野々市市議会 2022-12-12
12月12日－02号
△討論
○議長（
中村義彦議員） これより討論を行います。 討論は
ありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（
中村義彦議員） 討論なしと認めます。 これで討論を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△表決
○議長（
中村義彦議員） これより採決いたします。 議会議案第７号について採決いたします。 本案は、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（
中村義彦議員） 起立全員です。よって、議会議案第７号は原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（
中村義彦議員） これより日程第３として、一般質問を行います。 通告を受け
ておりますので、順次発言を許します。 14番、大東和美議員。 〔14番（
大東和美議員）登壇〕
◆14番（
大東和美議員） おはようございます。会派公明、大東和美でございます。 ９価
ＨＰＶワクチンの定期接種化に伴う本市の対応についてと物価高騰に対する
子育て世帯支援策について、そして
伴走型子育て支援についての３項目について通告に従い一般質問を行います。 初めに、９価
ＨＰＶワクチンの定期接種化に伴う本市の対応について。 子宮頸がんの発症予防を目的とした
ＨＰＶワクチンについて、本年４月より
定期接種対象者への積極的勧奨
が約９年ぶりに再開されました。また、
積極的勧奨差し控えの期間に定期接種年齢を過ぎ
てしまった女性に対しても再度接種機会を設ける
キャッチアップ制度も開始され、全国的に
ＨＰＶワクチンに関する接種や関心
が高まっ
ております。 そこでまずは、本市の
積極的勧奨再開に伴う対応と現状について伺います。
○議長（
中村義彦議員）
堤健康福祉部長。 〔
健康福祉部長（堤喜一君）登壇〕
◎
健康福祉部長（堤喜一君）
ＨＰＶワクチン、いわゆる
子宮頸がんワクチンの接種の周知については、令和４年度には、まずは定期予防接種の対象で
ある中学１年生から高校１年生までの女子約1,000人に対し、３月と６月の２回に分け
て接種券とお知らせを送付し
ております。 また、積極的な勧奨
が差し控えられ
ていた時期に接種の機会を逸したいわゆる
キャッチアップ接種対象の約2,200人については、接種の時期
が過ぎ
ている現在でも接種
が可能なことや接種を希望する方にはすぐに接種券
が発行できることなどの御案内を、令和４年３月下旬に送付をしたところでございます。
○議長（
中村義彦議員） 大東議員。
◆14番（
大東和美議員） コロナ禍の様々な対応で大変忙しい中、今回の勧奨再開に当たり、全対象者に個別通知を実施し
ていただいたということで、迅速な対応に感謝いたします。 次に、今年度の接種数は現時点ではどのようになっ
ていますか。前年度の接種数も併せ
てお示しください。
○議長（
中村義彦議員）
堤健康福祉部長。 〔
健康福祉部長（堤喜一君）登壇〕
◎
健康福祉部長（堤喜一君） 現在使用され
ております２価及び４価
ＨＰＶワクチンは、１人３回の接種
が必要となっ
ております。令和４年度の接種数につきまし
ては、10月末時点で延べ385回、令和３年度の接種数は延べ191回でございます。
○議長（
中村義彦議員） 大東議員。
◆14番（
大東和美議員） 前年度に比べると接種された方
が増え
ているのは、間違いなく積極的勧奨の再開とそれに伴う個別通知の効果だと思います。ただ、思ったよりも接種され
ている方
が少ないという印象を受けました。勧奨差し控えの期間も長かったので、戸惑いや不安も
あるのかもしれません。 しかし、子宮頸がんは毎年約１万人
が罹患し、約3,000人
が亡くなっ
ている女性にとって命に関わる疾患です。また、再開されたばかりで
あります
が、今後も引き続き市民の心に寄り添った丁寧な対応をお願いしたいと思います。 さて、現在、定期接種や
キャッチアップ接種で使用され
ているＨＰＶワクチンは２価ワクチンと４価ワクチンとなっ
ています。これらのワクチンよりも高い感染予防効果
があるとされる９価ワクチンについて、厚生労働省は来年４月以降の早い時期から定期接種とする方針です。定期接種として新しいワクチン
が使えるようになることは対象者にとっては喜ばしく、接種を検討するための大変重要な情報だと思います。 そこで、９価
ＨＰＶワクチンの定期接種化に伴う本市の対応、特に対象となる方への周知方法について伺います。
○議長（
中村義彦議員）
堤健康福祉部長。 〔
健康福祉部長（堤喜一君）登壇〕
◎
健康福祉部長（堤喜一君） ９価
ＨＰＶワクチンの定期接種化につきましては、国からの通知により、令和５年４月１日から開始する方針で
あると伺っ
ております。 現在、国で具体な実施方法について検討され
ており、その内容は適宜、
自治体説明会等で示される予定となっ
ております。その実施内容についての詳細
が分かり次第、
市ホームページや広報をはじめＬＩＮＥ、
フェイスブック等のＳＮＳを活用し、広く周知するとともに、対象となる方には接種券と併せ２価及び４価ワクチンのほかに９価ワクチンも定期接種の対象となることについてのお知らせを同封する予定とし
ております。
○議長（
中村義彦議員） 大東議員。
◆14番（
大東和美議員） 対象者全員にしっかり個別通知するということでよろしかったでしょうか。丁寧な対応に感謝いたします。
ＨＰＶワクチンについては、現状の接種率を見
てもまだ接種を決めかね
ている方
がかなりいらっしゃると思います。そうした方々にとっても、新しいワクチンの有効性と安全性の情報は重要な接種検討材料です。ぜひ９価ワクチン
が定期接種になりましたら、確実に御案内を実施し
ていただけるようお願いいたします。 次に、物価高騰に対する
子育て世帯支援策について伺います。 石川県内では、18歳までの子ども医療費の助成
が各自治体で推し進められ
てきました。 本市においても18歳までに拡大され、１回の医療費
が500円で済むことから、歯科や耳鼻咽喉科など継続し
て通う必要の
あるお子さんや夜間緊急で医療機関を利用した場合でも500円で対応し
てもらえたととても喜ばれ
てまいりました。しかし、月1,000円までは自己負担で
あり、物価高騰のこの時期こそ、子育て世帯への緊急支援策として、時限的にでも自己負担額をゼロ円としてはどうでしょうか。または、それに代わる支援策を打ち出す考えはないか伺います。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 今年に入り、食料品や電気料などの価格
が上昇し続け、実際に家計を圧迫し
ていることは、私自身も日頃の生活の中で痛感し
ているところでございます。 市では、この急激な物価高騰に対する子育て家庭への緊急支援策として、今年６月には低所得の子育て世帯に対象児童１人当たり５万円を給付する国の
子育て世帯生活支援特別給付金に市独自の２万5,000円を上乗せし
て給付したほか、野々市市
新生児用品購入支援事業で交付し
ておりますのの
いち子育て応援券の金額を倍増するなど、経済的負担の軽減を積極的に図っ
ているところでございます。 また、市内の保育園や認定こども園、
放課後児童クラブにおける今年４月からの光熱費及び副食費、おやつ代について令和３年度との差額を補助することとし
ており、各施設を利用され
ている保護者の皆様の負担
が増加しないよう、各施設に対してお願いし
ているところでもございます。 議員御質問の子ども医療費の自己負担の軽減につきまし
ては、物価高騰による時限的なものではなく、より長期的な効果を見据えた対応をすべきで
あると考え
ております。 そうしたことから、現在、月額1,000円を上限に御負担をお願いし
ております自己負担額について、恒久的な制度として見直しをするよう検討し
ておりまし
て、具体に申し上げますと令和５年度中の完全無償化に向け、準備を進め
てまいりたいと思っ
ております。
○議長（
中村義彦議員） 大東議員。
◆14番（
大東和美議員） 令和５年度からスタートということで、無償化ということで大変朗報で
ありまし
て、できるなら来年１月からもお願いできればという欲をかかないで、ぜひ４月からでも早急に対応できるようよろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移りたいと思います。
伴走型子育て支援について。 今回の国の補正予算の総合経済対策の中で、
伴走型子育て支援として、妊娠期及びこれまで手薄だったゼロ歳児から２歳児に焦点を合わせた子育て支援に目を向けました。また、来年度からこども家庭庁
が始動することになり、本当に困っ
ている人に寄り添い継続し
て行える支援を育て
ていけるよう国や県
が後押しをしながら、各自治体で伴走型支援と経済的支援を行うことを決め
ています。 そのためには、現状の自治体職員だけでなく民間やＮＰＯ法人等とも協力体制あるいは新たな仕組みを育てることを求め
ています。
ファミリーサポートセンターをさらに充実させるとか、
社会福祉協議会だけでなく、雇用の場を増やす取組としてこの機会を捉え
ていただき、核家族の多い本市の実情に合った取組
が待ち望まれるところで
あります。
伴走型子育て支援の取組を始める前に整え
ておきたい課題解決の１つに、
妊婦一般健康診査の無料回数について、本市では14回に限定され
ています。しかし、多胎児やそれぞれの妊婦の実情によってはその回数
がそれ以上に必要なとき
があります。他の自治体では既に拡大し
て助成され
ています。本市の現状と今後の方針について伺います。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君）
妊婦一般健康診査についてでございます
が、本市は妊娠届出時の母子健康手帳の交付に併せ
て無料で受けられる合計14回分の
妊婦一般健康診査受診票をお渡しし
ております。この14回は県下において統一され
ている回数となります。 議員お話しのとおり、多胎児や出産予定日の超過などにより14回を超える場合もございますので、安心し
て受診できるよう助成を拡大することで妊婦の不安解消に努め
てまいりたいと思います。
○議長（
中村義彦議員） 大東議員。
◆14番（
大東和美議員） 14回以上の対応を検討され
ているということで、一日も早い対応を要望いたします。 この妊婦健診の無料券
が拡大することで妊婦の正確な状況把握
が可能になり、出産まで安心できたのは、医師など産婦人科の皆さんもその関係者で
あり、それまで救急車で運ばれたり、出産後における新生児への対応
がスムーズに行われるようになり、産科医
が減少したことで万が一に備え保険基金
が積まれるようになりました
が、それ
が使われること
がほとんど少なくなり、保険基金の一部を残し出産育児一時金に上乗せできたりと、大きく出産時の安心
が広がりました。 これからは、さらに全ての妊婦
が安心し
て出産できることを要望し、次の項目に移らせ
ていただきます。 これまでの本市の子育て支援のサービスとして行われ
てきた産後
安心ヘルパー派遣事業や産後ケア事業等における現状と課題について伺います。
○議長（
中村義彦議員）
堤健康福祉部長。 〔
健康福祉部長（堤喜一君）登壇〕
◎
健康福祉部長（堤喜一君） まず、産後
安心ヘルパー派遣事業は、出産後の母親の体調不良等により育児や家事
が困難で日中に家族等の支援
が得られない御家庭にヘルパーを派遣し、家事や乳児の沐浴等の育児サポートを行う事業で
あります。この事業は、市の
社会福祉協議会と民間の
ヘルパーステーションの２か所に委託し実施し
ているところでございます。 実績としましては、令和２年度の利用者は10人、延べ404時間の御利用
があり、令和３年度は６人、延べ229.5時間、令和４年度10月末現在の利用者は７人、延べ157.5時間の御利用
があり、コロナ禍の影響の大きかった令和３年度の利用は控えられ
ておりました。 課題といたしまし
ては、事業所
が２か所のみで
あることから、利用者
が御希望する曜日や時間帯の意向に沿えない場合
がございます。しかしその際には、２か所の事業所を併用し
て御利用いただいたり、希望する時間
が空き次第利用いただけるよう調整するなど、できるだけ本人の要望に応えられるよう努め
ております。 次に、産後ケア事業は、
石川中央都市圏の４市２町において広域的に連携し、退院直後の母親の身体の回復と心の安定のため、赤ちゃんのケアや授乳相談などのサポートを医療機関等において提供する事業で
あります。 サポートには、宿泊型と日帰りでサポートを受けるデイサービス型の２種類
があります。本市の実績としてはデイサービス型の利用のみ実績
がございまし
て、令和２年度の利用者はお二人、令和３年度にお一人、令和４年度は11月末時点で申請者は２人、うちお一人
が現在利用し
ております。 課題といたしまし
ては、利用者負担額
が高額で
あることや、委託先によっては自院で出産した方のみの利用に限る等の受入れ要件を設け
ていることから利用しづらいのではないかという点
が挙げられます。 産後ケアは、４市２町で共同で実施し
ていることから、来年度に向け
て現在の宿泊型、デイサービス型に加え、訪問型産後ケアの導入に向け
て他市町と協議し
ていきたいと考え
ております。
○議長（
中村義彦議員） 大東議員。
◆14番（
大東和美議員） 詳細な情報をありがとうございます。 本市の場合、産後
安心ヘルパー派遣事業においては、原則４か月まで
が対象となり、１年までは条件付利用
