ishikawalog - 石川県市区町村議会議事録検索

1. 野々市市議会 2022-12-13
   12月13日－03号

   
   取得元: 野々市市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-15
   令和　４年　１２月　定例会（第６回）　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △マスク・フェースガード着用の実施 ○議長（中村義彦議員）　新型コロナウイルスの感染予防のため、議員及び執行部職員は、マスクまたはフェースガードを着用してください。また、傍聴の方も着用をお願いいたします。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　　　12月13日午前10時00分開議　　　　　　　　　　　　　　　出席議員15名 ○議長（中村義彦議員）　これより本日の会議を開きます。　出席議員は定足数に達しておりますので、休会前に引き続き会議を開きます。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議時間の延長 ○議長（中村義彦議員）　あらかじめ会議時間の延長をしておきます。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議長諸報告 ○議長（中村義彦議員）　議事日程は、お手元に配付のとおりです。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（中村義彦議員）　これより日程第１として一般質問を行います。　通告を受けておりますので、順次発言を許します。　２番、朝倉雅三議員。　　　〔２番（朝倉雅三議員）登壇〕 ◆２番（朝倉雅三議員）　野々市フォーラムの朝倉でございます。　通告に従い、ただいまから１つ目の質問をさせていただきます。　昨年９月議会一般質問において、富樫用水林口川は改修が終了後半世紀が経過したと指摘いたしました。　本年８月４日の大雨のとき、太平寺、堀内の林口川の状況を確認してきました。用水の東側は何とかブロック１枚で持ちこたえてると、西側は土堤防の一部まで水が湧き上がってると。太平寺を含めた林口川沿線において排水の効かない状態となって、内水氾濫、道路冠水の状態となっておりました。そのとき雨は小康状態で、沿線住民の方から、「川があふれたりしないのでしょうか」、また「このような川の状況を見るのは初めてです」など、現地市民の声を聞いたところです。　質問するに当たりまして、明倫高校の事務長にも話を聞いてまいりました。当日は午前９時半頃にはあふれんばかりの水量であったと、農林事務所へ現状を連絡いたしましたとのことです。明倫高校を横切る林口川は、土堤防の一部を切り下げて、コンクリート壁面で川の断面を広げてあります。しかしながら、あふれんばかりであるということは下流域、つまり太平寺と堀内の間が未整備であると、そのため雨水がはけず高校で滞留したと考えられます。　先日、報道で、残念なことに堀内地内の乳業工場が撤退するとのことであります。林口川は国道157号まであります。その下流は準用河川と二級河川十人川に指定されております。工場の撤退を機会と捉え、数多くの市民が暮らす太平寺、堀内から下林の住宅街まで河川の延長を検討してはいかがでしょうか。太平寺、堀内の間は西側、下林地内は東側の土の堤防を切り下げ、断面を切り広げれば、８月４日の大雨クラスでも十分対応できるはずです。　農業用水とのことですが、本市の農業用水は排水機能も併せ持っております。この地域、下林住宅街から太平寺、堀内までの農地面積は多くはありません。住民皆様方の不安を解消するためにも、今から河川指定をはじめとした延伸する取組を始めることを提案いたします。　今回質問するに当たり、林口川に隣接する下林町内会長、太平寺町内会長、堀内町内会長より改修に関する要望書を預かって、本日、担当部署に提出してあります。こんなやつですけれども。その上で市長の所見を伺いたいと思います。 ○議長（中村義彦議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　富樫用水林口川は、県の農林事業によりまして長寿命化改修工事を平成24年度から事業化をいたしまして、昨年度末までに完了をしております。　この改修工事では、用水の壁や底をコンクリートで覆うことにより水の抵抗を減らすとともに、流れを速くし下流へ流すという治水の効果もございます。　また、用水については、農林事業として定期的に機能診断が行われておりますので、改修が必要となった場合は、石川平野排水対策促進協議会など関係団体を通じて要望をしてまいりたいと思っております。　また、手取川七ヶ用水土地改良区管理の用排水路については、堀内地内において郷用水支線のバイパス水路工事を石川県に行っていただいており、先立って知事にも現地を見ていただく機会がありましたので、その際に私のほうから工事の促進についても直接要望を行ったところでございます。　富樫用水林口川につきましては、市内や市外を含む流域全体の現状を見据え、その被害状況などを勘案しながら、河川指定の延伸も含め、その対応については今後検討してまいりたいと思っております。 ○議長（中村義彦議員）　朝倉議員。 ◆２番（朝倉雅三議員）　ありがとうございました。　何となく、少し先が見えてきたのかなと。一応町内会の、３町会の要望書も今日提出してありますので、また御確認いただければと思います。　続いて、昨年９月議会で提案いたしました田んぼダムについて、本年４月より実証実験が始まり９月に終了いたしました田んぼダムの実験結果について伺います。　さきの質問でも述べましたが、８月４日の大雨もあり、田んぼダム対策をした田んぼとダム対策を行わなかった田んぼと比較した結果や抑制効果について伺います。 ○議長（中村義彦議員）　中藪建設部長。　　　〔建設部長（中藪孝志君）登壇〕 ◎建設部長（中藪孝志君）　田んぼダムは、水田などの農地に降った雨水を一時的に貯留しながら時間をかけて排水することにより、下流域における急激な増水を抑制する流域治水対策の１つでございます。　この田んぼダムについて、本市での実施可能性を探るため、稲作中の６月中旬から稲刈りを行う９月中旬までの３か月間にわたり実証実験を行いました。　実証実験の田んぼは、耕作をしながら取り組める対策を目指し、生産組合などの御協力をいただき候補地の募集を行った上、面積や米の品種などの条件を満たした水田を４か所選定いたしました。　実施に当たっては、対策をしない田んぼには口径100ミリメートルの排水口を、また田んぼダム対策をした田んぼには口径50ミリメートルまたは50ミリメートル相当の断面とした排水口で排水量を抑制して、水田の水位や稲、あぜなどの状況を観測してまいりました。　８月４日の豪雨では、実証実験の全ての田んぼにおいて、周囲から降雨以外の水が流入する状況になったため、降雨量に対する田面の水位変動を観測できませんでしたが、排水抑制には効果があったものと思っております。　８月20日の強い降雨のときには、40分間で田面の水位が36ミリ上昇した後に、６時間の時間をかけて排水されたことを観測いたしました。　また、田んぼダム対策をしない田んぼと対策をした田んぼの排水量を比較したところ、水はけが悪い条件の田んぼにおいても、水位のピーク時から１時間当たりの排水量で約１立方メートルの排水抑制が確認できました。　なお、当日中には水位が下がり、稲、あぜなどへの影響はありませんでした。　本市の農地面積は235ヘクタールで、そのうち水田面積は165ヘクタールとなり、本市全体面積に対して約12％を占めております。例えば、田んぼ１枚800平方メートルで換算しますと約2,000枚になり、その全てで田んぼダムを実施した場合、条件が悪くても１時間当たり約2,000立方メートルの排水抑制になります。一般の25メートルプール約330立方メートルで換算いたしますと、プール約６杯分に相当します。　今回の実証実験を通して、排水路の形状から、効果が顕著に現れる田んぼと効果が低い田んぼが存在すること、また効果を求め過ぎると、排水口のごみ詰まり解消など耕作者に管理の負担が発生することなどから、実施に当たっては、耕作者の御理解、御協力が特に重要となることを改めて認識した次第であります。　田んぼダムは、田んぼごとに抑制水量に違いがあることや、中干しなどの期間は貯留することができないなどの制約もありますが、田んぼ１枚ごとの抑制水量は僅かでも、多くの箇所で実施することにより効果が期待できるものと思っております。　今後は、田んぼダムの実施に向け、農地の所有者や耕作者の皆様から御理解、御協力をいただけるよう準備を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（中村義彦議員）　朝倉議員。 ◆２番（朝倉雅三議員）　一応田んぼダムの効果はあったということですね。　私の思ってたよりも期待が少し、ちょっとちっちゃいかなという気はしますが、ただ、効果はあると、低コストでできるということだと思います。　そういったようなことから、次の質問に移ります。　この田んぼダム、農家の方に協力いただくわけですが、この農家への協力金もしくは資材購入協力金などの検討はしておるのかどうか、伺いたいと思います。
   ○議長（中村義彦議員）　中藪建設部長。　　　〔建設部長（中藪孝志君）登壇〕 ◎建設部長（中藪孝志君）　田んぼダム対策への資材購入費などの支援につきましては、現在検討しているところでございますので、準備ができましたら農地の所有者や耕作者の皆様に御案内してまいりたいと考えております。 ○議長（中村義彦議員）　朝倉議員。 ◆２番（朝倉雅三議員）　分かりました。　ただ、あと最後に１つだけ私のほうから申し述べて、終わりにしたいと思います。　多分、農家ということは、生産組合長という対象の組合、農協にあります。そしたら、多分１月ぐらいに生産組合長会議というのがあるかと思います。そこでもしよければ、私のほうから組合長には、「うまく田んぼダムがいったのならば相談しに来るかもしれんから、よろしく頼みます」と一応声はかけてありますので、組合長のほうからは分かりましたということだったので、併せて述べて終わりにしたいと思います。　ありがとうございました。 ○議長（中村義彦議員）　１番、梅野智恵子議員。　　　〔１番（梅野智恵子議員）登壇〕 ◆１番（梅野智恵子議員）　会派みのりの会の梅野智恵子でございます。　通告に従い質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。　今回は、多様性を尊重する学校生活を送るためにというテーマの下、３つの項目について質問をさせていただきます。　初めに、不登校の児童生徒へのケアサポート体制について質問いたします。　10月27日付の北國新聞によりますと、全国の公立・私立小中学校で2021年度に30日以上欠席した不登校の児童生徒は24万4,940人となり、20年度より24.9％増え、過去最多だったことが文部科学省の問題行動・不登校調査で分かったとの記事がございました。コロナ禍の影響もあるとのことと記事にはございましたが、コロナ以前から少子化と言われるこの時代において、毎年右肩上がりで全国の不登校の児童生徒は増加しております。　野々市市も例外ではないのではないかと肌感覚で思っております。実際に私の周りにも、お子さんが学校に行かないという保護者からの悩みや報告を伺っており、つい先日も、久しぶりにお会いしたお母さん友達からお子さんが不登校になったと聞いたところでもございます。私自身、高校生と中学生の子どもを持つ母親の立場として大変身近なテーマであり、子どもたちの健やかな成長を社会全体で支えていく必要性を強く感じているところでございます。　ここで質問をさせていただきます。野々市市の小中学校における不登校の児童生徒数の推移、傾向を伺います。また、自宅に閉じ籠もる児童生徒の不登校が改善された事例がございましたら、併せて伺います。 ○議長（中村義彦議員）　山下教育部長。　　　〔教育部長（山下かおり君）登壇〕 ◎教育部長（山下かおり君）　本市において、年間30日以上欠席をした不登校の小学生は、令和元年度の40人から令和３年度が69人に、同じく中学生は、令和元年度の50人から令和３年度が72人と年々増加しています。　本市の傾向といたしましては、小学校１年生から３年生の低学年の増加が顕著で、不登校の低年齢化が進行し、小学校については、国や県を上回る発生率となっている一方、中学校においては、国や県と比較すると増加を食い止めている状況と言えます。　また、ひきこもりの児童生徒や、学校内の相談室、教育センターのふれあい教室への通室も増加しており、不登校の深刻化が進んでいる状況でございます。　自宅に引き籠もる児童生徒の不登校が改善された事例としましては、小学校時代から不登校で、中学校入学当初から自宅に引き籠もっていた生徒が、２学期に入ってからふれあい教室に通えるようになり、合唱コンクールを見に行った際に友達と久しぶりに再会し、学校の相談室への登校につながったという事例がございます。　友達とのつながりが不登校解消のきっかけの１つになるのではないかと分析しております。 ○議長（中村義彦議員）　梅野議員。 ◆１番（梅野智恵子議員）　御答弁ありがとうございました。　今ほどの御答弁を踏まえさせて、次の質問へと移らせていただきます。ありがとうございます。　不登校の児童生徒といっても一人一人理由や状況は様々であり、その上で一番に大切なことは子どもたちの命を守ることです。あってはならない前提ですが、いじめ、そのほか人間関係で苦しんでいる児童生徒は特に無理やり学校へ通うことは難しく、まずは不登校の児童生徒が安心して過ごせる居場所をつくり、守ることが必要と考えております。　その居場所においても、子どもたちの成長過程において教育確保の環境を整えていくことの重要性から、４つの視点で考えていきたいと思います。　児童生徒の居場所として現状で挙げられる、まず１つは家庭、自宅、２つ目は学校、３つ目は野々市市教育センターふれあい教室、４つ目は民間が経営するフリースクールなどです。　まず、１つ目の家庭、自宅にいる子どもたちへのコミュニケーションと教育確保についてであります。　自宅から出ることのできない児童生徒は、学校側としては、保護者との連携が極めて重要であると思います。今は家族の在り方も多様化している中で対応が難しいこともあるかと推察しますし、実際、家庭問題で不登校になるケースもございます。保護者、児童生徒の意思疎通の連携を地道に図り続けていただきたいとお願いいたします。　その上で、家庭・自宅内における不登校の児童生徒への教育確保の点で質問をさせていただきます。　2020年、コロナ禍における学校休校の影響も後押ししＧＩＧＡスクール構想が実現し、児童生徒１人１台のタブレット端末が配布され、授業でも活用されているところでございます。私もその年の６月定例会にて、ＩＣＴ教育並びにオンライン授業によって万が一の休校に備えられるとともに、不登校や入院中などのあらゆる理由で学校に来ることができない子どもたちへの学びの機会を提供できると期待を示したところでございます。　現在において、不登校児童生徒の自宅でのオンライン授業の環境は整っているのか、実際にオンライン授業を利用している児童生徒はいるのか、伺います。また、自宅でのオンライン授業は出席日数にカウントされるのか、伺います。 ○議長（中村義彦議員）　山下教育部長。　　　〔教育部長（山下かおり君）登壇〕 ◎教育部長（山下かおり君）　ＧＩＧＡスクール構想における各家庭での整備状況につきましては、市立小中学校児童生徒全員への端末配置や、オンライン環境がない家庭へのＷｉ－Ｆｉルーターの貸出し、家庭用充電器の全員への配置を行い、オンライン授業の環境は整っています。また、現在、市内において、不登校を理由に家庭でオンライン授業を受けている児童生徒が若干名いることを確認しております。　不登校児童生徒の自宅でのオンライン授業の出席扱いに関しましては、文部科学省の通知により、指導要録上、出席扱いとすることや、その成果を評価に反映することができることとなっております。　