野々市市議会 2022-12-12 12月12日－02号
今月１日から、白山野々市広域事務組合と金沢市における市境付近で発生する救急事案に対し、救急車の相互乗り入れを実現して効果的な応援体制を構築することで、さらなる消防の連携、協力を推進し、消防力の強化による住民サービスの向上を図る目的として、いわゆる救急車の相互乗り入れがスタートいたしました。
今月１日から、白山野々市広域事務組合と金沢市における市境付近で発生する救急事案に対し、救急車の相互乗り入れを実現して効果的な応援体制を構築することで、さらなる消防の連携、協力を推進し、消防力の強化による住民サービスの向上を図る目的として、いわゆる救急車の相互乗り入れがスタートいたしました。
本来、地方の財源であり、団体間の財源の不均衡を調整し地方公共団体が一定の住民サービスを維持することを保障するための財源であり、時の政権の恣意的な目的のために使われるなどは自治権を侵害するものと言わなければなりません。 体育施設を利用する小中学生や高校生からも使用料負担を求めたことに賛成できません。野々市市の体育施設の整備状況は、近隣自治体と比較しても圧倒的に遅れています。
今、郵便局のほうから申出があって、それを検討した末、郵便局さんについては公的なものでありますし、住民サービスの向上にもつながります。また、土曜、日曜とか、それから郵便局お休みのときには駐車場としても利用することができるわけです。そういったことから、著しく目的が違うということではないというふうに思います。 ○議長（中村義彦議員） 岩見議員。
こうしたことから、地図情報サービスの導入につきましては、どの程度業務が効率化できるか、どの程度の利用者がいるか、どの程度住民サービスが向上するか等を検証しつつ、十分な費用対効果が出るやり方で進める必要があると考えております。 本市の取組といたしましては、民間企業との災害協定により作成した災害発生時における避難所の混雑情報を、地図情報サービスの一つとしてインターネット上に公開いたしております。
この申出を受けまして、公共性が高い郵便局がこの場所に移転しますことは、住民サービスの向上にもつながりますので、様々な面から非常によい話だと思っております。 今後の協議において、この土地が交通の要衝であり、旧北国街道の玄関口に位置することも踏まえて、賃貸借の条件等を整理した上で令和４年度中に契約を行いたいと考えております。 ○議長（中村義彦議員） 岩見議員。
それで、今これからの時期、ますます行政が応えなければならない課題というのは非常に多くて、そんな中で職員さん自身の質も向上させ、それから自分自身のワーク・ライフ・バランスも保ちながら、大いに住民サービスに応えようとハッパをかけているわけですよね、総合計画後期計画では。資質向上も求めながら。
なぜなら、機械などのハードの部分がない団体であり、投資的な住民サービスの団体ではないと思っています。 今、後期高齢者の方々は、御存じのとおり、今年から所得により医療費の２割負担をするわけであります。個人的には、将来の世代のために大事であると思っております。 そこで、ただ、医療費の負担と同時に保険料が上がることは、対象市民の納得がいくのか心配するものであります。
国は、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づき、住民サービスに係る情報システムは国が定める標準に適合させることを義務づけて、地方自治体独自の仕様変更、カスタマイズすることは原則禁止し、経費節減の観点から複数の自治体が同一のシステムを共同で利用するクラウド化を進めるとしております。
自治体の住民サービスは、医療福祉、教育はもとより窓口サービスも含めて、市民を相手とする対人サービス労働を基本とする公務労働によって提供されています。市職員は、市民とのコミュニケーション関係を通じて市民の要求やニーズを把握して応答し、憲法に基づいて必要とされる行政サービスを提供することを通じて、市民のニーズを充実させる役割を担っているのではないでしょうか。