が可能となっ
ているということだったと思います。 産後ケアにおいては、医療分野での宿泊型、日帰り型に、さらに訪問型産後ケアも検討されるということで大変いい情報で
あります。 さらには、産後ケアにおいては、先ほどもお話
あったように利用料も大変高いということで、今後ぜひ検討し
ていただきたい案件で
あります。 また、上のお子さん
がいる場合は、利用条件に当てはまらない場合も
ありますので、そうした場合を対応できるような形で、本市に既に
あるファミリーサポートセンターは本市独自の取組でも
あり、会員制でも
あります
が、この対象者の年齢枠を拡大したり、また子育て支援をいろんな形で広げ
ていっ
ていただければなと思います。ゼロ歳から１歳、さらには２歳、さらには産後
安心ヘルパー派遣事業、産後ケアと区切るのではなく、
ファミリーサポートセンターの対象年齢枠を広げ
ていただくというのはいかがでしょうか。小中高のお子さんを持つ御家庭で
あっても、親
が風邪を引いたり病気になったり、仕事で出張になったりしたときは、この
ファミリーサポートセンターで宿泊支援の対応
ができるようになると助かると思いますし、いざというときの安心につながると思います。 また、今回コロナ禍において、大学生で
あっても独り暮らしの若者で
あっても、買物や食事などの支援
が必要で
あること
が分かったわけで
ありますから、将来的にはこうした方々にもサポートできる体制を要望したいと思います。 次の項目に移ります。 相談支援としては、母子健康手帳の交付時と出生届時、さらには妊娠後期における面談を国は求め
ています
が、本市の現状と課題について伺います。
○議長（
中村義彦議員）
堤健康福祉部長。 〔
健康福祉部長（堤喜一君）登壇〕
◎
健康福祉部長（堤喜一君） 本市の現状についてです
が、まず母子健康手帳の交付時には必ず妊婦御本人と面談し、心身の状態や御家庭の様子をお聞きし、困り事や不安なことなどへの相談を行っ
ております。その際に支援
が必要と思われる方に対しては電話連絡や訪問を行い、継続的な支援をし
ているところで
あります。 また、妊娠５か月から８か月頃の妊婦やその御家族を対象にプレパパママクラスを開催し、妊娠後期から出産後にかけての妊産婦の体の変化や食事や運動などの生活習慣、育児についての情報を提供し
ており、さらに妊婦健診の結果、異常
が見られた方や支援
が必要な方に対しては個別の相談も行っ
ております。 出産後については、産後１か月から２か月頃に助産師もしくは保健師
が家庭訪問を行う赤ちゃん訪問事業において、子どもの発育や発達、母親自身の心身の状態を確認し、母子の健康管理と産後の相談に応じ
ているところで
あります。 今般国
が示す伴走型相談支援においては、新たに妊娠８か月頃の妊婦への支援
が加わることになります。この時期には出産や産後の生活への不安等も出やすいと考えられることから、現在、その支援の実施内容や方法について具体の検討をし
ているところでございます。
○議長（
中村義彦議員） 大東議員。
◆14番（
大東和美議員） これまでにない妊娠後期の８か月頃の面談を行うことで、妊娠初期と違い出産における不安や経済的支援、さらには出産後の育児など具体的な相談
が明確になっ
てくる頃に積極的に訪問、面談をすることの大きな意義
があるということですね。そして、検討し
ていただい
ているということで安心いたしました。 また、経験豊富な方
が訪問されることから世代間の違い
があるということ
が課題で
あるとするなら、共々に学ぶ姿勢
が大切なのはどんな時代も変わらない永遠のテーマかもしれません。 娘時代に発達障害を持ったお子さんを育てる力強いお母さん方に出会ったことで、結婚に踏み切れたことを思い出しました。普通という子は
いません。みんな一人一人違うと教え
ていただきました。人生の先輩にかけ
ていただいた言葉
がどれほど大きな励みになっ
ていたことでしょう。相談支援
が大変な事業で
あったとしても、核家族化し
ている本市の子育て環境ではとても貴重な機会で
ありますので、どうか心から妊婦さんに寄り添っ
て訪問、相談に乗っ
てあげ
ていただくよう要望いたします。 次の項目に移ります。 経済的支援について伺います。 妊娠時５万円、出産時５万円を現金だけでなく、産後安心ヘルパー派遣や産後ケア事業の利用に使えるサービス利用券、育児関連商品の購入やおむつの宅配、家事代行、電子クーポンや紙クーポン、あるいはチャイルドシート、また東京都ではカタログなど、各自治体の実情に応じた形でこれまで出産祝い金などとして実施され
ていると伺っ
ています
が、本市の場合は今年度はどのように対応されるのかお伺いいたします。また、来年度以降はどのような方針で対応されるのかお伺いいたします。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 経済的支援につきまし
ては、国は産後ケアや一時預かり、家事支援サービスなど子育てに係る経済的な負担を軽減する観点から、産後ケアやヘルパー派遣等の利用料の助成や減免、出産・育児関連用品のクーポンの支給など、幅広い支給方法を選択すること
が可能と示し
ております。 本市における今年度の対応でございますけれども、令和４年度中の迅速な支援として現金で支給することといたし
ております。来年度以降に関しましては、クーポン券の配布など他の支給方法についても検討し
てまいりたいと考え
ております。
○議長（
中村義彦議員） 大東議員。
◆14番（
大東和美議員） 令和４年度は現金でやっ
ていただけるということで、とても皆さん喜ばれると思います。また、来年度からも継続し
て検討し
ていただけるということで、よろしくお願いいたします。 次の項目に移ります。 妊娠され
て母子健康手帳を受け取られた後に出産までに至らなかった女性に対しての対応について本市の現状を伺います。
○議長（
中村義彦議員）
堤健康福祉部長。 〔
健康福祉部長（堤喜一君）登壇〕
◎
健康福祉部長（堤喜一君） 妊娠されたにもかかわらず残念ながら出産までに至らなかった女性への対応についてです
が、産婦人科等から市に連絡
があるなど把握
ができた場合には、御本人に連絡し、心身の様子を伺ったり、御希望
があれば流産や死産の体験を持つ方と話
ができる自助グループ等の相談先を紹介することとし
ております。 現状では、医療機関や保健所から流産や死産をされた方についての情報提供は受け
ております
が、ほとんどの方
が市からの連絡を希望しない御意向で
あるため、市から御本人に連絡をするのは年にお一人程度の状況となっ
ております。 あと、今後の対応につきまし
ても、市からの連絡を御希望された場合は御相談や情報提供をしっかりと行っ
てまいりたいと思います。 以上です。
○議長（
中村義彦議員） 大東議員。
◆14番（
大東和美議員） 既に取り組んでいただい
ていることで安心いたしました。 実際には、妊娠届を出す前に既に至らなかったケースや望まない妊娠など、女性の抱える課題はこれからようやく広く取り上げられ
ていくことになるでしょう。 これらの課題を解決できたとしても、少子化の勢いを止めることは大変難しいと思います。一つ一つ目の前の課題を解決しながら、本市
が子育て支援をよりよいものに育て
ていただけるよう要望し、出産後の体のケアなどはいまだどこでも行われ
ておりません
が、出産後１か月たてば骨盤ケアなど母体のケアなどにも使えるサービスも本市独自のサービスメニューに加え
ていただくなど、
伴走型子育て支援として妊娠期及びゼロ歳児から２歳児に焦点を合わせた子育て支援と併せ
て出産・子育て応援交付金の実施
がスピーディーに運用されますことを要望し、一般質問を終わらせ
ていただきます。
○議長（
中村義彦議員） ７番、安原透議員。 〔７番（安原透議員）登壇〕
◆７番（安原透議員） 会派野々市フォーラムの安原でございます。 通告に従い一般質問をいたします。 まず、先月行われました本市総合防災訓練についてお伺いをいたします。 令和４年度の総合防災訓練
が先月11月13日に実施をされました。今年もコロナ禍での総合防災訓練ということで、各避難区においては感染防止の観点から内容や人数を制限しながら、それぞれに工夫をされた内容で訓練
が実施をされたと認識をし
ております。 今年度の訓練は、2019年から始まった総合防災訓練５か年計画の４年目でも
あり、最終年に向け
て積み上げ
てきた進捗状況の確認をする、また最終年に向け
て課題をしっかりと見つけ
ていく、そういう訓練でなかったかというふうに思います。 総合防災訓練５か年計画の目標につきまし
ては、拠点避難所においては避難所運営体制の確立ということを目標にし
ておりますし、町内会（自主防災組織）においては要配慮者対策の強化で
ありますし、また御家庭においては日常的な防災意識の向上ということで、それぞれに到達すべき目標
があります
が、そこでお伺いいたします。 まず、今回の本市総合防災訓練で、５か年計画４年目の状況と成果について、そして５か年計画最終年に向けた課題について、市長の御答弁をお願いいたします。
○議長（
中村義彦議員） 中田総務部長。 〔総務部長（中田八千代君）登壇〕
◎総務部長（中田八千代君） 令和元年度からの防災５か年計画では、各家庭、町内会、拠点避難所の３つの分野で、それぞれの目標に向かい、計画的に災害対策の取組を進めることとし
ております。 令和２年度からの３年間につきまし
ては、
新型コロナウイルスの感染
が拡大したことから大人数
が集まっ
ての総合防災訓練は実施できませんでした
が、拠点避難所においては、町内会役員や防災士など地域の防災リーダーとなる方に参加者を限定し、感染症対策を講じながら避難所の自主運営に向けた訓練を行ったところでございます。 また、各家庭や町内会においては、結ネットや黄色いタオルを活用した安否確認訓練を実施し
ていただくなど、コロナ禍で
あっても人
が接触しないよう配慮した訓練に取り組むなど、一定の成果
が得られたと思っ
ております。 今後の課題といたしまし
ては、災害時に被害を軽減させるため、高齢の方や体の御不自由な方の避難を支援し、地域から逃げ遅れる人をなくすこと
が重要となりますので、災害時避難行動要支援者名簿に基づく一人一人の避難のための個別計画の作成を町内会の皆さんの理解を得ながら進め
ていく必要
があると考え
ております。 今後とも防災５か年計画で掲げた目標に少しずつでも近づけるよう、防災訓練をはじめとした様々な取組を行いながら、市民の皆さんと一体となっ
て地域防災力の向上に努め
てまいりたいと思っ
ております。
○議長（
中村義彦議員） 安原議員。
◆７番（安原透議員） この３年間、コロナ禍での防災訓練ということで十分な訓練
がなかなかできなかったということもございますし、所管の担当課の皆さんも大変御苦労された防災訓練ではなかったかなというふうに認識をし
ております。 このコロナ禍の状況の中で、自主防災会の皆さんや、そして町内会の役員、防災士といった今まである程度訓練に参加され
ている皆さん
が中心となっ
て防災訓練を実施されたというふうに認識し
ておりますし、また新しく参加される方
が少ないといったお声も各自主防災組織で問題提起もされ
ているということをお伺いをし
ております。 政府の地震調査研究推進本部では、森本・富樫断層、こちらのほう
が約2,000年に一度、マグニチュード７から８クラスで震度６強の地震
が発生をするということで、今後30年の発生確率
が最大８％ということで、阪神・淡路大震災と同じ数字で
あり、前回
が弥生時代に発生し
ているということで、
いつ今後発生をし
てもおかしくないという評価もされ
ております。 本市の防災訓練も、この森本・富樫断層を震源とするマグニチュード7.2の地震、震度６
が発生したものと想定をし
てアナウンスされ
ております
が、この地震
がいつ発生し
てもおかしくないという認識を総合防災訓練に臨む全ての市民の皆様に持っ
ていただくこと、そのこと
が何より効果的に防災訓練
が実施されるというふうに認識をし
ております。 市民の皆様
がそのことを御自身のこととして積極的に防災訓練に関わりを持っ
ていただけますように、市長にはぜひお願い
があるんです
が、大地震をはじめ過去大きな災害
がありました時期などを踏まえまし
て、改めて市民の皆様に啓蒙活動として富樫断層のことなどを市長に発信をお願いしたいというふうに思います
が、いかがでしょうか。今までも市長には都度そのことは発信をいただい
ておりますけれども、改めて多くの市民の皆様に身近に防災を捉え
ていただくために、１年を通じて大きな震災
があった時期などにアナウンスをぜひお願いしたいと思います
が、市長の御見解をよろしくお願いいたします。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 安原議員お話のとおりに、市民の皆様全て
がお話のような認識をお持ちいただい
て、この備えということをし
ていく必要
があるというふうに思っ
ております。 おかげさまで、先ほど部長のほうから答弁もさせ
ていただきましたけれども、総合防災訓練のこの５か年計画を進める中で、当初は１町内会のお取組で
あったような例えば結ネットの利用とか、あるいは黄色いタオル等々もかなり多くの町内会に広がっ
てきたようにも思っ
ております。 そういうことも含め
て、市のほうとしてはこれまでも市広報などを通じて防災の特集記事を掲載するなど努め
てき
てまいりました
が、これからも時期を捉えまし
て市広報で
ありますとかホームページ等々、あらゆる媒体を利用させ
ていただい
て市民の皆さんにしっかり周知を図っ
てまいりたいと、そのように考え
ております。
○議長（
中村義彦議員） 安原議員。