しかしながらも、ＩＣＴ等を活用した学習活動を出席扱いとすることにより、不登校が必要な程度を超えて長期にわたることを助長しないよう留意することなど、その扱いに関しましては保護者と学校とで十分な連携が必要となっておりますので、適切に進めているところでございます。 ○議長（中村義彦議員）　梅野議員。 ◆１番（梅野智恵子議員）　御答弁いただきました。　まず、若干数オンライン授業を受けている児童生徒が確認されたということで、まずはオンライン授業を受けている児童生徒においては学びの意欲がちゃんとあるということでございます。一人一人がどんなことに関心を持ち、どの教科が好きなのか、そういったことをまたオンラインを通して学校側、保護者がしっかりと連携して、ぜひ学校としてできるサポートづくりに尽くしていただきたいと思います。　また、出席日数のところで申し上げると、まずは校長先生が個別状況をしっかりと把握できるように生徒と保護者との、今ほど御答弁もございました連携・サポート体制を図りながらしっかりとコミュニケーションを図っていただけますように、引き続きお願いしたいと思います。　自宅に閉じ籠もってしまうと、なかなか外に出る意欲を失っていきます。教育機会確保法の基本指針によりますと、「支援に際しては、登校という結果のみを目標にするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す」とあります。オンライン授業は手段の１つです。まずは児童生徒の心を守りながら、学びの機会をしっかりと確保していただきたいと思います。　では、次の質問へと移らせていただきます。　次に、２つ目の学校で行われている別室登校の児童生徒の居場所と教育確保の視点であります。　児童同士、生徒同士の関わり方が難しい状態にあるなど、人との接触を極力避けながら学校へ通って、別教室にて授業を受けている児童生徒もいます。これは出席日数に含まれますが、いつ不登校になるか不安定な児童生徒をいかにケアサポートしていくか、体制強化が望まれます。　学校内において児童生徒の居場所を確保し、個別の状況に応じながら教室復帰を目指していくもので、そこでは派遣教育相談員を配置されていると伺っております。　派遣教育相談員は実際にどのような指導を行い、現在、各学校に何名ずつ配置されているのか、伺います。また、心に重荷を背負う多様な児童生徒が増加傾向の中、おのおののニーズに対応できる人員の加配が必要な状態であるのか、伺います。 ○議長（中村義彦議員）　山下教育部長。　　　〔教育部長（山下かおり君）登壇〕 ◎教育部長（山下かおり君）　派遣教育相談員は、教室に入れず相談室や保健室などで学習する不登校、不登校傾向にある児童生徒への支援、及びその児童生徒に関わる学級担任、教育相談担当教員への援助を行っております。　現在、各小中学校に１名ずつ配置しておりますが、派遣時間を増やしてほしいという要望が学校からあり、それに対応していく必要があると思っております。　不登校の深刻化に伴い、医療や福祉関係につなぐ必要があるケースも増えております。　そのために、市の教育センターには臨床心理士を配置するとともに、県教育委員会と連携し、各学校にはスクールカウンセラーや児童生徒支援加配の教員を配置しているところでございます。 ○議長（中村義彦議員）　梅野議員。 ◆１番（梅野智恵子議員）　御答弁ありがとうございます。　今ほどの御答弁を踏まえまして、児童生徒が本当に自らの足で登校していくという行動は自立の第一歩であると思いますし、学校内における支援拡充をぜひ目指していただきたいなと思います。よって、学校教職員の多忙化のサポートの観点を含め、各方面の支援員、相談員の加配は積極的に行っていくべきと思っておりますが、今ほどの山下教育部長の御答弁を踏まえ、今後、人員加配のほうをどのようにしていくお考えなのか、再質問をさせていただきます。 ○議長（中村義彦議員）　山下教育部長。　　　〔教育部長（山下かおり君）登壇〕 ◎教育部長（山下かおり君）　不登校の児童生徒へのケアサポート体制、本当に大切なことだと思っております。まずは保護者の支援、子どもの支援、またそういうことを確認しながら、学校の先生、教育センターの先生方皆さんと連携して、県教育委員会とも連携しながら、そういった拡充を求めていきたいなというふうに思っております。 ○議長（中村義彦議員）　梅野議員。 ◆１番（梅野智恵子議員）　御答弁ありがとうございます。　まずは、やはり支援員、相談員の人員の加配は私は必要であると思いますので、ぜひ積極的なサポート体制の構築のほうをよろしくお願いいたします。　次の質問へと移ります。　次は、３つ目の居場所であります野々市市教育センターふれあい教室受入れについて伺います。　野々市市教育センターふれあい教室において、実際に私も足を運んだところ、施設内が狭く、密になりやすい印象を受けており、増加傾向にある不登校の児童生徒の受入れは可能なのか疑問を感じるところでございます。　特にふれあい教室に通う児童生徒は、学校に通う児童生徒に比べ、よりほかの人とは関わらず自分のスペースで安心したいという思いが強い傾向にあると伺っております。学校同様、通いの場所があるということは自立の一歩であり、実際に家庭外の大人と対面し会話ができるというメリットもあり、受入れ支援の拡充が必要であると考えます。　そこでお尋ねいたします。野々市市教育センターふれあい教室では、人との接触を極力避けて過ごしたいなど、個別の状況に対応できるスペース確保の環境と人員の充実を図る必要があると考えますが、本市の見解と今後の展望を伺います。 ○議長（中村義彦議員）　大久保教育長。　　　〔教育長（大久保邦彦君）登壇〕 ◎教育長（大久保邦彦君）　先ほどからの御質問、それから答弁にもございますように、不登校児童生徒数は全国的に増加傾向であり、本市においてもその傾向は変わりません。　本市には、増加する不登校生の受入先として、学校外施設として教育センターのふれあい教室がございます。通室生は年々増加しており、今年度は既にこれまでの通室生の人数をはるかに超える状況となっております。　これまで、ふれあい教室では小集団での学習や活動をしてきましたが、近年はその小集団に入れず個別の支援が必要な児童生徒が複数人通室してきておりまして、多いときには集団活動室以外に個室を４室使用いたしております。　児童生徒が安心して過ごせる個室の確保や、個別に対応するための人員の増員も必要であると考えておりますので、今後、個室の整備や、そして人員の確保に努めてまいりたいと思っております。 ○議長（中村義彦議員）　梅野議員。 ◆１番（梅野智恵子議員）　御答弁いただきました。ありがとうございます。　実際に本当に増えているということ、そして一人一人の児童生徒の、また対応が個別によって状況が違うということで、やはり教育センターふれあい教室の施設の拡充や整備などは今後ぜひ取り組んでいただきたいと思います。前向きな御答弁いただきました。ありがとうございます。ぜひ子どもたちのためによろしくお願いいたします。また、子どもの１年、２年と大人の１年、２年は本当に違います。子どもにとって本当にこの貴重な時間です。このかけがえのない時間のために、ぜひ早急に取り組んでいただきますように重ねてお願いいたします。　野々市市教育センターにはおよそ二、三年前にも訪問させていただきましたが、その当時に比べ、今ほどお話もございました、利用している児童生徒の数が急増しております。実際に通っている児童生徒は、保護者同意の下、徒歩であったり自転車であったり保護者に送迎してもらっていると伺っております。　ここで質問いたします。学校に通うことができない児童生徒を受け入れられる野々市市内の公的施設は、本町４丁目にある野々市市教育センター１か所のみです。遠方の児童生徒や、天候不順、保護者の送迎ができないなど様々な事情に対応するために、希望する児童生徒に本市からのっティ・のんキー共通回数券を配布してはいかがかと思うのですが、本市の見解を伺います。 ○議長（中村義彦議員）　山下教育部長。　　　〔教育部長（山下かおり君）登壇〕 ◎教育部長（山下かおり君）　現在、ふれあい教室に通室している児童生徒の大半は、徒歩及び保護者の送迎、一部の中学生は自転車で通室しておりますので、のっティ・のんキー共通回数券の配布は、現在のところ考えてはおりません。 ○議長（中村義彦議員）　梅野議員。 ◆１番（梅野智恵子議員）　ありがとうございました。　私も教育センター長に確認したところ、今、のっティ、のんキーを利用している児童生徒はいらっしゃらないとのお答えをいただいております。　しかしながら、この先またいろんな個性のあるそれぞれの子どもたちを、児童生徒を受け入れるためにも、こうした選択肢というものはあってもいいのかなと思います。のっティ、のんキーが好きになる児童生徒ももしかしたらいるかもしれません。そして通いの場のモチベーションももしかしたら上がるかもしれませんので、またこうした希望があるというお声があったときにぜひ本市から検討していただけたらなと思います。　そして次の質問へと移ります。ありがとうございます。　このふれあい教室なんですが、最初の御答弁にもございましたが、まずはここから通うことで不登校が改善されて学校に通えるようになったという事例もお聞きしました。このふれあい教室の支援・サポート体制を強化していただきますようにお願いいたしたいと思います。　最後に、居場所４つ目のフリースクールであります。　近年、民間事業者が経営するフリースクールに通う子どもたちも増えていると伺っております。多様な子どもたちが増えていく中、児童生徒の居場所の１つとしてフリースクールの必要性も強く感じているところですが、野々市市には現在、民間が経営するフリースクールがございません。　本市では民間保育園事業者や訪問介護・看護事業者の公募を行っているところですが、なぜここまでニーズが高まっているフリースクールはないのか、素朴に疑問を感じたところでございます。　調べてみたところ、フリースクールには現在、国からの補助金はなく、日本国憲法第89条において、公の支配に属しない教育事業には公金を支出できないとされております。平成27年度、文部科学省が行った調査によると、フリースクールの月謝会費の平均はおよそ３万3,000円に達し、保護者の経済的負担も大きなものになっているのが現状であります。　今後、国の方針がどのようになっていくか、また次年度から設置されるこども家庭庁の動向を注視しながら、野々市市に必要な施策を、多様な子どもたちの居場所づくりと支援にぜひ御尽力いただきたいと願います。　先日、野々市市教育センターへ訪問した際、北所長からお話を伺ってまいりました。野々市中学校の校長先生を歴任され現場をよく御存じで、人格や知見が大変すばらしい方でいらっしゃると感じると同時に、大変心強くも感じました。　今の児童生徒の傾向として、今ほども御答弁にございました、教室に入れない子が増えてきたといいます。また、不登校の低学年化です。教室に入れない子は、保健室や相談室などの別教室で過ごしています。そして今は学校に入れない子が増え、そうした児童生徒が自宅に閉じ籠もるか、野々市市教育センターやフリースクールを希望すると伺いました。　原因がはっきりしていれば学校に戻れる可能性がありますが、集団になじめない、集団にいるのがつらいという児童生徒にとって、教育センター内も集団に感じる子もいるといいます。教育センターにも入ることができない児童生徒のために場所をずらすなどの対応をしていますが、今は個室も必要な時代になってきたといいます。同じ個室でも、家に閉じ籠もるよりも、社会の関係性や親以外の大人と顔を合わせられるということはとても大切なことであるとおっしゃっておりました。その分、施設内の整備だけではなく人員の加配も必要であるとおっしゃっておりました。貴重なお話を深く受け止めたいと思っております。　ここで質問をいたします。心に重荷を抱くなど様々な事情で不登校、学校に行きづらいなど、多様な児童生徒一人一人の個性に対応し、誰一人取り残さずケアサポートできるよう、本市から積極的に支援を強化していくべきと思いますが、市長の子どもたちへの思いを伺います。 ○議長（中村義彦議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　先般、文部科学省から公表された令和３年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果におきまして、全国、県と同様に、本市においても不登校の児童生徒が増加していることに対しては、大変懸念をいたしているところでございます。　議員お話しのとおり、様々な事情で不登校になったり学校に行きづらさを抱えている児童生徒は一人一人違いますが、学校の内外で生涯にわたって、あらゆる機会、あらゆる場所において学習ができるような環境づくりに努めてまいりたいと思っております。　第３次野々市市教育ユニバーサルプランにおきまして、「学びと出会い　夢かなう　まち」を基本理念として、家庭、地域、学校が連携した施策に取り組んでおりますが、子どもたちには、多くの人に出会い、社会に触れることで将来の自分像を描いて、夢や希望、目標を持って成長していってほしいと願っております。 ○議長（中村義彦議員）　梅野議員。 ◆１番（梅野智恵子議員）　市長からの御答弁ありがとうございました。　本当に、我が子が不登校になって学校へ行きづらいと言い出すことは幼少期は想像もしていなかったという親御さんが多分ほとんどだと思います。誰もが当事者になります。　野々市市は、子育て世代の移住者が増え、それに伴い子どもの数が今増えております。野々市市で子育てをしたいと移住してきた親御さんも中にはいらっしゃると思います。　野々市市は、子どもたち一人一人にしっかり寄り添っているのだという、そして子どもたちの未来をしっかりと思っている、夢かなうまちになってほしいという、そして市長からの御答弁も今ほどいただきましたが、本当に昨日、一般質問の御答弁で、光の当たらない人に光を当てていくという市長の政治家としての信条も伺いました。ぜひしっかりと形に示していただけますように、またコミュニティ・スクールも動いておりますので、地域や家庭や学校との連携強化体制もしっかりとしていただけましたらと思います。よろしくお願いいたします。　それでは、次の質問へと移ります。　包括的性教育と教育指針についてであります。　先月、11月１日に布水中学校の学校公開へ足を運んでまいりました。５、６限の授業を利用し、１年生全学年対象に、道徳の授業の一環として、体育館にて性に関する講演会があり、保護者も会場に入り参加することができました。　コロナ禍により授業参観は縮小されたものの、子どもやお孫さんがいらっしゃらない地域の人も子どもたちの様子を見ることができるという学校公開はよい取組であると感じております。　今回参加した講演会は、私の学生時代の性教育とは指導内容が変わってきていることを感じました。思春期から変化が生じる男女の体の違いや悩みなどへの解決と指導、また生殖の仕組みだけではなく、人間関係や性の多様性、ＬＧＢＴＱ＋についてもお話がございました。性教育は、人権を理解する基礎となるものです。命を大切にする授業であり、一人一人の多様性を尊重し合うこの時代にとり大変重要な授業であると感じております。　人権週間初日となる今月４日に、野々市市にも県内３番目となるパートナーシップ宣誓制度が導入されました。第１号の女性２人に市長が宣誓書の受領証を手渡されたとのことです。性的少数者も社会が認知し尊重し合っていく人権都市の新しい門出であり、受理されたお二組のカップルの皆様に心から祝福を申し上げたいと存じます。　そのような社会情勢の変革と流れに伴い、今、日本の性教育の充実の声が上がるとともに、包括的性教育が必要である意見が増えてまいりました。私もその一人でございます。現在、文部科学省の学習指導要領では「妊娠の経過は取り扱わない」とされており、十分な性教育には届かず、包括的性教育もまだまだ世界に比べ日本は相当遅れていると言われております。　包括的性教育とは、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の国際セクシュアリティ教育ガイダンスに沿って行われる性教育で、８つのキーコンセプトのトピックを繰り返し学び続けていくというものです。心と体の発達、生殖機能や妊娠、避妊、性感染症予防のほかに、家族や友人、恋愛などの人間関係やジェンダーなど非常に多岐にわたりますが、どれも重要であり、１つにつながっていくものです。　