野々市市議会 2022-12-12 12月12日－02号
私は、野々市消防署の地方債償還終期が令和７年３月をもって完了する時期をめどに、適正規模かつより円滑に任務が遂行できる環境立地、所管する範囲及びその対象などという観点で今から議論をしていくべきではないかと考えますが、併せまして市長の御答弁を求めたいと思います。 ○議長（中村義彦議員） 粟市長。
私は、野々市消防署の地方債償還終期が令和７年３月をもって完了する時期をめどに、適正規模かつより円滑に任務が遂行できる環境立地、所管する範囲及びその対象などという観点で今から議論をしていくべきではないかと考えますが、併せまして市長の御答弁を求めたいと思います。 ○議長（中村義彦議員） 粟市長。
議案第55号は、令和３年度輪島市一般会計補正予算（第11号）の専決処分の承認を求めるものでありまして、年度末の事業費の確定に伴い、地方債などの財源調整を行うための予算の補正であり、３月31日に専決処分したものであります。
内容につきましては、令和３年度の一般会計の予算の補正でありまして、年度末の事業費の確定に伴い地方債などの財源調整を行う予算の補正であり、３月31日に措置したものであります。何とぞご承認を賜りますようお願いを申し上げます。 続きまして、議案第56号及び議案第57号につきましては、令和４年度の一般会計及び水道事業会計の予算の補正に係る議案であります。
確実な運用方法には、金融機関への預金に加え、元本の償還及び利息の支払いが確実な国債、地方債、地方公共団体金融機構債なども含まれます。 したがって、これらの安全資産の一部または全部の組合せにより最適な運用を実現することが求められており、市場金利が過度に低い状況ではございますが、このことによりリスク分散と運用収益率のさらなる向上が期待できます。
除却費用に充当できる地方債の発行や起債を可能にする公共施設等総合管理計画や過疎地域持続的発展計画に基づき、有利な制度がある間に活用すべきである。 昭和の遺物、合併の負の遺産と言われないうちに取り壊し、跡地を災害時の広場として対応可能な児童公園に整備するのも私は一つの考え方だと思います。それぞれの旧庁舎について利活用を含め、具体策と時期について市長の考えを問いたい。
計画的かつ適切に維持管理するためには、優先すべき工事の検討を行いつつ、改修等の方針が決まれば、施設の種類や場所により有利な地方債のほか、各種基金についても活用していくこととしております。 ○藤田政樹議長 小川議員。 〔14番 小川義昭議員 質問席登壇〕 ◆14番（小川義昭議員） どうもありがとうございます。 過去５年間でこの公共施設等の維持・更新費用が15.3億円ですか。
その主な内容でありますが、年度末の事業費の確定に伴い、地方債などの財源調整を行う予算の補正であり、３月30日に専決処分したものであります。
１３３山崎智之 令和３年度七尾市議会定例会６月会議議案付託表委員会名件名予算決算常任委員会議案第２号、議案第３号、議案第４号、報告第１号 （以上、議案３件、報告１件） ［※分科会へ詳細審査］●総務企画分科会 議案第２号中関係分 第１条 歳入歳出予算の補正 歳入 全部 歳出 第２款 総務費 第９款 消防費 第２条 地方債
そして、その残りが地方債と書いてあります。その地方債というのは、要するに何％が国で何％が市なのか、お願いいたします。
まず、議案第58号から議案第62号までの専決処分に関する５件についてでありますが、これらは、地方自治法第179条第１項の規定に基づきまして、緊急やむを得ず市長専決処分を行ったものでありまして、その最初に議案第58号でありますが、令和２年度一般会計の予算の補正でありまして、年度末の事業費の確定に伴いまして、地方債などの財源調整を行う予算の補正でありまして、３月30日に措置いたしたものであります。
一般財源は都市基盤の整備や老朽化する社会インフラの更新というようなお話だというふうに思うんですけれども、令和３年度の予算書によれば、都市計画税に伴う歳入が３億6,000万であり、その歳出内訳が街路事業2,700万、土地区画整理事業に3,300万、下水道事業に２億4,000万、地方債償還に9,200万というふうになっております。
これらの補正予算の財源としましては、それぞれの事業実施に伴う国・県支出金や地方債などの特別財源のほか、繰越金により対応することとしております。 議案第３号は、介護保険特別会計の補正予算でありますが、介護保険法施行令等の一部改正に対応するためのシステム改修に係る費用を追加するものでございます。
水道事業は企業会計であることから、ほぼ全額が自己財源となりますが、地方債を有効に活用するなど財源確保に努めてまいります。 輪島浄水場の更新につきましては、半世紀に一度の大規模事業でありますので、十分な精査を行いながら万全の体制で実施してまいりたいと考えております。 ○議長（西恵君） 総務部長。
その後、毎年のように基金額を少しずつ積み立ててまいりまして、平成28年度には38億6,000万円まで財政調整基金が膨れましたけれども、一方で、この状況下の後の財政を考えたときに、繰上償還をすべきであるということで、地方債の借入金の繰上償還を積極的に行ってまいりました。そして、令和２年度末の財調の残高見込みは、24億6,000万円程度ということになってまいりました。
臨財債は立替払いした地方交付税、そういった見方もありますし、地方公共団体が負う赤字地方債という見方がありますが、いずれにせよ、非常に深刻な状況であり、財政が硬直化をし、新しい施策は何もできないのではないか、そういった状況に等しい状況であります。 質問いたします。経常収支比率97.1％を改善しなければなりません。
議案第78号令和２年度野々市市一般会計補正予算（第６号）については、喜多家住宅の取得費及び施設備品についての質疑が行われ、建物については無償譲渡であること、土地については、１億5,030万9,000円のうち、半分が国庫補助金、残り半分は地方債と一般財源となり、総面積は2,432平方メートルであること、施設備品の展示品等に関しては新規購入はせず、金額が確定しているものについては市が買上げを行い、そのほかの
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済環境の悪化から、地方交付税法の原資となる国税の減少に加え、地方税収の落ち込みに伴う大幅な財源不足が見込まれ、その不足財源の穴埋めについては、臨時財政対策債、いわゆる赤字地方債の増発が盛り込まれています。
まずは、市債残高の推移についてでありますけれども、平成21年1,434億円の大変大きな小松市全体、一般会計、また地方債、企業債等々の全会計の市債残高でしたけれども、市長の肝煎りの政策でもございまして市債残高の圧縮を毎年着実に図ってきたわけでございます。
211 10款 教育費 ５項 大学費……………………………………………………423 14款 予備費………………………………………………………426 第３条 地方債の補正………………………………………………………531議案第31号工事請負契約の締結について（金沢市泉野福祉健康センター改築工事（建築工事））…………………………………………………………………15 議案第32号工事請負契約
４点目として、将来負担比率が小松市のように150％となるには、地方債の額は幾らとなるのか、算出は難しいと思いますが、およその額をお伺いしたいと思います。 個人的に、今は新型コロナの影響により、自治体の財政状況は非常に緊迫した状況であると思います。どこの自治体も今年度の収支不足を懸念している状況であると思います。