小松市議会 2021-02-17 令和３年第１回定例会（第３日目） 本文 開催日: 2021-02-17
その後、優先交渉権者と校下町内会や保護者、市との間で民営化後の保育所運営について協議を行い、平成30年10月25日付で犬丸校下連合町内会及び保護者会から民営化についての同意が得られたことから、移管先法人としてこばと福祉会を決定したものであります。そして、平成31年４月１日から犬丸保育園として、こばと福祉会による運営が開始されております。
その後、優先交渉権者と校下町内会や保護者、市との間で民営化後の保育所運営について協議を行い、平成30年10月25日付で犬丸校下連合町内会及び保護者会から民営化についての同意が得られたことから、移管先法人としてこばと福祉会を決定したものであります。そして、平成31年４月１日から犬丸保育園として、こばと福祉会による運営が開始されております。
計画の推進に際しては、保護者や校下町内会との丁寧な話し合いに努めるほか、特に民営化では民営化初年度は移管先法人に公立保育士等を派遣し、共同で保育に当たるなど、保護者や児童の不安解消への配慮に心がけてまいりました。
議員御案内のとおり、昭和30年４月に開設されました児童養護施設育松園は、平成26年４月、民営化し、移管先法人に土地、建物を無償貸し付けしておりましたが、先々月の７月末に旧和光学園の跡地で移転新築しているところでございます。 今後の活用についての御質問ですが、体育館を除く旧育松園施設は建築後40年以上経過し、劣化も進んでおり、施設の維持、安全管理面で課題があると思っております。
その計画に沿って民営化による移管先法人の募集を行ってまいりました。行ったところ、社会福祉法人松寿園さんを移管先法人というふうに決定をさせていただいたところでございます。 社会福祉法人松寿園さんの御提案の内容についてでございますが、家庭的養護の推進のため、近い将来、小規模グループによるケアに取り組む。あるいは心理的ケアの充実のため、精神保健福祉士や心理療法士の配置に努める。
本市といたしましては、民営化される施設に寄贈された物品につきましては、寄贈の趣旨等を勘案いたしまして可能な限り寄贈された趣旨等を踏まえまして移管先法人において継続使用していただくことが大事だと考えております。
小松市立児童養護施設民営化計画に基づく移管先法人選定委員会の選定結果をもとに、市が社会福祉法人松寿園を移管先法人として決定いたしたものであります。 今後、移管後の運営に係る提案内容の実現のため、来年４月までの間にさまざまな協議を重ねていくとのことでありますが、地元町内会に対しても詳細な説明を行うとともに意見交換を実施するよう求めたものであります。
また、児童館及び児童センターにつきましては、保育所との併設など複合施設内での運営も行われていることから、今後の管理・運営に当たりましては、公立保育所の移管先法人による一元管理や指定管理者制度の導入、さらには、法人による新たな施設運営なども視野に入れ、検討していくこととしております。
そうした対策の一つとしまして、療育の引き継ぎということを目的にしまして４月の事業の移管時から１年間は、現在、和光学園で勤務している正規の職員のうち半分の２名を移管先法人へ派遣をする予定といたしております。そしてまた、臨時、属託の職員についても、本人の希望に応じまして積極的に採用するよう法人側に求めておりまして、法人側も可能な限り前向きに対応するというふうに聞いております。
はまなす保育所については、公募により移管先法人を決定することとし、今月28日まで公募の受け付けを行っております。また、富光寺保育所及び白峰保育所については、引き続き地域で協議していただいているところであります。
選考委員会の位置づけにつきましては、保護者や地域住民が安心できる形で移管先法人を選定するために設けるものであります。 公募に伴う選考委員につきましては、現在委員の基準を協議中ですが、選任に当たっては市職員のほか専門的な知識を有する方や地域の代表者なども必要と考えております。
公立保育所を民営化する場合の移管先法人を募集する際の概要が守られているのでしょうか。また、今後の市とのかかわり方についてもお尋ねをいたします。 さらに、国会では今まさに消費税増税と一体の社会保障改革法案の一つである子ども・子育て新システム関連３法案が議論され、この21日にも会期末を迎えようとしております。
スムーズな民営化への移行には、小松市と保護者との事前協議、そして選定後の移管先法人と小松市、そして保護者との３者協議に十分な時間を確保することが何よりも重要です。
私はこの意見を聞いて、８月の議会の委員会では移管先法人の優先交渉権選定の決定の報告があったのですが、随分早く進んでいるなと感じ、本当に十分な説明会になっていて、地元の合意が得られていたのかどうか疑問に思いました。 民営化推進の地元説明会の開催状況及び説明会ではどんな点の意見が多くあったのでしょうか、お尋ねいたします。
│ │ │ │ (2) 地域防災計画を見直し，放射能測定器の設置を求める │ │ │ │ (3) 再生可能エネルギーの市の取り組み状況と促進について │ │ │ │３ 保育行政について │ │ │ │ (1) 民営化推進の地元説明会と移管先法人
いまちづくりを (1) 「原発からの撤退について」市長の考えは…………………………………………………………２５ (2) 地域防災計画を見直し，放射能測定器の設置を求める……………………………………………２５ (3) 再生可能エネルギーの市の取り組み状況と促進について…………………………………………２５ ３ 保育行政について (1) 民営化推進の地元説明会と移管先法人
したがって、改修、耐震化等の時期についての計画はまだ策定しておりませんが、今後、３つの民営化保育所の移管先法人である社会福祉法人町野福祉会と協議しながら、改修、耐震化等の計画の策定を進め、国の補助に対応していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○副議長（漆谷豊和君） 企画課長。
平成23年度の民営化保育所につきましては、本年９月28、10月30及び11月11日に、市長の諮問機関であります市立保育所運営適正化委員会の開催によりまして、民営化する保育所と移管先法人についてご審議をいただいた結果、出席された委員全員一致で河井保育所を民営化し、その移管先は社会福祉法人町野福祉会とするご意見をちょうだいいたしております。
今後のスケジュールにつきましては、平成22年４月１日開所となる移管保育所並びに移管先法人を、本年10月末を目途に決定したいと考えております。保護者の入所準備などを考慮し、新年度の入所申し込みの受け付け期間がその前年の11月であることから、移管１年半前までには発表をしなければと考えております。
また、大屋保育所以外の民間への移管につきましては、本年10月末を目途に、平成22年４月１日に開所できるよう、移管保育所並びに移管先法人を選定、決定したいと考えておりまして、今後とも市立保育所の民営化につきましてのご理解を賜りたいと存じます。 大きな項目５番目の学校支援地域本部のご質問につきましては、後ほど教育部長から答弁をいたさせます。
次に、移管先法人についてお尋ねをいたします。 計画では、市内で認可保育所の運営に実績のある社会福祉法人とされていますが、これでは、名称を出さないまでも明らかに移管先が特定されることになりますが、この点、問題はないのでしょうか。また、他の法人が保育所運営に参入する余地はないのかをお尋ねいたします。