白山市議会 2022-12-15 12月15日－03号
建蔽率及び容積率については、建築基準法や白山市用途地域設定技術基準において、用途地域ごとにその限度が定められております。 千代野ニュータウンは、県住宅供給公社により整備されたモデル団地で、用途地域は、環状道路沿線や一部の地域を除き第一種低層住居専用地域、建蔽率は50％、容積率は80％となっており、ゆったりとした敷地や緑豊かで良好な居住環境が守られております。
建蔽率及び容積率については、建築基準法や白山市用途地域設定技術基準において、用途地域ごとにその限度が定められております。 千代野ニュータウンは、県住宅供給公社により整備されたモデル団地で、用途地域は、環状道路沿線や一部の地域を除き第一種低層住居専用地域、建蔽率は50％、容積率は80％となっており、ゆったりとした敷地や緑豊かで良好な居住環境が守られております。
昭和45年、金沢市60万都市構想の下、駅西地区を副都心とするニュータウン構想が示されて以降、同地区において様々な構想と計画が策定される中、本市が環日本海、あるいは北陸の中枢都市として発展するための４つの基本方針と５つの拠点整備ゾーンが設けられ、その実現に向けた副都心地区全体の用途地域、地区計画やまちづくり協定が締結されています。
当初、金沢港は物流港として整備が進められてきたこともあり、本市が指定している用途地域は工業専用地域となっております。しかし、クルーズ船の寄港が多くなり、物だけでなく、人が多く集まる地域としてにぎわいを持たせることも重要ではないかと思うのであります。そういたしますと、工業専用地域という用途地域では、にぎわいを創出することとは整合性が取れていないことになります。
第１に、出店地となる用途地域と対象業種に制限を設けているのはなぜでしょうか。 第２に、空き家・空き店舗問題が叫ばれること久しいものがある昨今、その解決の一助として補助金額を減額してでもこのような制限は撤廃し、幅広い用途に使える補助制度、このことの拡充が必要と考えますが御見解はいかがでしょうか。 以上について答弁を求めます。 ○議長（石地宜一君） 東元産業部長。
本市においては、白山市総合計画に定める目指すべき将来都市像を基本に、都市計画マスタープランを策定し、秩序あるまちづくりの誘導を図るとともに、市街化区域、用途地域を定め、無秩序な開発を抑制し、計画的な市街地の形成に努めているところであります。
本議会でも、都市マスタープランと、用途地域や工場用地に関する議論がありますが、米丸校下でのＪＴ、倉庫精錬、陸運支局跡地など、大規模工場用地が他用途に転換されました。新たな工場用地の議論には、都市の活力を維持、発展させる新産業創出環境や産業立地用地政策のあり方など、変貌し続ける経済システム、産業構造の見きわめの視点が重要です。
初めに、用途地域の指定変更及び規制の緩和を提案いたします。 人口の増加と高度経済成長に伴い、住みよい環境で一戸建ての住宅を求める人たちの需要が高まり、全国で都市郊外に住宅団地が数多く建設されました。
加賀温泉駅前は、各地域からアクセスしやすい都市機能が集積するエリアとして位置づけ、用途地域や地区計画といった都市計画の土地利用規制により、医療、観光、商業の立地を誘導します。 加賀温泉駅周辺のインフラは、駅とバスやのりあい号など公共交通の交通結節点として機能を高めるため、北陸新幹線の開業にあわせ駅前広場の整備を進めております。
そこで、本市においての用途地域の見直しや地域別構想についてお伺いします。 ○清水邦彦議長 山野市長。 ◎山野之義市長 用途地域や市街化区域の見直しにつきましては、各地区からの要望、さらには集約都市形成計画との整合性を勘案し、検討を進めているところであります。
例えば、里山地域の中でも市内唯一の温泉街であり、開湯1,300年を迎え、アニメ「花咲くいろは」の聖地としても多くの観光客が訪れる湯涌地域ですが、定住人口やコミュニティーの維持を図る上で市街化調整区域という用途地域が足かせとなっています。
また、定住人口の増加を図るため、戦略会議を設置し、住宅取得に対する各種支援策を拡充するとともに、略称空き家条例を制定し、適正管理や活用の促進に努めてきたほか、現在、都市計画マスタープランの年度末の改定に向けて、用途地域の見直しや地域別構想等の取りまとめを行っているところであります。
この居住誘導区域は、輪島都市計画に定められた用途地域の区域内にあり、公共交通及び都市機能の利便性が高い区域で、さらに土砂災害特別警戒区域と地すべり防止区域を除外した区域をその範囲といたしております。
具体的に申し上げますと、税料金課では土地、資産の現況調査や評価計算の業務に、都市計画課では用途地域や都市計画道路の確認、土木課ではガードレールやカーブミラーなどの交通安全施設の管理に、また下水道課では管路の管理業務等に、最後になりますが財政課では市有財産の管理業務に活用しているといったようなところでございます。
また、明年度末までに、金沢市都市計画マスタープランの改定を目指して、用途地域の見直し、地域別構想等の取りまとめをしていくと伺っておりますが、今年度の取り組みを踏まえて、どのように改定していかれるのかお尋ねします。 ここ数年、金沢市北部地域では、幹線道路ネットワークの整備が進み、交通アクセスの利便性が飛躍的に向上してきました。
都市計画道路や用途地域などの都市計画情報や建築に関する情報などを提供するまちづくり支援情報システムは、インターネット社会においては大変有効なツールであると考えております。 ただ、本市の問い合わせ件数は、通常、不動産業や建築業の方々を中心に、週20件程度という状況であります。
次いで、都市の発展基盤の整備でありますが、まずは、都市計画マスタープランの明年度末の改定を目指し、用途地域の見直しや、地域別構想等の取りまとめを行ってまいりたいと存じます。
261 【藤田都市創造部長】 小松市の騒音と振動についてどのように考えているかということでございますけれども、国の基準についてでございますけど、騒音につきましては新幹線鉄道騒音に係る国が定める環境基準がありまして、住居系の用途地域につきましては70デシベル以下、そして商工業系の用途地域とかその他農用地の地域につきましては75デシベル以下という基準がございます
審査の主な内容につきましては、議案第55号加賀市特別用途地区内における建築制限等に関する条例についてでは、山中温泉地域に新たに用途地域を決定することに合わせ、特別用途地区を設定し、規制等をかけるとのことだが、現在、漆器業を営んでいる方々が、作業所を増改築する場合などに規制がかかり、不利益になることはないのかと尋ねたところ、山中温泉地区の特徴として、住宅地の中に漆器関連の工場が混在していることから、現在
この道路の反対側、ここも、用途地域は一応道路上は近隣商業地域かもしれませんが、用途地域は、多分住宅専用地域だというふうに思います。用途地域のミスマッチも見られますし、今後、やっぱりここを全体的に開発して、人もふえれば、住居もふえれば商業施設も来るであろうし、そういうことを含めて、全体的な用途地域とか道路計画とかやっぱり立てていかなければいけないのじゃないかなというふうにも思います。
まず、駅舎整備に要する市の負担についてですが、国が行う新幹線整備では、駅舎や高架橋などの整備費のうち、用途地域の区間部分が市の負担対象となります。負担率は整備費の３分の１が県で、そのうち10分の１を市が負担することになり、今後、鉄道・運輸機構の設計積算により算定され、市の負担金は県を通じて通知されます。