野々市市議会 2023-02-17 02月17日－01号
今後は、ロータリー除雪車の稼働により早い段階での雪堤除去が可能になることから、次の降雪への備えや安全な交通の確保、さらには２次路線の除雪協力業者の負担軽減などを期待するものであります。これにより除雪の機動力強化につながるものというふうに考えてございます。
今後は、ロータリー除雪車の稼働により早い段階での雪堤除去が可能になることから、次の降雪への備えや安全な交通の確保、さらには２次路線の除雪協力業者の負担軽減などを期待するものであります。これにより除雪の機動力強化につながるものというふうに考えてございます。
よって政府に対して、国際的な知的障がいの定義や、自治体の負担等も踏まえた判定方法や基準の在り方の検討を踏まえ、知的障がい行政・手帳制度を、国の法律による全国共通の施策として展開することを強く求める。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
施設の利用に際し最も困っていることは、事前に鍵を受け取る当番の方が都合で行けなくなったり、その当番を負担に感じて退部されたりと、鍵の受渡しが様々なネックになっているとのことでした。 先進事例を調べてみますと、神奈川県寒川町では、令和３年から電子錠を導入して運用マニュアルを作成しておりました。
度重なる物価高騰の影響は市民の日常生活に大きな影響を及ぼしており、早急な対応が必要と判断し、適宜補正予算を編成いたしており、先月下旬から地域応援券を市民の皆様に配付し、それぞれの状況に応じて家計などの負担軽減に御利用をいただいております。
今回の実証実験を通して、排水路の形状から、効果が顕著に現れる田んぼと効果が低い田んぼが存在すること、また効果を求め過ぎると、排水口のごみ詰まり解消など耕作者に管理の負担が発生することなどから、実施に当たっては、耕作者の御理解、御協力が特に重要となることを改めて認識した次第であります。
しかし、月1,000円までは自己負担であり、物価高騰のこの時期こそ、子育て世帯への緊急支援策として、時限的にでも自己負担額をゼロ円としてはどうでしょうか。または、それに代わる支援策を打ち出す考えはないか伺います。 ○議長（中村義彦議員） 粟市長。
課題としては、特に半年間で200時間もの研修を受けなければならないため、リーダーとなる職員の負担が大きいこと、業務時間中にはＤＸによる課題解決に取り組みづらいことなどが挙げられており、今後の展望として、管理職対象の研修の実施やデジタルリーダーがＤＸ業務に取り組みやすい仕組みづくりが挙げられていました。
長引く新型コロナウイルス感染症対策といたしましては、昨年に引き続き新型コロナウイルス感染者の治療に最前線で従事されております医療従事者の皆様に対する支援といたしまして、白山石川医療企業団を構成する白山市、川北町と協力し、公立松任石川中央病院及び公立つるぎ病院において、新型コロナウイルス感染者の診療、治療などに従事する職員に対して支給する特殊勤務手当に充てる負担金といたしまして832万2,000円を計上
物価高騰対策といたしましては、市議会７月会議におきまして、市民の皆様への地域応援券の配付や給食費の負担軽減などの予算に関し議決をいただき、また８月の豪雨災害につきましては、専決により応急復旧費の補正予算を措置いたしたところであります。
体育施設を利用する小中学生や高校生からも使用料負担を求めたことに賛成できません。野々市市の体育施設の整備状況は、近隣自治体と比較しても圧倒的に遅れています。これを放置したままでは、市民がスポーツに親しむ機会を失わせていることになります。スポーツ人口の底辺を広げることにはなりません。順序が逆です。 白寿の敬老福祉金を廃止し、101歳からは半額の１万円に減額したことに反対です。
第３款民生費では、社会福祉総務費の民生委員児童委員活動費交付金においては、委員の負担が増大する中で、それに見合った活動費のさらなる増額について検討が必要である。 次に、児童総務費について、石川中央都市圏が運営する子育てアプリのダウンロード件数が年々下がっているので、積極的な啓発に努めること。
また、学校外の活動となることで、新たにスポーツ安全保険への加入等による負担増も見込まれることから、その徴収方法も含めて保護者の理解が得られるよう、丁寧な検討を進めていく必要があります。
生後３か月から満１歳の誕生日まで、毎月3,000円相当のおむつやミルク、ベビーフードなどを見守り支援員が配達し、子育ての悩みや相談をすることができ、そして経済的負担を軽減する、そういった事業でございます。 また、県内のほかの市町においてどういったことがあるかも調査をさせていただきました。
さらに別の観点では、施設の建設費や改修費、維持費などの費用面に関して、それぞれの市町の住民の利用率に関係して負担をしていくのかどうなのかということもあります。 数多くの事柄について検討を進め、互いの市町の理解の上で決めていくことが必要になってきます。 質問します。石川中央都市圏域住民料金についての協議はどの段階まで進んでいるのでしょうか。
このような樹木の伐採費用や処分費用も100％町内会負担となるわけです。 今後の課題として、高齢化の進行や町内会員数の減少により、町内会として従来から続けてきた除草や溝掃除、簡易補修などの日役作業が困難になりつつあるでしょうし、町内会規模が小さい場合、町民１人当たりの費用負担も相当なものとなります。 ここで、法定外公共物について６点お聞きいたします。
そうした土砂等の除去に係る費用につきましては市で負担することとし、地元の皆様にも説明をし、対処いただいたところであります。 また、土砂等の流入や災害ごみにつきましては、緊急的に白山郷公園体育館駐車場に災害ごみの集積所を設けましたが、その後、住民の負担を考慮し、各町内での個別収集方式にいたしたところであります。 また、水道施設も大きな被害を受けました。
財政指標では、経常収支比率が89.8％、財政健全化判断比率につきましては、実質赤字比率及び連結実質赤字比率については該当なし、実質公債費比率が7.0％、将来負担比率が10.6％という結果となりました。いずれも財政の健全性が保たれている比率であります。 次に、議案第46号国民健康保険特別会計についてでございます。
その概要でありますが、まず、民生費におきまして、保育所、保育園、認定こども園の乳幼児の給食について保護者の経済的負担が増えないように食材費の価格高騰分を支援することとし、その経費を、また、衛生費におきましては、新型コロナウイルスのワクチン接種の４回目に係る経費を、また、商工費におきましては、市内飲食店等への新型コロナウイルス感染拡大防止に係る協力金の事業費が確定したことから、その不足額を、また、市内
次に、議案第56号は、令和４年度輪島市一般会計補正予算（第２号）であり、その主な内容といたしましては、放課後児童クラブや保育所、認定こども園の職員の処遇改善に要する費用をはじめ、国の子育て世帯生活支援特別給付金を支給するための費用、漁業者の船舶に給油する燃料費の一部を助成するための費用、本市の食による観光キャンペーンを行うための費用、子育て世帯の負担軽減を図るため、２学期以降の中学校給食費無償化に係
12月定例会でお答えいたしました国の燃油価格抑制策が実施しておりますが、燃料費の高騰が長期化していることから、漁業者の負担軽減を図り、出漁機会の増加を促すため市独自に上乗せ助成するものであります。