輪島市議会 2022-06-21 06月21日－02号
本市の支援といたしましては、市が管理する住宅に関わる家賃を無償にするとともに、上下水道料金についても無償といたしております。また、避難後すぐに必要となる食料品や衣料品などの購入資金として、避難者１人当たり10万円の生活支援金を支給いたしております。 このほか、日本航空学園や社会福祉協議会より、ベッドやマスク、タオル、歯ブラシ、シャンプーなど、生活に必要な物品類の提供が行われております。
本市の支援といたしましては、市が管理する住宅に関わる家賃を無償にするとともに、上下水道料金についても無償といたしております。また、避難後すぐに必要となる食料品や衣料品などの購入資金として、避難者１人当たり10万円の生活支援金を支給いたしております。 このほか、日本航空学園や社会福祉協議会より、ベッドやマスク、タオル、歯ブラシ、シャンプーなど、生活に必要な物品類の提供が行われております。
事業者に対する支援というのはお聞きしたのですが、エアコンの使用の低所得者世帯対象ですとか、それから上下水道料金の基本料金の減免ですとかというのをちょっと質問したのですけれども、個別の対応ができないというお話でした。今の物価高騰は、コロナ禍が少しは落ち着いたとはいうものの、その影響はまだまだ残っているということと原油価格の高騰があって、今回の物価高騰と。
都市計画税や上下水道料金の値上げは、市民生活に直接影響を及ぼす項目だけに、市民からの反論は大きいと思いますが、市長のご所見をお伺いします。 ○議長（中村義彦議員） 粟市長。
昨年10月の消費税増税で上下水道料金あるいは公共施設の使用料が増税されたことに反対するものであります。 新型コロナウイルスの感染拡大及び緊急事態宣言の下での急激な経済活動の縮小によって、今年４月から６月期の国内総生産は年率換算で実質マイナス28.1％という戦後最悪の落ち込みとなりました。 日本経済縮小は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響だけではありません。
上下水道料金、公共施設使用料、公営住宅の家賃、給食費等を減免する場合にも臨時交付金が活用できます。これらの事業を実施する考えがあるか伺います。 質問の第２は、少人数学級について伺います。 新型コロナ感染症が社会を大きく揺るがし、子供たちにも友達に会えない、学びの遅れ、家計の急変など様々な不安やストレスを与えています。
なお、各分科会における審査の内容につきましては、総務経済分科会では、報告第６号 令和２年度加賀市水道事業会計補正予算の専決処分の報告について、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として事業者への支援を行う上下水道料金の減免対象件数を尋ねたところ、対象事業者は約1,500件を想定しており、そのうち旅館関係事業者は約70件であるとのことでありました。
なお、感染症の発生により影響を受けた方々に対しては、市税のほか、国民健康保険料やガス、上下水道料金等の支払い猶予を行うなど、市民生活の影響に十分配慮していきます。また、政府は、さらなる中小企業支援策や国民への現金給付を含めた緊急経済対策を今後取りまとめることとしており、市としても、具体策の情報収集に努め、経済状況等を十分注視しながら積極的な対応を考えていきます。
下水道料金につきましては、昨年12月に設置をいたしました上下水道料金検討委員会におきまして御審議をいただいたところであり、これまでも３年から５年ごとに検討、見直しを行ってまいりました。水道事業の過去５年の経営における決算では、おおむね利益を確保しており、収支は保たれ経営は安定をいたしております。
市民生活に欠かすことができない上下水道料金や、また市民の命を預かる市民病院の診断書、証明書の発行手数料など、消費税率改定に伴う公共料金等の影響額についてお示しください。
次に、１月30日に新聞報道によりますと、白山市は上下水道料金検討委員会を開いて、白山麓の水道料金を2021年度から段階的に引き上げて、市内統一料金にするという案を示しました。簡易水道で運営されている白山麓地域に関して、ポンプ場の建設など給水網の再編を進め、サービス水準を平野部と同等に引き上げることにあわせ、料金も同一にするという方針を示しております。
また、今年、上下水道料金検討委員会を設置しますが、今後の市としての考えをお尋ねいたします。 ５点目として、自然災害が全国各地で発生しておりますが、災害発生時の水道供給は最も大切であると考えますが、その対応についてお尋ねいたします。 ○議長（永井徹史君） 市長、山田憲昭君。
平成32年４月より、白山ろくの簡易水道特別会計の公営企業法の全部適用により、上水道及び簡易水道が１つの企業会計で運営されることとなり、現在の２料金体制を１料金体制に統一する必要があることを含め、本年度、上下水道料金検討委員会を設置し、白山ろく地域の水道料金を平成32年度以降、料金の差が大きいことから、段階的に松任、美川、鶴来地域の上水道料金と統一することを検討することとしています。
また、公共料金につきましてですけれども、御指摘がございましたように、保育料や上下水道料金等を据え置いたほか、国民健康保険料につきましては、県から示された標準保険料率に準拠することが基本となっているところでありますが、基金の取り崩し等により一部の保険料率を引き下げたほか、認定者の増加に伴い改定を余儀なくされています介護保険料につきましても最小限の改定にとどめるなど、市民生活への影響に最大限の配慮をさせていただいたところであります
こういったことを踏まえまして、給水管の修繕が完了したものについては、今回に限り上下水道料金の減免をしていきたいというふうに考えておるわけであります。 私事になりますけれども、過去２回、露出管の凍結による漏水を経験したわけでありますけれども、今回は注意したので大丈夫でございました。
平成26年４月から消費税率が５％から８％に引き上げられた際に、上下水道料金など公営企業に係る料金や一部の展観施設などの公の施設使用料について、消費税率引き上げ分を上乗せする改定を行ってきております。
今回の改正は、市税を初め上下水道料金など未納債権に係る督促について、平成29年４月以降に督促を行う分から督促手数料を廃止するため、関係するそれぞれの条例の改正を行うものでございます。 次に、議案第65号は、野々市市公民館条例等の一部を改正する条例についてでございます。
◎桶川秀志公営企業管理者 ひとり親家庭を含む低所得世帯への支援として、上下水道料金の減免ができないかとのお尋ねがございました。上下水道料金の減免につきましては、条例に基づき、療養援護を受けている方を対象に行っているところでございます。減免措置をひとり親家庭を含む低所得世帯にまで拡大することは、受益者負担を原則とする上下水道事業にあっては、負担の公平性を欠くことにもなり難しいと考えております。
全体に住みよい加賀市をつくるというのであれば、例えば上下水道料金の減額とか、そういうふうにやってもらったほうが、こちらのほうでも石川県一を目指してもらったほうがいいのではないかというふうに思います。 次に、成長戦略について、まず観光戦略プランについて、主な取り組みの内容を具体的にお願いします。 ○副議長（林直史君） 宮元市長。 ◎市長（宮元陸君） 観光戦略プランについてお答えをしたいと思います。
毎月の上下水道料金の納期限が納付書発行月の月末であり、その翌月末が督促の納期限となります。そこで入金確認ができない使用者に対し、督促納期限から約１カ月後に給水停止予告を発送し、その月の最終週に給水停止を行っております。したがいまして、料金の納期限から３カ月未納であった場合は、やむなく給水停止とさせていただいております。
国民健康保険料や保育料、上下水道料金などを据え置きましたほか、入所施設の充実や認定者の増加から改定を余儀なくされます介護保険料につきましても、最小限の改定にとどめるなど、可能な限り配慮したところであります。 新たな係長制のことについてお尋ねがございました。