白山市議会 2022-09-01 09月01日－01号
また、歳出におきましては、新型コロナウイルスワクチン接種費をはじめ、子育て世帯や住民税非課税世帯に対する給付金など、コロナ禍の生活を支援し、経済活動の活性化につなげるため数々の事業を実施しつつ、事務事業の効率的な執行に努めたところであります。その結果、実質収支は、これまでで最大となる20億円余を今年度に繰り越すことができました。
また、歳出におきましては、新型コロナウイルスワクチン接種費をはじめ、子育て世帯や住民税非課税世帯に対する給付金など、コロナ禍の生活を支援し、経済活動の活性化につなげるため数々の事業を実施しつつ、事務事業の効率的な執行に努めたところであります。その結果、実質収支は、これまでで最大となる20億円余を今年度に繰り越すことができました。
次に、子育て世帯生活支援特別給付金事業といたしまして、低所得の独り親世帯及び令和４年度の住民税均等割が非課税の子育て世帯に対しまして、生活を支援するという国の特別給付金を支給するための費用を計上いたしました。 次に、新型コロナウイルス感染症予防接種費といたしまして、今後の感染症の重症化予防を目的といたしまして、４回目のワクチン接種を実施するために必要となる費用を計上いたしました。
御存じのように、金沢市は、児童館、児童クラブ、生活保護世帯、住民税非課税で要介護３以上の高齢者世帯、重度の障害者世帯、住民税非課税の児童扶養手当受給世帯の約7,000世帯を対象に冷房費を助成するとしております。答弁を求めます。 ○議長（中村義彦議員） 粟市長。
なお、５月にお認めをいただきました住民税非課税世帯等臨時特別給付金は、早ければ今月27日から、また、子育て世帯生活支援特別給付金は28日から支給をいたします。 次に、新型コロナウイルス感染症の状況についてであります。 全国の感染状況につきましては、高止まりの状況が続いており、４月下旬には、オミクロン株が変異したＢＡ４、ＢＡ５が空港の検疫で初めて確認されました。
今回の補正は、国のコロナ禍における総合緊急対策の４つの柱の１つ「コロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援」に関連いたしまして、住民税非課税世帯臨時特別給付金と子育て世帯生活支援特別給付金に係る予算について、追加をお願いするものでございます。 まず、住民税非課税世帯臨時特別給付金についてでございます。
その概要でありますが、まず民生費におきまして、児童扶養手当を受給している独り親世帯のほか、住民税が非課税の子育て世帯に、児童１人当たり５万円の子育て世帯生活支援特別給付金を支給いたします。
森林環境税は、2024年（令和６年度）から、個人住民税均等割の枠組みに国税として１人年額1,000円を市町村は賦課徴収され、譲与税の財源となります。この森林環境税は、市町村へ森林整備（間伐等）や木材利用の促進に充てることとされています。 しかし、2019年度（令和元年度）と2020年度に市区町村へ配分された資金の54％に当たる約271億円が使われずに、基金として積み立てられています。
その主な内容でありますが、令和３年度分の住民税が非課税となる世帯や、収入の減少により家計が急変した世帯に対する臨時特別給付金として１世帯当たり10万円を給付するための費用や、18歳以下の子供の子育て世帯に対する臨時特別給付金として１人当たり10万円を現金で一括給付するための予算の補正であり、令和３年12月22日に専決したものであります。
また、新型コロナウイルス感染症が長期化する中、様々な困難に直面した方々が速やかに生活、暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金が12月に専決処分されました。この臨時特別給付金給付事業の対象者数、条件など、事業の概要についてお示しください。