◆７番（安原透議員） ありがとうございます。 行政のアナウンスとともに、市長にもぜひアナウンスいただきますこと
が市民の皆様の防災意識の向上にもつながっ
ていくかと思いますので、ぜひそのことをお願い申し上げまし
て、次の質問に移らせ
ていただきます。 次に、本市防災５か年計画要支援者対策について、避難行動要支援者個別計画名簿作成の完成への道筋についてということでお伺いをいたします。 令和３年５月、内閣府から出されました災害対策基本法の改正により、避難行動要支援者について個別避難計画を作成すること
が市町村の努力義務とされ、昨年５月20日から施行されました。 近年の災害において多くの高齢者や障害者などの皆様
が被害に遭われ
ている状況を踏まえ、災害時の避難支援等を実効性の
あるものとするためには個別避難計画の作成
が有効とされたことから災害対策基本法に努力義務として明記をされました。 2019年から新たにスタートし
て今年で４年目となります本市の防災５か年計画におきましては、町内会、自主防災組織においては要配慮者対策の強化ということで地域における逃げ遅れゼロを目標に掲げ、避難行動要支援者名簿に基づいた個別の避難計画を作成することを目標とし
ております。具体には要支援者名簿の作成とともに、それに基づい
て個別の避難計画
が作成をされます。 名簿に記載された人について、どのように支援するかを記載した計画書、支援者（助けに行く人）などを町内会、自主防災組織で記載をし
て完成させるとなっ
ております
が、現在の５か年計画では町内会や地域の自主防災組織
が最終的にこの要支援者名簿を完成するということ
が、そのためには本市
が把握をし
ている要支援者の情報を基に、実際に災害
があった場合には積極的に助け
てほしいので名簿を提供し
てもいいですよと個人情報の開示についてもオーケーしますよという本人の同意を得
ていること、そのこと
が前提となります。 そこでお伺いいたします。令和３年度の実績では、要支援者数2,745人、名簿提供者数1,830人、作成済み数267人、作成率9.7％、作成済町内会９町内会となっ
ております。現状、要支援者名簿の進捗につきまし
ては、個人情報の取扱い等も
あり、まだこれからといった状況で
あると伺っ
ております。実際に災害
があった場合には積極的に助け
てほしいということで個人情報の開示についても本人の同意を得
ている名簿提供者数1,830人の皆様
がいらっしゃいます
が、本市として最終的に避難行動要支援者個別計画名簿の作成を完成する道筋をどのようにお考えでしょうかお伺いいたします。
○議長（
中村義彦議員）
堤健康福祉部長。 〔
健康福祉部長（堤喜一君）登壇〕
◎
健康福祉部長（堤喜一君） 議員お話のとおり、令和３年５月の災害対策基本法の改正により、避難行動要支援者の個別避難計画について作成
が努力義務となりました。 今年度の個別避難計画の作成状況を調査したところ、現在作成中の町内会も含めますと17町内会となり、ほか12の町内会において今後作成に向け
て御検討され
ている状況でございます。 また、個別避難計画
が作成され
ていなく
ても、独自の避難支援体制
がある町内会や避難支援をする人をあらかじめ決め
ている町内会も
ありまし
て、様々な避難支援体制の取組
が進んで
いるところでございます。 災害時には、地域の皆様の御協力は不可欠でございますので、毎年の避難行動要支援者名簿の提出時においても引き続き説明会を開催するなど、地域での避難支援体制
が進むよう、地域の皆様と連携をしながら取り組んでまいりたいと考え
ております。
○議長（
中村義彦議員） 安原議員。
◆７番（安原透議員） ある程度名簿の進捗
が進んで
いるということをお伺いをいたしました。 現状、防災に関する所管は総務課防災担当で
ありますし、地域における高齢者や障害者の方の相談や援助をされ
ている民生委員の所管は福祉総務課、要支援者の状況を把握し
ている所管は介護長寿課と、実際には複数の所管の担当課
が関係部署として
あり、どの課も個別計画の作成にとって重要な役割を担っ
ていると思います。 個別計画の作成に当たりましては、個人情報保護のため目的外使用をし
てはならないという観点から、それぞれの関係者
が尻込みしないように、行政で持っ
ている要支援者情報をベースとして作成し
ていくこと
が必要で
あると考えます。 民生委員の皆様には、成り手不足の問題や高齢化等
が問題になっ
ているとお伺いもし
ておりますので、これ以上御負担をおかけすることは避けなければならないというふうに思いますし、一方で町内会の現状といたしまし
ても町内会長の任期
が１年交代の町会
が大勢で
あるとお伺いをし
ておりますので、こういった状況も踏まえまし
て、できるだけどこかに負荷
がかかるような取組ではなく、行政と地域全体で支える取組
がまさに必要で
あると考えます。 各地区には地域包括支援センター
があり、ケアマネジャー等は要支援者の状況を一番理解され
ていると認識をし
ております。また、
社会福祉協議会では、ワークショップを通じて地域の支え合いマップも作成し
ているかと思います。 本市として持っ
ている要支援者の情報を避難区ごとに整理をし
ていただい
て、その情報を町内会に落とし
ていただければ、名簿提供者の皆様に対して、誰
が支援に行くかなどの具体な支援づくり
がスムーズに進むかと考えます。 また、要支援者の皆様は状況
が１年の間で相当変わっ
てまいりますので、要支援者名簿につきまし
ても１回作成すればいいということではなく、実際の災害
が起こったときに要支援者の皆様の命を守ること
ができる定期的に更新
がしっかりとなされ
ている要支援者名簿になっ
ているかどうか
が重要で
あります。 いつ災害
が起こっ
ても要支援者名簿の準備だけはしっかりとし
ておくこと
が必要ですし、個別計画の作成のためにも喫緊の課題で
あると言えますので、そのことをお願い申し上げ
て、次の質問に入ります。 次に、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）についてお伺いをいたします。 まず、本市内に設置
がされ
ていますＡＥＤについてお伺いいたします。 平成16年７月１日、初めて一般の人
がＡＥＤを使用できるようになりました。 総務省から全国の救急業務及び救助業務の実施状況等を取りまとめた令和３年版救急・救助の現況としてデータ
が公表され
ております。それによりますと、令和２年中に一般市民
が目撃した心肺機能
が停止をされた方は２万5,790人で、そのうち一般市民
が心肺蘇生を実施した人数は１万4,974人（58.1％）となっ
ております。一般市民
が心肺蘇生を実施した人数のうち、ＡＥＤを使用し除細動を実施した人数は1,092人で、そのうち１か月後生存者数は581人（53.2％）、１か月後社会復帰者数は479人（43.9％）となっ
ております。ＡＥＤを使用した場合、半数以上の方
が助かっ
ているということです。 心停止による突然死を防ぐ強い味方のＡＥＤです
が、ＮＨＫ
が全国の公共施設や医療機関について調べたところ、８割以上に夜間など利用できない時間帯
があること
が分かったとの報道
がございました。 ＡＥＤについて専門医ら
が作成をしたガイドラインでは、設置され
ている施設の利用者だけでなく、24時間誰も
が使えること
が望ましいと指摘をされ
ております。 今回、ＮＨＫの報道では、日本救急医療財団
が作成をする全国ＡＥＤマップに掲載され
ているおよそ34万か所のうち、学校や図書館などの公共施設や医療機関に設置をされ
ているもので管理
が行き届き確実に使えるとされ
ている7,151か所中の6,057か所で施設の閉まる夜間や休日など利用できない時間帯
があること
が分かりました。 そこでお伺いいたします。まず、本市における現在までの一般市民
が目撃をされた心肺機能
が停止された方及び一般市民
が心肺蘇生を実施した人数、一般市民
がＡＥＤを使用し除細動を実施した人数の実績をお伺いしたいと思います。 また併せまし
て、現在、本市公共施設におけるＡＥＤの設置につきまし
てはホームページ上で公開され
ており54施設に設置
がされ
ております。施設閉館時にＡＥＤ
が使用できる施設
があるのか、また24時間使用できるＡＥＤ
があるのか、設置施設の状況についてもお伺いいたします。
○議長（
中村義彦議員）
堤健康福祉部長。 〔
健康福祉部長（堤喜一君）登壇〕
◎
健康福祉部長（堤喜一君） まず、本市におけるＡＥＤの使用実績について、野々市消防署に問合せをしましたところ、令和元年５月から令和４年11月までの３年７か月の期間に、一般市民
が目撃した心原性心肺機能停止の傷病者数は63人、そのうち一般市民
が心肺蘇生を実施した傷病者数は40人、一般市民
がＡＥＤを使用し除細動を実施した傷病者数は４人で
ありました。 施設閉館時においてもＡＥＤの使用
が可能な市施設につきまし
ては、設置し
てあるＡＥＤのほとんど
が施設内に設置され
ていることから、使用できる時間帯は開館時間内に限られ
ております。その中で、警備員
が常駐し
ております市役所庁舎の中央監視室内に設置し
てありますＡＥＤ、さらに菅原小学校体育館及び布水中学校体育館の外玄関に設置し
てありますＡＥＤの合計３か所につきまし
ては、施設閉館時においても24時間使用できることになっ
ております。
○議長（
中村義彦議員） 安原議員。
◆７番（安原透議員） ありがとうございます。 なかなか公共施設の中において、閉館時においてはセキュリティの問題とかも
ありますので24時間出入りできる状況をつくるというのは難しいかなというふうには思います。 119番通報から救急隊員の現場到着までには、かかる時間は全国平均で約８分半かかると言われ
ております。救急車
が到着するのに平均約８分、そして到着し
てから救助はさらに８分以上かかると言われ
ております。しかし、５分を超えれば心臓
が完全に停止する確率
が高くなり、また５分を超えればＡＥＤ
が使用できなくなる可能性
が高まります。 年間７万人、約５分に１人の方
が心臓の突然死
が起こっ
ていると言われ
ております
が、突然に心停止となった方に対して重要なことは、直ちに心肺蘇生法とＡＥＤを使用することで
あります。 本市内、心肺機能
が停止された方に対して、どこに
いても５分以内にＡＥＤを使用できるそういう環境づくり
が重要で
あります。将来的な理想の在り方としては、市内のどこで心停止
が起こっ
ても、誰も
が24時間365日使用
ができるＡＥＤの設置を推進、周知し
ていくこと
が重要で
あると考えます。 そこで、次の関連質問に移りたいと思います。 次に、民間事業所設置ＡＥＤの詳細についてお伺いいたします。 本市内民間事業所で設置され
ているＡＥＤにつきまし
ても、本市として設置事業所にお願いをし
て、そのＡＥＤを緊急時には誰でも使用
ができるようにＡＥＤの状況を把握、確認し
ておく、設置事業所と協力体制を構築すること
が必要で
あると考えます。 そこでお伺いいたします。本市として民間事業所のＡＥＤについては全国ＡＥＤマップで市内設置場所については把握できるかというふうに思います
が、設置され
て何年か、また緊急時には事業所関係者だけでなく一般の市民も使用できるか等、設置ＡＥＤの詳細について、現状、本市においてどこまで状況を把握され
ているのか及びＡＥＤの使用等について設置事業所と協力体制を結ばれ
ているのかについてお伺いをいたします。
○議長（
中村義彦議員）
堤健康福祉部長。 〔
健康福祉部長（堤喜一君）登壇〕
◎
健康福祉部長（堤喜一君） 民間事業所のＡＥＤにつきまし
ては、設置する際には日本救急医療財団の全国ＡＥＤマップに登録し
ていただくよう、市の広報やホームページにおいて周知し
ております。 ＡＥＤ
が設置され
てからの期間や緊急時に一般市民も使用できるか等の詳細な事項につきまし
ては全国ＡＥＤマップにより確認
ができます
が、それぞれの事業所により公開され
ている情報
が統一され
ていないために、市では情報の全てを把握することは困難と考え
ております。 また、ＡＥＤの使用等について、設置事業所との協力体制は結んでおりません。
○議長（
中村義彦議員） 安原議員。
◆７番（安原透議員） ありがとうございます。 なかなか民間事業所とＡＥＤのことで協定を結ぶというのは難しいかなというふうには思います
が、緊急時にはとにかく現場の近くのどこかに使用
ができるＡＥＤ
があるか、そして最短でいかに使用できるか
が緊急時の一番重要な課題で
あります。 今後、本市としても民間ＡＥＤの設置場所をぜひ把握し
ていただきたいというふうに思いますし、それとともに24時間365日使用のできるＡＥＤ
がどこに
あるのか市民の皆様に情報としてぜひ公開をし
ていく、そういう努力もし
ていっ
ていただきたい。そのこと
が市内のどこで心停止
が起こりまし
ても５分以内の電気ショックを流し、除細動を行うということにつながっ
ていくかというふうに思いますので、設置事業所の皆様にぜひ今後協力体制をお願いをし
ていく、そのことをお願いいたしまし
て、次の関連の質問に移りたいと思います。 次に、緊急時に本市ホ－ムページ情報から最短時間でＡＥＤにたどり着くためにということで質問をいたします。 本
市ホームページの１ページ目の赤枠の重要なお知らせのバナーの中にＡＥＤ設置施設のタブ
があり、そこをクリックいたしますとＡＥＤの設置施設のページにすぐにたどり着くこと
ができます。ここまでは大変分かりやすく、ＡＥＤ設置場所までたどり着きやすいホームページの構成になっ
ているかと思います。 緊急時には、さらに早い時間で近くに存在するＡＥＤまでたどり着けるように分かりやすい掲載の仕方
が必須になっ