文部科学省からは、生命（いのち）の安全教育が導入されております。教材と教育指導の手引きに目を通しましたが、性暴力防止の観点が強く出されているところなど評価しているものの、補い切れていないのではないかという印象を正直感じているところでございます。　包括的性教育は、各テーマ、コンセプトによっては小学生低学年から指導を行い、中学校卒業までの間に十分時間をかけて教育が行えるものと思います。布水中学校で行われた性に関する講演会もその１段階に入っているのではないかと感じた次第であり、特に保護者も一緒に授業に参加できたことはよい傾向であると感じております。　そこで質問いたします。本市における包括的性教育についての見解と、また児童生徒がお互いに多様性を尊重する学校生活を送るために、生命（いのち）の安全教育に加え、包括的性教育も取り入れて性への理解を深めていくべきと考えますが、本市の見解を伺います。 ○議長（中村義彦議員）　大久保教育長。　　　〔教育長（大久保邦彦君）登壇〕 ◎教育長（大久保邦彦君）　ユネスコの示した指針から引用されましたこの包括的性教育という考え方でございますが、ＳＤＧｓの考え方と同様に、課題や目標は相互に関連することも多いことから、包括的解決に導くための指針を設定するというスタンスについては理解できるところでございます。　本市の中学校では、現行の学習指導要領における、特に保健体育の授業での取扱いに加えまして、ゲストティーチャーを招聘しての講演会の開催など、生徒の発達の段階に合わせた適切な指導機会を設けるとともに、思春期にある生徒が性に関する相談を行うことができるように、養護教諭が中心となり教育相談体制の充実にも努めております。　今後も児童生徒が性に関して正しく理解し適切な行動が取れるよう、まずはこの学習指導要領に基づく適切な指導に努めていきたいと考えております。また、加えて、未然防止の観点から、児童生徒が性犯罪、性暴力の加害者にも、また被害者にも、そして傍観者にもなってしまうことがないよう、国が推し進める生命（いのち）の安全教育の教材等を効果的に活用し、各校の実情に合わせて段階的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（中村義彦議員）　梅野議員。 ◆１番（梅野智恵子議員）　教育長から御答弁ありがとうございました。そして包括的性教育に対する御理解もいただいているということで、ありがとうございました。　国から下りている学習指導要領やガイドラインなどに沿っていくことももちろん大切なことでありますが、私の思いとしましては、性教育に関してはちょっと曖昧にされているところもあるんじゃないかなと思っております。いわゆる性行為というのは扱わないという歯止め規定も、文部科学省によると、これらの発展的な内容は教えてはならないという趣旨ではなく、全ての子どもに共通に指導するべきではないかという趣旨であるとされております。　ぜひ、先日、学校公開のほう、ゲストティーチャーのお話ししてくださいましたが、先日の学校公開では助産師、思春期保健相談士の日高先生という方が講演されていらっしゃいましたが、本当に専門知識に優れていらっしゃってて、本当によい授業を受けさせていただいたと思っておりますので、ぜひ性に関する知識、そして加害者にも被害者にもならない、傍観者にもならない、自分の体を大事にすること、相手の思いや体も大事にしてあげること、そうした教育をぜひ今後とも進めていただけますようによろしくお願いいたします。　最後の質問です。ジェンダーレス制服の導入についてであります。　９月13日付の北國新聞の記事によると、津幡町の２つの中学校で、性の多様性を尊重し、性別を問わず誰もが着ることのできるジェンダーレス制服が導入されることになったと報道がございました。男子もスカートを選べるのは県内初の試みだということです。体と心の性が一致しない生徒に配慮するために、セーラー服からブレザーに変更し、組み合わせることができるといいます。　また、別の報道では、「スラックスを選べてうれしい」と言う女子生徒の声、また津幡町教育長によると、「子どもたち一人一人が判断したり自分らしさを大切にしてほしい」「誰もが安心して暮らせる社会にしていくために、多様性を認め合っていくという。自分たちの実際の制服を通したり、授業の中でそれを学習してもらいたい」とのことでした。すばらしい取組であると感じているところです。　津幡町が大きく報道されたその後、野々市市もジェンダーレス制服が導入できないかと調べたところ、その２か月ほど前の７月に、野々市中学校でセーラー服に合わせたスラックスが導入されたとのことを伺いました。ジェンダーレス制服が全国に広がっている中で野々市市も一歩前進したことは大変有意義なことであると感じております。　私は、豊かさとは選択肢が広がることであると思います。これは心の豊かさにもつながります。男子はこうあるべき、女子はこうあるべきではなく、一人一人が尊く大切な存在であること、少数派でも恥ずかしいことではないと多様性を認め合う社会に子どもたちが導いてくれるものと信じております。　そこで質問をいたします。野々市中学校のセーラー服にスラックスが導入された経緯と評価、生徒の反応を伺います。男子はスカートを選べるのか、布水中学校でも今後導入の予定はあるのか、ジェンダーレス制服の導入と今後の展望について、本市の見解を伺います。 ○議長（中村義彦議員）　大久保教育長。　　　〔教育長（大久保邦彦君）登壇〕 ◎教育長（大久保邦彦君）　野々市中学校での導入の経緯でございますが、令和４年度に入りましてから生徒が教員に相談したことがきっかけとなっております。教員内での情報共有と対応案の策定、そして７月のＰＴＡの会合での協議を経まして、導入が決定したと伺っております。　生徒・教師間の信頼関係が構築されており教育相談体制が機能していたこと、そしてまた、周囲の生徒の受け止め方や人権配慮についての全体指導を行う場も設定されていたことにより、スムーズに導入が進んだものと思っております。　なお、令和４年10月に発表されました「多様な性への理解の促進と支援のための野々市市職員・教職員ハンドブック」におきましても、「制服や体操服、水着など、男女で異なる場合は、本人や保護者の申し出によって、希望する衣服等の着用をできるだけ認める方向で対応します。」という表記がございます。これまでも市内の小中学校では、７校ともにその共通理解の下で対応を行っているというところでもございます。　先月の校長会議でもございましたが、改めましてこの市職員・教職員のハンドブック、多様な性への理解の促進と支援のためのハンドブックの周知とその活用を指示いたしております。児童生徒に対するきめ細やかな対応について、さらに教職員の理解を促進してまいりたいと思っております。 ○議長（中村義彦議員）　梅野議員。 ◆１番（梅野智恵子議員）　教育長から御答弁ありがとうございました。　制服の多様性ということで御理解をしっかりといただいており、また周知もしっかりとされているということで理解させていただきました。　実際に生徒から先生にお願いという形でそのジェンダーレス制服が採用されたというふうに理解しているんですけれども、それでよかったですか。それであれば本当にいいことだなと思っておりますので、布水中学校のほうでも、また各小学校のほうでも、また教師と生徒との信頼関係の中でぜひ多様な制服を導入していただけたらと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　最後に、市長に、このジェンダーレス制服についてどのような御感想を持っていらっしゃるのか、見解をお聞かせください。 ○議長（中村義彦議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　今ほど教育長のほうから答弁があったとおりということでありますけれども、いずれにしても大事なことは、当事者である児童生徒の思いということ、こういうことにしっかり寄り添っていく、そしてまた、保護者の方や関係の皆さんそれぞれその上で調整なり御意見をいただいた上で適切な対応をしていく、このことが私は大事かなというふうに思った次第であります。 ○議長（中村義彦議員）　梅野議員。 ◆１番（梅野智恵子議員）　市長からも御答弁ありがとうございました。　本当に子どもたちの意思や自主的な思いをしっかりと尊重して取り組んでいただけますように、どうかお願いいたします。　子どもたちへの投資は、本当に未来への投資です。さきにも述べましたが、選択肢を広げるということは、子どもたちの心の豊かさと多様性を尊重し合う学校生活につながっていきます。共調性や規律は大切なことですが、行き過ぎると同調圧力や不寛容な社会となります。一人一人の個性が育まれ、主体性を養い、子どもたちが野々市で過ごした時間をかけがえのないものにしていただけますようにお願いいたしまして、私からの一般質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩 ○議長（中村義彦議員）　この際、暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。　　午前11時02分休憩　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　　　午後１時00分再開 ○議長（中村義彦議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問（続） ○議長（中村義彦議員）　８番、西本政之議員。　　　〔８番（西本政之議員）登壇〕 ◆８番（西本政之議員）　令和清栄、西本政之でございます。　通告してあるんですけれども、非常にやりにくいなというふうな思いもしながら、せっかく通告もしてありますので、通告に従い質問をさせていただきたいというふうに思います。　まず１問目ですが、子ども医療費窓口負担についてでございます。　本市の子ども医療費助成制度は、通院の場合、１医療機関につき500円の窓口負担を保護者の方からいただいております。１か月に1,000円を超える部分については３か月後に保護者の口座に振り込まれます。入院の場合も同じく、1,000円を超える部分については３か月後に振り込まれるということです。これは、ひとり親家庭等医療費助成制度でも同じです。　助成制度としては手厚い助成となっておりますが、現在、県内の自治体で保護者に窓口負担を求めているのは金沢市と本市のみ、厳密に言うと津幡町も含まれるわけですが、津幡町は来年度、４月から実施するということであえて省きますけれども、その他の全ての自治体では子ども医療費窓口負担を無料化にしています。　ひとり親家庭医療費助成では、かほく市や能美市などは親の部分も無料化されています。　機は熟した、そう思います。窓口無料化ができない理由は当然ないわけです。今日の朝刊でもやるという答弁に従って大きな記事が出てましたけれども、本市においても踏み切るべきと考えます。見解をお聞かせください。　と、ここまでが提出した質問となります。昨日の岩見議員、大東議員の同様の質問に対して市長が丁寧に答弁されました。今朝の新聞報道で本当に大きく取り上げられていましたので既に答えも出ている感がありますが、確認の意味を含めて、せっかくですので御答弁をお願いします。 ○議長（中村義彦議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　現在、月額1,000円を上限に御負担をお願いしております、この子ども医療費の自己負担額についてでございますが、昨日答弁をさせていただきましたように、令和５年度中に自己負担を撤廃できるように準備を進めてまいりたいと思っております。　具体なスケジュールといたしましては、今後、システムの改修や医療機関等への周知、受給資格証の差し替えといった作業が必要となってまいりますので、令和５年10月をめどに自己負担の完全無料化を実施したい、そのように考えております。 ○議長（中村義彦議員）　西本議員。 ◆８番（西本政之議員）　ありがとうございます。　10月という具体的な日程が出されたことに少し驚きを感じてますけれども、確かに昨日の市長の答弁でも、令和５年度中旬になるか後半になるかといったような、少し時期に関してはお答えづらいような雰囲気を私も感じておりました。　10月という時期が出されたということで令和５年度の中盤ぐらいから始まるんかなというふうに思いますけれども、私は、昨日、岩見議員が再質問でも、なるだけ早くというような再質問をされております。私もそのように思います。　システム改修や医療機関の周知に時間がかかることも確かに私も理解しております。受給者証の差し替え、これも確かに時間もかかります。理解している上で、今、やっぱり物価高騰や様々な要因で市民があえいでいる中、一日でも早くという、このことが市民に寄り添った行政というふうに言えるんじゃないかなというふうな思いもありまして、例えばシステム改修に補正予算を打ってでも一日も早くという思いもありましたけれども、今はっきりと10月という日程をいただきましたので、取りあえずはそれに向けて邁進していただき、一日でも早く実現できればという思いも込めてお願いをしながら、次の質問に移りたいと思います。　教職員の時間外勤務の上限規制についてでございます。　教職員の時間外上限規制、令和２年４月１日から施行された改正給特法、正式名称はちょっと長いんですけれども、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律ということでございます。　この中に新たに第７条が新設されました。その第１項で「文部科学大臣は、教育職員が正規の勤務時間及びそれ以外の時間において行う業務の量の適切な管理その他教育職員の服務を監督する教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針を定めるものとする」ということを定めました。指針とはガイドラインのことを指すわけですけれども、文部科学省が平成31年１月25日に出した「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」がこれに当てはまります。　この中で、教員の超過勤務時間の上限の目安を月45時間、年360時間以内とする基本方針を示しました。この数字の根拠は、働き方改革関連法で定める残業時間の上限規制であります。これを受けて本市でも令和３年４月に学校管理規則に時間外上限規制が明記されたことは、素早い対応であったというふうに思っております。感謝いたします。　さて、そうなると次は実践です。月45時間以内ということは、時間外勤務を平均して１日当たり２時間15分以内に収めなければなりません。実際はほとんどの職員が達成できていないというふうに感じております。　国が指針を示し、本市の学校管理規則にも明記されている時間外上限を遵守するために、さらなる努力と思い切った改革が必要であると考えますが、いかがでしょうか。見解をお聞かせください。 ○議長（中村義彦議員）　大久保教育長。　　　〔教育長（大久保邦彦君）登壇〕 ◎教育長（大久保邦彦君）　本市におきましては、学校管理規則に、教育職員の健康及び福祉の確保を図るということにより学校教育の水準の維持向上に資するためということで、教職員の時間外勤務を１か月45時間、年間360時間と記載されて定めております。　直近の11月の市内の調査対象教職員273名の平均時間外勤務時間は42時間余りでした。平均が42時間ですので、規則に記載されている45時間を超えている教職員が相当いることは、議員御指摘のとおりでございます。　本市では平成29年度より、全ての教職員の時間外勤務を調査、把握いたしております。平成29年度の市内教職員の平均時間外勤務が59時間と30分でありました。それが令和３年度は45時間余りとなっており、14時間30分ほどの短縮はできております。　引き続き、全ての教職員の時間外勤務時間が規則に定めた月45時間以内になるよう、今後も努力をしてまいりたいと思っております。 ○議長（中村義彦議員）　西本議員。 ◆８番（西本政之議員）　ありがとうございます。　平成29年当時は私の記憶では、80時間を超える職員が大勢いて、中には100時間を超える職員もいたというふうに記憶しております。それが平均時間にして減ってきたということは、教育委員会の努力もあり、そこは認めるところではございますけれども、まだまだ改革の余地がある、そのように思ってます。　