野々市市議会 2021-12-20 12月20日－04号
この議案は、国の補正予算で実施されます令和３年度子育て世帯等臨時特別支援事業の18歳以下の子どもへの10万円相当分の給付につきまして、追加となる経費を計上させていただくものでございます。
この議案は、国の補正予算で実施されます令和３年度子育て世帯等臨時特別支援事業の18歳以下の子どもへの10万円相当分の給付につきまして、追加となる経費を計上させていただくものでございます。
市内に16人いる市立以外の国公立、私立の中学校に通う生徒も対象にし、実質相当分を助成する補正予算案は約4,200万円を計上しました。 小松市も羽咋市も市長選挙が行われ、現職を破り新人市長が当選しています。どちらも選挙公約に学校給食費の無償化を実現すべき政策として掲げています。 そこで、伺います。
今年度５月末時点で11.1％、昨年度は11％の保護者に対して既に経済的な理由により学校給食費実費相当分の全額を助成しております。 今議会に提出させていただきました学校給食費の中学３年生の先行実施分でございますが、この学校給食の無償化について、今後、実施する覚悟を示すという意味で提出もさせていただいております。
私は、この議論について、ガスの需要家約６万件、発電の地産地消により供給可能な一般家庭４万戸相当分の使用者のための事業譲渡であることを忘れてはならないと考えています。いま一度、使用者の目線に立ち、事業譲渡によるメリットを最優先に考えていかなければなりません。まず、使用者、そして金沢市民は、新会社の安心・安全、そして安全供給を望むものでもあり、市の一定の関与は必要であると考えます。
当面、この支援事業の拡充、内容的には現行２万円相当分の引上げということですが、これを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○村本一則議長 村田市民生活部長。 〔村田久美 市民生活部長 登壇〕 ◎村田久美市民生活部長 高齢者の運転免許証自主返納支援事業についての御質問にお答えします。
今回の改正は、地方税法施行令の一部改正による基礎控除額相当分の基準額を33万円から43万円に引き上げる等の改正に伴い、国民健康保険税の減額に係る所得の基準等について、所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第84号野々市市手数料条例の一部を改正する条例についてでございます。
受験生の多くは、公立、私立を併願受験するために、入学検定料相当分といたしまして１万5,000円を応援するものでございます。 今後、高校３年生などを対象といたしました国の給付制度の創設など、国の動向を注視しながら判断することとなりますが、子供たちの学びの保障につきましては、給付金の支給のほか、ＧＩＧＡスクールを推進するなど環境の整備を整えてまいります。
これらの議案は、公共施設等の使用料、加入金及び手数料、利用料金、入館料、占用料に係る消費税相当分を改定するもので、市民の負担が重くなります。 次に、2019年（令和元年）９月定例会で、議案第53号令和元年度輪島市一般会計補正予算（第２号）に反対しました。 この補正予算案には、これまでも反対してきた個人番号カード交付事業費など502万9,000円が計上されています。 国民は必要を感じていません。
１万円で１万3,000円の買物ができる、そんなプレミアム相当分を補助していきたいというふうに思っています。そのことを通して、各地域における消費喚起につながることを期待しているところであります。 中小企業テレワーク導入支援のことについて、ちょっと予算が少ないんではないかという御指摘がありました。
４月の臨時議会の際にも、私と両副市長の給料を３月まで減額いたしまして、それ相当分を医療従事者に支給の対応させていただいたところであります。ここに来て、ありがたいことに多くの市民、企業、団体の皆さんからたくさんの御寄附を頂いております。既に１億円を超える御寄附を頂いています。
また、それらの業務に当たるということで、その人件費相当分につきまして、協議会のほうの運営のための交付金のほうにも加算をさせていただいているというようなところでございます。 続きまして、２点目になります。市民からの苦情はどうかというようなことでございました。
具体的な支援策につきましては現在検討中でありますが、本年度の税率アップ相当分について支援をする方向で考えており、６月会議の最終日にはお示しをいたしたいというふうに思っております。 ○議長（村本一則君） 宮岸美苗君。 〔15番（宮岸美苗君）質問席登壇〕 ◆15番（宮岸美苗君） 市長に御答弁いただきました。適切な対応だというふうに思います。
また、先ほど議会議案として議決をいただきましたとおり、市議会議員の皆様から議員報酬や政務活動費等の一部を減額し、減額相当分を市の新型コロナウイルス対策に活用されたいとの申出をいただいております。
国の徴収基準額より低く設定していることに伴います本市保育料の市費負担分は減額となりますが、保育所や認定こども園に係る運営費が増加するとともに、新たに、幼稚園や認可外保育施設の保育料、利用料相当分を行政が負担することになることを御理解いただければというふうに思っています。
議員御指摘のとおり、なかなか無償の奉仕というのは厳しいものでありまして、今年度からは電話代とかガソリン代の実費相当分を支払うということは私は当然のことだと思います。今、南砺市等の例を挙げられましたけれども、もう少しできれば踏み込んで、さらなる支援をしていただけるような、活動範囲を広げていただけるようなそういう支援も前向きにぜひ考えてみたいというふうに思っているわけであります。
議案第38号及び議案第42号から議案第47号、議案第49号は、消費税法及び地方税法の一部改正に伴い、公共料金及び施設使用料等に係る消費税相当分の改定を行うため条例を改正するものであります。 議案第39号は、地方税法の一部改正に伴い、個人住民税における非課税措置の対象に単身児童扶養者を追加し、及び軽自動車税における特例措置を見直すほか、所要の改正を行うためのものであります。
これらのほか、議案第８号を初めとする38件の本市の公共料金や公の施設の使用料などを定めた条例の一部改正についてでありますが、これらはいずれも本年10月１日から地方消費税を含む消費税の税率が８％から10％へ引き上げられることに伴いまして、公共料金や公の施設の使用料及び利用料金等に係る消費税相当分の改定を行わなければならないということから、今回、関係する条例の改正を行うものであります。
また、平成30年度末の国民健康保険財政調整基金残高につきましては、軽減財源として１億2,000万円を取り崩し、利子相当分140万円を積み立て、合計で６億4,937万9,000円を見込んでおります。 平成31年２月１日現在、国保加入世帯数は7,632世帯、被保険者数につきましては１万1,714人、そのうち18歳までの被保険者数は752人でございます。
（３）既に一部の旅行代理店より宿泊税相当分の負担増加の拒否ないし利益転嫁してほしいと内示されており、受け入れなければ取引先の減少につながり苦慮している。番号陳情件名陳情人受理年月日陳情要旨付託委員会第17号宿泊税実施延期に関する陳情書金沢みなとホテル 支配人 皆川兼徳 他ビジネスホテル有志30.12.７総務陳情趣旨 （１）税収を上げる目的が、逆に税収を落とす結果になる恐れが有る。
まず、地方消費税につきましては、消費税率８％のうち1.7％相当分でありまして、国から都道府県に配分されます。そして、その地方消費税の２分の１が地方消費税交付金として市町村に交付されることになっておりまして、小松市ではその額が平成30年度当初予算で21億ということでございます。