てまいります。 そこでお伺いいたします。ＡＥＤの設置施設タブをクリックし
ていただくと現状は54の設置公共施設名
が出
てまいりまし
て、施設名をクリックしますとマップに連動し
て住所と電話番号、詳細はこちらのタブ
が出
てきます。タブをクリックすると施設のホームページに飛びます
が、ここで救命現場に居合わせた人
が何よりも知りたい情報は、施設
が開い
ているのか、また施設内のどこに行けば迷うことなく最短でＡＥＤ設置場所にたどり着けるのかということで
あります。 公共設置施設、民間設置施設を把握いただき、一元的に同じページに表示をいただくこと、また設置施設名及び使用できる時間帯、実際の活用を考え、施設内のどこに
あるのかを表示し
ていただきたいと思います
が、本市の考え方をお伺いいたします。
○議長（
中村義彦議員）
堤健康福祉部長。 〔
健康福祉部長（堤喜一君）登壇〕
◎
健康福祉部長（堤喜一君） 本市のホームページに掲載し
ております54か所のＡＥＤ設置施設につきまし
ては、議員お話しのとおり、使用できる時間帯や設置場所についても表示
が必要で
あると考え
ており、より詳細な情報
が提供できるよう、現在、準備を進め
ているところでございます。 同様に、９か所の認定こども園や
放課後児童クラブといった市に関連する民間施設についても詳細を掲載し
てまいりたいと思っ
ております。 ただし、民間業者
が設置し
ているＡＥＤの設置につきまし
ては、市で全てを把握することは困難なため、全国ＡＥＤマップへの登録、更新を継続的にお願いし
てまいりたいと思っ
ております。
○議長（
中村義彦議員） 安原議員。
◆７番（安原透議員） ありがとうございます。 施設内のどこに設置をされ
ているのか、緊急時には大変重要になっ
てまいりますので、ぜひその記載を周知し
ていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 また、民間事業所につきまし
ては、やはり全国ＡＥＤマップで調べるということになりますと二度手間になりますので、これはやはり分かっ
ているところで構いませんので一元的にホームページ上で示し
ていただく。そのこと
が何より重要になっ
てくるかと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。 それでは、次の関連質問に移ります。 次の質問は、ＡＥＤの貸出しについてということです。 ＡＥＤについては、多くの施設に配備すること
が望ましいとは思います
が、広く貸出しを実施することも効果的で
あると思います。 そこでお伺いいたします。市内では、グランドゴルフや野球、サッカー、マラソン等、外で運動を楽しむ方
が多くいらっしゃいますし、その試合や競技大会等も行われ
ております。 市の所有するＡＥＤについて、今まで貸出しをした実績
がありましたら状況を教え
ていただきたいと思います。 また、現状、市内の公園等、近くにＡＥＤ
がない場所もございます。いろいろな競技や大会実施時などに、市民の皆様にＡＥＤの貸出しについて周知をし、積極的に貸出しを行っ
ていくことで、スポーツ時の不測の事態に備えること
ができるかと思います。検討し
てはいかがかと考えます
が、併せ
てお伺いしたいと思います。
○議長（
中村義彦議員）
堤健康福祉部長。 〔
健康福祉部長（堤喜一君）登壇〕
◎
健康福祉部長（堤喜一君） 市
が所有するＡＥＤについて、現在、貸出しは行っ
ておらず、これまでも貸出しの実績はございません。 しかしながら、予期せぬ不測の事態に対応できるよう、事業やイベントの際に貸出し
ができないか今後検討し
てまいりたいと思います。
○議長（
中村義彦議員） 安原議員。
◆７番（安原透議員） 実績
がないということをお伺いいたしました。 私は今回、このＡＥＤについて質問させ
ていただきました
が、厚生労働省から平成25年にＡＥＤについての適正配置に関するガイドライン
が出されまし
てから、ＡＥＤに対しましては説明の必要
がないくらい設置
が進んでまいりました。万が一、隣に
いる人
が突然の心停止になった場合、ＡＥＤ
が近くに
あること、使える人
がそこに
いること、この両方
がそろっ
て初めてＡＥＤ
が役に立ちます。 ＡＥＤの設置場所
が分かるだけでは不十分で、素早くＡＥＤを現場に運び、そして手順にのっとっ
て使用する。このいざというときに使えるための対応
が必要で
あり、設置と周知、啓発はセットで考え
ていく必要
があると考えます。 周知という点につきましては、日頃からスポーツイベントの開会式等で、今はまだ実績
がないということです
が、ＡＥＤを準備し
ていただい
て、「なお、ＡＥＤは本部に
あります」などのアナウンスを加え
ていただくことによって、万が一の場合の対応
が早くなることは間違いないと思いますし、視覚に訴え
て周知をするピクトグラムの設置もぜひ広げ
ていただきたいというふうに思います。 市内のどこで心停止
が起こっ
ても、誰も
が24時間365日使用
ができるＡＥＤ
が近くに
あること
が重要で
あり、施設内のどこにＡＥＤ
があるのか、使用できる時間とともに明示し
ていただけますよう、設置するＡＥＤから今後使えるＡＥＤに向け
て取り組んでいただくことをぜひお願い申し上げまし
て、次の質問に入ります。 次は、ＪＲ野々市駅のＪＲからＩＲいしかわ鉄道への経営引継ぎに伴う野々市駅の利用促進についてお伺いをいたします。 まず１点目に、本市、野々市駅の利活用促進の方策についてということでお伺いいたします。 2015年３月の北陸新幹線の金沢開業に伴い、ＪＲ北陸本線の金沢駅－倶利伽羅駅間（金沢以東区間）は、並行在来線としてＪＲ西日本から経営分離をされ、ＩＲいしかわ鉄道
が経営を引き継ぎました。 また、先月11月30日に開催をされました県知事を会長に沿線自治体の６市１町の市長、町長の役員体制で構成をされ
ておりますいしかわ並行在来線金沢以西延伸対策検討会において、2024年春の北陸新幹線の県内全線開業に合わせ
てＪＲから金沢以西区間を引き継ぐＩＲいしかわ鉄道の経営計画案
が了承されました。 そこでお伺いいたします。並行在来線経営計画では、鉄道事業を取り巻く環境は非常に厳しいものになること
が見込まれ
ており、並行在来線
が将来にわたって存続をし
ていくためには、経営の効率化と併せ利用者の増加を図っ
ていく必要
があると基本的な考え方
が示され
ております。本市、野々市駅の利用者増加の方策について、また収益を上げ
ていくための駅利活用促進について、どのような方策をお考えで
あるかお伺いをしたいと思います。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 2024年春の北陸新幹線県内全線開業に合わせ
てＪＲ西日本から経営分離される並行在来線について協議するため、石川県をはじめ県内市町や関係団体などで構成されたいしかわ並行在来線金沢以西延伸対策検討会
が先般開催をされました。 ＪＲからの経営分離後の在り方を幅広く協議するということで、私も検討会に出席させ
ていただいたところでございます。会議では、並行在来線の利用促進を図るだけでなく、地域住民や駅を中心としたまちづくりを地域
が一体となっ
て進めることで並行在来線の利活用促進につながるようにと確認
が行われたところでございます。 御質問のＪＲ野々市駅の利用促進についてでございます
が、現在、長池地区において計画され
ております土地区画整理事業や御経塚地区における新たな大型複合商業施設の進出など、駅周辺で新たなまちづくり
が進められ
ており、今後、人口の増加
が見込まれるところで
あります。 また、ＪＲ野々市駅は、北陸鉄道のバスをはじめ、のっティやのんキー、白山市のめぐーるなどコミュニティバス
が乗り入れを行っ
ている交通結節点ともなっ
ております。 また、白山市横江地内に
あります大型複合商業施設
がオープンしたときには北陸鉄道
が新たにバス路線を新設するなど、ＪＲ野々市駅
が公共交通の拠点として利便性
がますます高まっ
ているところでもございます。 そのようなことから、まずは公共交通機関を利用される方を増やし
ていく必要
があると思っ
ておりますので、関係機関、関係者と連携を取っ
て、駅の利便性をアピールし
ていくことでさらなる利用促進につなげ
てまいりたいと思っ
ております。
○議長（
中村義彦議員） 安原議員。
◆７番（安原透議員） ありがとうございます。 野々市駅の利用増加の方策についてということでは、並行在来線経営計画の試算では、今後10年間で乗降客
が減少し
ていくという試算
が出
ておりますので、安定した経営確保の観点ということからも利用者増加の方策というのは大変重要になっ
てまいります。 新幹線開業により金沢以西区間では特急列車
が廃止となりますので、まず新幹線への乗り継ぎや小松空港への二次交通としての拠点としての野々市駅の重要性
がさらに増し
てまいりますし、また野々市駅の運行ダイヤについてはＩＲ全体の中での調整になるかとも思います
が、特急列車の廃止によって野々市駅をはじめとして到着や発車の時間の短縮
が図られるかと思いますし、効率的な運行ダイヤになること
が想定をされます。 そのことからも、野々市駅と市長お答えのように、今後、北鉄の路線バスや本市
が運行するのっティ、のんキーや、また白山バスとの相互利用促進の連携をさらに深め
ていただい
て利便性の向上を図っ
ていただくこと
が必須になっ
てまいるかと思います。 ぜひＩＲ野々市駅に移行するときには、野々市駅と市内公共交通路線との運行ダイヤのさらなる充実を図っ
ていただく、そのことをお願いいたしまし
て、次の質問に移らせ
ていただきます。 ２点目の質問に入ります。 ＪＲ野々市駅の本市玄関口としての役割及び今後の在り方についてお伺いをいたします。 平成30年３月17日、ＪＲ野々市駅開業50周年記念事業
が盛大に開催をされ、地元住民の皆様をはじめとして本当にたくさんの市民の皆様でにぎわいを見せました。 地元有志の皆様の物心両面にわたる熱意でつくられた請願駅から今日の駅にと発展し
てきた野々市駅でございます。改めて当時、本市玄関口として野々市駅
が存在し
ていることを開業50周年記念事業
が教え
てくれたのではないかと感じさせ
ていただきました。 そこでお伺いをいたします。ＪＲ野々市駅の本市玄関口としての役割及び今後の在り方についてということで、本市の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 先ほども申し上げましたとおり、ＪＲ野々市駅は鉄道をはじめ北陸鉄道のバスやコミュニティバスなど様々な公共交通の結節点となっ
ておりますので、まずは駅の利用促進を図るよう、積極的なＰＲに努め
てまいりたいと思っ
ております。 また、ＪＲ野々市駅周辺には北口プラザや交遊舎も
あり、それらの施設と連携したイベントの開催も可能でございます。本年５月に開催された御経塚まちづくり会による御経塚にぎわいマルシェでは、駅周辺の空間を利用したコンサートやスポーツ教室など
が開催され、大変盛況でございました。 このようなイベントの開催も駅周辺のにぎわい創出に大変効果
があると思いますので、今後、地元の皆様をはじめ観光物産協会など関係団体へイベントなどの開催
ができないか働きかけを行っ
てまいりたいと考え
ております。
○議長（
中村義彦議員） 安原議員。
◆７番（安原透議員） ありがとうございます。 私はちょうど４年前の12月定例会の一般質問にて、ＪＲ野々市駅の本市玄関口としての役割及び今後の在り方についてということで本市の御見解をお伺いをいたしました。 ＪＲ野々市駅周辺エリアは、本市の玄関口として、また魅力的でにぎわいの
ある交流拠点として、区画整理事業と連携しながら都市基盤整備を行っ
てきたということ。また、新駅舎や駅前広場、つばきの郷公園の整備など、北西部土地区画整理事業の完工に伴っ
て新たな商業施設
が立地をし
ていることなどから、４年前にはさらににぎわいの兆し
が出
てくることを期待をするという市長のお答え、御見解でございました。 その後、駅周辺のにぎわいにつきまし
ては、先ほど市長の御答弁も
ありましたように、まさにこの４年間で目まぐるしい変化をし
てき
ております。昨年７月にオープンいたしました白山イオンは、現在、野々市駅とシャトルバスを運行し
ておりますし、また2023年、来年夏には御経塚イオンの跡地で大型商業施設
がオープン予定ともなっ
ております。 また、野々市駅近くに隣接いたしますつばきの郷公園では、週末になりますとお天気のいい日は本市内外からたくさんの親子連れの方
が休日を子どもたちと公園で遊ぶ有名なスポットにもなっ
ております。週末になりますとキッチンカーも出店し出したということも地元では話題になっ
ております。 また今後、駅北口近隣においては、先ほど市長の御答弁にもございましたように長池土地区画整理事業もスケジュールに入っ
てき
ております。 周辺を取り巻く環境はまさに激変をし
ており、今後も大きく変わっ
てまいります。本市にとって野々市駅をどういう玄関口にし
ていくのか、またどういう玄関口
が望ましいのかということの議論
が今後必要になっ
てくるかというふうにも思います。 ＪＲ金沢駅から移動時間８分の駅でも
ありますし、地の利を最大限に生かした本市の玄関口の在り方を議論すべきで
あるかというふうに思います。 現在、交遊舎、北口プラザ、北口広場、そして南北の連絡通路、南口、それぞれ野々市駅に隣接した建築物も約二十四、五年
が経過をし
ております。昨年３月に策定をされました野々市市公共施設個別施設計画におきましても、そろそろ大規模改修のスケジュールに入っ
てくることも想定をされますので、ＩＲいしかわ鉄道との協議も含めまし
