野々市市議会 2021-03-09 03月09日－02号
本市の今年２月までの１年間に窓口に生活保護の相談に訪れた件数と、保護開始の件数、窓口で親族への扶養照会を行っている件数、扶養照会で申請を辞退した件数についてお答えください。 ○議長（中村義彦議員） 堤健康福祉部長。 〔健康福祉部長（堤喜一君）登壇〕 ◎健康福祉部長（堤喜一君） 令和２年３月から本年２月末までの生活保護相談件数は122件で、そのうち41件について生活保護を開始いたしました。
本市の今年２月までの１年間に窓口に生活保護の相談に訪れた件数と、保護開始の件数、窓口で親族への扶養照会を行っている件数、扶養照会で申請を辞退した件数についてお答えください。 ○議長（中村義彦議員） 堤健康福祉部長。 〔健康福祉部長（堤喜一君）登壇〕 ◎健康福祉部長（堤喜一君） 令和２年３月から本年２月末までの生活保護相談件数は122件で、そのうち41件について生活保護を開始いたしました。
これは平成28年度中の保護廃止世帯より保護開始世帯が少なかったためであります。主に高齢者の死亡等により保護廃止となったことが大きな理由でありますが、生活困窮者自立支援の取り組み成果や雇用環境の改善があったものと考えております。 お尋ねの自立相談支援の実績としましては、就労につながったことで自立した人は、平成27年度４人、平成28年度５人おいでます。
ちなみに、加賀市は平成24年度では、面談563件のうち95世帯が保護開始となった。割合でいうと17％であり、県内福祉事務所の平均が30％であることと比べても、甘いことは決してないとの答弁でありました。
輪島市では、2013年自治体キャラバン資料集によると、平成24年度新たな保護申請が49件あり、45件が保護開始件数となっていますが、保護を受けられなかった４件の方の理由は何ですか。また、保護廃止件数は27件ありますが、その理由は何ですか。 ４番目は、原発についてです。 11月９日に志賀町文化ホールにおいて、志賀原発の再稼働反対・廃炉11.9県民集会が開かれ、600名が参加しました。
第二に、福祉事務所の扶養義務者に対する調査権限の付与、また、義務を果たしていないと判断した場合の扶養義務者に対する通知の義務づけは、保護開始の要件とされていない扶養義務の履行を、事実上、強いるものになります。親族間に不要なあつれきを生じさせ、親族に知られたくないからと生活保護を受けることを断念させることにつながりかねません。輪島市の窓口での申請手続はどのように変わることになりますか。
保護開始世帯の市内の居住状況ということで、長く住んでいるか、よそから転入してきたかの状況がどうかというお尋ねもございましたが、ことし保護開始した世帯が43世帯ございますけれども、10年以上住んでいる世帯はそのうち20世帯、10年未満の世帯は23世帯ということで、あんまり差はないものというふうに思っております。
なお、暮れからの失業での生活保護への御相談でございますけれども、６件ございまして、保護開始したものが２件でございます。そのうち、住民票のない方が１件含まれております。 以上でございます。 ○議長（小塩作馬君） 見附地域振興部長。
２番目の生活保護費でアパートや家財家具を確保できるとのご質問についてでありますが、保護開始時において住居のない場合、公営住宅等を活用することによる保護や、民間アパートなどの入居するための敷金、家具、什器類等の扶助を行っております。平成18年、19年度において、それぞれ１件ずつ扶助しております。 ３つ目、即日でも保護決定はできるとのご質問であります。
次に、生活保護不正受給の対策についてでありますが、これまでの生活保護開始時における関係先、例えば金融機関、保険会社、扶養義務者などに対する十分な調査を行い、資産状況や扶養関係のチェックを行っております。また、毎月の収入申告義務の周知徹底を図っており、さらには定期、または随時にケースワーカーによる日常の生活実態の把握に努めております。
一方、申請し、法の基準に基づいて審査したが、生活保護開始を却下するというのは年間わずか７件です。生活保護の窓口では相談で処理し、話を聞いて、これは生活保護でやむを得ないと判断できるものだけ申請させるということになっていませんか。厚生労働省は、保護申請の意思があれば、その権利を阻害してはならないとの見解を明らかにしました。本市の現場での対応の改善を求めるものです。見解を伺います。
ちなみに、保護開始を行ったのはその半数にも満たないものです。また、先日、業者団体がアンケートを実施した中にも、生活費が大変、税の滞納を督促されサラ金から借りたことがきっかけに多重債務者となったなど、悲痛な叫びが寄せられておりました。今日、生活資金がなくサラ金ややみ金に走る人が後を絶ちません。
既に保護も保護開始が25件にも上っています。石川県内の市の状況を比較しても、保護率で金沢市の3.80パ－ミリを抜いて今加賀市は断然トップになっています。自民党政府の景気対策のもとで市民の生活状況が本当に厳しくなっていることをあらわしていると思います。相談に来る方々は切実で不安で、やむにやまれず市の窓口に来る方が多いと思います。
市では今まで保護開始後、クーラーを取りつけた保護世帯はないようであります。ただ、一般家庭におきましても扇風機からクーラーへと生活様式が大きく変わっておりまして、生活必需品になっておるのではないかというふうにも考えられます。今後こうした事態が生じるならば、国、県へも強く働きかけてまいりたいと思いますし、国、県の指導に基づいて対応をしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
本市におきましても、85年から91年までの６年間で見ても、保護開始件数は合計で 1,388件、廃止件数 1,523件と、廃止件数が開始を上回り、92年度を見ても開始 107件、廃止 180件という実態であります。政府予算における削減は４年間連続しており、93年度予算も 179億円削減されました。
市民生活の分野においても、不況下で生活保護による救済は悲痛なほどですが、国は４年連続で生活保護費を削減し、平成３年でも55万人も減らしているのでありますが、本市では昭和61年から平成３年までの６年間で見ても、保護開始件数は合計で 1,388件、廃止件数は 1,523件と、廃止が開始を上回り、平成４年度は、１月までで見ても、開始 107件なのに廃止が 180件と、驚くべき結果となっているのであります。
その主な点について述べますと、今回の補正予算のうち、議案第53号一般会計の３款民生費の生活保護費の減額１億 6,900万円についてでありますが、これは国の厳しい行革攻撃の中で、生活保護の申請者が申請の水際であきらめさせられるケースもあるなど、本市の生活保護のあり方は、保護開始と廃止の関係においても、平成元年度は開始が 236件に対して廃止は 293件であったものが、平成２年度は開始が１月末で145
生活保護は、この５年間に保護人員が 380人減り、保護開始を上回る保護廃止が続いています。生活保護法では想定していない保護の辞退届を提出させる対応がとられています。そして、今年度、最終補正で１億 6,900万円が減額されています。いまだに検診の費用として100 円負担を取り続けています。ごみの各戸収集が廃止され、公的福祉サービスを公社に切りかえ、その結果、職員を15名削減しました。
58年相談件数は 579件、そのうちの保護開始率は52％で 304件、62年度は、相談件数 618件、そのうち保護開始は46％で 298件と減っているのであります。