白山市議会 2023-01-27 01月27日－01号
しかしながら、今週に入りまして、この冬一番の寒気が日本列島全体に流れ込むという見通しが気象庁から示され、さらに、国土交通省からは、23日、車両の立ち往生を避けるため、大雪に対する緊急発表が行われ、注意喚起がなされたところであります。
しかしながら、今週に入りまして、この冬一番の寒気が日本列島全体に流れ込むという見通しが気象庁から示され、さらに、国土交通省からは、23日、車両の立ち往生を避けるため、大雪に対する緊急発表が行われ、注意喚起がなされたところであります。
これはもう県だけではなくて、国も国土交通省、農林水産省、林野庁を含めてしっかりとここは訴えていきたいということの中で、安全・安心、そしてもう一つ、一番大事な持続可能な社会をつくっていくと。もちろん予算ももらって、ハードは当然やっていきたいというふうには思っている次第であります。 ○北嶋章光議長 山口議員。
加えまして、国土交通省をはじめ、石川県及び金沢市などより迅速な職員の災害対策派遣の御支援をいただきましたことは大変心強く、深く感謝を申し上げる次第であります。改めて災害時における自治体間の職員派遣体制の重要性を認識いたしたところであります。 今回の対応を踏まえ、危機管理体制を再確認するとともに、各部署がしっかりと連携を図り、引き続き市民の安全・安心の確保に努めてまいりたいと考えております。
国土交通省は、整備する際の適用条件、また留意事項として、１日交通量の目安が約１万台未満とされています。国内では翌2014年（平成26年）９月１日から本格的な運用が始まりました。この同年中には７都道府県15か所の導入でありましたが、順次拡大して2019年（平成31年）３月末には全国31都道府県に拡大し、87か所が開設されたと聞いています。
流域治水につきましては、近年、線状降水帯による大雨などの甚大な被害に備えるため、流域全体に関係する国土交通省や農林水産省などの省庁や関係機関、関係者が協働し、氾濫をできるだけ防ぐ対策、被害対象を減少させるための対策及び被害の軽減、早期復旧・復興のための対策を総合的かつ多層的に取り組むという考えであります。
現在、手取川河口には国土交通省の定点観測カメラが設置されており、災害状況や河川の利用状況を随時観測できるようになっております。しかしながら、河口の土砂堆積状況は現地での目視にて確認をいたしております。土砂がなぜ河口付近に堆積するかは、これまでも解析されておりませんが、市としてこれまで国や県に対し、根本的な解決策の検証を要望してきたところであります。
また、本計画の策定に当たり、国土交通省の先導的官民連携支援事業の補助採択をいただいており、県内外の事業者からお問い合わせをいただくなど大変注目を集めている事業でもございます。 このようなことから、本事業は本市が実施する大変規模の大きな事業でもあり、この状況を踏まえ、公平性、透明性という観点から制限付き一般競争入札方式により入札を実施したところでございます。 ○議長（中村義彦議員） 北村議員。
以来、国土交通省が毎年集計、公表しております建築確認の申請先の数は、民間開放されてからは建築主事への申請は次第に減少し、今やほとんどが指定確認検査機関への申請となっているとのことであります。 一昨日の代表質問において、寺越議員は専門職職員の採用について質問されました。私のほうからも以下２点についてお尋ねをいたします。
次に、開業が１年遅れることに伴う対応についてでありますが、現在、国土交通省におきまして、開業遅れによる影響の軽減に向け、関係者との調整が図られているところであります。市といたしましては、国土交通省の対応を待ちながら、新駅が令和６年春に開業できるよう、しっかりと取り組んでまいります。 次に、新駅の設置による周辺地域の新たな都市計画や立地適正化計画などをどのように考えていくのかについてであります。
また、さらに能越自動車道の整備促進には、毎年のごとく金沢、新潟の整備局、そして本省の国土交通省など関係先で、輪島市のＰＲを兼ねて、はっぴを着ての熱心な要望活動をご一緒させていただいたときもありました。 輪島道路の一部ももう少しで完成、まさに能越自動車道整備の先導者であったと思っております。
