加賀市議会 2020-03-06 03月06日－03号
最もデスなポイントとして、山中の浄水場から山代配水池へ送る送水管、これは自然流下の落差を利用するということで、そこで発電機を設置して発電可能性という調査をやっているんですけれども、今ならまだその排水量はそれなりの量があるので、何とか黒字で財政運営ができるかと。しかしながら今後、人口減少に伴って排水量が下がっていくと赤字の財政運営になるというようなそういう結果がございます。
最もデスなポイントとして、山中の浄水場から山代配水池へ送る送水管、これは自然流下の落差を利用するということで、そこで発電機を設置して発電可能性という調査をやっているんですけれども、今ならまだその排水量はそれなりの量があるので、何とか黒字で財政運営ができるかと。しかしながら今後、人口減少に伴って排水量が下がっていくと赤字の財政運営になるというようなそういう結果がございます。
こうしたことから、白山ろく簡易水道整備計画を策定し、安全で安定した飲料水の供給と施設の統廃合を進めるとともに、耐震管での送水管・配水管の布設、それに伴っての消火栓の設置、また、統合が困難な地域では、濁度計及びフィルターの設置を計画しているものであります。 次に、使用料金の体系が異なっているが、どのように考えるかということについてであります。
具体的には、加賀市の下水道事業の経営診断を行った上で、２つの浄化センターの統合の方法や手順、また送水管路の更新や維持管理を包括的に民間に委ねることでの経費削減の方法、これらを踏まえた経営改善の方策の提案でございます。
また、既存施設の利活用をもとに、大規模な施設、また送水管の新設、増設が必要となるため、改修経費等、水道事業全体の影響に大きな影響を与えることであり、一昨日以来、市長が今田議員にお答えしたとおり、今後の対策をしっかりと行い、適正な管理と更新計画を進めていくことで、県水を入れるということは現在考えておりません。 ２点目でございます。 ２点目の、老朽管の更新スケジュールというお尋ねでございます。
他の施設からの流量調整につきまして、既存の施設の利活用をもとに、大規模な施設また送水管の新設・増設が必要でありまして、改修経費と水道事業全体の経営に大きな影響を与えるということから、大変難しいと考えております。 空き家での漏水のお尋ねでございます。
議案第70号は、簡易水道事業特別会計の補正予算でありますが、向田地区圃場整備事業に伴い送水管の移転工事を行うものであります。 議案第71号は、雇用保険法の改正に伴い、七尾市職員退職手当条例の一部を改正するものであります。 議案第72号は、ひとり親世帯などの保育料を軽減するため、七尾市保育園等保育料徴収条例の一部を改正するものであります。
報告第２号及び第３号は、平成28年度の一般会計及び簡易水道事業特別会計の補正予算でありますが、能登島地区二穴送水管の漏水に伴い、緊急対応工事を実施する必要があることから、専決処分したので、承認をお願いするものであります。 以上で議案の説明を終わりますが、細部につきましては、議事の進行に従い、御説明申し上げますので、慎重に御審議の上、適切なる御決議を賜りますようお願い申し上げます。
市では、導水管、送水管、口径250ミリメートル以上の配水管を基幹管路としており、これらの延長約110キロメートルのうち、耐震管延長は約19キロメートルであります。耐震管の割合は17％となっているところでございます。 平成27年12月24日に厚生労働省より発表された平成26年度末の基幹管路の耐震化状況によりますと、給水人口５万人以上の県内６市の平均は約33％となっているところでございます。
現在、石川県が施行しております送水管の耐震化事業として送水管の２系統化工事を行っており、花坂配水池については平成31年以降に接続予定となっております。 県の送水管接続工事と調整を図りまして、平成30年度より設計業務に着手し、花坂配水池の耐震工事を行いたいというふうに考えております。
鶴来浄水場は、御承知のとおり、手取川の水を浄水しできた飲料水を送水管により、北は七尾市能登島から南は加賀市の12市町へ送られており、まさしく県の水がめであり、市内にも供給をされております。
統合するための工事費の試算結果の算出はできておりますが、単に費用面だけの検討でなく下水道送水管路整備の難しさや統合することによる地域の影響などさまざまな状況を踏まえ、統合を前提とするのではなく今後の下水道事業を効率的に行うためには、どのような方針で進めるのかを庁内で協議しているところでございます。
明光小学校改築事業では、県水の送水管埋設工事による影響を勘案し、県と十分に協議・調整を行い、改築工事の施工に万全を期すこと。 松任文化会館改修事業の実施設計費について、耐震補強工事や将来の改修工事に多額の費用が見込まれることから、いま一度施設の必要性を精査し、十分検討すること。
これは有料道路としての首都高の例を申し上げましたけれども、有料道路料などをもらえない施設を抱える地方自治体の場合、道路以外でも学校、あるいは市役所であろうとか、公園、下水道の送水管や処理場施設など、いろいろな施設が市内を見渡せばあるわけであります。
このほか、国の大型補正予算を活用いたしまして、水道の未普及地域の解消事業といたしまして、百成大角間地区における送水管及び配水管布設等に係る費用や、大沢簡易水道における浄水施設機械装置の更新などに係る費用も計上いたしたところであります。
九谷ダム水の有効活用として、平成20年度から取り組んでまいりました山中浄水場の整備及び山代配水池への送水管布設事業が完了し、３月27日には通水式を予定しております。 平成25年度は、運転監視制御設備の山中浄水場への一元化事業に着手するとともに、老朽管の更新事業等につきましても計画的に進めてまいります。
〔８番（杉木 勉君）登壇〕 ◆８番（杉木勉君） 質問に入る前に、中島地域に今県水の送水管の布設工事が着々と進んでおります。これは合併前の中島町の時代から中島地域の水源確保が難しい、水源をという中から合併してからも要望をし続けてきたものであります。
助成事業の内容は、作付などに支障が出るポンプ施設及び送水管の漏水や、水田ののり面崩壊など、緊急的な修繕を優先して実施しております。また、用排水路の改修や農道舗装などの要望につきましても、順次計画的に実施しているところであります。この事業は、地元からの要望に基づき予算措置を行っており、平成23年度は補助金額で1,335万円を計上しております。
長い歴史の中であった発電所がなくなっていたりとか、あるいは新しい送水管を布設することによって、新たな小さいけれども発電所を造成するとか、いろんな方法が考えられるはずなんですね。ですから今、こうしますということはおっしゃられないと思いますけれども、ぜひ、この金沢が誇る水力発電所をもっと生かす、こういう観点で、再生エネ研の中で、ぜひ調査、研究、検討をしていただきたいというふうに申し上げたいと思います。
そこで、上水道供給施設整備事業について、上水の連絡送水管をもって安全・安心・安定な水供給が必要でありますが、集落規模が小さく、高齢化が進んでいるこの地区では、地元住民による集落管理は限界と感ずるわけであります。社会生活を営む上で一番大切な生活飲料水であり、早急な対応を求めるものであります。現況も含めて当局の対応、見解をお尋ねいたします。
最も妥当とする回答割合が高かったものでも、企業局発注の城北水質管理センター処理水貯留施設送水管布設工事で、同種工事経験の設定を妥当とした９社、40.6％でありました。また、自由記述では、「経営審査で基本的な技術力は評価済みのはずだ。特殊な技術を要する工事なら納得できるが、設定された基準には、ほとんど合理性を感じない。