野々市市議会 2009-06-18 06月18日－02号
次に、太陽光発電パネルの設置補助についてでございますけれども、財団法人新エネルギー財団が平成６年度にモデル事業を実施し、平成９年度から住宅用太陽光発電導入促進事業を実施してきましたけれども、設置費の低減により、補助の目的である設備導入に係る負担の軽減が達成されたとして平成17年度をもって補助事業を終了いたしました。
次に、太陽光発電パネルの設置補助についてでございますけれども、財団法人新エネルギー財団が平成６年度にモデル事業を実施し、平成９年度から住宅用太陽光発電導入促進事業を実施してきましたけれども、設置費の低減により、補助の目的である設備導入に係る負担の軽減が達成されたとして平成17年度をもって補助事業を終了いたしました。
本町では、平成13年度より計71件、2,300万円以上の補助金を交付し支援してまいりましたが、システムの普及に伴い価格が低廉化し、設備導入に係る負担が軽減されたものとして、財団法人新エネルギー財団の補助事業の終了をもって平成18年度に事業補助を廃止したところでございます。
５ 太陽光発電設備の設置普及率を高めるべく、公共施設への積極的導入を図る一方、一般家庭に対する新エネルギー財団の補助金制度を復活させるとともに、低コストの新型太陽光パネルの開発を促進すること。 ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
御要望の多い住宅用太陽光発電システムの設置に対する助成につきましては、新エネルギー財団及び県における改正に合わせて補助基準額の見直しを行う一方、助成予定件数を大幅にふやしております。さらに、環境先進都市こまつフォーラムや環境フェスタの開催のほか、小中学校におけるエコスクール宣言プロジェクトの推進など、環境保全対策の普及啓発にも努めてまいります。
この事業は、本システムを一般住宅に設置した場合、新エネルギー財団からの補助に県と市の補助を合わせ助成するものであり、自然エネルギーへの転換により、なお一層地球温暖化防止の一助となることを望むものであります。 また、クリーンエネルギーの一つとして近年注目を集めております風力発電についても、今後あわせて検討するよう求めたものであります。 次に、雇用開拓推進事業についてであります。
この補助制度は、経済産業省の関係団体であります新エネルギー財団の補助を受けて太陽光発電システムを設置しようとする一般家庭に対し、県とともに応分の追加助成を行い、クリーンエネルギーの導入を促進しようとするものであります。 防災対策の関連では、財団法人の日本消防協会からの助成を得て、女性消防隊活動用資機材を整備することといたしております。
松任市の助成制度を聞いてみますと、まず、設置したい人は経済産業省の外郭団体である新エネルギー財団に申請をします。その財団の補助金は毎年減額されてきていますが、現在10キロワットを限度に１キロワット当たり９万円の補助金を交付しています。松任市はその財団の助成が決まった方に対してだけ、４キロワットを限度に補助金の３分の１を上乗せするという形で補助しています。
ちなみに松任市の場合、国の新エネルギー財団としての補助制度を利用し、市で補助していると聞いております。１キロワットに対し国が15万円、松任市が11万 9,000円、合計27万円ほどを補助しておりますが、この補助制度について本市の考えをお尋ねいたします。 一般家庭に導入する場合、松任市並みに補助するのか、融資制度を取り入れる意思があるのか、お伺いいたします。
太陽光発電につきまして、これは平成10年に個人住宅への新エネルギー財団の助成制度に積極的であります松任市の取り組みを御紹介をしまして、小松市はというふうにお聞きをしました。市長は、太平洋側に比べて日本海側が非常に日照時間が少ないので不利であるということも述べられました。しかし、聞き取り調査をして希望があれば前向きに検討したい、これが御答弁でありました。これが今までのやり取りでございます。
通産省の外郭団体である新エネルギー財団では、最も需要が期待されている個人住宅への設置を促進するため、平成６年より助成制度を設け、平成９年度に関しては設置費の約３分の１、最大 120万円を補助しようとしているのであります。
先日、財団法人新エネルギー財団が金沢で開いた住宅用太陽光発電導入基盤整備事業の説明会を聞く機会がありました。そこでは、平成６年から８年までの３年間はモニター事業を行って、需要が期待されている個人住宅への半額補助をすることによって設置を促進し、初期の需要を創出することでコスト低減に努めてきたこと。
┃ ┃ │ │ (6) 入札制度の改革 ┃ ┠──┼───────┼─────────────────────────────────────┨ ┃ │ │１ 新エネルギー（太陽光発電など）に対する取り組み ┃ ┃ │ │ (1) （財）新エネルギー財団
企画部長 ４７ 経済部長 ４８ 水道局長 ４８〕 ４番川 一彦君 １ 新エネルギー（太陽光発電など）に対する取り組み (1) （財）新エネルギー財団