その内容でありますが、新型コロナウイルス感染症対策に係る予算でありまして、令和３年度分の住民税が非課税となる世帯や、収入の減少により家計が急変した世帯に対する臨時特別給付金といたしまして、１世帯当たり10万円を支給するための予算であります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化をする中で、住民税非課税世帯等に対しまして、速やかに生活・暮らしの支援を行うため、10万円の臨時特別給付金を支給するものであり、加えて、原油価格の高騰に伴う経済的負担軽減を図るため、冬期間の暖房に係る灯油代等の費用について住民税非課税世帯に１世帯当たり5,000円の助成を行うこととし、臨時特別給付金と合わせて支給をするものであり、所要の経費を計上いたしております
保育料につきましては、令和元年10月の幼児教育・保育の無償化により、３歳から５歳児の全ての子供とゼロ歳から２歳児の住民税非課税世帯が無償となりました。 ゼロ歳から２歳児の住民税非課税世帯につきましては、県と連携して、年収約360万円未満の世帯の第２子や年収約360万円以上で640万円未満の世帯の第３子以降の保育料を無償としているところであります。
今年８月から住民税非課税世帯の施設入所者、ショートステイ利用者に行われていた食費、居住費を補助する補足給付が改悪されました。本市でも、年金収入120万円超え155万円以下の施設入所者は年間25万9,150円もの負担増となりました。驚くべき負担増となります。退所を余儀なくされた市民もおられるのではないでしょうか。 介護保険が創設されて21年、改悪に次ぐ改悪の連続です。
ふるさと納税の趣旨は、地方で生まれ育ち、進学や就職を機に都会に出た人は、転居先で住民税を納めます。都会に住んではいるが、自分が育ったふるさとに自らの意思で幾らかでも納税できる制度があればいい、そのような意識から生まれました。2008年に提起したのは、当時第１次安倍内閣の菅義偉総務相、現在の菅総理大臣です。 同制度は、居住地以外の自治体に寄附すると住民税と所得税の控除が受けられる。
住民税非課税世帯や生活保護受給者などの収入の少ない方が入所施設等を利用した際の食費や居住費などを軽減する補足給付の基準が、本年８月分から改正されました。 これにより、補足給付対象者の収入要件が、これまで３つの段階であったものが、４つの段階となり、預貯金等などの額の合計の要件も段階ごとに上限が設定されました。
本年４月分の児童手当及び特別児童扶養手当の受給者であり、かつ本年度の住民税が非課税の方につきましては、これは申請を不要といたしております。一方、本年度の課税状況が確定をいたします。もう確定しますが、このことによって、そういった住民税の非課税ということが確認をできた場合には、来月中にこうした方々にも支給をしたいと考えております。
そしてまた、住民税等の増につながるということでありますが、私は甚だ疑問を持っている一人であります。 この給付自体がやはり相当高額ではない、やはり引っ越し代程度の給付ではほかの自治体から子育ては小松だということで引っ越しをされるということはやはり期待しないほうがいいんではないかと思っております。むしろ重点は、子育て支援、また少子化対策に力点を置くべきであろうと思います。
初めに、令和２年度の個人住民税、法人住民税、固定資産税、都市計画税の収入額についてであります。 ５月末で出納を閉鎖し、現在、確定作業中でありますが、現年度分で、個人住民税は57億7,400万円、法人住民税で19億3,200万円、固定資産税で86億8,600万円、都市計画税で７億8,200万円になり、令和元年度と比較をいたしまして約12億1,700万円の減額を見込んでおります。
白山市税条例の一部を改正する条例につきましては、地方税法等の一部改正に伴い、個人住民税に係る非課税扶養親族の範囲の見直し及び固定資産税の特例措置の新設等について関係規定を改正するものであり、また、市長等の給与の特例に関する条例を廃止する条例につきましては、適用期間が経過したため条例を廃止するものであります。 次に、議案第62号の事件処分案につきまして御説明を申し上げます。
介護保険料の第１から第３段階の１号被保険者、つまり本人と世帯ともに住民税非課税の方です。このコロナ禍で、高齢者の立場の弱い方に注目した点では大変によい政策だと思います。ただ、財政の関係もありますが、第４・第５段階にもできればとも思いました。