13件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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白山市議会 2022-03-10 03月10日-04号

その中で、これまで複数校を兼務してもらっている薬剤師もおりましたが、公益社団法人石川薬剤師会白山ののいち支部の御協力の下、このたび各小中学校に1名配置体制が整いました。 学校薬剤師には、これまで以上に積極的に学校と連携することで、感染予防につながるものと期待しているところでございます。 以上です。 ○藤田政樹議長 大屋議員。     

輪島市議会 2021-08-31 08月31日-01号

次に、ほっと石川観光プラン推進事業といたしまして、公益社団法人石川観光連盟ファンドを創設し、その運用益国内誘客戦略などの重点強化施策に活用するため、平成28年度から5年間の計画で創設されました「ほっと石川観光プラン推進ファンド」につきまして、これをさらに5年間延長されるということに伴いまして、その貸付金、市からの貸付金として2億8,000万円を計上いたしたところであります。 

金沢市議会 2020-03-13 03月13日-04号

山田裕農林水産局長 証明書は、国のガイドラインに基づきまして、合法木材供給事業者として認定された者が発行することになっておりまして、金沢産材につきましては、現在、公益社団法人石川木材産業振興協議会が認定する128の事業者石川森林組合連合会が認定する4つの森林組合であります。 以上です。 ○喜多浩一議長 麦田徹議員

白山市議会 2018-09-11 09月11日-02号

協力機関として金城大学認定NPО法人おやこの広場あさがおのほかに、後援として、公益社団法人石川看護協会一般社団法人石川助産師会公益社団法人石川鍼灸マッサージ師会、そして白山市、白山防災士会後援に入っていただきました。 柳原先生にお話を伺ったところ、金城大学看護学部は、学校として唯一、福祉避難場所に指定をされています。が、ここでは何をすればよいのかわからない。

加賀市議会 2016-06-13 06月13日-02号

また、民地活用調査につきましては、不動産事業者から事業の用途に使える市内の用地情報等を収集するため、昨年の8月に公益社団法人石川宅地建物取引業協会事業所用地等情報提供に関する協定を締結し、随時、情報提供を受けております。また、広報かがでも、事業所用地空き工場情報収集の記事を掲載し、市民の皆様に用地情報等提供をお願いしております。 

輪島市議会 2016-03-02 03月02日-01号

次に、観光振興といたしましては、新たに輪島駅ふらっと訪夢内にわじま観光案内センターを開設する費用を初め、公益社団法人石川観光連盟ファンド運用益海外誘客対策国内誘客戦略などの重点強化施策に活用するために創設する、ほっと石川観光プラン推進ファンド造成のための貸付金として2億8,000万円を計上したほか、朝市組合に対しまして7月に予定されております朝市サミットの開催を補助する費用や、千枚田ポケットパーク

加賀市議会 2015-09-08 09月08日-03号

まず、先般、加賀市と公益社団法人石川宅地建物取引業協会との間で、事業所用地等情報提供に関する協定というものが結ばれました。この協定に至った経緯と実施する具体的な中身について、まずお伺いをしたいと思います。 ○議長高辻伸行君) 大和経済観光部長。 ◎経済観光部長大和徳泰君) 企業誘致についてお答えをいたします。 

野々市市議会 2014-12-10 12月10日-02号

県内では、公益社団法人石川産業創出支援機構、いわゆるISICOですけど、経営支援部内に石川県よろず支援拠点があり、また野々市市の商工会におきましては中小企業小規模事業者ワンストップ総合支援事業がございます。市の商工会では、経営指導員が相談を受けまして、場合によっては専門家を派遣することで迅速で的確な課題解決を行っております。 

金沢市議会 2014-09-08 09月08日-02号

番号陳情件名陳情人受理年月日陳情要旨付託委員会第78号場外車券売場設置を巡る問題の徹底究明を求める陳情公益社団法人石川勤労者医療協会有料老人ホームひだまり 津田真理子26.9.3議会運営陳情趣旨  8月18日、金沢市長の山野之義氏が辞任した。  競輪の場外車券売り場は、当初計画されていた大徳地区中心として市民の強い反対運動があり、市議会でも設置を求める陳情が繰り返し不採択になってきた。

小松市議会 2014-06-10 平成26年第2回定例会(第3日目)  本文 開催日: 2014-06-10

5点目は、保有地売却について民間の力をかりる考えはあるかについてでありますが、これまで公募売却はホームページや広報こまつなどを通じて土地開発公社が直接行ってまいりましたが、今回、公益社団法人石川宅地建物取引業界との売却処分の媒介に関する協定を締結する予定であります。今後は、民間宅建事業者の御協力もいただきながら、公募売却の促進、強化を図ってまいりたいと考えております。  

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