となる拠点及び都市の内外を結ぶ道路や鉄道の交通ネットワークを設定いたします。
地域開放を行っている学校施設の鍵の受渡しは、学校の勤務時間内に利用者が学校の事務室に鍵を借りに行き、施設利用後に回収ポストに返却するシステムがほとんどで、御指摘のとおり、施設の利用の際に毎回、学校に出向き、鍵を借りにいく必要があることや、回収作業もあることが課題となっているところです。
非接触型サービスとしての電子書籍には、貸出し可能な電子書籍のタイトル数が紙の図書と比較して少ないなどの課題がありますが、一方で、自宅や外出先、閉館後の夜間や休館日など、利用する場所や時間に制約がありません。スマホやタブレットでの閲覧では、文字のサイズの調整が可能で、紙媒体のような劣化がないなどのメリットもあります。
現在において、不登校児童生徒の自宅でのオンライン授業の環境は整っているのか、実際にオンライン授業を利用している児童生徒はいるのか、伺います。また、自宅でのオンライン授業は出席日数にカウントされるのか、伺います。 ○議長（中村義彦議員） 山下教育部長。
実績としましては、令和２年度の利用者は10人、延べ404時間の御利用があり、令和３年度は６人、延べ229.5時間、令和４年度10月末現在の利用者は７人、延べ157.5時間の御利用があり、コロナ禍の影響の大きかった令和３年度の利用は控えられておりました。 課題といたしましては、事業所が２か所のみであることから、利用者が御希望する曜日や時間帯の意向に沿えない場合がございます。
また、多くの皆様に御利用いただいております松任総合運動公園グラウンドでありますが、人工芝設置から14年が経過し、芝の損傷や劣化が進み、競技の際に支障を来すようになってまいりましたので、人工芝の全面張り替えに着手をいたします。
制度の導入により、性的マイノリティをはじめとするパートナーシップ関係にある方々に対しての理解を深め、近隣自治体や民間事業者とも連携や協力を図り、今後も利用可能なサービスの拡充や、さらなる意識醸成に取り組んでまいりたいと考えております。
本来、地方の財源であり、団体間の財源の不均衡を調整し地方公共団体が一定の住民サービスを維持することを保障するための財源であり、時の政権の恣意的な目的のために使われるなどは自治権を侵害するものと言わなければなりません。 体育施設を利用する小中学生や高校生からも使用料負担を求めたことに賛成できません。野々市市の体育施設の整備状況は、近隣自治体と比較しても圧倒的に遅れています。
次に、企画調整費の定住促進事業のうち、定住促進奨励金制度について、東京などの大都市から、いかに移住してもらうかということにも目を向けつつ、単なる新築祝い金とならぬよう、将来的に空洞化するおそれがある中心市街地や人口減少の著しい地域への定住促進がなされるよう制度の見直しを図った上で、面積要件等の条件緩和についても検討すること。
〔建設部長（中藪孝志君）登壇〕 ◎建設部長（中藪孝志君） 議員御提案の多目的利用の広場についてでございますが、本市においては調整池を公園やヘリポートなどに活用しております。 調整池の機能とは、雨水を河川に流出する前に一時的に貯留することで河川の急激な増水を抑制するものであり、治水対策として効果を発揮しております。
今会議の提案理由でも説明いたしましたが、公民館は７月末までに、また学校体育館は夏休み期間中にＷｉ－Ｆｉ整備を完了し、避難所開設時には全ての公民館と学校でＷｉ－Ｆｉを利用することが可能となっており、市が二次避難施設として指定している97施設のうち、60施設でＷｉ－Ｆｉを利用できる環境が整備されております。
圏域住民料金導入の後、混雑等により本市民が利用しにくい状況となった場合に、相互利用対象施設の見直しや調整をすることが可能な仕組み、制度となっているのでしょうか、お伺いいたします。 また、施設の維持管理費用や大規模修繕費用等の財源について、施設を設置した各市町がそれぞれに負担をしていくのでしょうか。または、利用実態に沿って分担する仕組み、制度なのでしょうか、お伺いいたします。
旧村役場の跡地利用についてです。 白山ろく地域の活性化は、これは喫緊の課題でございます。８月４日の豪雨でますます過疎に拍車がかかるのではないか、私は心配をしています。その活性化の対策の一つとして、旧村役場の跡地利用があるのではないかなと思います。 昨年６月会議で跡地利用について質問したところ、市長の答弁として、過疎地域持続的発展計画を作成して、跡地利用については協議・検討をするということでした。
その中には、マイナンバーカードは、令和４年度末までに、ほぼ全国民に行き渡ることを目指すという記載がなされており、現在、その取得や健康保険証として利用する場合などに、政府がマイナポイントを付与する事業を展開しているところであります。
現在、町内会でも活用されております電子回覧板機能がある地域情報共有アプリ結ネットの利用促進にも御協力いただき、同社が持つ生活情報を結ネットで配信するなど、市民サービスの向上に向け、様々な取組を行ってまいりたいと思っております。 ８月24日には、一般社団法人石川県産業資源循環協会と災害廃棄物の処理に関する協定を締結いたしました。
次に、本予算編成後の財政状況についてのお尋ねでありますが、財政調整基金につきましては、議員ご発言のとおり、当初予算で３億円を繰入れし、６月補正予算後の繰入総額は３億6,523万円となるものであります。 財政調整基金の役割は、長年にわたる財政の健全な運営に資するため、年度間の財源の過不足を調整するものであります。
３点目、手取川の支流、瀬波川、雄谷川、尾添川、直海谷川など、ほとんどの支流は手取川第一から第三ダムに引水され、発電や水道水、工業用水に利用されています。大日川も発電や木場潟の浄化に引水され、利用されております。流量が一定に保たれることから、手取川河口部での流力がそがれて波を押し返せていない。
こうした点を踏まえ、平成30年度に策定された第２次白山市スポーツ推進計画においても市民が安全・安心に施設を利用できるよう必要な管理水準を維持することが盛り込まれ、施設の長寿命化と利用率の向上に向けて松任総合運動公園再生総合事業を推進することがうたわれております。
そのような中、本市におきましては、４月に避難民の受入れを表明されました日本航空学園の調整の下、６月２日にウクライナから避難民お二人が到着され、お二人のお住まいといたしまして本市が管理する住宅を無償で提供させていただいたところであります。 さらに６月７日には、男子生徒１人が日本航空学園に到着され、生徒寮に入寮し、学校生活を再開されております。
この子育て世代包括支援センターでは、赤ちゃん訪問や健診、施設の利用時などあらゆる場面において子どもとその家庭の状況を把握し、必要に応じて保健師や保育士などの専門職が継続的に支援を行うことといたしております。 この支援内容には、支援プランの作成や必要な福祉サービスにつなげるための関係機関との連絡調整なども含まれており、議員お話しの子ども版ケアマネに近いものではないかと思っております。