野々市市議会 2022-09-13 09月13日－02号
さらに、市内の一部の保育園におきまして小型の生ごみ処理機を導入し、園児への環境教育を通じてごみ減量化に向けた市民の意識啓発を図っております。 ３Ｒは、全ての世代の方々の意識の醸成を図ることが推進していく上で大切なことだと思っております。
さらに、市内の一部の保育園におきまして小型の生ごみ処理機を導入し、園児への環境教育を通じてごみ減量化に向けた市民の意識啓発を図っております。 ３Ｒは、全ての世代の方々の意識の醸成を図ることが推進していく上で大切なことだと思っております。
さらに、環境教育の一環として、子ども会などによる集団資源回収への奨励金を交付しており、今後もこうした活動によりごみ減量化の啓発を図ってまいりたいと考えております。 次に、本市で排出されるごみのうち、資源化される割合についてでありますが、令和元年度は約16.8％、令和２年度は約18％、令和３年度は約18.4％となっており、引き続きごみの資源化の推進に取り組んでまいります。 以上でございます。
〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君） 石川県立大学とは、平成24年に包括連携協定を締結いたしまして、これまで地域振興や環境、教育、文化、スポーツなど幅広い分野におきまして大学の持つ知識や技術、学生の皆さんの柔軟な発想や行動力を生かし、共に連携をして本市のまちづくりに取り組んでまいりました。
地球温暖化に関する環境教育や啓発を実施する中で専門的知見をお持ちの企業と連携させていただければ、事業効果の高まりとＳＤＧｓの推進につながると期待しているところでございます。 ○議長（中村義彦議員） 小堀議員。 ◆３番（小堀孝史議員） ありがとうございました。
公務の能率増進というのを学校現場に当てはめれば、子供たちの学習環境・教育環境を充実させていく、別の言い方をすれば子供たちの豊かな学びと健やかな育ちをサポートする、こんなことにつながります。だからこそ、それを阻むことは許されない。 もう一つ、不利益な取扱いをした場合ということで、「不利益な取扱いをした場合の措置については、地方公務員法には、具体的な規定はない。
それから、学校などの教育施設への木材利用促進や、環境教育に係る使い道を考えるのはどうかということをお伺いとともにお願いいたします。 以上の件についてよろしくお願いいたします。 ３つ目の質問でございます。 これも代表質問にもありましたが、この輪島市の観光産業の低迷と対策についてお伺いします。昨今のコロナウイルスの影響は、これまでの人類の営みに大きく変化をもたらしています。
また、その他ですけれども、おおかわの会では、地元の小学生とともに卵から育てたヤマメの稚魚を放流し、大杉谷川をよみがえらせる会、また前川リバーパーク推進協議会も生き物の調査を行うなど、積極的に環境教育を実施しておりまして、次世代の人材育成を推進してございます。 続きまして、木場潟の自然環境調査状況についてお答えいたします。
木場潟については、これまでも県や木場潟公園協会、企業や大学と連携しながら、様々な環境整備や水質改善などに取り組み、今では石川県を代表する景勝地、市民の健康づくりと憩いの場、環境教育の実践の場、カヌー競技のメッカとして、市民に多くの恵みを提供する大切な場所となっています。
これまでも、各学校では、総合的な学習の時間等を通して、環境教育、または伝統文化に関する教育、国際理解教育をはじめとしたＥＳＤ教育に取り組んでまいりました。今年度より、各学校における教育課程をＳＤＧｓの視点で再評価しながら、金沢ふるさと学習等で探求的な学習を実践しているところでございます。
その中で、平成30年度には、全ての小中学校がユネスコスクールへの加盟を果たし、環境教育や国際理解教育、伝統や文化に関する教育等のＥＳＤに関する実践を進めていると聞いています。そこで、本市の小中学校におけるこれまでのＥＳＤの取組の成果について御所見をお伺いいたします。