本年８月10日に国土交通省は、住宅の脱炭素化を進めるため2030年までに新築戸建て住宅６割に太陽光パネルを設置するという数値目標を設ける方針を明らかにいたしました。目標達成に向けて補助金の拡充策を検討されるとも伺っております。
調べていくうちに、国土交通省住宅局市街地建築課が調査及び事例集を出していることが分かりました。日本全国には同じような問題を抱え、改善対策に取り組んでおられるようであります。 白山市のお隣の野々市市では、以前からこの狭隘道路の解消問題に取り組んでおられます。
展示会では、国土交通省並びに周辺住民の皆様方の御協力をいただき、非常食の試食や防災設備の機能紹介と併せ、実演訓練を行ったところであります。 また、今年はコロナ禍の状況から、周辺住民の参加による訓練はできませんでしたが、７月に国、市、施設管理者におきまして、備蓄倉庫の資材の点検や防災トイレの設置・撤去訓練を実施したところであります。 次に、ＢＣＰ（事業継続計画）の策定についてお答えいたします。
現在、国土交通省北陸地方整備局には、雪害対策に関する様々な研究開発を推進している北陸雪害対策技術センターが設置されております。 新たな消雪装置の開発につきましても、まずはそういった専門機関において技術開発が進むものと思っておりますので、本市といたしましては関心を持って情報収集に努めるとともに、実用化の際には遅れることなく、いち早く導入できるよう準備を進めてまいりたいと思っております。
崩落により、源泉から白山一里野温泉までの引湯管が流出をし、国土交通省の調査を踏まえますと、復旧までには相当の時間を要する見込みであります。 そのため、一里野温泉の各旅館におきましては、現在、沸かし湯で対応をいたしておりますことから、その経費が増嵩をし、経営に大きな負担がかかっております。 そこで、当該燃料費の一部に対し助成を行い、経営を支援することとし、所要の経費を計上するものであります。
その中で、手取川上流域の中ノ川の仙人谷の土砂崩壊の対応や広瀬町地内の土砂災害など、白山市の現状を説明し、砂防事業の必要性を説明するとともに、国土交通省の砂防事業に期待をされました。 講演会の講師は、国土交通省水管理国土保全局砂防部長を７月１日にちょうど退任された今井一之さんでありました。その講演内容は、国が今年から進めている防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策の砂防関係でありました。
加えまして、４月に確認されました中ノ川の斜面崩落につきましても、国土交通省金沢河川国道事務所にお願いをし、調整会議を行っていただきましたし、また、迅速に調査業務も対応いただきました。市でも、事の重大さに鑑み、対策室も設置をさせていただきました。
国土交通省と林野庁が、土砂災害の抑止と被害軽減を図るために、山林整備や治山ダム等による山腹崩壊の防止に取り組む計画を示したと、こういった記事が掲載されていました。やはり災害や被害は、発生源を整備、対処すべきだと強く思います。 そこで、輪島市の山地災害危険地区、こういう指定を受けている箇所がありますが、その現況と整備状況はどうなっているのか伺います。
しかしながら、市町村の判断で、直ちに危険性があるとまでは言えない状況の場合は、慎重に解釈する場合もあり、そのため、国土交通省はこのほど空家対策推進特別措置法に基づく特定空家について、危険性の判断基準や対策推進に関する指針を今月をめどに改正する方針を打ち出しております。将来的な倒壊のおそれを予見できる場合も、幅広く特定空家の対象となるとの考え方を明確化にするとのことであります。
そこで、65歳以上の高齢者によるこういった事故を未然に防ぐ車をサポートするために、経済産業省では自家用自動車を対象に、国土交通省では事業用自動車を対象とした２つの事業を合わせて、その総称を「サポカー補助金」として、安全運転支援のために創設がされております。