白山市議会 2022-12-15 12月15日－03号
また、企業連携につきましても、北國新聞社の企業版ふるさと納税や企業の寄附金による事業展開をはじめ、石川県地質調査業協会との連携イベント「石の標本づくり」のほか、イオンモール白山におきましては、ジオパークのＰＲコーナーの設置や大型ビジョンでの動画の定期的な放映、各種イベントの実施など、世界認定に向けた活動の広がりとともに、ジオパークに共感する企業との様々な連携を進めているところであります。
また、企業連携につきましても、北國新聞社の企業版ふるさと納税や企業の寄附金による事業展開をはじめ、石川県地質調査業協会との連携イベント「石の標本づくり」のほか、イオンモール白山におきましては、ジオパークのＰＲコーナーの設置や大型ビジョンでの動画の定期的な放映、各種イベントの実施など、世界認定に向けた活動の広がりとともに、ジオパークに共感する企業との様々な連携を進めているところであります。
調査研究をして行ってきましたが、泉佐野市はふるさと納税で大変有名になった市でございます。泉佐野市では、地域ポイントカード「さのぽ」というものが大変好評ということでございます。現在、全国各地で地域ポイントや地域通貨というものが実施されておりますが、泉佐野市のさのぽカードもその一つで、平成29年10月から始めているところでございます。
別紙のとおり、ふるさと納税で728件、企業版ふるさと納税で９件、一般寄附金で３件、民生費寄附金で１件のほか、寄附物件として４件の御寄附をいただきました。 御厚意に心から感謝とお礼を申し上げ、御報告させていただきます。 以上、提出いたしました諸案件につきまして御説明申し上げましたが、何とぞ慎重に御審議の上、適切なる御決議を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
地域政策部所管の決算においては、野々市ブランド認定制度についての質疑が行われ、これまで７つの産品がブランド認定されており、市内外のイベント時には認定品を優先的にＰＲしたり、ふるさと納税の返礼品の中にＰＲチラシを入れたりと周知に努めており、今後も野々市ブランド認定品を通して市内外に野々市の魅力を発信していきたいとの説明がありました。
１つは、ふるさと納税が４億2,000万円余と大きく伸びましたが、返礼品のＥＩＺＯモニターに人気があったとのことでした。ふるさと納税が高所得者優遇の制度にならないよう、また寄附に頼った財政運営とならないように御留意いただきたいものです。 この制度は、返礼品を基に本市に興味を持ってもらえる取組とセットで進めることが必要ではないかと考えます。 次に、ＪＤＩへの助成金返還訴訟のための経費が生じております。
本市のふるさと納税を活用した起業家支援についてであります。 市の振興に寄与する事業を始める起業家に代わり、市が同納税の仕組みを利用してクラウドファンディングで資金を集め、補助金として交付する。市は、地域資源を活用した新たな事業や商品、サービスの開発で地元の課題解決につながり、広く共感が得られる事業を応募のあった中から選ぶ。
一方、ふるさと納税でありますが、ＥＩＺＯ株式会社のモニターを新たに返礼品に採用いたしたところ、コロナ禍もあり大きな伸びを見せ、昨年度よりも約２億9,000万円増の４億2,000万円余となったところであります。今後も地元特産品の魅力を情報発信しながら、返礼品を拡充し、自主財源の確保に努めてまいります。
別紙のとおり、ふるさと納税で632件、企業版ふるさと納税で１件のほか、民生費寄附金で２件の御寄附をいただきました。御厚意に心から感謝とお礼を申し上げ、御報告させていただきます。 以上、提出いたしました諸案件につきまして御説明申し上げましたが、何とぞ慎重に御審議の上、適切なる御決議を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。 どうぞよろしくお願いいたします。
したがいまして、事務事業の抜本的な見直しを図り、選択と集中による取組を実施するほか、市有財産の活用やふるさと納税の推進による財源確保にも努めながら、持続可能な行財政運営を確立してまいりたいと考えております。 大きな項目３番目、ウクライナからの避難者支援について。