て官民一体となっ
て本市の発展のために、どういう玄関口
が望ましいのか、野々市駅の玄関口としての今後の在り方についてぜひ協議をいただけますようお願いを申し上げまし
て、私の一般質問を終わりたいと思います。 御清聴ありがとうございました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩
○議長（
中村義彦議員） この際、暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。 午前11時26分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後１時00分再開
○議長（
中村義彦議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問（続）
○議長（
中村義彦議員） ５番、北村大助議員。 〔５番（北村大助議員）登壇〕
◆５番（北村大助議員） 会派野々市フォーラム所属の北村大助でございます。 事前通告に従いまして、今回は７項目についてお尋ねをいたしたいと思います。 まずは、粟市長の政治的信条と次期市政を担う決意についてお伺いをいたしたいと思います。 早いもので来年の春には全国で統一地方選挙の改選時期を迎えるに当たり、私ども野々市市議会も４年間の任期満了を迎えようといたし
ております。 そういった中、粟市長におかれまし
ても来年６月に任期満了を迎えるに当たり過去を振り返りますと、平成19年６月に旧野々市町長に就任なされ
て以来、町長１期、市長３期合わせ
て４期16年間、いわゆる首長として旧町政、市政のかじ取りを担われ
てきました。 当時の平成19年という年は、安倍内閣から福田内閣に変わった年で
あり、社会・文化では公的年金保険料納付記録に約5,000万件の該当者不明
が判明し宙に浮いた年金記録、また能登半島沖で震度６強の地震
が発生、月探査衛星「かぐや」の打ち上げ
が成功、当時の流行では秋川雅史さんの「千の風になっ
て」という歌
がミリオンセラーになったり、渡辺淳一さんの「鈍感力」、坂東眞理子さんの「女性の品格」、飯倉晴武さんの「日本人のしきたり」
がベストセラーになる、そういった年でした。 これまでの16年間を回顧されたとき、御自身の歩みをどのように思われ
ているのか御見解を伺いたいと思います。また、政治的信条や座右の銘、一貫し
て大切にし
てきたことなどの特段
があるとすれば併せ
て具体にお伺いしたいと思います。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 平成３年の石川県議会議員に初当選させ
ていただいたときに「政治は人を幸せにすること、光の当たらないところに光を当てること」、この言葉を申し上げ、これまでその思いを胸にしながら政治に関わることを仕事として続け
てまいりました。 改めて振り返りますと、16年前に国会議員の秘書や県議会議員としての経験をこの生まれ育った野々市の発展に生かし
ていきたいとの思いから、多くの皆様の御支援をいただい
て野々市町長に就任をさせ
ていただきました。行政と市民の皆様との距離を縮めながら、共に新しい野々市をつくり上げ
ていきたい、そのような思いで今の私の仕事
がスタートしました。 そして、何よりも住民の皆様の悲願でございました野々市の単独市制を実現することで、住む人に自信と誇りを持っ
ていただくこと、これを一番の目標に取り組んできたこと
が思い起こされます。 平成23年11月11日、市民の皆様をはじめ多くの方々の御理解、御協力により念願の市制を実現すること
ができました。 私は、市民と行政
が力を合わせ、市民自ら
がまちづくりに関わり、つくり上げ
ていくこと
が、自分たちのまちへの誇りや愛着につながるとの思いから、一貫し
て市民協働のまちづくりに取り組んでまいりました。行政
が全てを主導するのではなく、市民自ら
が主体となっ
て、自由な発想で提案され、まちづくりに参加される、そのこと
が野々市の活気の源となり、魅力を発信することになるとの信念の下、市政に邁進し
てまいりました。 今では、にぎわいの里ののいちカミーノの市民活動センターにおいて、60を超える活動団体の皆様
が様々な活動を通してまちづくりに関わり、活躍され
ています。それぞれの活躍できる舞台で輝き続ける市民の皆様の思いを大切にし、さらに市民協働のまちづくりを進め
てまいりたいと思っ
ております。
○議長（
中村義彦議員） 北村議員。
◆５番（北村大助議員） 市長、ありがとうございました。 市長の政治家粟貴章としての人柄
がよく伝わる御答弁だったと思いますし、本日お召しになされ
ています桜色のネクタイの色
がまさに市長の人柄を表す非常に優しい、そして謙虚な形でのこの市政、そして旧町政を16年間かじ取りをされ
てきたということに対しまして、心からまずは敬意を表したいと思います。 今ほどの御答弁を受けまし
て、次の関連質問に移りたいと思いますけれども、市政４期目の今任期中に重点的に取り組まれたことを改めてお伺いをいたしたいと思います。 今期の各定例会は、臨時会も含めまし
て新型コロナ感染症対策を講じる、またはそれに関連する提出議案
が多くを占め
ており、審議させ
ていただいた印象を持っ
ております
が、御自身の成果指標という観点から、成し遂げた点と仕掛かりの点を具体にお伺いをいたしたいと思います。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 平成から令和へと時代
が移り、４期目のスタートとともに第一次総合計画の仕上げに向け
てかじを切ったところで、
新型コロナウイルス感染症のパンデミックによってこれまでの日常
が大きく変わりました。未知のウイルスに産業や教育、スポーツ、文化などあらゆる分野で停滞を余儀なくされ、感染症対策に追われる日々
が続きました。 本市でも、様々な事業の中止や延期の措置を取らざるを得ない状況では
ありました
が、感染防止対策を講じながら、新型コロナワクチンの接種や国の給付事業、加え
て市独自の支援事業など、常に市民の皆様の安心・安全を最優先にスピード感を持っ
て、今できることを進め
てまいりました。 このような中に
あっても、４期目の公約として掲げました「市民
が主役のまちづくり」「野々市らしさの発信」、そして「集いとにぎわいの創出」の実現に向け
て鋭意取り組んでまいりました。 この４期目の成果としては、念願で
ありました市営墓地公園「メモリアルパークののいち」の完成
が挙げられます。生涯にわたり安心し
て住んでいただくため、そしていつまでもふるさと野々市を感じ
ていただけるよう、長年の思いを込めた事業でも
ありました。市民の皆様の声を反映し、先の時代を見据えた新しい墓地公園を皆様に披露すること
ができました。 また、市民活動センターでは、市民団体から育ったリーダーをコーディネーターに選任し、団体活動への助言を行うなど市民同士の関わり
が深まり、活動
がより活発になるように後押しできる体制を整えたことも成果の１つで
あると思っ
ております。 仕掛かりという点についてでございます
が、市政全般にわたり様々な計画を策定し
ておりますので、それらの計画を遅滞なく進めること、また大型事業といたしまし
ては中央公園拡張整備事業
がありますので、これをしっかりと軌道に乗せ、進め
てまいりたいと思っ
ております。
○議長（
中村義彦議員） 北村議員。
◆５番（北村大助議員） 市長、ありがとうございました。 過去の答弁で、種をまき、そして育む期間だというふうに
あったかと思いますけれども、残りの任期中まだございますので、この育む時間というのを大切に使っ
ていただきまし
て、様々な行政課題におきましては各部局と連携を取っ
ていただきまし
て、引き続き御尽力いただきますことを心からお願いを申し上げまし
て、次の関連質問に移りたいと思います。 本日の御様子から、気力、体力ともに十分満ちあふれ
ているとお見受けをいたします
が、引き続き市政のかじ取り役として取り組まれる思い
があるのか率直に伺いたいと思います。 市政５期目を目指されるので
あれば、次期はどのようなことに取り組んでいかれたいのか。基本的には野々市市第二次総合計画を着実に進めることになろうかとは思います
が具体に部局別分野、総務部、建設部、地域政策部、教育部、健康福祉部のところで市長の御所見を伺いたいと思います。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 今年の４月からは、新たな10年間のまちづくりに向け
て第二次総合計画
がスタートし
ています。これまで推し進め
てまいりました「市民協働のまちづくり」を一層進め、新たに「ＳＤＧｓの推進」、そして「野々市ファンの拡大」を加え
てまちづくりの柱に据えました。 「かがやき無限大 みんなでつくる インパクトシティののいち」、この将来都市像に込めた思いは、コンパクトなまちの中に詰まった魅力を市民の皆様とともに磨き上げ、一層の輝きを放つことです。無限の可能性を秘めた本市の魅力を市民の皆様とともに発信し、さらに本市の価値を高めることにより、住んでみたい、住んでよかった、そして住み続けたいと思える野々市市をこれからも目指し
てまいりたいと思っ
ております。 議会の皆様方、市民の皆様方の御理解を得られること
ができましたら、引き続き全身全霊をかけ
て市政のかじ取りに取り組ませ
ていただきたいと思っ
ております。 そして、将来都市像の実現に向け
て、部局別に力を入れ
てまいりたい政策につい
てでございます
が、総務部ではデジタルトランスフォーメーションの推進、地域政策部では地域資源の発信に加えカーボンニュートラルや温室効果ガス排出削減に向けた取組を進めながら、経済成長も実現させるＧＸ（グリーントランスフォーメーション）について具体な施策の検討をし
てまいりたいと思っ
ております。健康福祉部では施設整備を含めた子育て環境の充実、建設部では中央公園拡張整備事業の推進、そして教育部では中央公園拡張整備事業に伴う体育施設の整備でございます。 これらの政策の実現に向け
ては、部局を超えた全庁的なワーキンググループによる検討、さらには大学、企業とも積極的な連携を取りながらそれぞれ進め
てまいりたいと考え
ております。 以上でございます。
○議長（
中村義彦議員） 北村議員。
◆５番（北村大助議員） ありがとうございました。 次期に向けました市長の思いと、そして主要な政策５分野でお言葉いただきましたけれども、まさにこれからの野々市市に必要で
あり、そしてまた喫緊で取り組まなければならない政策のお話しいただきましたけれども、まさに同じ思いでございますので、ぜひ市長におかれまし
ては御健康も御留意いただきながら、次期５期目を目指し
てぜひとも頑張っ
ていただきたい、このことを強くエールをお送りさせ
ていただきまし
て、次の質問テーマに移りたいと思います。 次は、野々市消防署についてお伺いをいたしたいと思います。 今月１日から、白山野々市広域事務組合と金沢市における市境付近で発生する救急事案に対し、救急車の相互乗り入れを実現し
て効果的な応援体制を構築することで、さらなる消防の連携、協力を推進し、消防力の強化による住民サービスの向上を図る目的として、いわゆる救急車の相互乗り入れ
がスタートいたしました。 応援対象地域という範囲
が定められ
ています
が、野々市消防署は、金沢中央消防署、三和出張所、高尾台出張所、松任消防署、千代野分署に囲まれた形として立地
が位置し
ているため、大変重要な役割を担っ
ていると思います。 また、５万7,000人の市民を守る大切な役割と責務は御承知のとおりで
あります。 そういった中で、現在の野々市消防署
が担っ
ている役割業務や将来のことを鑑みますと、敷地面積2,359.94平米、建物面積
が訓練棟１棟を含め881.81平米は、率直に申し上げ
て手狭で不十分ではないかと思います。 白山野々市広域事務組合管内には７つの消防施設
がありまし
て、本部を兼ねます松任消防署の敷地面積は１万1,076平米を筆頭に、千代野分署
が3,482平米、鶴来消防署
が3,228平米、美川消防署
が2,850平米、白山消防署
が2,711平米、白峰分署
が572.72平米となっ
ており、野々市消防署の敷地面積は７施設のうち２番目に狭い面積で
あります。また、建物面積も訓練棟１棟を含んだとしても７施設中３番目に小さな施設となっ
ています。 業務の対象規模を踏まえたとき、この件について市長はどのように思われ
ているのか御見解を伺いたいと思います。 私は、野々市消防署の地方債償還終期
が令和７年３月をもって完了する時期をめどに、適正規模かつより円滑に任務
が遂行できる環境立地、所管する範囲及びその対象などという観点で今から議論をし
ていくべきではないかと考えます
が、併せまし
て市長の御答弁を求めたいと思います。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 野々市消防署につい
てでございます
が、野々市消防署は議員お話しのとおり、野々市市民５万7,000人の安全・安心を守る消防防災拠点として重要な役割を担っ
ております。 現在の野々市消防署は、野々市中央通りの拡幅工事に合わせ、白山野々市広域事務組合において現在地での建て替え工事
が進められ、平成12年２月に竣工し、以来21年
が経過したところで
あります。 白山野々市広域事務組合
が所管し
ております野々市消防署を含めた８つの消防署につきまし
ては、事業主体で
ある白山野々市広域事務組合において、管内17万人余りの安全・安心のために、管内全体の消防力の確保を図るべく計画的に整備を行っ
てきたところで
あります。 御質問の野々市消防署で
