七尾市議会 2013-03-08 03月08日－04号
こうしたことから、県に対しましては、補助要綱の一部改正ではなくて、乳幼児医療費助成制度の対象年齢の拡大を現在要望しているところであります。御理解を賜りたいと思います。 それから、原発についての２つの質問がございました。県の安管協の宮崎発言でございますけれども、どのように考えるのかということでありました。原発は当然のことながら安全確保が前提であると、このように考えております。
こうしたことから、県に対しましては、補助要綱の一部改正ではなくて、乳幼児医療費助成制度の対象年齢の拡大を現在要望しているところであります。御理解を賜りたいと思います。 それから、原発についての２つの質問がございました。県の安管協の宮崎発言でございますけれども、どのように考えるのかということでありました。原発は当然のことながら安全確保が前提であると、このように考えております。
当市としては、乳幼児医療費助成制度について、対象者の拡大を県に要望しているところであります。お尋ねの補助金交付要綱については、現在のところ、国に対して要望する考えはございません。これも御理解をいただきたいと思います。 それから、国民健康保険についてのお尋ねがありました。２点について、私のほうからお答えをさせていただきます。
いつでもどこでも安心して必要な医療が受けられるよう子どもの医療に係る子育て家庭への経済的負担の軽減と住民サービスの向上を図る観点から、乳幼児医療費助成制度の対象年齢の拡大と所得制限の廃止及び医療費の完全無料化について強く要望します。 記 １ 乳幼児医療費の助成方法については、現物給付とすること。
いつも国保のペナルティーと付加給付があるのでと紋切り型でできないとされている現状の償還払いから窓口無料化への取り組みですが、新たな状況として、熊本県上天草市では、乳幼児医療費助成制度にかかわるレセプトの審査支払い事務について、支払基金及び国保連合会に業務委託をすることにより、医療機関へは支払基金と国保連合会から100％の医療費を支給し、上天草市へは、その差額の個人の２割負担分、３割負担分を請求し、市
熊本県上天草市は、乳幼児医療費助成制度にかかわるレセプトの審査支払い事務を、支払基金及び国保連合会に業務委託することにより、医療機関へは支払基金と国保連合会から100％の保険料を支給し、上天草市へはその差額の個人の２割負担分、３割負担分を請求し、市は一括して納めるという形で実現しております。その費用も、１件につき130円程度の負担だということです。
一部その内容をお伝えいたしますと、子どもの医療費を自治体が補助する乳幼児医療費助成制度は、石川県の場合、通院は３歳まで、入院は小学校就学前まで対象です。今後の石川県の対応が注目されているというのです。
昨年、担当課だった旧児童家庭課が乳幼児医療費助成制度について国や県に要望した際、県への要望の点で、自動償還方式を県下市町が足並みをそろえて導入できるよう県に主導してほしいという要望項目がありました。今、小松市は県に対して自動償還方式の導入を求めているのでしょうか。 自動償還方式は、保護者である母親は一たん病院窓口で診療代金を支払わなくてはなりません。
３点目としまして、乳幼児医療費助成制度の拡充と自動償還払い方式の導入についてお伺いいたします。 先に厚生労働省は、出産時に公的医療保険から支給される出産育児一時金について、これまで全国一律35万円であったものを来年１月からは産科医療保証制度のスタートに伴い、３万円の上乗せをして38万円に引き上げるとしております。
次に、本市の乳幼児医療費助成制度についてでありますけれども、平成18年の合併を機に、旧門前町、旧輪島市ともにそれまで就学前までとしていた年齢要件について、これを小学校卒業までに拡大するといたしまして、一方でこれまで全額助成をいたしておりましたところを1,000円負担をしていただくと、それ以上の医療費については、いかほどかかったとしても、個人の負担は1,000円であるということなったところであります。
