野々市市議会 2022-12-22 12月22日－04号
具体には、伴走型相談支援といたしましては、これまで以上に全ての妊婦・子育て家庭に寄り添い、出産、育児の見通しを立てるための面談や継続的な情報発信を行うことにより、必要な支援につなげてまいります。
具体には、伴走型相談支援といたしましては、これまで以上に全ての妊婦・子育て家庭に寄り添い、出産、育児の見通しを立てるための面談や継続的な情報発信を行うことにより、必要な支援につなげてまいります。
このような地域資源を再評価して、「ジオ（大地・地球）」という大きな視点で一帯の自然の価値を世界レベルで発信し、知名度アップの弾みにするために、本市は市内全域がエリア対象の自然公園、白山手取川ジオパークの世界ジオパーク認定を目指しています。
まず初めに、鉄道のまち白山の発信について質問いたします。 かつての日本国有鉄道、国鉄では、公式に12の鉄道の町を認定していたそうです。残念ながら、白山市の合併前の自治体はこの中には入っていませんでした。
野々市は、交流人口に対する発信力は誠に控えめだと思います。食、文化、スポーツ等々イベント、催事で交流人口を大きくする。山口副市長は石川県産業創出支援機構で研修されましたが、その見識でぜひ号令をかけていただきたいと思います。 答弁を求めます。 ○議長（中村義彦議員） 山口副市長。
市民の皆様がそのことを御自身のこととして積極的に防災訓練に関わりを持っていただけますように、市長にはぜひお願いがあるんですが、大地震をはじめ過去大きな災害がありました時期などを踏まえまして、改めて市民の皆様に啓蒙活動として富樫断層のことなどを市長に発信をお願いしたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
一方、課題としては、議会だよりだけでなく、ＳＮＳ等を活用したリアルタイムの発信について検討が必要とのことでした。若者や女性の視点を紙面づくりに取り入れていく姿勢や、タブレットを活用した紙面づくりは、本市においても大変参考になりました。 次に、八尾市のＳＮＳの活用、議会だよりについて報告します。
既存の情報発信媒体に加え、新たに市公式ＬＩＮＥアカウントを11月１日に開設いたしました。防災、防犯・交通安全、生活情報など、ほっとＨＯＴメール同様にＬＩＮＥでも配信いたしております。 ＬＩＮＥでは、データファイルの添付機能が活用できますので、特にイベント情報などを市民の皆様に分かりやすくお伝えし、今後も魅力ある情報の発信に努めてまいりたいと思っております。
地域政策部所管の決算においては、野々市ブランド認定制度についての質疑が行われ、これまで７つの産品がブランド認定されており、市内外のイベント時には認定品を優先的にＰＲしたり、ふるさと納税の返礼品の中にＰＲチラシを入れたりと周知に努めており、今後も野々市ブランド認定品を通して市内外に野々市の魅力を発信していきたいとの説明がありました。
また、冠水した道路の情報につきましては、幹線道路において通行止めが生じるなど、広く情報提供が必要と判断した場合には、速やかにほっとＨＯＴメールや市のホームページなどを活用し情報発信することとしております。 なお、道路冠水が想定される道路のアンダーパスや地下横断歩道などにつきましては、本市の洪水ハザードマップに記載しておりますので、災害に備えてあらかじめ御確認いただければと考えております。
このように、災害時に発せられる情報は数多くありますが、情報発信をしている政府や自治体から、受け手である住民へとうまく届いていないというギャップが発生しているのではないでしょうか。 そこで、１点目、気象庁や国土交通省から発信された情報を基にした市からの災害情報の発信はどのような方法で行っているのかお聞きいたします。
第二次総合計画の序論のほうでも、まちづくりの課題として４つの項目が整理されておりますけれども、そのうちの１つが文教都市としてのブランド化と発信力の強化が課題としてあるので、このブランド化と発信力の強化が弱いということなんだろうかと思いますが、こういったわかもの会議のようなもので、まずは若者の意見を吸い上げるというか、その意見をまちづくりに反映させるにはどうすればいいかということ自体を議題に上げるとか
〔17番 宮岸美苗議員 質問席登壇〕 ◆17番（宮岸美苗議員） 森重裕二さんの活動ですとか、それからライフジャケットを広く普及しようという活動はＳＮＳでも発信されておりますので、ぜひまた見ていただいて、そういった方向を探求していただければいいかなというふうに思います。
今後も地元特産品の魅力を情報発信しながら、返礼品を拡充し、自主財源の確保に努めてまいります。 また、歳出におきましては、新型コロナウイルスワクチン接種費をはじめ、子育て世帯や住民税非課税世帯に対する給付金など、コロナ禍の生活を支援し、経済活動の活性化につなげるため数々の事業を実施しつつ、事務事業の効率的な執行に努めたところであります。
市民の皆様には、自主避難所の開設と今後の降雨状況を注視して、建物の２階など高い場所に避難するなど、災害から身を守る行動を取っていただくよう、ほっとＨＯＴメールなどで情報発信を行いました。 一時は手取川も氾濫危険水位を超え、緊張した状況が続きましたが、午後４時40分に手取川氾濫警戒情報が解除され、高橋川の水位も下がったことから、午後５時30分に自主避難所を閉鎖いたしました。
輪島の誇れる歴史や伝統文化及び自然環境、食文化を全国に発信し、輪島のよさを広く周知し、交流人口拡大をするとともに、地域経済の振興を図るべきであるというふうに思っております。 次に、輪島塗について伺います。 まず、輪島塗の地球儀、できました。この活用、それからＰＲについて伺いたいと思います。 100年後の国宝ともいうべき輪島塗の技術の粋を集めた地球儀が披露されました。
そして、この世界認定を目指す白山手取川ジオパークの取組こそが、白山の水の魅力を国内外に発信する動機づけとなっており、これまでもあらゆる活動を通じて、エリア内外にその魅力を発信してきたところであります。 議員御提案の人気の高いジオパーク観光地に給水スポットを設置することにつきましては、ＳＤＧｓ推進の観点から意義のあることと考えております。
４点目、積極的な情報発信についてであります。 知名度を上げるには、まず地元住民に施設やその内容を知ってもらい、利用してもらうことが第一歩であります。地場産業や産業遺産が地元住民に再評価され、理解が深まることでまちの活性化が図られ、地域のイメージの向上につながると考えられることから、本市の鉄道産業を活用した取組が広く市民に定着するよう、イベント等を積極的に発信していただきたい。
また、わじまの美食情報発信事業といたしまして、輪島の「食」を「美食」として広くＰＲし、食を通じた観光産業の活性化を図るため、フードアナリストで能登わじま食の大使でもあります長坂紅翠香氏に、輪島の食をＳＮＳで発信、ＰＲしていただくために必要となる経費を補助する費用を計上いたしました。
市長がまた例えば出席をされるいろいろな会合の機会の中でも、例えば４月とかの期間を決めて、この啓発のメッセージを発信していただくこと、私はそのことが18歳の皆さんがこうして市長が発信をしてくれてるんだということの意識を高めていくその１つにもなるというふうに思っておりますけれども、ぜひ再質問で市長の御答弁お願いしたいというふうに思います。 ○議長（中村義彦議員） 粟市長。
市民の皆様には、市から発信する様々な災害に関する情報や避難情報などを確認の上、様々な災害に備えていただくようお願いを申し上げる次第であります。 次に、叙勲についてでございます。本市の関係では、３月１日に高齢者叙勲が発令され、粟田６丁目にお住まいで、元石川県参事の鶴尾芳隆さんが瑞宝双光章を受章されました。