金沢市議会 2020-09-01 09月01日－01号
地方自治法第180条第２項の規定により、議会の委任による専決処分については、報告第11号をもって、地方自治法第243条の３第２項の規定により、公益財団法人金沢国際交流財団、公益財団法人横浜記念金沢の文化創生財団、公益財団法人金沢芸術創造財団、公益社団法人金沢ボランティア大学校、公益財団法人金沢健康福祉財団、一般財団法人石川県金沢勤労者プラザ、公益財団法人金沢勤労者福祉サービスセンター、一般社団法人石川県金沢食肉公社
地方自治法第180条第２項の規定により、議会の委任による専決処分については、報告第11号をもって、地方自治法第243条の３第２項の規定により、公益財団法人金沢国際交流財団、公益財団法人横浜記念金沢の文化創生財団、公益財団法人金沢芸術創造財団、公益社団法人金沢ボランティア大学校、公益財団法人金沢健康福祉財団、一般財団法人石川県金沢勤労者プラザ、公益財団法人金沢勤労者福祉サービスセンター、一般社団法人石川県金沢食肉公社
地方自治法第180条第２項の規定により、議会の委任による専決処分については、報告第14号をもって、地方自治法第243条の３第２項の規定により、公益財団法人金沢国際交流財団、公益財団法人横浜記念金沢の文化創生財団、公益財団法人金沢芸術創造財団、公益社団法人金沢ボランティア大学校、公益財団法人金沢市福祉サービス公社、公益財団法人金沢総合健康センター、公益財団法人金沢健康福祉財団、一般財団法人石川県金沢勤労者
地方自治法第180条第２項の規定により、議会の委任による専決処分については、報告第12号ないし報告第14号をもって、地方自治法第243条の３第２項の規定により、公益財団法人金沢国際交流財団、公益財団法人横浜記念金沢の文化創生財団、公益財団法人金沢芸術創造財団、公益社団法人金沢ボランティア大学校、公益財団法人金沢市福祉サービス公社、公益財団法人金沢総合健康センター、一般財団法人石川県金沢勤労者プラザ、
地方自治法第180条第２項の規定により、議会の委任による専決処分については、報告第15号をもって、地方自治法第243条の３第２項の規定により、公益財団法人金沢国際交流財団、公益財団法人横浜記念金沢の文化創生財団、公益財団法人金沢芸術創造財団、公益社団法人金沢ボランティア大学校、公益財団法人金沢市福祉サービス公社、公益財団法人金沢総合健康センター、一般財団法人石川県金沢勤労者プラザ、公益財団法人金沢勤労者福祉
地方自治法第180条第２項の規定により、議会の委任による専決処分については、報告第12号及び報告第13号をもって、地方自治法第243条の３第２項の規定により、公益財団法人金沢国際交流財団、公益財団法人横浜記念金沢の文化創生財団、公益財団法人金沢芸術創造財団、公益社団法人金沢ボランティア大学校、公益財団法人金沢市福祉サービス公社、公益財団法人金沢総合健康センター、一般財団法人石川県金沢勤労者プラザ、公益財団法人金沢勤労者福祉
地方自治法第180条第２項の規定により、議会の委任による専決処分については、報告第12号及び報告第13号をもって、地方自治法第243条の３第２項の規定により、金沢市土地開発公社、公益財団法人金沢国際交流財団、公益財団法人横浜記念金沢の文化創生財団、公益財団法人金沢芸術創造財団、公益社団法人金沢ボランティア大学校、公益財団法人金沢市福祉サービス公社、公益財団法人金沢総合健康センター、一般財団法人石川県金沢勤労者
地方自治法第180条第２項の規定により、議会の委任による専決処分については、報告第13号及び報告第14号をもって、地方自治法第243条の３第２項の規定により、金沢市土地開発公社、公益財団法人金沢国際交流財団、公益財団法人横浜記念金沢の文化創生財団、公益財団法人金沢芸術創造財団、公益社団法人金沢ボランティア大学校、公益財団法人金沢市福祉サービス公社、公益財団法人金沢総合健康センター、一般財団法人石川県金沢勤労者
工業団地造成事業費特別会計における繰越明許費については、報告第３号及び報告第４号をもって、地方公営企業法第26条第３項の規定により、ガス事業、水道事業、中央卸売市場事業及び公共下水道事業の各特別会計における予算の繰越しについては、報告第５号ないし報告第10号をもって、地方自治法第243条の３第２項の規定により、金沢市土地開発公社、公益財団法人金沢国際交流財団、公益財団法人いしかわまちづくり技術センター、公益財団法人横浜記念金沢
工業団地造成事業費特別会計における繰越明許費については、報告第４号ないし報告第６号をもって、地方公営企業法第26条第３項の規定により、ガス事業、水道事業、病院事業、中央卸売市場事業及び公共下水道事業の各特別会計における予算の繰越しについては、報告第７号ないし報告第13号をもって、地方自治法第243条の３第２項の規定により、金沢市土地開発公社、公益財団法人金沢国際交流財団、財団法人いしかわまちづくり技術センター、公益財団法人横浜記念金沢