金沢市議会 2014-03-12 03月12日－03号
この特定業務代行方式という手法は、建設からテナント選び、保留床処分まで全て１社が責任を持つというもの。ですから、大手やゼネコンしかできないと言われています。さらに、2013年６月に準備組合が設立されたのですが、それ以前の2012年12月に清水建設は片町Ａ地区の一角を取得しているのです。
この特定業務代行方式という手法は、建設からテナント選び、保留床処分まで全て１社が責任を持つというもの。ですから、大手やゼネコンしかできないと言われています。さらに、2013年６月に準備組合が設立されたのですが、それ以前の2012年12月に清水建設は片町Ａ地区の一角を取得しているのです。
36年間を経て事業が終結したものの、保留床処分事業は、本市が保留床を購入するなど、一般会計から25億円を投入しても、なお現時点では５億円の赤字であり、今後、所有している床を売却しなければなりません。また、市が再開発ビルの管理運営などに一般会計から投入したのは、この10年間で約３億円に上り、今後も市街地再開発事業費特別会計に繰り入れが続くことになります。まさに矛盾と破綻し続けた事業の実態です。
事業開始された金沢駅武蔵北地区再開発事業は、全体事業で531億4,000万円の事業費となり、そのうち第５工区リファーレの再開発が事業費333億9,000万円をもって進められ、権利変換から19年、ビル建設から17年を経て事業終息が図られることになりましたが、これにあわせ、今回、保留床処分事業費206億8,000万円の事業の清算が行われることの一環であります。
18年度に補助金が入り、保留床処分金をもって全額返済されます。よって、七尾市の損失補償はそれ以外なくなります。今後、株式会社のとのとは保留床取得に係る資金の借り入れを行います。しかし、七尾市はこのことについての損失補償はいたしません。また、空き店舗、空き空間については、管理会社のとのとが現在テナントと交渉中であります。
また、近江町市場の再整備につきましては、近く権利変換計画が認可されますので、保留床処分の手続を進め、明春の工事着手を目指し、年内には仮設店舗を整備したいと考えております。 次に、中心市街地の活性化でありますが、まちなか住宅建築奨励金の利用件数が前年同期を大幅に上回るなど着実な成果を上げておりますことから、引き続きかなざわ定住推進ネットワークと連携し、定住人口の増加を目指してまいります。
最終的には、再開発事業が終了いたします18年度には17億円の保留床処分をすることになりますので、これによって返済がされるという形になるものと見込んでおります。したがいまして、その時点で七尾市の損失補償は、実質的には補償の必要がなくなるということになるわけでございます。
あとの16億円を保留床処分金という形で組合の方々や権利者の方々に、あるいは別の方々に取得していただく見込みでございますが、基本的には新たな権利取得者がいない場合は、七尾市が一応市民施設の分として15億円を取得していこうという計画でございます。先ほど、99％税金を持ち出し、ということでございますが、そのことについては幾らか誤解があるのではないかと思いますので、改めて申し上げたいと思います。
再開発ビルの建設費については、32億円の事業費のうち市の負担分として４億円、さらに保留床処分金約16円のうち、市では２階、３階のフロアに市民施設を収容するため、市が15億円を負担するとのことであります。したがいまして、それらを合計いたしますと市の負担分の総額は34億 869万円になります。
２つに、当初から保留床処分を市当局が取得する前提で行う再開発事業とされておりますが、公共施設はどのような施設をお考えですか。私は少なくとも市の公共施設とあるなら女性を主体とした施設が望ましいと思いますが、いかがですか。 ３つに、武蔵ヶ辻第４地区として、これまでの期間、準備組合にどれほどの事業費を注いでこられましたか。 ４つに、現在のＣ案でどれほどの事業費が想定されておられますか。
入居テナントの要望に沿って費用は保留床処分金で充てるとしていますが、その変更金額は合わせて４億 5,000万円にも上っています｡ また、ここにきて、この第５工区ビルに大型店の参入が明らかとなり、地元商店街から反対の声が上がっています。
公共下水道事業特別会計では、本年12月に供用開始予定の犀川左岸流域下水道事業を管理する石川県下水道公社への出捐金等を計上しましたほか、市街地再開発事業では、県国際交流施設の駅・武蔵北地区第５工区再開発ビル入居に伴います保留床処分金を歳入予算に計上することといたしております。
また、「まちづくり事業基金」の28億 8,738万円より駅・武蔵再開発事業第１工区「ライブ１」の保留床処分ができない中で、その欠損の穴埋めに10億 9,810万円が借り入れされておりますが、これは、我が党がかねがね都心軸中心の再開発の町づくりの問題を指摘してきましたが、その結果と言えます。「まちづくり基金」の運用のあり方についても問題と言わねばなりません。
議案第48号は、駅・武蔵再開発事業にかかわって、住民合意のないまま建設が強行された結果、第１工区では保留床処分が進まず、26億の保留床処分金は今日段階でなお10億余の収入欠損となって、「まちづくり事業基金」からの借り入れで対応しているというのが現状であります。