白山市議会 2012-09-25 09月25日－04号
白山市議会議員 宮中郁恵 村本一則 寺越和洋 吉田郁夫 竹田伸弘 藤田政樹 地球温暖化対策に関する「地方財源を確保・充実する仕組み」の構築を求める意見書 地球温暖化防止のための温室効果ガスの削減は、我が国のみならず地球規模の重要かつ喫緊の課題となっており、森林の持つ地球環境保護、国土の保全、水資源の涵養、自然環境の保持など「森林の公益的機能
白山市議会議員 宮中郁恵 村本一則 寺越和洋 吉田郁夫 竹田伸弘 藤田政樹 地球温暖化対策に関する「地方財源を確保・充実する仕組み」の構築を求める意見書 地球温暖化防止のための温室効果ガスの削減は、我が国のみならず地球規模の重要かつ喫緊の課題となっており、森林の持つ地球環境保護、国土の保全、水資源の涵養、自然環境の保持など「森林の公益的機能
〃 小阪栄進 〃 森尾嘉昭－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第６号 私有林の整備への支援充実を求める意見書 里山の私有林は、薪炭の需要減や林業の担い手の減少、高齢化などにより、人工林の手入れ不足、広葉樹林の老齢化、竹林の荒廃などが進み、森林の公益的機能
さらに、金沢の農業と森づくりプランでも緊急の課題の一つとして挙げられている森林の再生についてでありますが、森林所有者の高齢化、不在村化や中山間地の過疎化などにより森林境界が不明確となっている現状から、森林の荒廃につながっていくというような問題点に対応し、森林情報を継承し、管理することで公益的機能の増進、持続的な森林の再生を図るために金沢森林再生境界確認事業が進められてきました。
市営造林事業は、林業の振興や木材の供給、森林の公益的機能の維持増進に大きな役割を果たす重要な事業でありますことから、今後とも施業の集約化や大型林業機械の導入など、コスト縮減に努めながら事業を継続してまいりたいと考えています。 私のほうからは以上です。 ○上田章議長 浅香教育長。
森林の荒廃が進むことは、森林の公益的機能の保持ばかりでなく、地球温暖化対策にも影響を及ぼしかねないことであるが、森林の維持保全は決して容易なことではありません。本市では、林業大学校による担い手の育成や森林組合との連携強化、緊急地域雇用創出事業の活用などにより、積極的な施策の展開が図られていますが、まず森林の再生の進捗状況について伺います。
また、森林についてのＤＶＤを鑑賞し、森林の重要性、公益的機能について学ぶとともに、森林に対する理解の増進を図っているところであります。 そして、平成22年度までに行った事業として、森づくりボランティア推進事業を平成20年から22年の３カ年において行っておりまして、これは能登島地区松林を再生する会により、里山の歩道整備、及び小学生を対象とした巣箱観察等の森林体験活動を行っております。
白山ろく、白山市の森林は、県民の水がめとして、また多くの観光客に新緑、紅葉などの楽しみを提供し、また地球温暖化にかかわる炭酸ガスを吸収するなど、公益的機能を持つ市民共有の財産でありますことは、皆さん共通の認識と確認をしているところであります。
御指摘のとおり、中山間地域は農林業の生産活動の場としてだけではなく、水源の涵養などの公益的機能を有することから、保全の必要性は十分に認識しておりまして、また、定住人口の減少などにより、一部の地域では集落ぐるみの取り組みが困難になりつつあることも承知しているところであります。
また、国民共有の財産である国有林について、公益的機能の一層の発展を図るとともに、森林・林業政策の推進に貢献するため、国による一体的かつ安定的な管理運営体制の確立を図ること。４ 関税撤廃を原則としている環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加については慎重な対応をとること。
また、国民共有の財産である国有林について、公益的機能の一層の発揮を図ると共に、我が国の森林・林業政策の推進に貢献するため、国による一体的かつ、安定的な管理運営体制の確立を図ること。４．関税撤廃を原則としている環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加についての慎重な対応をとること。
また、将来にわたる木材の安定供給や森林の公益的機能の維持増進を図る点からも重要な事業と位置づけられております。この事業における契約では、造林木を伐採し得られた収益を市と地主との間で６対４の割合で分収することとなっています。その契約年数は、当初40年間ということで始まり、現在は80年への延長を順次お願いしていると聞いております。
ただ、森林の整備というものは、水資源の涵養や地球温暖化の防止など、森林の持つ公益的機能の維持増進に不可欠なことであり、そのため、林業の担い手の育成が大切であると考えております。なお、平成21年４月に開校いたしました林業大学校の第１期生が、この春２年間の研修を修了し、18名全員が森林管理や林産物生産の仕事につくことになっております。
なぜ市が行うかでございますが、森林の地域全体に及ぼす公益的機能を重視し、市民の共有財産でもあるとの考え方から、その森林の育成を阻害する放任竹林については、民有林も含めての伐採整理を行うもので、この事業は県内各市町でも取り組んでいるところでございます。 現在、市内の竹林面積は全体で67ヘクタールあり、そのうち23集落の37ヘクタール分が放任竹林として伐採要望を受けております。
永井議員御指摘のとおり、森林は水源涵養、水質浄化、二酸化炭素の吸収による地球温暖化の防止、生物多様性の保全や土砂災害の防止など、多くの公益的機能を有しており、市域の84％が森林というこの白山市にとって極めて大切な財産であり、また、大きな可能性を秘めた資源でもあると考えております。
森林には、水源涵養や土砂災害防止、さらには豊かな海を育て、生物多様性などの多面的、公益的機能がある広葉樹の植栽を通じまして、その重要性を再認識し、さらに広葉樹林の拡大を図ることを目的にいたしまして、平成14年度から林道沿いや健康の森周辺などでの市有地で事業を実施してまいっておりまして、本年度までに5,990本の植栽を行っております。
とりわけ、中山間地域でその傾向が顕著であり、耕作放棄地や放置森林の増加を招き、農山村の持つ公益的機能が急速に低下してきており、また、集落機能自体の維持も困難な状況になってきています。一方で、近年の豊作続きや米消費の減少等により、米余り傾向は解消できず、米価が一層下落するなど、農家の経営はますます厳しいものになってきています。
このままでは森林のもたらす二酸化炭素吸収能力や山崩れ、洪水防止などの公益的機能が低下するおそれがあります。そのため、木材の利用推進を図ることにより、森林資源を循環させ、間伐など森林の手入れを促進させることが必要です。
石川県では07年４月から石川森林環境税を導入をし、水源の涵養や山地災害の防止など、森林の多様な公益的機能が将来にわたって維持されるよう、社会全体で森林環境の保全を図り、森林を良好な姿で次の世代に引き継いでいくということを目的に徴収をされているところであります。
小松地域産材を地元で使うことによりまして、地産地消、山林の手入れ、林業の促進等そういったことによってまた里山が守られますし、ＣＯ2の削減、水源の涵養などの公益的機能が回復します。そういったことで環境への配慮にも寄与するということになりますので、小松地域産材の普及に今後も努めていきたいというふうに思っております。
過疎地域の果たす多面的・公益的機能に鑑み、引き続き過疎地域に対する総合的な支援を継続する必要がある。 よって、国におかれては、過疎対策を強力に推進するため、平成22年３月末で失効する「過疎地域自立促進支援法」後の「新過疎法」を制定し、下記の施策が実施されることを強く要望する。