この背景には、行政の合理化に伴う人員削減の一方で、住民サービスなどの業務量が増大し、職員一人一人の負荷が高まっているという事情があります。 また、職場でのセクハラやパワハラなどハラスメント行為を禁じる初めての国際労働機関（ＩＬＯ）の条約が今年６月に発効し、ハラスメント根絶に向けて国際社会が動き出しました。
交遊舎の市民サービス窓口を来年３月31日を持って廃止するとしていますが、これは北部地域に住む市民への住民サービスの切り捨てであり、断じて認めるわけにはいきません。県営あすなろ住宅の入居者は、毎年県に提出する所得証明書や住民票を目と鼻の先にある県営住宅指定管理者の若草ホームに提出しなければならない一番の利用者で、私にも複数の方から困るとの声が寄せられています。
デジタル庁は、地方自治体の情報システムの統一・標準化に取り組み、業務の効率化と住民サービスの向上を進めるものであります。 本市におきましても、白山市デジタル化推進計画の策定を進めるとともに、デジタル技術やＡＩ等の活用による業務の効率化と市民の利便性向上に取り組んでいるところであります。
まだまだ過疎地域には、活性化と住民サービスが必要なものが多くあります。それらに順次取り組んでまいるため、早急に６年間の過疎地域持続的発展計画を策定し、計画的な執行に努めたいと考えております。 この計画におきまして、旧村役場の跡地の利活用につきましても、協議・検討してまいりたいというふうに考えております。 ○藤田政樹議長 山口議員。
まだまだ過疎地域には、活性化と住民サービスに必要なものが多くあります。それらに順次取り組んでまいるため、早急に６年間の過疎地域持続的発展計画を策定し、計画的な執行に努めたいというふうに考えております。 ○藤田政樹議長 澤田議員。 〔12番 澤田昌幸議員 質問席登壇〕 ◆12番（澤田昌幸議員） まだまだ支援を必要とする地域が市内には多くあります。
平成15年６月に地方自治法が一部改正をされ、公の施設の管理について、民間の能力を活用することにより、住民サービスの向上と経費の節減を目指すため、指定管理者制度が導入をされました。地方公共団体の出資法人や公共団体等に限らず、民間事業者も議会の議決を経て公の施設の管理を行う指定管理者となることができるようになりました。
また、先般骨子案がまとまった次期石川中央都市圏ビジョンについては、パブリックコメントを通じて広く市民の皆様の御意見もいただきながら、年度末をめどに取りまとめることとしており、４市２町が環境の変化等を踏まえた連携中枢都市圏の取組を進めることで、住民サービスの一層の向上につなげていきます。 今年もあと僅かを残すばかりとなりました。
これとて、異論を差し挟むものではありませんが、職場管理や職員間の協調、職員の研修といった観点から、市職員の仕事の在り方として、全てがそうした方向に進んでいくことには、住民サービス等の観点からすると、少しばかり留意をしなければならないのではないかとの思いも一方では持つのであります。
学校給食費の公会計化についてですけれども、この公会計、公金とは、税金をはじめ広く市民からお預かりしたお金を予算として組み、教育や福祉などの住民サービスとして使用するものですが、現在県内で公会計を実施しているのは、内灘、中能登の教育委員会であり、輪島市も次年度から取り組む意向を示しました。
さらに、地域経済の活性化を目的としました地域経済団体との連携強化、定住人口の増加を見据えました交流人口、関係人口の拡大を目的としました観光、文化、スポーツ振興による交流人口の増大、移住人口増加への対策、そして住民サービス向上のための市役所の窓口一元化の実現。それを８つの約束として掲げさせていただきました。 続きまして、新年度予算で実施する公約とは何かという御質問についてでございます。
コロナ禍における様々な分野での新常態－－ニューノーマルは、住民サービスの最前線に立つ行政が抱える課題も浮き彫りにし、私たちにも多くの新たな気づきをもたらしています。国は、コロナ禍を変化の機会と前向きに捉える視点から、地方創生臨時交付金の活用について、少しでも多くの金額を将来を見据えた前向きな対策に活用してほしいと、この９月末までに、その実施計画の提出を求めています。