あります
が、施設竣工後における本市の人口増加に伴い救急件数
が増加し
ているという現状から、施設機能の拡充も含め消防体制を強化するため、今後どのような体制
がよいのか、消防本部において事務的に検討いたし
ております。 そうした検討の中で、将来の人口分布も踏まえ、適切な施設整備
が計画的に行われるものと理解をいたし
ております。 いずれにいたしまし
ても、救急件数の伸び、万一の火災対応、消防職員の職場環境の向上を考えますと、現施設では今後不十分と考えます。白山野々市広域事務組合と緊密に連携を図り、野々市市民にとって最善の方策となるよう努力をいたしたいと考え
ております。
○議長（
中村義彦議員） 北村議員。
◆５番（北村大助議員） 市長、ありがとうございます。 今の消防署の職員というのは、当然男性に限らず女性職員もいらっしゃいますけれども、現在の野々市消防署は女性の職員に優しい環境にぜひお願いいたしたいと思いますけど、そういったしつらえに現状なっ
ていないというの
が現実的に
ありますので、そういった面も含めまし
てぜひ建設的で本格的な議論を進め
ていただきたいということを心からお願いを申し上げまし
て、次の質問に移りたいと思います。 ３つ目は、本市の住宅に関する施策について、何点かお尋ねをいたしたいと思います。 まずは、簡易耐震診断事業と住宅耐震診断・改修工事費補助事業の本年含めた直近３か年の実績を伺います。併せ
てその事業評価を伺います。 私は、今よりもさらに強化した財政的支援及び普及啓発等に取り組む必要
があるのではないかと考えます
が、市長の御見解を伺いたいと思います。
○議長（
中村義彦議員） 中藪建設部長。 〔建設部長（中藪孝志君）登壇〕
◎建設部長（中藪孝志君） 議員御質問の簡易耐震診断事業と住宅耐震診断・改修工事費補助事業の直近３か年の実績につい
てでございます
が、令和２年度は簡易耐震診断
が１件、耐震診断
が１件、改修工事
が１件の計３件、令和３年度は耐震診断
が１件、改修工事
が１件の計２件で
あり、令和４年度につきまし
ては現在のところ申請はございません
が幾つかの御相談は受け
ております。 申請件数はそれほど多くは
ありません
が、これは昭和56年５月以前に建築されたいわゆる旧耐震基準の住宅の解体や建て替え
が進んで
いること
が要因の１つと考え
ております。 本市の住宅耐震改修工事に対する財政的支援につきまし
ては、石川県と協力しながら上限150万円の全国的にも手厚い補助制度によって、住宅所有者の負担軽減を図っ
ているところでございます。 また、普及啓発につきまし
ては、住宅耐震化緊急促進アクションプログラムに基づき、住宅の所有者に対して相談会の開催や新聞、広報などによる周知に取り組んで
いるところでございます。 引き続き地震による建築物倒壊などの被害を未然に防止し、市民の生命及び財産の保護、住宅の安全性の向上を図るために、継続し
て住宅耐震の促進に取り組んでまいりたいと考え
ております。
○議長（
中村義彦議員） 北村議員。
◆５番（北村大助議員） 今、部長のほうから御説明ございましたけれども、部長のほうでお話
があった野々市市の住宅耐震化緊急促進アクションプログラム2022、これは19の市町
が県から受け
て各市町やっ
ていますね。そういった中で、若干温度差
があるんです、やり方に。ほかの市町の力の入っ
ているところは、いわゆる耐震の改善
がされ
ていない昭和56年以前の建物に対して当然行政把握し
ていますから戸別訪問し
ておるんです。戸別訪問し
て一件一件のところに耐震補強
が、いわゆる啓蒙、啓発に当たっ
ているんですよ。 ちなみに本市のほうで、今把握し
ている限りで未耐震というところは本市の中で何世帯
あるのかというのは数として把握し
ていらっしゃるのか、再質問という形でお尋ねしたいと思います。
○議長（
中村義彦議員） 中藪建設部長。 〔建設部長（中藪孝志君）登壇〕
◎建設部長（中藪孝志君） 住宅の実数の把握は行っ
ておりません
が、課税台帳や国
が実施し
ている住宅・土地統計調査を基にした推計値
がございます。これによると、住宅総数１万2,000件のうち、耐震性
があると推定される住宅数は１万1,000件余りということで約90％という状況で、推定値です
がそういう状況となっ
ております。
○議長（
中村義彦議員） 北村議員。
◆５番（北村大助議員） 部長、ありがとうございます。 これ推定値ですけれども、残りの耐震改修
がなされ
ていないで
あろうというお宅を、こういった制度
があるということを多分通知としては出し
ているんでしょうけれども、受け取っ
ていてその反応までほかの市町は個別で面会し
て伺っ
ているんですよね。 なので、これはほかの自治体と比較するわけではないんですけれども、これをパーセンテージを上げ
ていくということをするにはどうしたらいいのかということを、また所管の課のほうで討議し
ていただきまし
て、耐震化緊急促進アクションプログラムにのっとっ
て推進のほうをし
ていただきたいということをお願いをいたしたいというふうに思います。 関連質問に移りたいと思います。 いわゆる主要５施策と言われます公営住宅施策、耐震化促進事業、空き家利活用促進施策、定住促進事業、リフォーム促進施策の中で、本市の特性と住民ニーズに沿った施策を見極め
ていただきたいと思います。特に住宅リフォーム促進事業については、新たな形で幅広い世帯
が対象になるような施策を検討いただきたいと考えます
が、市長の御見解を伺いたいと思います。加えまし
て、勤労者自己住宅資金利子補給制度についても、今の社会情勢を踏まえまし
て厚みを持たすように見直しを検討すべきと考えます
が、市長の御見解を伺いたいと思います。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 幅広い世帯
が対象となるような住宅リフォーム促進事業の検討をということでございます
が、御承知おきかも分かりません
が現状説明をさせ
ていただきます。 本市では、既存住宅を対象として、建設部
が実施し
ております耐震化促進事業、健康福祉部
が実施し
ております在宅支援型住宅リフォーム推進事業
がございます。また、新築住宅を対象として地域政策部
が実施し
ております勤労者自己住宅資金利子補給制度
がございます。 これらの既存の制度を含め、新たな制度の創設につきまし
ては、今後の社会情勢を踏まえ、地球温暖化対策などＳＤＧｓの推進に向けた取組を重視し、幅広い視点から庁内横断的にぜひ検討し
てまいりたいと考え
ております。
○議長（
中村義彦議員） 北村議員。
◆５番（北村大助議員） 市長、ありがとうございました。 野々市市としての全体的な住宅に関する施策のボリュームというところを一度課をまたいで見
ていただきたいと思いますし、例えばこれは１つ御提案として申し添えさせ
ていただきますけれども、先ほどの在宅支援型住宅リフォーム推進事業、これは介護長寿課と福祉総務課
が所管になっ
ておりますけれども、私の中ではここに加えまし
て、ここに厚みを持たすために、いわゆる三世代の世帯、おじいちゃんと世帯主とお子さんのこの三世代のところに対する住宅リフォームに対してのサポート
ができないか。ここをやっぱり１つ研究し
ていただきたいと思っ
ております。 この後、質問させ
ていただきます重層的支援体制の構築というの
が、まさにその背景
が８０５０問題含めましたところ
がございますので、ぜひそういった世代、１つの家族としてやっ
ているところに対してフォーカスを当て
ていただくような御検討をぜひお願いという形でさせ
ていただきまし
て、次の質問に移りたいと思います。 ４つ目は、重層的支援体制整備事業についてお尋ねをいたしたいと思います。 厚生労働省
が示し
ています重層的支援体制整備事業について、本市はどのように御理解なされ
て受け止め
ていらっしゃるのか、率直にまずは伺いたいと思います。 その上で、全国のほかの自治体を見渡しますと重層的支援体制整備実施計画を策定し
ているところもございます
が、来年度、計画策定を含めた取り組んでいきたい具体な事業などは
あるのか、市長の御見解を伺いたいと思います。 困り事を受け止める体制づくりとして、介護、障害、子ども、子育て、生活困窮などの分野を問わない横断的な支援を目的とした新たな体制づくりの時期に来
ているのではないかと考えます
が、市長の御見解を伺いたいと思います。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 国の重層的支援体制整備事業の創設により、各自治体には複雑化、複合化する生活課題に対し、高齢者、障害者、子育て世帯といった枠組みや世代を問わず、包括的に相談を受け止める体制の整備
が求められ
ております。 本市におきましても、高齢化の進展などにより80歳代の高齢の親御さん
がひきこもりの50歳代の子を支えるいわゆる８０５０問題など、支援に当たってはこれまで以上に関係各課の連携
が必要となる世帯の増加
が見込まれ
ております。 こうした状況を受けまし
て、本市では令和３年度よりこの重層的支援体制整備事業の移行準備事業といたしまし
て国の多機関協働事業に着手し
ており、相談業務を担う健康福祉部各課に庁内連携会議を組織し、本市としての効率的な相談支援体制の在り方や適切な業務分担について検討し
てまいりました。 また、今年度策定する第３期地域福祉計画におきましても、重層的な相談支援体制の構築を図り、困難事例や制度のはざまの課題への対応にも重点的に取り組むことといたし
ております。 国におきましては、翌令和５年度からのこども家庭庁の設置に向け、現在、厚生労働省
が所管し
ております母子保健関連施策
がこども家庭庁へ移管されるなど、既存施策の所管について大幅な省庁間の見直し
が進められ
ております。 本市の庁内連携会議においては、こうした国の動向にも注視しながら、将来的に必要となる専門職の配置や効率的な福祉サービスを提供し、かつ担当職員にとっても働きやすい新たな組織体制についても検討し
てまいりました。 さらに、庁内連携会議における検討をしっかりと組織的に位置づけ
て進め
ていくため、令和５年度より
健康福祉部長を室長、部内の関係課長を室次長とする仮称で
あります
が福祉総合調整室を健康福祉部に新設し、本市の重層的支援体制整備事業の実施に向けた課題の整理や同計画の策定について検討し
ていくことといたしました。 今後とも様々な課題を抱えた世帯を、地域と行政
が協働し
て支え、誰一人取り残すことのない地域共生社会の実現を目指し
てまいりたいと考え
ております。
○議長（
中村義彦議員） 北村議員。
◆５番（北村大助議員） 市長、ありがとうございました。 最初の市長の御答弁でございました光の当たらないところに光を当てるの
が政治、まさに今この重層的支援体制整備事業というのは、行政と行政の間のはざまに当たったところを救いの手を差し伸べ
ていきましょうというの
が大きな理念にございまし
て、まさに政治家粟貴章のカラーといいましょうか、そういったところの事業に一番マッチするというふうに私自身、答弁を受けまし
て受けましたけれども、ぜひ金沢市
が先行し
て今年度当初予算4,000万円の事業費をつけ
ておりますけれども、本市のほうもぜひスタンバイし
ていくというお話いただきましたので、ぜひともそれを進め
ていただきたいということをお願いを申し上げまし
て、次の質問に移りたいというふうに思います。 次の質問は、市オフィシャルグッズについて伺いたいと思います。 第二次総合計画の中で、大切にする３つの考え方の１つに「野々市ファンの拡大」
が掲げられ
ております
が、ファンをこれからの10年間で長期的に増やし
ていく上で、本市のＰＲや郷土愛、愛着を深め
ていただくための有効な手段の１つとして、オフィシャルグッズアイテムの販売は一定の効果
があると考えます
が、こういったことは常にトレンドや時代に合ったデザイン
が求められ
ているため、固定化するべきではないと思います。マイナーチェンジやバージョンアップ
が求められると考えます。本市の発展的な象徴として、従来のオフィシャルグッズに加え
て多様な物品類を増やし
ていっ
てもよいのではないかと思うわけでございます
が、市長の御見解を伺いたいと思います。 市民参加型のパターンやプロの事業者から創作的なアイデアを募るいい意味で楽しさと遊び心を兼ねたコンテストやデザインコンペなどをぜひ来年度以降に企画し
ていただきたいと考えます
が、市長の併せた御所見を伺いたいと思います。
○議長（
中村義彦議員） 浅野地域政策部長。 〔地域政策部長（浅野昇君）登壇〕
◎地域政策部長（浅野昇君） オフィシャルグッズにつきまし
ては、本市の知名度や本市に対する愛着の向上などに効果的なものと考え
ており、じょんから踊りでの八曜を模した反物、また椿サミットでのツバキ柄のネクタイなど、各種イベントや事業のＰＲのためそれぞれの事業内容や目的に応じた様々なグッズを作成し
ているところです。 また、市の公式キャラクターで
ありますのっティを活用したグッズとして縫いぐるみやピンバッジ、キーホルダーなど、これまで複数の製品を販売し
てきました。のっティグッズに関しましては、野々市市キャラクターの使用に関する取扱要綱におきまして、民間事業者や団体、市民
が行う営利目的の場合で
あっても承認申請を行うことで無料で使用すること
ができ、現在もエコバッグ、クリアファイル、革製品など様々な種類のグッズ
が製造、販売され
ているところで
あります。 こうしたグッズについてもＰＲをすべきと考え
ておりますし、オフィシャルグッズの多様化に関しましても、議員御提案のコンテストやデザインコンペも含め、新たな「野々市ファンの拡大」に向け