企業版ふるさと納税にはどの企業も協力はしないのはもちろん、地域密着型の本社機能は市外へ流出し、雇用確保の場も失い、産業振興は衰退の一途をたどることになり、誰もまちづくりには参加いたしません。企業誘致など誰も勧めません。それは決して目に見えるものばかりではなく、見えないものほど静かに去っていくため、気づきにくいものです。
さらには、ふるさと納税による寄附金類も伸びを見せており、前年度から約２億9,000万円増の約４億2,000万円となったものであります。 一方、支出でありますが、事務事業の効率的な執行に努めるとともに、例年開催されるイベントなどが感染拡大防止のため開催を見送るなどをした結果、一般会計の実質収支は約18億円余の黒字となり、前年度決算と比較し、約３億5,000万円の増加を見込んでいるところであります。
別紙のとおり、ふるさと納税で589件、企業版ふるさと納税で17件、寄附物件として６件の御寄附をいただきました。御厚意に心から感謝とお礼を申し上げ、御報告とさせていただきます。 以上、提出いたしました諸案件につきまして御説明申し上げましたが、何とぞ慎重に御審議の上、適切なる御決議を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。 よろしくお願いいたします。
また、中小企業振興事業補助制度については、新たに経営強化等促進補助金、ふるさと納税返礼品開発補助金、外国人雇用事業者支援補助金の３つの補助金を設け、ウイズコロナもしくはアフターコロナに向けた支援を行っていきたいとの説明がありました。
ふるさと納税を活用した起業家支援に乗り出すとの報道もありましたが、多方面からの支援がないと起業家への願望があっても販売活路がないとなかなか踏み出せません。 創生総合戦略は中期的な展望でありますが、現時点での成果等を含めた市長の所見をお聞かせください。 ○副議長（北村大助議員） 粟市長。
別紙のとおり、企業版ふるさと納税で19件、ふるさと納税で1,275件、一般寄附金で２件、民生費寄附金で３件のほか、寄附物件として２件のご寄附をいただきました。ご厚意に心から感謝とお礼を申し上げ、ご報告とさせていただきます。 以上、提出いたしました諸案件につきましてご説明申し上げましたが、何とぞ慎重にご審議の上、適切なるご決議を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
放課後児童クラブや私立保育園、認定こども園の職員の処遇改善に要する費用、令和３年度産の米価下落の影響を大きく受けた農業者に対して、水稲作付面積10アール当たり1,500円の支援金を支給するための費用、大きく落ち込んでいる入込客数の増加を図るための観光プロモーションを実施するほか、コロナ禍における観光に関する統計を充実させるため、位置情報を用いたビックデータの分析に必要な経費を補助するための費用、ふるさと納税
最後に、ふるさと納税についてお尋ねいたします。 このふるさと納税制度は平成20年度からスタートいたしました。当初の金額は966万円でしたが、いろいろ工夫を重ね、寄附金額は上がってまいりました。平成27年より返礼品の導入により、一気に３億円の金額となりました。
次に、ふるさと納税について申し上げます。 今年度のふるさと納税寄附額でありますが、先月末時点では４億4,375万円に達しまして、昨年度に記録した約４億1,500万円を上回り、これまでの過去最高額となったところであります。これまでにご厚志をお寄せいただきました全国の皆様方に対しまして、この場をお借りいたしまして心から感謝を申し上げます。
図書館では、企業版ふるさと納税を活用しています。企業にとってもその９割が税控除されるわけですから、目的をはっきりさせることでより多くの資金を集めることは可能ではないでしょうか。 その仕組みを使って、本市の課題である雪捨て場の必要がない、地下水を使わない消雪装置の開発をしてはどうか。ＳＤＧｓの観点から自然エネルギーを利用。
別紙のとおり、ふるさと納税で311件、企業版ふるさと納税で１件、一般寄附金で２件のほか、寄附物件として５件のご寄附をいただきました。ご厚意に心から感謝とお礼を申し上げ、ご報告とさせていただきます。 以上、提出いたしました諸案件につきましてご説明申し上げましたが、何とぞ慎重にご審議の上、適切なるご決議を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。