全ての職員が45時間以内にできるようにということが理想でございますけれども、仕事は生き物ですから毎月必ず45時間というふうなわけにはいかないと思いますが、そこを目指して具体的な改革方針、努力といったものを少し聞かせていただけたらなというふうに思ったんですが、その29年当初に比べると、県内でいち早くタイムレコーダーを導入した本市が、あの頃の改革熱というものを私も感じました。その改革熱が最近少し薄れてるんじゃないかなというふうに思ってるのは、決して錯覚ではないというふうに思ってるんです。　今、そのさらにという教育長のお話もありましたけれども、具体な何かその取組というものがありましたら少しお聞かせいただけたらなというふうに思います。 ○議長（中村義彦議員）　大久保教育長。　　　〔教育長（大久保邦彦君）登壇〕 ◎教育長（大久保邦彦君）　今ほども申し上げましたが、当時、県内でいち早くタイムレコーダーというものを設置し、まずは意識改革ということからスタートをさせていただきました。その後、めり張りがやはり大事だということもございますし、それから研修の関係もございます。それから、授業で使う板書とか、そういったものについても共有化を図るようにといったようなことも指示いたしております。　やはり管理職が率先して教員の業務の関係をしっかりと見守るように、また教員間でもそういった教材の研究でありますとか、そういったことを効率よくするようにということを常に指示もいたしております。そういったことが少しずつ浸透していってできているのではないかなというふうに思います。　ここへ来て少し頭打ちの面もございますが、そういった点はまたしっかりと、少しでも時間短縮につながるように努めていただくよう、また指示とかそういったことも常に声を出していきたいというふうに思っております。 ○議長（中村義彦議員）　西本議員。 ◆８番（西本政之議員）　ありがとうございます。　確かに、時間外が減ってきた矢先にＧＩＧＡスクール構想やいろんな新しい業務が増えたということも私も理解はしております。その上でさらに改革ということが必要になってくるんじゃないかなというふうに思います。　次の質問に移ります。　この時間外上限規制がなかなか達成されてない中で、これまで書かなくてもよかった週案のまとめを書かなくてはいけなくなったとか、いろいろお話を伺いました。これは１つの例ですけれども、ここに来て、またその業務を増やす動きに変わってきたのではないかというふうな心配をしております。まずはこの時間外を減らすことが優先されるべき、そう思います。逆行するようなことはやめて、思い切った業務の効率化、スリム化を行う必要があると思います。　時間外業務の多くは、これは午前中の梅野議員の質問でもあったんですけれども、いじめ対応や不登校の対応、そしてこの保護者対応、この３つが大きなものであるということは全ての学校の職員が申しておりました。ここにメスを入れる必要があるのではないかというふうに思います。確かに教育部長の答弁にもありましたけど、不登校が増えている、そういう声が本当に多く聞かれました。　「専門員を配置するなどして」という私のこの通告文は、午前中の梅野議員の支援員、相談員の増員にもつながることかというふうに思いますけれども、不登校や保護者の対応、これを軽減することはできないでしょうか。朝の検温業務をスクール・サポート・スタッフさんにお願いするとか、校内研修等の研修の数をばっさり減らすとか、やりようはまだまだあるのではないかというふうに思います。見解をお聞かせください。 ○議長（中村義彦議員）　大久保教育長。　　　〔教育長（大久保邦彦君）登壇〕 ◎教育長（大久保邦彦君）　先ほどの答弁でも申し述べましたとおり、教職員の時間外勤務削減の目的は、教育職員の健康及び福祉の確保を図ることにより、学校教育の水準の維持向上に資するためでございます。よって、本来であれば、子どもたちが下校した後は学年会や教科部会等を行い、十分な教材研究と授業の準備をし、翌日に備えることが理想であります。　しかしながら、今ほどもお話もありましたように、不登校児童生徒の増加、友達同士のトラブル、保護者からの問合せなどの対応に放課後の多くの時間を先生方が費やしているということも事実であります。　これらの対応を専門の職員にしていただき、教職員に対する負担を軽減することについては、解決策の１つとして有効であると思われますので、今後、県への加配の要望も含めて検討してまいりたいと思います。 ○議長（中村義彦議員）　西本議員。 ◆８番（西本政之議員）　ありがとうございます。　加配を含めてということですので、加配でない部分も可能なのかなというふうにも解釈して期待をしながら、次の質問に移りたいと思います。　平均43時間余りになってきたというふうな答弁いただきましたけれども、今でも月80時間を超えている職員さんがいらっしゃいます。私はその方とお話をしました。目を見ながらお話ししたんですが、目は充血してもう涙目になっていて、本当にお話ししていると危うさすら感じるほどでした。過去の悲劇を絶対に二度と起こしてはならないというふうな感じがそのとき頭によぎったんですが、その職員に対しては本当に早急な対応が必要だと思います。　時間外勤務が超過すると面談になるというふうにおっしゃってました。面談になるのが嫌だから、本来ならばつけなければいけないものをつけていないという職員すらいました。これはあってはならんことなんですけれども、自分の身を守るためにもこれは絶対してはいけないということを私も申したんですが、そういう職員も実際にはいるんです。サービス残業という形でしている教職員の方が大勢いらっしゃいます。　そういうこともなくすためにも、やはりこの面談を何とかできないかなと。多くの皆さんは、その面談しても解決できない理由の中には、面談の中で、じゃ、どの仕事を削ろうかといったような議論にならないというふうにおっしゃいます。そういう議論にならない限り問題が解決しないんじゃないかという声もありました。私もそのとおりだと思います。成果が上がる面談というものが必要なんではないでしょうか。　そして、もう１つ時間外勤務が増える要因に人員不足。これがもう、私９月議会でも質問しましたけれども、根本的にあります。少人数学級が実施されれば増員される見込みであるという答弁をいただいたような記憶もございますけれども、しかし、現在、各学校現場では欠員状態が続いているというふうにも聞かされました。ある学校では校長先生や教頭先生までもが教壇に立たなければいけない、そういう状態だったというふうにお聞きしております。せめてこの欠員の解消だけでも早急に対応すべきではないでしょうか。見解をお聞かせください。 ○議長（中村義彦議員）　大久保教育長。　　　〔教育長（大久保邦彦君）登壇〕 ◎教育長（大久保邦彦君）　本市では平成29年度より、先ほども申し上げましたが、タイムカード等も設置し、全ての教職員の時間外勤務時間を調査し把握いたしているところでございます。そのためには、その当時からもちろんですが、校長には、時間外勤務を減らすために実態とは違う報告は絶対に行わないようにと強く指導をいたしております。　時間外勤務を減らすには、教職員の意識改革と業務の削減の両方が必要でございます。　月80時間を超えることが続く教職員とは校長が面談を行い、お体の心配を伝えるとともに、何か１つでも２つでも時間外勤務を減らす手だてはないか、教職員と一緒に考えております。個人の努力でどうしようもないのであれば、業務の割り振りを変更して負担を減らすことも視野に入れるよう、校長に伝えております。　次に、欠員についてでありますが、教員の配置と講師の配置を行う石川県教育委員会からも、代替講師の確保が非常に難しい状況であるというふうに伺ってもおります。　県教育委員会とさらなる連携を深めながら、そういった中にあっても、退職教職員や、教員免許を持っていて現在教壇に立っていない方を探し、欠員を埋める努力も今後も続けてまいりたいと思っております。 ○議長（中村義彦議員）　西本議員。 ◆８番（西本政之議員）　欠員というのは、産休であったり育休であったりといったような欠員、病休も中にはあるかもしれませんけれども、そういった欠員の補充、これが難しいのはどの職場でも同じだということは私も理解しています。しかし、ほとんどの学校で0.5人欠の状態でやってるとか、1.5人欠の状態でやってるとか、そんなような声を聞かされた中で、何とかここをクリアできないだろうかという思いが起こりました。今、教育長からもありましたけれども、一日も早くその補充、お願いできたらなというふうに思います。　これは医療現場、看護職の現場でも一緒なんですけれども、本当に教職員の労働環境と看護師の労働環境似てるなというふうに常々感じております。ただ、１つ違うのは、学校の先生方は40時間働こうが80時間働こうが時間外手当が出ないと。この点は本当に看護師と違って報われない部分であるかなというふうに思うので、極力その体の、お金のことだけじゃないですよ、やっぱり体が一番なんですけど、そこを配慮していただいて、今後も働き方改革、時間外削減に御尽力願えたらというふうに思います。　次の質問に移りたいと思います。　都市計画道路堀内上林線についてであります。この質問はこれまで多くの議員がしてきたというふうに思います。下林西交差点から中林四丁目交差点の区間の拡張工事についてでございます。　この区間の拡張工事、本当にこれまで多くの議員がしてきたんですが、なかなか進まない。私も提案させていただいたんですが、そのときの答弁では、中林の土地区画整理事業に併せて考えたいという答弁だったというふうに記憶しております。　この区間は富樫苑やときわ病院、明和特別支援学校に面しておりまして、地域住民からも歩道がなく危険であるなどという声が多く寄せられておる区間でもございます。拡張の要望が根強くあるということはもう御存じのことだというふうにも思います。　私はそろそろ具体的な時期に来ているのではないかというふうに感じておりますが、今後の計画を含めてお聞かせいただけたらと思います。 ○議長（中村義彦議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　都市計画道路堀内上林線は、本市の南北を縦断し、広域幹線道路であります国道157号と加賀産業開発道路を結ぶ重要な幹線道路でございまして、整備の必要性については、お話しのとおり、十分認識をいたしておるところであります。　現在、都市計画道路高尾郷線、そして野々市中央公園西線を整備いたしておりますので、その進捗状況を踏まえて、下林西交差点から中林四丁目交差点区間を含む堀内上林線の未整備区間の拡張整備につきましては、事業化に向けまして、これは財源の確保も当然必要となってまいりますので、国や県へ交付金などの要望を引き続いて積極的に行ってまいりたいと、そのように考えております。 ○議長（中村義彦議員）　西本議員。 ◆８番（西本政之議員）　ありがとうございます。　前に進んだのかどうなのか、少しちょっと理解できづらいところもあったんですが、高尾郷線、そして中央公園西線、中央公園西線というのは中央公園の裏から清金団地につながっていく道路の整備のことだと思いますが、その整備が終わってからという認識でよいのか、並行して財源の確保に取り組んでいただけるのか、その辺ちょっと、もう少し分かりやすくお話しいただけたらなというふうに思います。 ○議長（中村義彦議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　この道路の整備に向けまして、これを事業化していく上では、もちろんこれは市だけの判断でできるものではございませんで、そういう意味で言いますと、国、県の御理解をいただく中で事業化に向けて取組を進めていかなければならないと、そういうことになってございます。　そういう中で申し上げると、先ほど申し上げました、今、国、県の支援をいただきながら整備を進めております高尾郷線、それから野々市中央公園西線というのがございますので、それに並行して要望をさせていただいておりますけれども、その判断ということにつきましては、市の思いが必ずしも御理解いただけるかどうかということについては、市としては正直お答えができないと、そういうことをぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。 ○議長（中村義彦議員）　西本議員。 ◆８番（西本政之議員）　ありがとうございます。　市の思いと国、県の思いが早く一致すればいいなというふうに思います。　事業化に向けて、これからも引き続き努力していただけるということでございますので、我々議員も引き続き、この路線に関しては恐らく取り組んでまいるのではないかというふうに思います。私も含めてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。　以上で一般質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（中村義彦議員）　13番、土田友雄議員。　　　〔13番（土田友雄議員）登壇〕 ◆13番（土田友雄議員）　皆さん、お疲れさまです。　私は善良な小市民の土田友雄です。私の仕事は市民の声を聞くことであります。今日は、夢を持った市民の声をこの場でお届けしたいと思います。　まず初めに、これからの市政についてお尋ねします。　野々市は昭和40年には人口１万人でした。金沢の郊外に位置していることから、人口増の兆しがありました。そこで都市計画に基づき、現在まで31の区画整理事業が進められてきました。2011年には単独５万人市制施行となり、市になって以来、住みよさランキングは常に最上位に評価され、大変ありがたく思うところであります。　ただ、人口形態は、元からの人口は２割、転入された人口は８割となります。まちづくりを考えるに、ふるさと意識の醸成や、みんなが仲よく参加する市民によるまちづくりが求められます。粟市長は数々の施策の中で、特に市民協働を打ち出したことは高く評価したいと思います。　さて、来年は統一地方選挙です。粟市長は５期目に向けてどのような市政を目指しておられるのか、お聞きします。 ○議長（中村義彦議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　ただいま議員からお話もいただきましたけれども、私はこれまで一貫して市民協働のまちづくりに取り組んでまいりました。今年の４月からスタートしております第二次総合計画では、この「市民協働のまちづくり」に「ＳＤＧｓの推進」と「野々市ファンの拡大」という新たな２つの柱を加えました。　議員お話しの「ふるさと意識の醸成」につきましても、第二次総合計画において、野々市市に関わる全ての人が、ふるさと野々市に対する誇りや愛着を感じられるまちを目指すこととしております。　これらの実現に向けて、引き続き「市民協働のまちづくり」を推し進め、行政と市民が手を取り合い、みんながまちづくりに参加したくなる、魅力と輝きがあふれる住みよい野々市市を市民の皆様とともにつくり上げてまいりたいと考えております。 ○議長（中村義彦議員）　土田議員。 ◆13番（土田友雄議員）　大変夢のある力強い答弁で、次もお任せできるかなと、そういう気持ちになりました。よろしくお願いいたします。　次に、交流人口についてお尋ねします。　５年前、全国椿サミット野々市大会が開催されました。全国から多くの来場者を迎え、大変意義のあるサミットになりました。　翌年の12月、第13回全国ヤーコンサミットin野々市を、市の支援をいただきまして、金沢工業大学、石川県立大学、翠星高校の協力でヤーコンの研究成果の発表などをしていただき、また学校給食センターの栄養士さんによるヤーコン料理の試食会なども併せて開催いたしました。ＮＰＯ法人日本ヤーコン協会会長、茨城大学名誉教授、月橋先生には、「こんなすばらしいサミットは初めてだ」と大変感動をしていただきました。　このとき私は、当市での交流人口を大きくすることの大切さを実感いたしました。　本年秋に開催されたじょんからの里マラソン大会も、交流人口を大きくするイベントだったと思います。交流人口を大きくすることは、本市の魅力と活力を大きくする方法だと思います。　先般、四国に視察に行きましたが、どの行政も交流人口を増やすことに力を入れておられました。