医療費の負担を軽減してほしい、子供の緊急時にお金の持ち合わせがなくとも医療機関に受診できるようにしてほしい、こうした切実な要求にこたえて、乳幼児医療費助成制度は、かつて京都、大阪、東京などの革新自治体が老人医療費助成制度に続いて進めた施策で、全国に広がり、私たちも長い間要求をし続け、そして運動し、本市でもそれにこたえて前進してまいりました。
しかし、震災後の復興を目指す本市の現在の財政状況、県の助成制度などを考えると、乳幼児医療費助成制度だけでは判断できず、今後の状況をしっかりと見きわめてまいりたいと考えております。
第１点目は、乳幼児医療費助成制度についてであります。 少子高齢化が叫ばれた時代も既に過ぎ、超少子化・超高齢化社会が到来したと言っても過言ではないと思うわけでありますが、このいびつな人口構成により、社会にさまざまな影響が出ると言われております。特に少子化をもととする人口減少に伴う経済活動の衰退や社会保障費の増大、年金不安といったことからも少子化への対策は急務と言えます。
まず、乳幼児医療費助成制度の拡大であります。 今年度の近隣の自治体では、乳幼児医療費助成制度や、保育料の負担を軽減する施策が前進しています。小松市や野々市町などでは、中学校卒業するまで、入院・通院とも拡大をしています。 加賀市の今年度の予算案では、こうした改善が全く見られませんでした。他市と比べるのはどうかという意見もありました。
社会保障制度の改悪によって、国民、市民の暮らしは一段と厳しさを増し、生活の不安が高まっていること、また輪島市民の生活の厳しさは、国民健康保険税の税収額や滞納額からもうかがい知ることができることも述べながら、このような中で、新年度予算案には、平成16年度第２回定例会でも復活を求めた、１、乳幼児医療費助成制度の1,000円負担を無料に。２、寝たきり老人等介護慰労金支給事業。
乳幼児医療費助成制度の拡大や、介護や自立支援に伴うところの独自の負担軽減策を導入しています。金沢市では、今年度から介護保険認定者への障害者控除を行う認定証を発行するための基準を明らかにして、市民に周知をいたしております。どれだけ多くの市民がこのことで助かることでしょうか。私もこの場で何回もそのことを取り上げてまいりましたが、ナシのつぶてであります。
その意味で国がやってほしいということは当然ですが、しかし、地方自治体から進めてきたことというのは、これまでもいわゆる高齢者の医療費助成制度や、あるいは乳幼児医療費助成制度、こういったことがあるわけです。
そこで、少しでも経済的支援を行うために、県内10市中８市では乳幼児医療費助成制度の就学後までの拡大を行っています。しかし加賀市と羽咋市だけが実施していないのが現状であります。子育てに対する経済的負担解消のためにも早期に実施すべきでないか、お聞きいたします。 また、先ほどの調査結果の中で２番目に多い理由に、「仕事と育児の両立が難しいから」が60％になっています。
特に、乳幼児医療費助成制度の拡充を図ったほか、全国に先駆けて不妊治療費助成制度を導入。さらに、放課後児童クラブを市内７カ所で開設したほか、全地区の保育所の整備を順次図ってまいりました。
こうしたことから、2001年からすべての自治体において少子化対策の一環として、乳幼児の保健向上と健やかな育成を促すとともに、子育て家庭の経済的負担の軽減を図るため、「乳幼児医療費助成制度」を実施しています。その中で、「就学前まで」助成する自治体は37.7％に、窓口で医療費を支払う必要のない「現物給付」を実施している自治体は62％（いずれも2003年４月現在、厚生労働省調査）になっています。
そんな母親たちの切実な願いを受けて、2001年から、日本全国のすべての自治体で何らかの乳幼児医療費助成制度がおこなわれるようになり、「外来で就学前まで」助成する自治体は44.4％に、「入院で就学前まで」助成する自治体は72.7％に（いずれも04年４月）、窓口で医療費を支払う必要のない「現物給付」を実施している自治体は62％（03年４月現在）になっています。