て、どのような方法で実施すればよいか、観光物産振興を担います市観光物産協会と相談をしながら検討し
てまいりたいと考え
ております。
○議長（
中村義彦議員） 北村議員。
◆５番（北村大助議員） ありがとうございました。 ぜひ遊び心と楽しさというのを大いに醸し出し
て、来期、市民の皆さん、また市外の皆さんと野々市に対するイメージ向上、ＰＲ向上のためにいろいろなことを積極的に取り組んでいただきたいということを強くエールという形でお送りさせ
ていただきまし
て、次の質問に移りたいと思います。 次は、堀内町交差点についてお伺いをいたしたいと思います。 市内の南北を走ります都市計画道路堀内上林線と同じく都市計画道路で東西方向に整備中の高尾郷線の２路線は、いずれも市内の主要道路で
あり、交通量も多い路線です。その２路線
が交差します堀内町交差点は、近年、さらに交通量
が増加傾向に
あり、車両の右折専用レーンは整備され
ているものの、右折専用信号機
がないため円滑に車両
が流れず通行できない状況になっ
ており、無理に通行する車両も実際に見かけます。 堀内町交差点は野々市明倫高校の生徒
が通学する上で大事な交差点で
あり、近隣こども園に通う親子をはじめ、商業施設
が多いため自転車や歩行者は市内でも多い地点だと思います。 市長におかれまし
ては、ぜひとも現地の実態把握の上、右折専用信号機設置に向けた石川県公安委員会との調整に取り組んでいただきたいと考えます
が、市長の御見解を伺いたいと思います。 設置基準は十分に満たし
ていると思いますし、市長もよく通られる交差点でございますので状況はよく御存じかと思います
が、改めまし
て御答弁を求めたいと思います。
○議長（
中村義彦議員） 中田総務部長。 〔総務部長（中田八千代君）登壇〕
◎総務部長（中田八千代君） 議員からは、堀内町交差点に矢印式信号機の設置について御提案をいただきました。 この堀内町交差点は、市内の南北を通る都市計画道路堀内上林線と東西を通る都市計画道路高尾郷線
が交わる場所に位置し
ており、開発
が進む野々市市西部中央土地区画整理事業の進展に伴い交通量
が増加し
ている状況でございます。 議員の御指摘のとおり、堀内町交差点は対向車両に加え学生の自転車や徒歩での通行
が多く、その影響から車両
が右折しづらい状況
が認められます。特に土日や朝夕の登下校時には、堀内上林線を南側から進行し、市立図書館カレード方面に向かう際の右折
が困難で
あるという御意見もお聞きし
ております。 堀内町交差点に関しましては、地域や関係団体等の御意見もお聞きしながら、矢印式信号機の設置を含め交通安全対策を検討し
てまいりたいと思っ
ております。
○議長（
中村義彦議員） 北村議員。
◆５番（北村大助議員） ありがとうございました。 ぜひ総務部といたしまし
ては、交通安全協会さん、郷地区にも交通安全協会
がありますので、ぜひこちらからお声かけ
ていただきたいんですけれども。というのは、高尾郷線
が、整備率というところが、道路
がまだできてないんですよ。つまりは、高尾郷線
が今、市役所のホームページで令和４年３月現在ですけれども整備率
が70.8％、まだ道路は仕掛かり中なんです。仕掛かり中だけれども、あの状態なんです。 もう一方の軸で
あります堀内上林線、これも整備率でいうと45.7％、上林まで行きますけれども、いわゆる道路
が完成され
ていない区間と区間の交差するところで今あの状態なんです。なので、右折の信号機は必要なのは一目瞭然なので、これは行政としたらこの主要幹線のところはぜひ、地元の方の御意見聞けば100人中100人、渋滞し
ていると言いますよ。なので、これはぜひ公安委員会のほうと地元の堀内町でもいいですけれども、これはもう目に見え
ているところは行政も分かっ
ているわけですから、ここに対してぜひとも働きかけをし
ていただきたいということをお願いしたいんですけれども、総務部長、改めて御見解伺いたいと思います。
○議長（
中村義彦議員） 中田総務部長。 〔総務部長（中田八千代君）登壇〕
◎総務部長（中田八千代君） ぜひとも前向きに検討させ
ていただきます。 よろしくお願いします。
○議長（
中村義彦議員） 北村議員。
◆５番（北村大助議員） ぜひともよろしくお願いいたしたいと思います。 次の質問、最後の質問に移ります。 （仮称）白山総合車両所ビジターセンターについてお伺いをいたしたいと思います。 お隣の白山市で現在建設着工中で
あります令和６年春開業予定を目指し
ておられます（仮称）白山総合車両所ビジターセンターは、全国に６か所
ある新幹線車両工場の中で日本初のビジターセンター整備と伺っ
ております。 全国からの観光誘客や地域活性化の拠点施設として期待され
ており、ここの施設設置目的に「白山市・能美市・野々市市・川北町の観光振興を図る」と明記され
ているんです。 先般８月の起工式には粟市長も御出席なされました
が、４市町の首長さん同士では、具体にどのような形で関わっ
て観光振興の展開を図っ
ていこうと話し合われ
ているのか、市長の御見解を伺いたいと思います。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 御質問の白山総合車両所ビジターセンターにつきまし
ては、白山市内の北陸新幹線白山総合車両所の隣接地におきまして令和６年春の開業を目指し、白山総合車両所の紹介や新幹線技術のＰＲをはじめ、観光案内、特産品販売所、屋内遊具施設を備えた複合施設として、現在、白山市
が建設を進め
ております。 議員お話のとおり、その設置目的としては、白山市、能美市、川北町と本市の観光振興を図ることとされ
ておりまし
て、１階に設置
が予定され
ております観光情報・物販エリアにおいて、各市町の魅力的な観光資源の情報発信と特産品の販売
が計画され
ております。 また、本施設は全国でも類を見ない新幹線の見学体験施設で
ありますので、鉄道ファンをはじめ日本中から大きな誘客効果
が見込まれる施設でも
あります。このことから、本施設を中心に近隣地域への周遊促進に大きな効果
があると思っ
ております。 白山市からは、各市町の観光資源、地域資源を持ち寄っ
て、お互いの自治体をＰＲし
ていく施設となるよう連携し
て取り組んでいこうと呼びかけ
があり、その思いを３市１町で共有し
ているところでございます。
○議長（
中村義彦議員） 北村議員。
◆５番（北村大助議員） 市長、ありがとうございました。 建物のケースとしましては、白山市立となっ
ておりますけれども、運営自体
がＪＲ西日本
が運営すると伺っ
ておりますけれども、この設置目的のところに近隣の自治体の名前を明確に書い
て一緒にやっ
ていきましょうというのは珍しいケースなのではないかと思っ
ています。 そういった意味におきまして、いずれにいたしまし
てもここに限らず、粟市長におかれまし
ては南加賀というくくり、そして中央都市圏というくくり、いわゆる５市１町、そして４市２町の中でも、経験とキャリアを、そして期数から見ましたら、粟市長というポジションは非常に広域連携の中で大事な役割を果たすと思っ
ているんです。 なので、次期、改選後につきまし
ては、野々市市長というお立場もさることながら、この南加賀という中でリーダーシップを取っ
ていただく大変重要なお立場になるのと、そして４市２町と申しますけれども、お隣の金沢市さんも、金沢市長さんまだ１期ですから、そういった意味では４市２町の中で野々市市長粟貴章の役割というのは非常に広域連携を進め
ていく上で、お言葉も大変重みを増し
てくると思いますので、どうかそういった大局的なお立場で今後御活躍をし
ていただきたいと思いますし、そういった意味では我々議会のほうも理解をしながら連携を進め
ていきたいと思いますので、どうか結びになりますけれどもお体と御健康には十分御留意されまし
て、ますます御活躍されますことを心からお祈りさせ
ていただきまし
て、今回の一般質問を閉じさせ
ていただきます。 大変御清聴ありがとうございました。
○議長（
中村義彦議員） 15番、岩見博議員。 〔15番（岩見博議員）登壇〕
◆15番（岩見博議員） 日本共産党の岩見博です。 私は今、政務活動として市民アンケートを行っ
ております。これまでに寄せられた二百数余りについて、写しを市長にもお渡しをし
てあります。目を通し
ていただい
ていると思います。 アンケートでは、物価高騰
が市民の暮らしを傷め
ていること
が伝わっ
てきます。暮らし向きについて伺ったところ、「大変苦しい」
が18％、「やや苦しい」
が58％で、その原因を複数回答で伺ったところ、「物価の値上がり」
が79.8％に達し
ています。物価高騰に無策の国の政治から市民の暮らしをどう守るか
が今問われ
ています。 その１つに、子どもは未来を開く宝として、子育て世代に対する支援は重要政策です。 そこで初めに、学校給食の無償化について質問します。 ６月議会で私の一般質問に大久保教育長は、「学校給食法の規定により学校の設置者と児童生徒の保護者のそれぞれの分担とされ
ている」と答弁され
ています
が、学校給食執務ハンドブックの質疑応答で結論として、「これらの法令の規定は、経費の負担区分を明らかにしたもので
あって、設置者
が保護者に代わっ
て、学校給食費を負担することを禁止する趣旨のものではない」とし
ています。 また、2018年12月６日の参議院文教科学委員会で、日本共産党の吉良よし子参議院議員
が質問で「自治体等
がその判断によって全額補助すること、これ自体も否定するものではないということでよろしいか」と問うたのに対して、国務大臣は「そのように理解されるところで
ある」と答弁され
ています。 さらに、今年10月７日の参議院本会議で、日本共産党の小池晃書記局長の代表質問に岸田首相は、「保護者
が負担する学校給食費を、自治体
が補助することを妨げるものではない」「無償化については、自治体において適切に判断すべきもの」と答弁し
ています。 以上のように、政府の学校給食法の解釈は一貫し
ています。 質問通告を提出し
ていますので、岸田首相や政府の答弁の有無は調べ
ておられると思います。答弁内容について確認されたでしょうか答弁を求めます。
○議長（
中村義彦議員） 大久保教育長。 〔教育長（大久保邦彦君）登壇〕
◎教育長（大久保邦彦君） 学校給食費の無償化についての岸田首相や政府の答弁につきまし
ては承知をいたし
ているところでございます。
○議長（
中村義彦議員） 岩見議員。
◆15番（岩見博議員） 自治体の判断で無償化できるとの政府答弁を教育長も確認をされました。 岸田首相の答弁、政府答弁に
あるように、自治体の判断で学校給食費を自治体で全額補助できる、すなわち無償化すること
ができると理解し
てよろしいですね。答弁を求めます。
○議長（
中村義彦議員） 大久保教育長。 〔教育長（大久保邦彦君）登壇〕
◎教育長（大久保邦彦君） 学校給食費については、学校給食法に規定され
ているとおり、基本的には保護者に御負担し
ていただくというの
が適当と考え
ております
が、保護者に代わっ
て学校の設置者で
あります自治体
が負担することについては、それぞれの自治体
がそれぞれの実情に応じ
て政策判断をされ、実施できるものと承知はいたし
ております。
○議長（
中村義彦議員） 岩見議員。
◆15番（岩見博議員） 今、教育長から答弁
がありましたように、例えば野々市市
が判断すれば無償化できるということを確認いたしました。 私はこのことを受けまし
て、学校給食無償化、これを実施すべきだというふうに思います。 この間、学校給食をめぐっては、長年にわたって議論
が行われ
てきました。過去には、市は中学校の給食を求める市民の声を愛情弁当論で受け入れようとはし
てきませんでした。今度は学校給食法をかざし
て市民の要望を受け入れようとはし
てきませんでした。 岸田首相はじめ学校給食法でも給食費の無償化を否定し
ていないわけですから、市のこれまでの解釈、方針を改め、無償化にしませんか。 私
が行っ
ている市民アンケートに子育て世代の20代から40代の方の６割
が教育費負担の軽減を求め、55％の方
が学校給食の無償化を求め
ています。こうした市民の声をしっかり受け止め
て無償化に踏み出すよう求めるものです
が、どうでしょうか答弁を求めます。
○議長（
中村義彦議員） 大久保教育長。 〔教育長（大久保邦彦君）登壇〕
◎教育長（大久保邦彦君） 学校給食費の無償化につきましては、以前から申し上げ
ておりますとおり、学校給食の実施に必要な経費は学校給食法の規定により学校の設置者と児童生徒の保護者のそれぞれの分担で行っ
ているところでございます。 設置者で
ある市では、学校給食施設の設備や職員の人件費、配送費などの管理運営費を学校給食の実施に必要な経費といたしまし
て御負担いたし
ております。それ以外の光熱水費や食材費については保護者負担と定められ
ております
が、本市では保護者負担を軽減するために、光熱水費分を全額市で負担いたし
ております。保護者の皆様には食材費のみ御負担いただい
ております。 加え
て、給食で提供し
ております１等米の費用につきまし
ては、野々市農協の協力を得
て２等米との差額を市も補助いたし
ており、今年度の学校給食費に係る物価高騰分につきまし
ても市
が補填をいたし
ております。 また、経済的な理由から給食費の負担
が困難な御家庭には、生活保護や就学援助制度により給食費の全額を補助するなど支援を行っ
ているところで
あります。 給食費を無償化するには新たな財源
が必要となることから、国、県からの補助金制度
が創設されないことには大きな財政負担となることから、慎重な対応
が必要だと思っ
ております。
○議長（
中村義彦議員） 岩見議員。