野々市は、交流人口に対する発信力は誠に控えめだと思います。食、文化、スポーツ等々イベント、催事で交流人口を大きくする。山口副市長は石川県産業創出支援機構で研修されましたが、その見識でぜひ号令をかけていただきたいと思います。　答弁を求めます。 ○議長（中村義彦議員）　山口副市長。　　　〔副市長（山口良君）登壇〕 ◎副市長（山口良君）　議員お話しのとおり、交流人口を大きくしていくことは、地域の活性化を図っていく上でとても大切な視点になると思っております。　令和４年度からスタートした今後10年の第二次総合計画においても、市の全ての施策に共通する３つの基本的な姿勢を、「市民協働のまちづくり」に加え、「ＳＤＧｓの推進」「野々市ファンの拡大」といたしたところでございます。　野々市ファンを拡大していくためには、まず野々市に関心を持っていただくことが肝要だと思っております。議員お話しのとおり、食、文化、スポーツ、催事などでの交流を通して野々市に関心を持っていただき、野々市を好きになっていただく、そのことが「野々市ファンの拡大」につながっていくものと思っております。　野々市の様々な地域資源を有効に活用しながら、野々市は何か楽しい、野々市に来たら楽しいことがたくさんある、そう感じてもらえる「野々市ファンの拡大」に全力で取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長（中村義彦議員）　土田議員。 ◆13番（土田友雄議員）　副市長、答弁ありがとうございます。　何か希望が持てる大変うれしい答弁でありましたので、ひとつよろしくお願いいたします。　次に、２期目の教育についてをお尋ねします。　大久保教育長、２期目の就任おめでとうございます。　私は、特に朝御飯を食べ、そして頭に、脳にエネルギーを送って理数系の向上を目指してほしいと思いますけれども、教育長は全体としてどのような教育を提言されるのか、お聞かせください。 ○議長（中村義彦議員）　大久保教育長。　　　〔教育長（大久保邦彦君）登壇〕 ◎教育長（大久保邦彦君）　令和４年９月議会において任命同意をいただき、就任後２か月余りがたち、改めて教育長の職責の重さに身の引き締まる思いでございます。　思い起こせば、１期目早々の令和２年には新型コロナウイルスの流行により、感染症拡大防止のため、市立小中学校の臨時休業、各種行事・イベントの中止や延期、規模の縮小など、教育活動に大きな影響がありました。　しかし、最近では、まだコロナの影響もありますが、修学旅行や運動会、合唱コンクールなども開催され、少しずつ日常を取り戻せるようになってまいりました。　本市は、学校教育の大きな目標として知・徳・体の調和の取れた児童生徒の育成を掲げ、子どもたちに確かな学力を身につけること、豊かな心と健やかな体を育てることを目指し、その実現に取り組んでいるところでございます。また、未来の子どもたちの健やかな成長のため、ＧＩＧＡスクール構想を推進し、全ての児童生徒にタブレット端末を配備するなど、ＩＣＴ教育の環境整備に率先して努めてまいりました。　令和４年度当初には、学校事務の効率化を図るため、校務支援システムの導入を行いました。さらに来年度、令和５年度より、学校給食費等の公会計化を実施することにより教職員の多忙化を改善し、先生方が児童生徒と向き合う時間の確保に努める努力をいたしております。　また、いじめ防止対策や不登校対策など、子どもたちを取り巻く環境や学校が抱える課題は複雑化、多様化いたしており、家庭、地域、学校が連携、協力し、地域総がかりでの教育が不可欠となっております。学校と保護者や、そして地域の皆さんが知恵を出し合い、子どもたちの豊かな成長を支えるコミュニティ・スクールの充実にも努め、地域とともにある学校づくりを進めてまいりたいと思います。　さらには、働き方改革の続きにもなりますけれども、働き方改革と地域活動が融合した休日の部活動地域移行、また老朽化した学校施設等の計画的な整備、そして中央公園拡張に伴う体育施設整備実施計画の推進、また文化資産の保全に取り組んでまいりたいと考えております。　「学びと出会い　夢かなう　まち」、これは第３次教育ユニバーサルプランの基本理念でございます。全ての市民が世代を超えて交流し、夢や希望、目標を持って生涯学習やスポーツ、文化芸術などに親しみながら、楽しみながら、生きがいや心の豊かさを実感できるまちを目指すものであります。　本市教育行政の推進のため、今述べさせていただきましたこの気持ちを決して忘れず、教育委員会の先頭に立ちまして全力を尽くしてまいりますので、議員の皆様におかれましては、引き続き御指導を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（中村義彦議員）　土田議員。 ◆13番（土田友雄議員）　教育長、ありがとうございます。　人生は、学校は、勉強だけではありません。できたら品のよい野々市生徒を御指導願いますようお願いいたします。　次に、歯の大切さについてお尋ねします。　８０２０運動なるものがあります。これは、80歳になっても自分の歯を20本以上保持することを目指す運動であります。　歯の大切さはここで改めて述べるまでもありませんが、子どもの頃からの習慣として歯や口内を清潔にすることが一生の問題として大変重要であります。時々歯科医を学校に招いて指導してほしいと思いますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。 ○議長（中村義彦議員）　山下教育部長。　　　〔教育部長（山下かおり君）登壇〕 ◎教育部長（山下かおり君）　市内の小中学校では、毎年４月から６月の間に学校歯科医を招き、全児童生徒に対して法定の歯科検診を行っております。その際、学校歯科医は、口腔内の状態が気になる児童生徒一人一人に対して、磨き残しのある場所や虫歯、また要注意乳歯などを指し示したり歯科受診を促したりと丁寧な検診をしていただいております。　検診終了後には、学校歯科医に御指摘いただいた総合評価や感想を、養護教諭が保健だよりや掲示物の作成、配布を通して児童生徒に分かりやすく保健指導をしておりますし、保護者に対しても歯の大切さについて啓発しております。　また、石川県学校保健会主催のよい歯の学校運動では、優良校に野々市小学校と野々市中学校、むし歯予防努力校に御園小学校が令和３年度から２年連続して表彰されております。 ○議長（中村義彦議員）　土田議員。 ◆13番（土田友雄議員）　ありがとうございます。　歯の大切さは本当に、周りの年寄りも見とると大分悪い人がいっぱいおるんで、硬い物も食べれないと苦労しとる人もおるんで、そういうことがあったもんで、やっぱり子どものときからそういう習慣をつけてほしいなと思っておったんですけれども、今いろいろやられとるということを聞いて、本当に安心しました。ありがとうございます。　次に、デジタル教育についてお尋ねします。　デジタル教育、予習期間も過ぎて本格的にデジタル教育が始まります。　児童生徒は柔軟かもしれませんが先生が戸惑っているという、そういう話も聞きますので、十分精通されますようにお願いしたいと思います。　学校として準備はいかがでしょうか。お尋ねします。 ○議長（中村義彦議員）　山下教育部長。　　　〔教育部長（山下かおり君）登壇〕
   ◎教育部長（山下かおり君）　本市では、学校教育の情報化、いわゆるデジタル化の推進に向けた施策を総合的かつ計画的に推進するために、令和３年３月に野々市市学校教育情報化推進計画を策定し、令和２年度からの５か年計画として確実に進めているところでございます。　検証のための指標といたしまして、例年３月に文部科学省が実施する学校における教育の情報化の実態等に関する調査の数値を活用しておりますが、授業中にＩＣＴを活用して指導する能力を持つ教員の割合は順調に伸びておりますし、研修の受講対象となっている教員の研修受講率は100％となっております。　どの教員にも当然得意分野と苦手分野があり、ＩＣＴの活用も同様です。本市は、いずれの学校も教員数が多いことを生かして、得意な教員が校内研修の講師を行ったり、苦手な教員にマンツーマンで手伝ったり、校内のサポート体制は充実している状況でございます。　次年度につきましても、各校に配置しているＩＣＴ支援員、また市教育委員会による担当者研修の実施、県教育委員会の研修等を活用しながら教員が効果的にＩＣＴを活用できるサポート体制の充実に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（中村義彦議員）　土田議員。 ◆13番（土田友雄議員）　質問するたびに安心することばかりで、大変うれしく思います。今後ともひとつよろしくお願いいたします。　次に、高齢者を元気にというテーマで質問したいと思います。　まちを元気にしてくれるのは若者の活躍であります。その上で高齢者が元気であれば、なおさらにまち全体が元気になります。　さて、子どもは遊具で遊ぶことによって、知らず知らずに運動能力、移動能力が鍛えられます。そのことは高齢者にも同じことが言えます。現在、市では60歳以上の高齢者は１万3,000人ですが、今後この数字はもっともっと大きくなると思います。　ＮＨＫの特番で放映されていましたが、高齢化社会に対応した高齢者用の遊具がどんどん開発され、思いのほか効果が上がっていると報告され、かなり都会のほうから普及しているそうです。この遊具があれば、孫と一緒に、あるいは夫婦で、仲間とともに遊具で遊ぶだけで移動能力の向上と健康になる、高齢者育成に結びつけばこの上もないことであります。　高齢者はリモートワークより、体を動かしてこそ社会に貢献できると思います。こんなまちづくりもあると思いますが、どうでしょうか。答弁を求めます。 ○議長（中村義彦議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　地域社会を支える担い手が今後不足していく中で、高齢者の皆さんがいつまでもお元気でボランティアなどの社会貢献に御活躍いただくことは、市民協働のまちづくりにおいて大変重要なことであると思っております。　御高齢になって足の筋肉量が少なくなりますと、転倒しやすくなるなど健康寿命にも影響があると言われており、高齢者が公園の健康遊具などを活用してトレーニングされることは、健康増進のためにも大変効果があると思っております。　そうしたことから、本市では、地域サロンなどの通いの場などにおきまして、筋肉を維持する体操や筋肉のもととなるたんぱく質を効果的に取る食事方法など、高齢者がいつまでもお元気で御活躍いただくための教室を開催するなど、啓発にも努めているところでございます。　これからも高齢者の皆さんが地域で社会貢献などの御活動ができるように、第二次総合計画でも掲げております「いきいきとした高齢期の実現」に向けたまちづくりを推進してまいりたいと思っております。 ○議長（中村義彦議員）　土田議員。 ◆13番（土田友雄議員）　どうもありがとうございます。よろしくお願いいたします。　次に、省エネ住宅についてお尋ねします。　私たちの地球を守るため、世界的に省エネやＳＤＧｓが叫ばれています。一人一人が意識を持つべきだと思います。　さて、今注目を集めているのが、断熱効果の高い省エネ住宅や電力不足を補うソーラー発電です。省エネ住宅の建築促進やソーラー発電設置の義務づけに向けて準備を進めている行政もありますが、本市では今後どのように取り扱うのでしょうか。答弁を求めます。 ○議長（中村義彦議員）　浅野地域政策部長。　　　〔地域政策部長（浅野昇君）登壇〕 ◎地域政策部長（浅野昇君）　住宅の断熱性や気密性を高めることにより冷暖房の効率を向上させる省エネ住宅や、太陽光発電などの再生可能エネルギーが地域に拡大していくことは、温室効果ガスであります二酸化炭素の排出量を削減することにつながることから、持続可能な社会を実現するために非常に効果的であると考えております。　このことから、国や県では、省エネ住宅を促進するために、家庭で使用する全ての電力を、断熱性や気密性を高め太陽光発電で賄うことで、年間を通し消費する電力量を実質的にゼロ以下にするネット・ゼロ・エネルギー・ハウス、通称ＺＥＨの補助制度を設けるなど、支援に努めているところであります。　本市としましても、省エネ住宅などの普及促進を図るためどのような支援が有効かなどにつきまして、様々な視点から検討してまいりたいと考えております。 ○議長（中村義彦議員）　土田議員。 ◆13番（土田友雄議員）　今、本当にこの省エネ、それから太陽光発電、これ本当に話題になっておりますけれども、当市もぜひとも、後れないように十分手厚い保護をしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に移ります。　農業政策についてですけれども、農業政策が土木課に異動しました。場所変わりで慣例、恒例から脱皮して農業者に寄り添うよう、まずお願いしたいと思います。　さて、工業には予算づけはありませんが、農業や商業には補助金が市の予算としてついています。しかし、補助金制度は複雑で分かりにくいことも多いと思います。　農家はあまり細かいことは考えておりませんけれども、そこで、例えば景観作物を作付したらどうなのか、あるいは地力増進作物を作付したらどうなのか、また田を守るための方法として何をしたらいいのか、補助金の対象になるにはどうするか等々、分かりやすい指針を示してほしいと思います。　農業という産業を魅力的にしていくことが農業政策だと思います。農業は大変厳しいのです。ぜひ寄り添っていただきたいと思います。答弁を求めます。 ○議長（中村義彦議員）　中藪建設部長。　　　〔建設部長（中藪孝志君）登壇〕 ◎建設部長（中藪孝志君）　議員御質問の農業政策に関する補助制度についてでございますが、本市ではこれまでも、生産者団体の作物育成に対する補助や、農道、水路の維持管理に対する補助などを行ってまいりました。　10月の臨時議会において御承認いただきました肥料価格の高騰に対する補助金の補正予算につきましても、ＪＡののいちからの要望書をはじめ、農業者の声を反映したものでございます。　このように、本市におきましても農業は重要な産業の１つであると思っており、様々な補助制度を設けております。　しかしながら、これらの補助制度は、議員御指摘のとおり、分かりにくい状況となっておりますので、それぞれの補助制度の内容や具体な手続など分かりやすく取りまとめて市ホームページなどで公開するよう工夫してまいりたいと考えております。　今後におきましても、農業者の声に寄り添いながら、農業が魅力的な産業として継続されるよう努めてまいりたいと思っております。 ○議長（中村義彦議員）　土田議員。 ◆13番（土田友雄議員）　ありがとうございます。　そこだけ聞いただけで大変安心しましたので、今後ともまたよろしくお願いいたします。　次に、人を育てる、人を生かすということについてお聞きします。　立志式や成人式は、人間の成長過程の式典であります。大きな会社や銀行、市役所は入社式があります。社会人としての自覚や将来の夢を描く大事な儀式であります。　しかし、中小企業、町工場、商店、菓子屋さんなどはそうした式典はありません。新入社員は独りぼっちです。　そこで、野々市のあらゆる職業に就業する新入社員、年齢はそれぞれ違っていても野々市を職場とする人たちを市として歓迎し、夢を持って働いてもらう式典をするべきだと思います。歓迎式をすることによって、独りぼっちではなく、同期の桜ではありませんが仲間づくりにもなります。また、異業種交流もでき、定住促進や住み心地のよいまちとして愛着を感じてもらえるのではないでしょうか。そうした大きな効果があります。　また、年１回の研修会などの企画も必要だと思います。特別なことではなく、テーブルマナーとか名刺交換の仕方とか単純なことで、人と人との交流を深めることも大事だと思います。時には事業紹介を挟むのもいいと思います。　市は、人を生かす、人を育てることに目を向けてほしいと思います。答弁を求めます。 ○議長（中村義彦議員）　山口副市長。　　　〔副市長（山口良君）登壇〕 ◎副市長（山口良君）　規模の小さな事業所においては、新入社員の採用人数が少ないことなどから入社式を実施していないケースがあるかと思います。また、同期入社の仲間がいない事業所も多数あることは私も承知をいたしております。　