資源ごみの集団回収奨励金は、資源の有効利用及びごみの減量化を図るため、環境教育の一環として自発的に資源ごみを回収する子ども会やＰＴＡを支援するため、回収した重さに応じた奨励金を交付しているものです。将来金の単価は、昨年度は１キログラム当たり１円でしたが、今年度は１キログラム当たり２円と２倍にしたところであります。
最後の項目として、通学環境、教育環境の改善について伺っていきます。 2016年にあったいじめについて、当初、教育委員会はいじめとは事実関係がないと否定し、４年間この問題を放置したことについて、先月の13日に教育長からは教育委員会や学校の対応が不適切であったと謝罪をされました。これまでの教育長が先送りにしてきた問題に、勇気を持って切り込み、陳謝したことを評価いたします。お疲れさまでございました。
２番、小中学校の授業における森林環境教育や地元産材を活用した木材利用の普及や啓発活動をする。 ３つ目、輪島塗の材料となるアテやケヤキの保全活動をする。 ４番目、滞在型観光の資源とした森林レクリエーションを考慮した森林環境整備を行う。 ５つ目、川上から川下、里山と里海連携の輪島らしい取組や、関連して藻場再生の拡充事業。
この予算案は、重点戦略計画に盛り込まれている事業はもとより、最終補正予算と合わせ前年度を上回る271億円の公共事業を確保するなど、地域経済の活性化策や福祉、環境、教育、安全・安心を市政の各分野の隅々まで細やかな気配りが見受けられます。その結果、一般会計予算規模は1,741億円余であり、過去最大規模の積極予算となっております。
今回の予算案を拝見すると、重点戦略計画に盛り込まれている事業はもとより、最終補正予算と合わせ、前年度を上回る271億円の公共事業費を確保するなど、地域経済の活性化策にも意を用いられているほか、福祉、環境、教育、安全・安心など市政の各般に細かな気配りがなされております。その結果、一般会計予算規模は1,741億円余、過去最大規模の積極予算となっており、高く評価するものであります。
そしてまた、白砂青松と言われるくらいの公園でございまして、これとまた智・仁・勇というようなことで、環境教育、これも十分行える場所、エリアになるなというふうに思っておりまして、先ほど木場潟のお話出ましたけれども、似たようなところがあるなというふうに思っております。
ぜひ、こういう取組を行うことで、先ほどの計画の中にも環境教育ということが盛り込まれておりました。ですので、小さい頃からの環境教育にもつながるのではないかと思いますので、その辺に関しての御所見をお伺いしたいと思います。 ○副議長（今津和喜夫君） 西野政策戦略部理事。 ◎政策戦略部理事（西野主税君） 今ほどの御質問にお答えいたします。
「環境教育の充実」として、新たに小学生を対象とした子どもごみ分別検定を行うことといたしました。この検定試験を実施することで児童や保護者にごみ分別意識の啓発を図り、廃棄物減量化推進の機運を高めていきたいと考えております。 次に、４点目の政策は、「野々市産の活気あふれるまち」でございます。 「地域資源を生かした産業の活性化」では、ふるさと納税を頂いた方に新たに返礼品をお渡しすることといたしました。
今後もごみの減量化・資源化はもとより、地域コミュニティーや環境教育の面からも安定した古紙の回収体制を維持していかなければならないと考えており、市としてどのような支援ができるのか、他都市の事例等も参考にし、また御意見もお聞きしながら検討させていただければというふうに思っています。 不登校児童・生徒に支援する連絡会についてお尋ねがございました。
同時に、福祉、環境、教育、安全・安心など、本市が直面する重要課題の解決、前進には、地域コミュニティーの活性化と市民協働、広域連携の促進が欠かせないことから、そうしたことにも引き続き意を用いるとともに、子ども施策の充実を初め、担い手の育成、技術の継承など、未来を担う人材の育成に重点を置いた予算編成に積極的に取り組んでまいります。 消防機材のことについて何点かお尋ねがございました。