野々市市議会 2022-05-25 06月06日－01号
コミュニティ・スクールは、地域と学校が目標や課題、情報などを共有し、一体となって子どもたちを育てていく制度でありますが、４月から市内各小中学校に学校運営協議会を設置し、同時に、学校、地域の連絡調整を図るため、教育委員会生涯学習課内に地域学校協働本部を置き、コミュニティ・スクールの取組を始めたところであります。
コミュニティ・スクールは、地域と学校が目標や課題、情報などを共有し、一体となって子どもたちを育てていく制度でありますが、４月から市内各小中学校に学校運営協議会を設置し、同時に、学校、地域の連絡調整を図るため、教育委員会生涯学習課内に地域学校協働本部を置き、コミュニティ・スクールの取組を始めたところであります。
そのほかに、各学校の学校運営協議会で解決できない課題や複数の学校で一体的に行う取組、また新たな活動の企画などの対応に際し、各小中学校の取組を支援するため、事務局である生涯学習課内に地域学校協働本部を設置いたします。
本市では、学校と地域の協働、融合による地域とともにある学校を目指すコミュニティ・スクールに取り組み、学校が地域コミュニティーの核となって、まち全体を活性化し、子どもから高齢者まで生き生きできるような場所となることを理想とする地域学校協働本部の活動が報告され、その課題も明らかになっています。
また、昨年度モデル実施した中村町小学校に続き、先般、小学校12校、中学校１校で新たに、地域の方々が学校運営に参画するコミュニティ・スクールを実施することとしたほか、地域住民が主体となって子どもを育むための地域学校協働本部も小中学校19校区で立ち上げましたので、学校と地域のさらなる連携強化につなげてまいります。
さらに、地域ぐるみで子どもを育むための地域学校協働本部とはいかなる役割を担うのか、コミュニティ・スクールへのかかわりについてもお聞きいたします。 これからの時代を考えた場合、コミュニティーの醸成にはＩＣＴの利活用は必要不可欠です。
このため、金沢型学校教育モデルの着実な実践に努めてまいりますととも、地域の住民が学校と連携し、学校運営に参画するコミュニティ・スクールモデル校の拡充や、地域のボランティア組織である地域学校協働本部の新設に取り組んでまいりたいと存じます。
また、地域ぐるみで子どもを育てるためには、地域と学校が協働した活動をより多くの地域で実施していく必要があると考えますが、文部科学省の「次世代の学校・地域」創生プランで示されている地域学校協働本部への移行も含め、今後どのように展開を図るつもりなのかお伺いいたします。 質問の４点目は、消防通信指令事務の共同運用についてであります。