議員お話しのとおり、入社式は社会人としての自覚を促す機会となりますし、異業種交流についても新たな人脈や価値観を広げるよい機会にもなりますので、大変意義のあることだと思っております。　本市においては、新型コロナウイルス感染症の拡大前には商工会が会員の交流会を開催しておられましたので、議員御提案の歓迎式などを含めたさらなる交流の持ち方については、関係団体とも相談をさせていただきながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長（中村義彦議員）　土田議員。 ◆13番（土田友雄議員）　ありがとうございます。　ぜひとも野々市で働く、その人たちの夢をかなえてやっていただきたいなと思います。人を生かしてください。よろしくお願いします。　最後になりましたけれども、地域政策についてお尋ねします。　行政は各部各課に予算を配分して動いています。予算を上手に使うことで行政は回っています。しかし、幾ら上手に使っても税収が増えるわけではありません。　また、市役所が突然事業所に顔を出すことは、事業所側からすれば、一体何しに来たんかなと、そういう不審な目で見られるのは当然だと思います。建物の建築基準あるいは騒音や振動、税金に関することなど、そういった、そんなこと調べに来たのかなというふうな悪いイメージを持っていることは確かです。　悪いイメージを、頼りになるイメージに変えなければいけません。それはあらゆる事業所の困り事や情報の発信をすることです。全ての事業所は横のつながりはありません。農業、商業、工業、飲食業、ケーキ屋さん、菓子屋さん、全て独自です。それぞれの仕事は一生懸命でありますけれども、連携することはありません。　そこを市の仲介で、例えば農業の産物をお菓子にする、漬物にする、ケーキにする、スイーツにする、うまくいけば特産物が生まれます。各事業所が連携することで業績が上がれば、税収も増えると思います。そういう発想ができないものでしょうか。そういう思いでどんどんあらゆる事業所に顔を出して、「市役所は本当に頼りになるな」となれば職員に指名がかかり、「おい、何かいい話はないんか」というふうな相談にもなると思います。　まず出発、ＧＯＩＮＧ、その「ＧＯ」の後ろにつく「ＩＮＧ」は現在進行形です。その「ＩＮＧ」の「Ｉ」を取ったら「ＮＧ」になります。ぜひとも愛情を持って事業所回りをしてほしいと思いますが、答弁を求めます。 ○議長（中村義彦議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　愛情を持って事業所回りをということでございますが、これは私も大切なことだと思っております。　本市では本年度、機械製造業を中心に複数の事業所を訪問させていただきました。その際には、今般のコロナ禍における事業所の状況や課題をはじめ、本市の商工振興制度などについて有意義な意見交換も行うことができました。このように、現場を回ってお話を聞くということは、市の施策を立案していく上でも大変参考になりますので、今後も継続をして取り組んでまいりたいと思っております。　また、市の商工会でも定期的に事業所訪問を実施しており、経営状況や新設事業所の把握に取り組んでいただいておりますので、商工会とも意見交換をさせていただいているところでございます。　さらに、事業所間の横のつながりという点で申し上げますと、創業して間もない方々を対象としたマルシェを本年度初めて開催をいたしました。マルシェに参加した事業者が交流することにより新たな連携を生み出す機会になっておりまして、大変好評でもございました。　今後も引き続いて、地域経済の発展につながるような取組の実施に努めてまいりたい、そのように考えております。 ○議長（中村義彦議員）　土田議員。 ◆13番（土田友雄議員）　いろいろ質問させていただきましたけれども、誇りあるまちづくりを一緒につくっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。　ありがとうございました。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩 ○議長（中村義彦議員）　この際、暫時休憩いたします。再開は午後２時30分といたします。　　午後２時16分休憩　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　　　午後２時30分再開 ○議長（中村義彦議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問（続） ○議長（中村義彦議員）　６番、馬場弘勝議員。　　　〔６番（馬場弘勝議員）登壇〕 ◆６番（馬場弘勝議員）　会派野々市フォーラムの馬場弘勝でございます。よろしくお願いいたします。　コンベンションホテル誘致による地域活性についてであります。　初めに、企業立地促進助成制度についてお聞きします。　本市には、市内経済の活性化を図ることを目的として、企業の新たな進出や事業拡大による投資、雇用を支援する助成制度を設けております。対象業種はソフトウエア業や情報処理・提供サービス業、自然科学研究所、デザイン業や機械設計業、そして今回取り上げますコンベンション機能を有するホテルであります。助成金は、投資した固定資産に対する総額の20％以内で最大２億円です。また、雇用促進助成金として、本市に住所を有する方を新たに雇用した場合に１人につき50万円で、最大2,500万円となっております。　また、ホテルの助成要件は、客室の数が100室以上で、講演会や研修会、展示会などを開催するための設備を備えた床面積300平方メートル以上の会議室か宴会場を有することとなっております。この要件はコンベンション誘致、つまり人や情報、知識、モノなどの交流の場である会議や集会を誘致をしたいという本市の考え方によるものと理解をしております。　現在、本市内においては、県内遠方や県外からの人を集めたコンベンション誘致をするための最適なホテルがない、そういった状況ではないでしょうか。６万人都市に向けて、地域活性のためにもホテル誘致をすべきとの声もよくお聞きをいたします。　質問いたします。企業立地促進助成制度を念頭にこれまで、本市内へのホテルの進出に関する問合せなどの件数や内容について、開示をできる範囲でお聞きします。加えて、企業として具体的な検討に至らなかった理由などについて、本市の見解をお伺いをいたします。　また、企業立地促進助成制度そのものが使われなければ、制度のある意味が失われます。助成金額や要件など、制度の内容を見直すことも検討すべきではないでしょうか。お伺いをいたします。 ○議長（中村義彦議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　本市では、企業立地を促進し、新たな雇用の創出と市内企業の事業機会の拡大を図るために、平成29年に企業立地促進助成制度を創設いたしました。　御質問の助成制度の適用を踏まえたホテル進出に関する問合せの状況でございますが、これまでに幾つかのお問合せがございまして、その都度、企業側との面談や意見交換を行ってまいりました。　残念ながら、これまで本制度を適用した事例はございませんが、企業側からは、車での来訪を想定した立地場所の選定や、宿泊者専用の駐車場を含めると大規模な用地の確保に時間を要すること、また助成の要件である300平方メートル以上の会議室等の設置が採算性の観点から難しいといった意見などを伺っているところでございます。　ホテルの誘致は、観光やビジネスを通じ本市への来訪者の増加につながるほか、飲食業、サービス業など関連業種の進出や地元雇用の拡大など、多方面にわたり大きな経済効果があると思っておりますので、今後も粘り強く誘致に努めてまいりたいと考えております。　また、市の助成制度についてでございますが、市内へのホテルの進出につながるよう、企業立地促進助成制度の見直しなどについても検討してまいりたいと考えております。 ○議長（中村義彦議員）　馬場議員。 ◆６番（馬場弘勝議員）　見直しについても、ぜひ検討していただきたいと思います。　幾つかの問合せがあったということをお聞きをいたしましたけれども、特に問合せがあってその助成制度を使うに至らなかったというのは、決して私は悪い意味ではなく、なぜ至らなかったのかということを的確に捉えて分析をする、それが、例えば野々市市内にある、ある場所の立地として適さなかったのか、あるいは、進出したいけれども助成の要件が少しハードルが高かったりとか、あるいはその金額が、それは企業は当然ですが、もう少し金額面であったり今の雇用助成の問題であったり、そういった制度の中身を見直しすることによってクリアできる問題もありますので、その駄目だったことを前向きに捉えていただきたいと思います。　このコンベンションホテルというのは、単なる１つのホテルという意味合いを超えて、先ほど市長もおっしゃいましたように、様々な波及効果というか、野々市全体に対する雇用であったりにぎわいであったり様々な点でメリットはたくさんありますので、多少その助成制度の金額面的な、財政的には痛い面もありますけれども、それ以上の効果があると信じて前へ話を進めていっていただきたいと思います。　そしてまた、どんどん変えていくということ、この平成29年、今、令和４年ですから、なかなか制度利用されていないということなので、やっぱり今後、地方の自治体も人口減少社会の中で生き残りをかけた状況になっておりますので、強いところとか人の多い自治体が生き残るというのではなくて、変化に対応できる自治体こそが生き残っていける時代だと思いますので、見直し等々よろしくお願いいたします。　次の質問移ります。　次に、コンベンションホテルの最適な誘致場所についてお聞きします。　本市では、ＰＦＩによる中央地区整備事業によって、図書館カレード、交流拠点カミーノが開館をして、現在、体育施設整備を伴う野々市中央公園拡張整備事業というビッグプロジェクトが動き出そうとしております。これらの事業やこれから進められる事業は、人の流れというものが重要なファクターの１つであります。　当然のことながら、コンベンションホテルは人の集まりが基本となりますので、県内外からの人の流れに関して最適な立地であることが条件となります。それらを勘案し、コンベンションホテルの最適な誘致場所を市としてある程度示していく必要もあるのではないかと考えております。　質問します。コンベンションホテル誘致の立地条件としてＪＲ野々市駅周辺は、その可能性を大きく持つ場所の１つであると考えます。北陸新幹線の敦賀延伸開業時には、運営主体となるＩＲいしかわ鉄道との協議も必要になりますが、現在の駅舎や野々市北口プラザ、交遊舎を含めた駅周辺ゾーンの今後の再開発も視野に入れ、コンベンションホテル誘致に向けて積極的に取組を始めるべきではないでしょうか。伺います。 ○議長（中村義彦議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　議員御提案のＪＲ野々市駅周辺は、国道８号からも近く、駅にはＪＲ北陸本線や北陸鉄道の路線バス、コミュニティバスのっティなど、多くの公共交通機関が乗り入れておりまして、大変交通の利便性の高い地域でもございます。そういう意味では、ホテル誘致に向けては大変有効な地域ではなかろうかな、そういう思いを持っております。　ただ一方で、当該地域は、既存周辺施設と調和が取れるよう、環境のよい市街地形成を図るための地区計画が定められておりますので、建築物等の高さ制限なども実はございます。　そういった様々要件ということもございますので、本市へのコンベンション機能を備えたホテルの誘致については、まさに様々地域によって要件が存在をしますので、いずれにいたしましても、そういった点の検討も含めまして、ＪＲ野々市駅周辺も含めて、引き続いて市全体でこのホテルの誘致に取り組んでまいりたい、そのように考えております。 ○議長（中村義彦議員）　馬場議員。 ◆６番（馬場弘勝議員）　コンベンションホテルの誘致ということで、ＪＲ野々市駅周辺の少し提案をさせていただいたわけですが、先ほど質問した中には、この駅舎とか北口プラザ、そして交遊舎も、少しこの年数もたっておりますし、コンベンションホテル単体ではなくて、先ほど高さ制限等々の話もありました。地区計画等々も根本的に特区として、駅の本当の周辺、駅舎を含めた周辺は特区とし、またその地区計画もある程度外すことも考えたり、あるいは、住居が周りに多いですので、住居地区と調和の取れた商業地区の形成ということになると思いますが、もう少し北口プラザや交遊舎の在り方について、私、今、駅ビルのような、ちょっとイメージでお話しさせていただいておりますけれども、北口プラザ、交遊舎についての考え方を教えてください。 ○議長（中村義彦議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　お話しの交遊舎につきましては、今後の建物の長寿命化ということにも向けまして、その計画の中でこの施設の在り方そのものを検討するということを打ち出させていただいてもおります。そういう意味では、この交遊舎の在り方については、地元の皆様の御意見もはじめとして様々御議論を今後いただいてまいりたいな、そのようにも思っております。　そして、今議員御提案の交遊舎や北口プラザを含めての、いわゆる駅ビルというような形での一体化としての活用方策ということにつきましても、さきのいしかわ並行在来線の検討の会議の中でも、今後ＩＲに移管をされた中で、この駅舎の利用ということについても地域の皆さんと一緒にその活用、利用ということ、これを考えていき利用促進を図っていこうという、そういう思いも会議の中では共有をさせていただいておりますので、いずれにしても、地域の皆さん、あるいはこれまでの施設の利用者の皆さん、また周辺の地権者の皆さん、様々な皆さんの御意見もお伺いをしながら共に、今後のＪＲ野々市駅の在り方ということも含めてこのコンベンションホテル誘致の可能性、そういったことも検討をしていくことができれば大変いいのではないかな、そのように今のところ考えております。 ○議長（中村義彦議員）　馬場議員。 ◆６番（馬場弘勝議員）　市長には今ほど、北口プラザや交遊舎も含めて少しお話しいただきました。　今、ＪＲ野々市駅周辺ということで提案もさせていただきました。恐らく今市のほうでは、コンベンションホテル誘致に関しては８号線とか国道157号線沿いであったり、それより北のゾーンであるイメージはお持ちなのではないかなと思ってます。　ただ、今話ありましたように、新幹線がどんどん延伸をしていって、そしてＩＲいしかわ、そしてＩＲいしかわも生き残りをかけたような大変な経営状況になろうかと思います。そうなってくると、やっぱり私は、金沢駅から10分もかからない野々市駅ですから、普通で考えますと、関東圏や関西圏で言いますと、その地区の一番大きな駅から10分もかからない駅というのは２つか３つかで、これも都市化と連動してというか、にぎわいは通常どおり、駅であったり電車であったり人の流れというのはもう本当に中心と思われる場所なので、あえてその車側の８号や157号よりも、やっぱり私は基本は駅なのではないのかなと思っています。　今後の様々な近隣自治体との協議やＩＲいしかわとの協議も含めて進めていっていただきたいと思います。　次の質問移ります。　市営墓地公園の今後についてであります。　初めに、中林地区における墓地公園の今後についてお聞きします。　今年10月にオープンした市営墓地公園「メモリアルパークののいち」は、一次募集が終了をしております。墓石型の応募が多く、墓石型の区画を増やすために、現在、墓地区画拡張事業の実施に向けて準備が進められております。　今後も順次、お墓を求められる方々のニーズに合わせた種別の区画が拡張されていくものと思いますが、敷地には限りがあることも事実であります。これまでのアンケート調査や今後の定住人口の動向も含めてニーズに対応していくことができるのか、この墓地公園全体の敷地で許容していくことができるのか、予測をしていかなくてはなりません。　当初、野々市市営墓地公園整備計画が策定された時点では、整備対象地として中林地区と西部中央地区の２か所が示されておりました。中長期的に見て、非常に予測が難しいですが、一つ一つの区画面積が比較的小さな芝生型や壁型、合葬墓である施設型や樹林型のニーズが今後高まっていくのではないかとも思いますが、既にサウンディング型市場調査も進められている中央公園拡張整備事業との兼ね合いもあり、重要な検討事項であることは間違いございません。　