野々市市議会 2021-09-24 09月24日－04号
県では、これらの要請に応じる飲食店に対して協力金を引き続き支給することを決定しておりますが、本市といたしましても引き続き大きな影響を受ける市内の飲食店を支援するため、市独自に創設いたしました飲食店時短営業支援金の支給対象期間を９月30日まで延長することとし、これに係る経費として5,000万円を計上いたしました。
県では、これらの要請に応じる飲食店に対して協力金を引き続き支給することを決定しておりますが、本市といたしましても引き続き大きな影響を受ける市内の飲食店を支援するため、市独自に創設いたしました飲食店時短営業支援金の支給対象期間を９月30日まで延長することとし、これに係る経費として5,000万円を計上いたしました。
また、母子家庭の母が、看護師等、経済的な自立に効果的な資格を取得する場合の支援として、高等技能訓練促進給付金の支給額を引き上げ、支給対象期間を修業期間２分の１から全期間に拡大いたします。 次に、離職者で就労意欲があり、住宅を喪失または喪失するおそれがある者に対し、支援員を配置して、住宅の確保と住宅手当の支給を行う就労支援にあわせ、生活全般の指導を行う「住宅手当緊急特別支援事業」に取り組みます。
中高年齢者の再就職支援は、最重要課題と受けとめまして、平成11年度に中高年齢者雇用奨励金制度を新設し、さらに12年度からは国の制度改正に即応し、支給対象期間を６カ月延長し、拡充を図ったところでございます。一方、職業能力開発訓練施設で受講される中高年齢者に対しまして、職業訓練奨励金交付制度により積極的に支援しているところでございます。
さらに、現下の雇用情勢にかんがみ、国の緊急地域雇用特別交付金事業を活用した雇用創出に取り組むとともに、中高年齢者雇用奨励金の支給対象期間を半年間延長することといたしました。 ところで、中心市街地の活性化は都市そのものの浮沈にもかかわる喫緊の課題でありますので、国の地域戦略プランによる支援を得ながら、中心市街地活性化基本計画の具現化に引き続き全力を傾けてまいりたいと存じます。