白山市議会 2022-12-14 12月14日－02号
スポーツに限らず、ＩＣＴ、デジタルトランスフォーメーションの言葉に代表されるように、私たち市民生活においても、テクノロジーをどう取り込むかは重要な課題であると改めて感じました。 今回、初めて１番目に登壇させていただきます。質問数はこれまでと違い、少し少ないのですが、市民から寄せられた意見を形にしております。議員の職責を全うし、市民の負託に応えるべく、しっかりと取り組ませていただきます。
スポーツに限らず、ＩＣＴ、デジタルトランスフォーメーションの言葉に代表されるように、私たち市民生活においても、テクノロジーをどう取り込むかは重要な課題であると改めて感じました。 今回、初めて１番目に登壇させていただきます。質問数はこれまでと違い、少し少ないのですが、市民から寄せられた意見を形にしております。議員の職責を全うし、市民の負託に応えるべく、しっかりと取り組ませていただきます。
私もその年の６月定例会にて、ＩＣＴ教育並びにオンライン授業によって万が一の休校に備えられるとともに、不登校や入院中などのあらゆる理由で学校に来ることができない子どもたちへの学びの機会を提供できると期待を示したところでございます。 現在において、不登校児童生徒の自宅でのオンライン授業の環境は整っているのか、実際にオンライン授業を利用している児童生徒はいるのか、伺います。
野々市市では民生委員にタブレット端末を配付して、活動のＩＣＴ化、効率化を図っているようでございます。また、白山市では福祉協力員というものを設け各町内会単位に置いており、町内における住民同士の見守り活動を推進する役割を担っていただいております。また、民生委員との連携も図っていることと思います。 そこで質問をいたします。現在の民生委員の方は、今年の11月に任期３年を迎えます。
また、各町内会からＩＣＴ推進員を選出されていると伺っております。ＩＣＴ推進員は、さきの野々市市連合町内会タブレット端末等使用規程における管理責任者が指定された使用者という理解でよいのか、ＩＣＴ推進員の役割について詳しくお聞かせください。 ○議長（中村義彦議員） 浅野地域政策部長。
現在、各学校には毎月２回ＩＣＴサポーターを派遣しておりますが、今後につきましてはそれに加え、国・県の動向を注視しながら、パソコン等を活用できる教員の業務支援員の増員なども検討するなど、より教員の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。 ○中野進副議長 山口議員。
そのために不可欠なのがＩＣＴ教育、教育のデジタル化の推進であります。デジタルトランスフォーメーション時代を生き抜く児童・生徒にとって、何が正しく何が真に有益な情報であるかを判断し活用する力、情報リテラシーの能力育成を決しておろそかにしてはなりません。 本市が目指す人づくりに当たっては、学校教育だけでは決して達成できません。
次に、市立保育所運営管理費について、小・中学校には校務支援システムがあるように、保育所等でもＩＣＴを活用し、園児の体調管理等を行うことで、業務の軽減化につながることが想定されることから、積極的に取り組んでいただきたい。
〔３番 谷 健一議員 質問席登壇〕 ◆３番（谷健一議員） 今ほど答弁いただきましたが、先ほど田代議員の質問や意見にもありましたように、私はＩＣＴの活用、ＧＩＧＡスクール構想でそういったＩＣＴ技術を利用して学校の授業をいろいろやっていくのはよいことだと思っています。そういったオンライン授業にこだわらず、そういう技術を活用していくために先生方のスキルアップをぜひお願いしたいというふうに思っています。
また、保育所等のＩＣＴ環境の整備及び保育の周辺の業務に係るＩＣＴ化を活用したシステムを導入し、事務作業の効率化を進め、保育士の待遇や労働環境の改善につきましても支援をし、全保育園でＩＣＴ化がなされております。
なお、臨時休業中及び自宅待機を余儀なくされた児童・生徒につきましては、学びの保障の観点から、従来行っていた家庭学習のための紙での課題の配布に加えて、ＩＣＴを使用したＡＩドリルでの課題の配信や授業動画の配信などを行っております。
また、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用したテレワークの推進や、ＡＩ（人工知能）、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）などといった革新的技術の導入の可能性についても検討してまいりたいと考えております。 ○議長（中村義彦議員） 北村議員。 ◆５番（北村大助議員） 市長、ありがとうございました。期待が持てるなというふうに受け止めさせていただいたんですけれども。
機器操作習熟のために、パソコンやスマートフォン、タブレット端末などの基本操作の学習や、ＩＣＴの困り事に係る研修の場として、出前講座等に取り組む必要があるのではないでしょうか。 広報はくさん12月号に「スマホの操作、動画で学ぼう」という記事が載っています。
また、オンライン授業のため、昨年12月会議でＩＣＴの専門家を各小・中学校に常駐させてはと質問したところ、ＩＣＴサポーターの派遣回数を月２回から倍にしたいとの答弁でした。しかし、それでも足りていないのが現状ではないでしょうか。ＩＣＴの専門家をぜひ常駐させてはいかがでしょうか。再度、市教委の見解を伺いたいと思います。 ○大屋潤一副議長 田村教育長。
現場の教職員からは、オンライン登校日の実施に当たって、実施のときに急に教育委員会のほうから言われたと、準備の時間が少なかったと、そのような声も聞きましたし、ＩＣＴ支援員の方に質問をする人が、教職員が殺到して順番待ちになったということもあったということも聞きました。
８番目に、ＧＩＧＡスクール構想におけるＩＣＴ推進事業について伺います。 昨年度、国のＧＩＧＡスクール構想を踏まえ、市内の小・中学校の児童・生徒１人１台端末の整備を完了したと承知しております。 また、一方で市内全域の光ファイバー網の整備も、今年度末を目途に鋭意進められているものと認識いたしております。
次に、ＩＣＴ推進事業の補正といたしまして、市内小・中学校のＩＣＴ環境におきまして、より安全なインターネット環境を整備するため、セキュリティー対策ソフトを導入するための費用を計上いたしております。
町内会デジタル化支援費100万円については、町内会連合会が回覧板に代わるＩＣＴツールを活用した情報伝達手段導入の検討を行うため、ＩＣＴ活用推進交付金として町内会連合会へ交付するものであります。 現在、市と町内会長をつないでいる連絡アプリ結ネットも含めたツールの選定や研究を、町内会連合会が主体となって実施されるとのことであります。
ＩＣＴを活用したオンラインでの授業やデジタル教科書などの活用など、多様な学びの実現と教員の負担軽減などへの期待が高まっています。 一方で、一定レベルの授業を行うことができるように、教職員の資質向上が求められています。 さらに、デジタル教科書のみを使用した場合には、学習の基本能力である読解力の低下が危惧されます。
ＧＩＧＡスクール構想において最大の課題といえるのが、指導する先生方や保護者がＩＴやＩＣＴの技術を容易に扱えないことが問題となっております。一般的なワードやエクセルといったパソコンの知識や経験を持ってはいるが、一歩進んだセキュリティーやネットワーク管理、リモート接続等になれば、分からない、知らない、複雑であるとなってしまいます。
これまで培ったマンパワーとＩＣＴを融合させ、デジタル化を進めながら一人でも多くの命を救う覚悟ですと。これをスマート消防として掲げております。 本市においてもデジタル化推進本部を新設した今、行政改革と市民の安全を守る意欲をドローンの活用で示すことはできないのか、考えを伺います。 最後の質問項目として、長引くコロナ不況を乗り越えるために奮闘する市内業者への対応について伺います。