当初、２か所目の整備対象地であった西部中央地区の用地は野々市中央公園に隣接をし、今年の９月から10月にかけて実施をされました野々市中央公園拡張整備事業に係るサウンディング型市場調査ではそこは事業者提案エリアとして示されており、このことについても、提案する事業者の立場からは非常に重要な場所でもあるわけです。　質問します。市営墓地公園について、現在の中林地区１か所での敷地内で、量として許容可能なのか、今後のニーズに対応可能かどうかの判断について、市の見解をお伺いいたします。 ○議長（中村義彦議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　提案説明でも申し上げましたけれども、今年の10月、メモリアルパークののいちが開園をし、一次募集で大変多くのお申込みをいただきました。中でも、応募数が整備した区画数を上回った墓石型につきましては、区画を拡張するための工事費を今議会に補正予算として計上させていただいております。　このメモリアルパークののいちを整備するに当たっては、ニーズ調査ということで、平成26年と令和元年の２回、市民アンケート調査を実施しております。　当初のアンケート調査結果では一般墓を希望する回答が多かったことから、当時の一般的な墓地の広さをベースに将来的に必要な市営墓地公園の総面積を算定し、結果、中林地区と西部中央地区の２か所に市営墓地公園を必要とする計画を策定したものでございます。　しかしながら、２回目のアンケート調査では、いわゆる合葬墓を希望する回答が大幅に増加をして、一般墓の区画をお求めになるニーズが減少する結果でございました。この結果は、時代の流れとともにお墓に対する考え方が多様化したことや、将来にわたり墓地を管理していくことに不安を抱く方が多くなってきたものと考えておりまして、今後もこういった傾向は続くものと推測しております。　中林地区のメモリアルパークののいちでございますが、現在、整備した一般墓は約1,000区画でございますが、将来的にはおおむね3,000区画まで拡張することが可能でございます。また、合葬墓には、施設型、樹林型を合わせると7,000体を超える遺骨の収容が可能となっております。　こうしたことを踏まえますと、今後20年における墓地の需要については、中林地区で整備した墓地公園で賄えるものと思っております。　以上でございます。 ○議長（中村義彦議員）　馬場議員。 ◆６番（馬場弘勝議員）　答弁をいただきました。少し曖昧な返答が来るのかなと思っていましたが、はっきりとお答えをいただきました。　この当初、平成26年、元年のアンケート等あると思いますけど、当初、野々市市営墓地公園のこの整備計画、そもそもその設定では、墓地需要をアンケートによって推計をすると、今後25年間で4,000区画と。その4,000区画を25年かけてやっていくために、まずは1,000区画ということでいろいろ計算をしていくと、野々市市の墓地の設置等に関する条例で定められている区画の面積が最大で３平米ですので、4,000区画掛ける３平米で、全体の公園に対して約３分の１がお墓に使われる面積で、その残り３分の２が管理棟であったり通路であったり調整池であったりということでそれを0.3で割っていくと、計算すると結局は４万平米必要で、4,000区画をするために。数字でいうと４ヘクタールと。今現在、その4,000区画のために、中林地区で２ヘクタール、西部中央地区で２ヘクタールという設定になってます。　今ほど市長の説明では、墓石型だけではありませんので、壁型や芝生型ありますので、その2,000区画であろう予測がもう既にそこで3,000区画あって、さらに7,000体と、合葬墓、樹林型等を含めてということで、これで当初の25年間で4,000区画はいけるのではないかと。今後、野々市の定住人口を含めた人口増加、６万人都市に向けて、緩やかに行きますので、急激に７万人、８万人になることはちょっと考えにくいので、その考え方もいいのかなと私も思っております。　今後、非常に長いスパンですので、失敗といいますか、万が一これ足りなくなったら、さあどうするのかとか、調整池の場所とかいろいろ調整は効くとは思うんですが、今後、アンケートとかそういうニーズ調査みたいなことはされずに、現時点で中林地区１か所でいけるという判断かどうかを確認したいと思います。 ○議長（中村義彦議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　今後の墓地に関するアンケートというのは特に考えておりませんで、今申し上げたとおりに、現時点での将来予測含めまして、今の中林で整備をした墓地公園で対応可能と、そのように考えております。 ○議長（中村義彦議員）　馬場議員。 ◆６番（馬場弘勝議員）　今後4,000区画分を許容できるという説明も私も理解できましたので、その判断も合ってるのかなという気もしております。　次の質問に移ります。　次に、西部中央地区における墓地公園の今後についてお聞きします。　今ほど質問をいたしました中林地区の今後、敷地内で許容可能かどうかによって影響される西部中央地区についてであります。　今ほど中林地区１か所で許容できるというお話でもありましたけれども、当初、墓地公園整備対象地とされていましたこの西部中央地区の用地につきましては、野々市中央公園拡張整備事業に係るサウンディング型市場調査では事業者提案エリアとして示されております。このエリアにつきましては都市公園区域外のため、導入施設については都市公園法の制限にかからず、比較的自由度の高いエリアとなっております。言い換えれば、公園の利活用の促進を含めた事業者のほうの運営における収益面においても最も大きな要素の１つとなっており、独自の提案が生まれる可能性を秘めた重要なエリアとなっております。　体育施設整備を伴う野々市中央公園拡張整備事業は、資金面も含めて、民間事業者の参入によって成り立つものと私は確信をしております。そしてまた民間事業者のアイデアやすばらしい提案を期待するものでもあります。　現時点で、墓地公園整備対象地という状況から転換をして公共用地という状況とも受け止めておりますが、今後はっきりと判断しなければならないときが来るのではないか、それもかなり近い時期なのではないかと考えております。　質問します。当初、西部中央地区の墓地公園整備対象地とされていた用地について、野々市中央公園拡張整備事業の一部として利活用していくかどうかの判断はいつになるのでしょうか。伺います。　また、中央公園拡張整備事業に係るサウンディング型市場調査の対面型によるヒアリング調査を既に実施をしておりますが、このエリアのポテンシャルの高さ、期待度の高さについてお伺いをいたします。 ○議長（中村義彦議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　御指摘の用地につきましては、現在、墓地の整備も考慮した公共施設用地となっておりまして、本年８月から実施した野々市中央公園拡張整備事業のサウンディング調査においては、本事業をＰＰＰ／ＰＦＩなどの官民連携事業として進めるために自由度の高いエリアと位置づけ、事業者提案エリアといたしたところでございます。　このサウンディング調査では、当エリアの利活用策について大変多くの御意見をいただけたことから、民間事業者の関心の高さもうかがえたところでございます。　いただいた御意見を少し御紹介申し上げますと、「体育施設利用者の利便性を高めるスポーツショップ」や「公園と一体的な空間を有する飲食施設」といった公園の利活用促進につながるような施設などの提案がなされたほか、「収益性を考慮すると規模が大き過ぎる」や「集客性を考慮すると明倫通りに面したほうがよい」などの御意見などもいただいたところでございます。　そのようなことから、当エリアを公園に組み込み、全体を公園として整備するほうがより自由度が高くなり、民間事業者の参入を促せることになると思いますので、全体を公園として整備する計画に見直しをしてまいりたいと考えております。 ○議長（中村義彦議員）　馬場議員。 ◆６番（馬場弘勝議員）　先ほどの中林地区の墓地公園の件もありますので、今ほどはっきりと西部中央地区の整備対象地のこの用地につきましては、現時点で公園の一部として民間事業者の参入意欲も含めて大切な場所であるということと理解をしております。　今、サウンディング市場調査をした上で、あるいはスポーツショップであるとか飲食店であるとかそういったことを含めていくと、今現在、テニスコートのあるあちらのゾーンが実はよいのかとかいろいろありますけど、先ほどの都市公園法のこともありますので、今現在、墓地用地として設定してあるあそこはやっぱり現在も公園の法規制が少し緩い、自由度が高いと思いますので、その辺も含めてでありますけれども、基本的なこととすれば、このＰＦＩの導入可能性調査の中でのサウンディング調査を９月から10月にヒアリングをしたということだと思います。　民間事業者が参入するというのが私はもう大前提になる計画だと思っておりますので、その事業者が入ってこられて10年そこらで経営が成り立たなくなるということはあってはならないことですので、今の事業提案されたこの提案エリアといいますか自由度の高いエリアは、やはり今市長がおっしゃったように、公園計画のほうの一部の用地としてやることは私も非常によいことだなと思います。　そして、今現在決定といいますか、そういう判断をしているということでありますので、そうなればこの中央公園の拡張基本計画もどんどん進んでいくわけで、少し今回の質問とちょっとずれるかもしれませんが、このサウンディング型市場調査に関わる事業概要説明書というのを拝見しますと、当初、私の記憶では、令和４年度末までに計画を策定ってたしか聞いた覚えがありまして、この事業概要説明書には令和５年度のほうにまで計画策定の期間がちょっと赤い点々で、ちょっと延びていくような感じの表現もされていまして、それは多分、この用地のこともあったり、逆に用地の買収のこともあったり、期間が少しずつ、ちょっと当初より遅れていくかなとは思いますが、私は、自由度の高いこのエリアをどうするか、中林の関係によって迷われていることも含めて、少し期間が遅くなってるのかなとは思いました。　ただ、理由はちょっと、今ちょっと質問の趣旨とずれますので、この計画についてはここでは、スケジュールについては質問しませんけれども、とにかく市民の希望とすれば、一日も早く早期実現に向けて全体の公園が整備されることが、２年や３年ではできないことではありますが、用地買収も含めて早く早く早期実現するということが野々市市民全体の希望でありますので、そういった意味も含めて、私、今回この事業者提案エリアというものを、もう墓地ではないよということをやっぱり示さないと、事業参入したい方も、自由度のあるところがないんであれば撤退しようということも出てこようかという不安もありましたので、質問をさせていただきました。公園ということで、今後、早期実現に向けて取り組んでいただきたいと思います。　次の質問に移ります。　北陸鉄道の石川線の存続と今後の見通しについてであります。　初めに、石川線の存続に関する本市の考え方についてお聞きします。　本市を含めた４市２町で構成される石川中央都市圏では、通勤通学、休日のイベントや買物など、市町をまたぐ住民移動が多く、広域的な公共交通の役割は非常に大きなものとなっております。しかしながら、利用意識の低下や昨今のコロナ禍による影響及び燃料価格高騰等により、住民の生活に不可欠な移動手段である鉄道及びバスの広域交通は存続の危機にあると言われております。　現在、石川中央都市圏地域公共交通協議会が設置をされ、広域的な地域公共交通計画の策定を目指して協議がされております。協議会の委員は、学識経験者、国、県、市町、交通事業者、労働組合、住民団体、経済団体から28名の方々で構成もされており、広域圏で公共交通を含めた社会について議論していくことは必然であると考えます。　特に、バスの８倍程度の輸送力を持ち、定時性及び速達性が高い鉄道について、北陸鉄道石川線の存続の議論は待ったなしの状況であります。車両及び施設の老朽化により、遅くとも令和７年度までに車両更新に着手をしなければならず、一定の準備期間を要することから令和５年度中に今後の在り方を決定をする必要があります。また、上下分離方式の議論、これは下の部分である線路や電気設備、車両の維持管理を行政が負担をし、上の部分である運転士の雇用や駅務の運営、運行計画と管理など、運行に関することは鉄道会社が専念をしていくという方式についても大変大きな問題ではありますが、検討が必要であります。　質問します。市民の生活、特に通勤通学での利用者や高齢者が大きな影響を受ける北陸鉄道石川線の存続の危機について、現状を捉え、本市の考え方をしっかりと明示していくことは、本市の将来を左右する極めて重要な課題であると考えます。本市は、財政面の支援も含めて事業継続を主張していくべきだと考えますが、お伺いいたします。 ○議長（中村義彦議員）　山口副市長。　　　〔副市長（山口良君）登壇〕 ◎副市長（山口良君）　石川中央都市圏地域公共交通協議会の委員でありますので、私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。　中央都市圏の４市２町で構成いたします石川中央都市圏地域公共交通協議会において、持続可能な公共交通の確保、圏域内をスムーズに移動できる交通サービスの実現、広域的な公共交通網の構築、こういったことを目的に石川中央都市圏地域公共交通計画の策定を現在進めているところでございます。　議員お話しのとおり、鉄道やバスは市民の暮らしを支える大切な移動手段であると同時に、大量輸送機関としての公共交通は地域にとってなくてはならないものであり、本協議会の中で様々な観点から検討を行っているところであります。その中では、上下分離を含めた北陸鉄道線の存続や石川線のバス転換、連節バスにするＢＲＴ化の選択肢についても検討することといたしております。　北陸鉄道線においては平成24年度から、石川県や本市を含みます沿線の自治体が協調をいたしまして、鉄道の車両や線路など安全施設の更新費用について、毎年支援を行ってきているところでもあります。　コロナ禍や燃料価格高騰などにより公共交通は厳しい状況にありますので、公共交通を維持存続させていくためには、市といたしましてもさらなる財政支援が必要だと思っております。これまでと同様に、石川県をはじめ関連する市町と連携しながら公共交通をしっかりと支えてまいりたいと思っております。 ○議長（中村義彦議員）　馬場議員。 ◆６番（馬場弘勝議員）　副市長に答弁をいただきました。　この中央都市圏地域公共交通協議会というのが設置をされて、これ第１回が今年の５月で、第２回があって、第３回が11月にあって、第４回が令和５年の２月ぐらいに開催をされて地域公共交通計画を策定すると。その中の、先ほど言いましたけど、委員が28名おりまして、交通事業者、北陸鉄道さんも当然入ってらっしゃいますし、それぞれの中央都市圏の市町の代表ということで、各市町からは副市長さんや副町長さん、そして野々市市は山口副市長が委員としてこの会議に出席をしておるということですので、そういったことも含めて答弁をいただきましたけれども。　この北陸鉄道の石川線というのは、皆さんも御存じかもしれませんが、石川線のほうが少し厳しめといいますか、全体、北鉄とすれば、内灘方面は比較的人が多くてこちらの鶴来側が人が少ないという意味で、浅野川線は多少は利益が、利益とまではいかなくても大丈夫で、石川線がどうなのかというお思いもあるかもしれませんが、副市長のほうは会議も出られておりますので、これは北鉄とすれば一体化をしてまして、車両の法定検査をする場合に、浅野川線の車両のほうも当然７日以内とか３か月以内とかあるんですが、４年以内に実施をしなければいけない重要部検査というのは鶴来の工場じゃないとできないということで、北鉄さんとすれば浅野川線も石川線もセットで上下分離をお願いしたいという状況だと思うんです。　そういった意味で、内灘町さんとも当然連携をしなければいけませんが、沿線自治体でありますので、本市が。