白山市議会 2022-03-10 03月10日－04号
林業への人材確保につきましては、現在、林業事業体からは慢性的な人手不足の状態と聞いております。 林業を取り巻く環境が厳しい中で人材の確保は必要不可欠であることから、新年度に立ち上げる森林環境譲与税活用推進検討会でこうした課題について協議し、人材育成や担い手の確保につながる林業事業体への支援策を検討してまいりたいと考えております。
林業への人材確保につきましては、現在、林業事業体からは慢性的な人手不足の状態と聞いております。 林業を取り巻く環境が厳しい中で人材の確保は必要不可欠であることから、新年度に立ち上げる森林環境譲与税活用推進検討会でこうした課題について協議し、人材育成や担い手の確保につながる林業事業体への支援策を検討してまいりたいと考えております。
そのため、森林組合や林業事業体により、森林所有者から施業・経営の受委託を行い、集約化、低コスト化で効率的な施業の定着を図り、森林資源を有効活用し、継続的な森林の経営を確保することを目指しております。 また、石川県、森林組合及び林業事業体と連携をして、森林環境譲与税を活用し、職場体験、研修や資格の取得などの支援を行い、担い手の育成に取り組んでまいりたいと考えております。
森林整備を行う上で林道は重要なインフラであり、森林整備と一体として整備をしていくことが効率的であるというふうに考えられ、実際に森林整備を行う森林組合や林業事業体等と協議をし、山での作業が効率的、安全に行えるように、林道の改良事業や維持管理に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○村本一則議長 永井議員。
今後とも、それぞれの森林について、森林資源の状況や地域の自然的条件、社会的要請を総合的に勘案の上、関係する国・県・市、森林組合、林業事業体、林業所有者と合意形成に努めるとともに、各機能に応じた森林の適切な整備を計画的かつ総合的に進めていきたいと考えております。 以上であります。 ○議長（村本一則君） 多島上下水道部長。
本市では、こうした人工林全てを伐採するといった事業に対する補助は行っておりませんが、水源涵養機能を高めるために手入れ不足の森林を４割以上伐採する間伐につきましては、かが森林組合などの林業事業体において県の基金事業を活用し、針葉樹と広葉樹の混合林への転換を図っております。
次に、森林整備計画の活用についてでありますが、森林整備計画の活用については、生産材の利用及び林道整備など地域林産業の育成を進めていくため、森林経営計画を県森林部の指導のもと、御提言にもありましたが、市が先頭となり取り組むものであり、森林組合、林業事業体、地元町内会及び林産組合など関係機関と連携を密にして、今後も引き続き森林資源の整備・保全に努めていく所存であります。
建設業者等にも発注できないかとのご質問ですけれども、いしかわ森林環境基金による環境林整備事業や森林環境保全整備事業、森林整備地域活動支援交付金、そういったものにおきまして、事業主体は森林組合や林業事業体、もしくは森林施業計画の認定を受けた者という要綱で定められており、輪島市におきましては、輪島森林組合、能登森林組合の２つの森林組合が該当しております。
手入れ不足林の間伐事業については、昨年度末より実施候補地の選定を行いまして、本年４月からは、かが森林組合や市内の林業事業体の協力を得て、現地調査や地区説明会を開催しながら事業の推進を図っているところであります。 白山市における初年度の実施予定面積は290ヘクタールであり、現時点での取りまとめ面積は130ヘクタールであります。
新しい森林管理のあり方を研究する中で、林業事業体の育成とあわせて、企業のリストラによる失業者等の雇用創出ができないか、積極的に取り組んでいきたいと、こう思っています。 次に、北国街道と文化・観光施策について幾つかお尋ねでございまして、その中に一里塚記念碑のことがございました。
よって、国におかれては、現在進めている林政の抜本的改革により、地域の森林整備を引き受け得る中核的な林業事業体の育成など林業の振興を図るための施策、地域と森林資源の適切な循環利用を図り得る木材産業の構築のための施策、国民の理解と支援により森林整備を推進するための施策を確立するとともに、これらの施策を推進するために必要な財源を確保するよう強く要望する。
それから、森林管理システムについてお触れでございましたが、今度、森林法の改正に伴いまして、市町村の区域を越えた「流域」というものを単位にいたしまして、民有林と国有林を一体的に整備をしていく、そして、林業事業体の育成をしていく、加工・流通の整備を図っていくと、こういうことを目的にいたして、「流域管理システム」というものを導入しようとする考えでございます。