特に山口副市長の発言といいますか、野々市市としての発言となると思いますが、この協議会では非常に大きな意味を持つというか発言になろうかと思いますので、存続をさせなければいけないという、今お答えの趣旨だったと思いますけど、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。　次に移ります。　次に、石川線の今後の見通しについてお聞きします。　朝の通勤通学時に大量輸送機関として機能しております石川線の１日の利用者数は3,037人であります。そのうち、43％は新西金沢駅で乗降して、31％は野町駅で乗降をいたします。町なか方面には乗り継ぎが必要なことから、乗り継ぎ利便性を高めなければならないことは以前からも指摘もされております。　第３回の協議会では、石川線に関する需要調査の結果のうち、運行間隔や運賃を変化させた場合の鉄道、バスが選択される確率を推計した結果も示されております。現行の鉄道を残した場合の需要感度分析では、鉄道で鶴来駅から野町駅へ、乗換バスで香林坊へというルートの推計グラフも示されております。これは運行間隔を40分間隔や20分間隔とした場合や運賃を変えた場合の推計グラフとなっておりますが、当然のことでありますが、運賃が最も安い500円で20分間隔運行とした場合の鉄道選択確率が最も高い数値となっております。　今年度中、先ほど副市長からも話ございましたが、上下分離や連節バスによるＢＲＴ化の検討も含めて今後の在り方について検討が続けられていくものと思いますが、私は、今ある鉄道を基本として可能性としてやるべきことをやり尽くした上で、その上で駄目ならバス転換等の次の具体検討に進むべきだと考えます。　質問します。需要調査の結果、運行間隔や運賃を変動させることで需要が大きく増加する可能性があると示されております。鉄道利用時のバス運賃を割り引くことも含めて実証実験をすべきだと考えます。中央都市圏地域公共交通協議会に関わる行政の一員として、本市としても需要増加の可能性について様々な実証実験を通して模索することを提言すべきではないでしょうか。伺います。 ○議長（中村義彦議員）　山口副市長。　　　〔副市長（山口良君）登壇〕 ◎副市長（山口良君）　議員お話しのとおり、11月７日に開催された第３回石川中央都市圏地域公共交通協議会において、石川線に関する需要調査の結果（速報値）が示されたところでございます。その中で、運行間隔や運賃を変動させることで需要が大きく増加する可能性があるとの分析結果についても、お話のとおり報告されたところでございます。　次のステップといたしまして市として実証実験を提言すべきとのことでありますが、実証実験について申し上げますと、現在、石川線の利用促進に向けて、石川線の沿線各駅から金沢市香林坊まで、乗り降りが自由で割安なデジタル乗車券を活用した石川線・バスの乗継円滑化実験を実施いたしているところでございます。　このように、実施可能な実証実験から着手しております。さらに需要増加につながるようなことがあれば、私のほうも協議会へ提案をしてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（中村義彦議員）　馬場議員。 ◆６番（馬場弘勝議員）　今ほど副市長からも、それなりに努力をしているというか実験もされているというお話でありました。　実験というより利用促進に向けた取組として、今現在、通常ですと鶴来駅から香林坊、片道700円、往復1,400円というものを、スマートフォンを利用してデジタル乗車券といいますか、名前「のりまっし金沢」ということで、これも北鉄さんと金沢市が努力してというか工夫をして、連携をして、往復1,000円８時間乗り放題で、料金で言うと28.6％引きということになってます。　料金の設定については、割とこういった実証実験しやすいといいますか、期間限定であったり白山さんへの祭事事があるときであったりとか様々、平日であったり土日であったりできると思うんですが、運行間隔というのはなかなかそう簡単にこの期間だけというのは厳しいかもしれませんが、金沢市さんもやっぱり提携をして一生懸命やってますので、白山市も野々市市も合わせて北鉄さんとも話をして様々イベントとか企画をして、それでも、やってもやっても駄目だということもあろうかと思います。そうなって初めてＢＲＴであったり次のバス転換の話をすべきだと思いますし、当然これまで、安全経費というんですか安全投資というものをずっと財政的な支援としてしておりますので、ただ、今後、上下分離となればさらにそれぐらいの金額ではない、かなり大きなものとなってきますので、やっぱりやるだけのことをやった上で行政も、野々市市だけではなく近隣市町含めて下の部分を行政が賄わなければいけないのではないかという判断に至りますので、財政支援するということは市民への説明も必要ですので、やるべきことをしっかりやってから判断をするという方向でお願いもしたいと思います。　これで全体の質問は終わりにしますが、今日はＪＲ野々市駅の話でありますとか石川線の話でありますとか、やはり野々市市、本市だけでは解決もなかなか難しいことではありますが、関係する事業所や、あるいは近隣の市町との関係も大切にしながら、話合いを通じてこの野々市市の課題といいますか、解決をしていくことがあろうかと思います。市としてもそのように近隣市町との関係を大切にして協議続けていただきたいと思いますし、私自身も今後も引き続き近隣市町の連携的なことも含めて取り組んでいきたいと思います。　これで一般質問を終わります。 ○議長（中村義彦議員）　これで一般質問を終わります。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案の上程及び質疑 ○議長（中村義彦議員）　これより日程第２として、市長提出議案第61号から議案第74号までの14件を一括して上程し、これらに対する質疑を行います。　質疑はありませんか。　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○議長（中村義彦議員）　質疑なしと認めます。　これで質疑を終わります。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案の委員会付託 ○議長（中村義彦議員）　ただいま議題となっております各案件は、お手元に配付いたしてあります議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　なお、請願第１号はお手元に配付いたしてあります請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休会の決定 ○議長（中村義彦議員）　これより日程第３として休会の件についてお諮りいたします。　委員会審査等のため、明日14日から21日までの８日間休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長（中村義彦議員）　御異議なしと認めます。よって、以上のとおり休会することに決しました。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉議 ○議長（中村義彦議員）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　次会は、12月22日午後２時から会議を開きます。　本日はこれにて散会いたします。　　午後３時20分散会　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案の委員会付託　　・総務産業常任委員会　議案第66号　一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例について　議案第67号　野々市市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部を改正する条例について　議案第68号　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について　議案第69号　野々市市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について　議案第70号　野々市市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例について　議案第71号　地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について　議案第72号　職員の降給に関する条例について　議案第73号　財産の無償貸付について　議案第74号　市道路線の認定について　・予算決算常任委員会　議案第61号　令和４年度野々市市一般会計補正予算（第６号）について　議案第62号　令和４年度野々市市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について　議案第63号　令和４年度野々市市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について　議案第64号　令和４年度野々市市介護保険特別会計補正予算（第２号）について　議案第65号　令和４年度野々市市墓地特別会計補正予算（第１号）について　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－┌―――――┬―――――――――――――――――――――――――――――――┐│招集年月日│　　　　　　　　　　　令和４年12月２日　　　　　　　　　　　　│├―――――┼―――――――――――――――――――――――――――――――┤│招集の場所│　　　　　　　　　　　野々市市議会議事堂　　　　　　　　　　　│├―――――┼―――┬――――――――――――――┬―――┬――――――――┤│開閉会日時│開　議│令和４年12月13日午前10時00分│議　長│　　中村義彦　　││　　及び　├―――┼――――――――――――――┼―――┼――――――――┤│　　宣告　│閉　議│令和４年12月13日午後３時20分│議　長│　　中村義彦　　│├―――――┼―――┴┬―――――┬――――┬――┴―┬―┴―――┬――――┤│出席及び　│議席番号│　氏　名　│出欠の別│議席番号│　氏　名　│出欠の別││　欠席議員├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│　　　　　│　１　　│梅野智恵子│　◯　　│　９　　│中村義彦　│　◯　　││　　　　　├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│　　　　　│　２　　│朝倉雅三　│　◯　　│　10　　│杉林　敏　│　◯　　││出席１５名├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│　　　　　│　３　　│小堀孝史　│　◯　　│　11　　│辻　信行　│　◯　　││欠席　０名├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│　　　　　│　４　　│向田誠市　│　◯　　│　12　　│早川彰一　│　◯　　││　　　　　├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│　　　　　│　５　　│北村大助　│　◯　　│　13　　│土田友雄　│　◯　　││　　　　　├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│凡例　　　│　６　　│馬場弘勝　│　◯　　│　14　　│大東和美　│　◯　　││◯は出席　├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│▲は欠席　│　７　　│安原　透　│　◯　　│　15　　│岩見　博　│　◯　　││×は不応招├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│　　　　　│　８　　│西本政之　│　◯　　│　　　　│　　　　　│　　　　│├―――――┴―――┬┴―――――┼――――┴―┬――┴―――┬―┴――――┤│会議録署名議員　　│　６　番　　│　馬場弘勝　│　７　番　　│　安原　透　│├―――――――――┼――――――┼――――――┼――――――┼――――――┤│　職務のため出席　│事務局長　　│　清水　実　│事務局次長　│　源入陽子　││　した者の氏名　　├――――――┼――――――┼――――――┼――――――┤｜　　　　　　　　　│書記　　　　│　宮岸芳幸　│　　　　　　│　　　　　　│├―――――┬―――┴―――┬――┴――――┬―┴―――――┬┴――――――┤│　　　　　│市長　　　　　│　粟　貴章　　│介護長寿課長　│　北坂義明　　││　　　　　├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│　　　　　│教育長　　　　│　大久保邦彦　│子育て支援課長│　徳野伸一　　││　　　　　├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│　　　　　│副市長　　　　│　山口　良　　│土木課長　　　│　道下和宏　　││　　　　　├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│　　　　　│総務部長　　　│　中田八千代　│都市整備課長　│　石畝朋宏　　││　　　　　├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│　　　　　│地域政策部長　│　浅野　昇　　│教育総務課長　│　塩田　健　　││　　　　　├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│地方自治法│健康福祉部長　│　堤　喜一　　│　　　　　　　│　　　　　　　││第１２１条├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│により説明│建設部長　　　│　中藪孝志　　│　　　　　　　│　　　　　　　││のため出席├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│した者の職│教育部長　　　│　山下かおり　│　　　　　　　│　　　　　　　││氏名　　　├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│　　　　　│参事兼教育総務｜　古村　充　　│　　　　　　　│　　　　　　　│｜　　　　　｜課学校教育担当｜　　　　　　　｜　　　　　　　｜　　　　　　　｜｜　　　　　｜課長　　　　　│　　　　　　　｜　　　　　　　｜　　　　　　　｜│　　　　　├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│　　　　　│総務課長　　　│　押田浩三　　│　　　　　　　│　　　　　　　││　　　　　├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│　　　　　│秘書課長　　　│　中野由希子　│　　　　　　　│　　　　　　　││　　　　　├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│　　　　　│企画財政課長　│　荒木俊雄　　│　　　　　　　│　　　　　　　││　　　　　├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│　　　　　│市民生活課長　│　粟　信幸　　│　　　　　　　│　　　　　　　││　　　　　├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│　　　　　│地域振興課長　│　東　和之　　│　　　　　　　│　　　　　　　│├―――――┴―――――――┴―――――――┼―――――――┴―――――――┤│　議事日程・会議に付した議件・会議の経過　│　　　　別紙のとおり　　　　　│└―――――――――――――――――――――┴―――――――――――――――┘...