◆15番（岩見博議員） 今の教育長の答弁は、まさに以前の答弁に戻ったということですよね。政府答弁は学校給食法では、いわゆる自治体で無償化することを妨げるものでないという判断なんだということ、これはずっと一貫し
ている。先ほど申し上げました。 ところが教育長は、そういった政府の答弁
があるのを認めながら、いまだに学校給食法ではこういう分担になっ
ていると、設置者と保護者の負担の分担になっ
ているということを盾にまた言い始めたんですよね。全く逆戻りを新たにしたと。ちょっと違うんじゃないですか。 岸田首相や政府の答弁を認め
ておきながら、首相や政府の答弁は自治体で無償化することについてはそれを妨げるものではないという答弁をされ
ているわけですから、学校給食法もそういうことなんだということを答弁され
ているんです。ところが、それをまた否定するような発言に戻っ
ていくというのは、それはどういうことなんですか。 私はそこからまた戻るような、そんな答弁
あるのかなというふうに思うんですけれども、そこはやっぱり違うと。この政府答弁を受け
て無償化できるんですよね、自治体の判断としてというまで確認したわけですから。野々市はするかしないかは別にし
ても、自治体の判断としてできますよねというそういう解釈ですよねということを確認したわけですけれども、新たにまた戻っ
ていくって、これどういうことなんですか。答弁求めます。
○議長（
中村義彦議員） 大久保教育長。 〔教育長（大久保邦彦君）登壇〕
◎教育長（大久保邦彦君） 今
ある法律でそういう区分で行っ
ていることを申し述べ
ております。そしてまた、保護者に御負担もいただい
ているところで
あるということを申し上げた次第で
あります。 繰り返しになりますけれども、やはり大きな財源
が必要で
あります。そういったことから、今後も慎重な対応
が必要だと思っ
ております。
○議長（
中村義彦議員） 岩見議員。
◆15番（岩見博議員） 大きな財源
が要るかどうかの問題ではなく
て、学校給食法ではそういうこととして自治体の判断で無償化することをできますよねという確認をし
ているわけですから。 今、野々市にそれ
が実施するかどうか、できるかどうか、財源
がどうかという問題ではなく
て、根本の問題を今議論し
てきたわけですから。そこをまた逆戻りし
て、学校給食法では分担を決め
ていますという、そこにまた戻っちゃっ
ているんですよ、教育長の答弁は。政府の答弁、岸田首相の答弁、否定するわけですね、そうすると。自治体の判断で無償化できるという判断なんですよ、一貫し
て。学校給食法の解釈は、そういうことなんだということなんですよ。それを否定するわけですね、野々市の教育委員会は。それ改めて答弁求めます。
○議長（
中村義彦議員） 大久保教育長。 〔教育長（大久保邦彦君）登壇〕
◎教育長（大久保邦彦君） 先ほどから申し上げ
ております
が、岸田首相の答弁を否定するつもりは全くございません。
○議長（
中村義彦議員） 岩見議員。
◆15番（岩見博議員） だとするならば、また学校給食法を持ち出し
て分担云々ということで、そこを根拠にし
て否定するような、無償化はできないというような答弁はやめるべきですよ。 野々市市としては財源
がないから、財源の捻出
がなかなかできないので今のところ考え
ていないというならまだ分かるんですよ。学校給食法を持ち出し
てまたできないという、それは違うんじゃないですか。答弁求めます。
○議長（
中村義彦議員） 大久保教育長。 〔教育長（大久保邦彦君）登壇〕
◎教育長（大久保邦彦君） 先ほど申し上げ
ておりますのは、前々回の議会でも答弁もさせ
ていただきましたように、現在の
あるべき姿を、先ほども申し上げました
が申し述べ
ているところでございます。 様々な観点から今後研究する必要は
あると思います
が、いずれにいたしまし
てもこれは国の責任においてぜひ財源を地方自治体として、我々とし
てぜひお願いしたいというふうに思っ
ております。
○議長（
中村義彦議員） 岩見議員。
◆15番（岩見博議員） 教育長の答弁、非常に重大なんですよ。 岸田首相も自治体の判断で無償化することはできると、妨げるものではないと。学校給食法の判断は一貫し
てそういうことなんだということを、大臣の答弁も含め
てずっときたんですよ。 ところが今の教育長の答弁は、岸田首相の答弁は否定はしないと。しかし、学校給食法ではこういうことなんだということをずっといまだに言うわけですよ。答弁し
ているわけですよ。本当にこれはちょっと見過ごせない答弁だというふうに思いますよ。政府の答弁を真っ向から否定し
ているような中身ですから。岸田首相は答弁し
ているけれども、学校給食法はこうなんだという答弁なんですよ、負担の区分はこうなっ
ていると。ちょっと違うんじゃないですか。 だから、認めればいいんですよ。学校給食法ではこういうことで自治体の判断で無償化することはできると。しかし、野々市市はということの判断になるんじゃないですか。 何か付け足す答弁をしようとするから変な答弁になっ
てくるんで
あって。ちょっとその辺もう一度答弁お願いします。
○議長（
中村義彦議員） 大久保教育長。 〔教育長（大久保邦彦君）登壇〕
◎教育長（大久保邦彦君） 私は否定し
ているものでは
ありません。これまで、そして現在はこういうふうな状況になっ
ているということを御説明を申し上げた次第でございます。 野々市といたしまし
ても、この新たな財源、国、県からの補助金制度
が創設されないことにはなかなか難しいということを申し述べ
ているわけでございます。 岸田総理の答弁を否定もし
ていませんし、それから学校給食法については現在
あるべきところの状況を御説明申し上げ
ている次第でございまし
て、それを戻った答弁というふうに解釈されたようでございますけれども、私の本意はそこにはございません。
○議長（
中村義彦議員） 岩見議員。
◆15番（岩見博議員） 最後に端的にお伺いします。 学校給食法では、自治体の判断で無償化できるということなんだという解釈でよろしいですね。イエスかノーで答え
てください。
○議長（
中村義彦議員） 大久保教育長。 〔教育長（大久保邦彦君）登壇〕
◎教育長（大久保邦彦君） 政府、それから岸田首相の答弁のとおり、自治体の判断で無償化できる、これはそうだと思います。
○議長（
中村義彦議員） 岩見議員。
◆15番（岩見博議員） そういうことで解釈をし
ていただけました。 野々市の場合、小学生、中学生、２人おられる場合ですと、家庭の負担は１か月、小学生
が5,000円余り、中学生
が6,000円余りになるわけです。１か月２人合わせ
て１万1,600円ほどになるのかなというふうに思うんですけれども、いわゆる10か月間の給食ということを考えると年間11万6,000円余りの給食費負担。これ
が無償化されると、それだけ保護者の負担
が軽くなる。非常に大きいというふうに思います。 財源の問題は
あるかというふうに思うんですけれども、しかし今、全国の流れはこういったことで無償化の流れ
が進んで
います。いつまでも野々市は、いわゆる愛情弁当論のときのように、いつまでも拒否し続けるということはやめ
ていただい
て、早急に実施するよう求め
ておきたいというふうに思います。 次に進みます。 次に、６月議会に続き、子ども医療費窓口負担無料化について質問します。 私
が行っ
ている市民アンケートに、白山市から野々市市に転居し
てきた30代の方は「子どもの医療費
が無料でなくなったの
が一番よくないと思う。早急に窓口負担を無料にし
てほしい」との声を寄せ
ています。県外におられ
て野々市に戻っ
てこられた40代の方は「子どもの医療費窓口負担ゼロ
がないの
がもう古いと思う。住みたいまちに選ばれ
てから何も進化し
ていない。子育てしやすいと思えない」との声を寄せ
ています。30代の会社員の方は「住みやすいまちの評判で移住しました
が、実際に住んで子育てを始め
てみると、子ども医療費、保育料の負担等で白山市やかほく市に劣っ
ているように思えます」と声を寄せ
ています。 アンケートを寄せ
ていただいた20代から40代の子育て世代の６割の方
が窓口負担無料化を求め
ています。こうした市民の声、市長はどのように受け止めますか答弁を求めます。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 議員
が実施されましたアンケート調査の結果など、市民の皆様からの要望については、これは真摯に耳を傾け
て今後の子育て支援施策に反映し
ていく必要
があると、そのように思っ
てございます。 また、県内他市町における例えば子どもの医療費助成制度の状況などについても、これまで承知をいたし
ていたところで
ありますけれども、本市においては限られた財源の中で、急激にニーズ
が高まっ
ております認定こども園や
放課後児童クラブの施設整備や医療費の助成を含めたその他の事業をそれぞれバランスよく実施し
ていくことで、これまで待機児童を出すことなく保護者の皆様
が安心し
て働ける環境を提供させ
ていただくと同時に、医療費については助成対象年齢を段階的に拡充をし
てきたところでもございます。 国ではこども家庭庁
が来年４月に発足するなど、今後、子どもと子育て家庭への支援に力を入れ
ていく方針
が示され
ておりますので、市といたしまし
ても、国への要望も含め歩調を合わせ
て、さらなる子育て支援の充実に努め
てまいりたい、そのように思っ
ております。
○議長（
中村義彦議員） 岩見議員。
◆15番（岩見博議員） 県は来年４月から、６月議会でも質問しましたけれども、乳幼児医療費助成を実施する自治体に対して、通院費助成の対象を就学前まで引き上げます。県のこうした財政支援措置も受け
て、先ほどから紹介し
ているように市民の声を真摯に受け止め
て窓口負担を無料にするよう改めて強く求めるものです
が答弁を求めます。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 先ほども申し上げました
が、子ども医療費を含め
て、それぞれ子どもに対する医療費補助など、これについてはこれまでも皆さんの御要望を受け止めながら、それぞれ検討をし
てきたところでございます。 子ども医療費の自己負担につきまし
ては、先ほど大東議員の質問でも答弁をさせ
ていただきましたけれども、令和５年度中の完全無償化に向け
て準備を進め
てまいりたい、そのように考え
ておりまし
て、様々今後、完全無償化に向け
てはシステムの改修ですとか、それぞれ手順を踏んでいかなければならない作業
がかなりございますので、そういったことを順次進めさせ
ていただきたい、そのように思っ
ております。
○議長（
中村義彦議員） 岩見議員。
◆15番（岩見博議員） ちょっとよく分からないんだけど、本当に来年の４月からぜひ実施をし
ていただけるというふうに受け止めればいいんですね。ちょっとその辺はどうなんですか。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 来年の年度当初からという御期待は
あるとは思うんです
が、今ほど申し上げたように今後システムの改修で
ありますとか、医療機関などへの周知、また受給資格証の差し替えなど様々な作業
が実は必要となっ
てまいりますので、今、方針として完全無料化という方針を出させ
ていただきましたので、速やかにその準備に入らせ
ていただきたいということでございまし
て、具体には令和５年度中、恐らくということで御了解をいただきたいんです
が、少し年度後半になる見込みかなという、そういう今のところの状況でございます。
○議長（
中村義彦議員） 岩見議員。
◆15番（岩見博議員） 県はせっかく４月からということで言っ
ておいでるわけですから、やはり野々市市の対応としても遅滞なく実施すべきかなというふうに思います。５年度中というそういうことではなく
て、やはり４月から実施をするということで、首を横に振っ
ておられますけれども、県
が出す財源のあれは、言っ
てみれば目的に沿ったそういう財源ですよということだというふうに理解しますので、そういう使い道しかないんだろうなというふうに思うんで、そういうこととしてぜひ実施を４月からし
ていただきたいということを申し上げ
て、次に進みます。 次に、スクールバス路線の除雪について質問します。 私
が行っ
ている市民アンケートに、４年前に富山県射水市から柳町に引っ越し
てこられた方から「スクールバスさえ通行できない除雪体制は最悪です」という声
が寄せられました。記され
ている要望の趣旨は「早朝出勤者も安心し
て仕事に行けるようにし
てほしい」といった迅速な除雪を求める要望です。気になったのは「スクールバスさえ通行できない」とはどういうことなのかということで御本人にお会いし
て話を伺っ
てきました。分かったことは、柳町の除雪計画路線とスクールバスの運行ルートを照合すると、住宅地内のスクールバスの運行ルートは２次路線にも入っ
ていないこと
が分かりました。スクールバスは朝夕毎日安全に運行しなければなりません。このことを考えると、柳町だけではなく
て全てのスクールバス路線を１次路線に格上げし
て対応する必要
があるのではないかと思うのです
が、どうでしょうか答弁を求めます。
○議長（
中村義彦議員） 中藪建設部長。 〔建設部長（中藪孝志君）登壇〕
◎建設部長（中藪孝志君） スクールバス路線の道路除雪第１次路線への格上げについての御質問でございます。 道路除雪につきまし
ては、市内全域における道路交通の円滑化を目的とし、そのうち第１次路線については主要な幹線道路及び公共施設周辺を実施することとし
ており、スクールバスの運行ルート全線
が対象となるものではございません。 スクールバス運行ルートにつきまし
ては、そのほとんど
が主要な幹線道路となります
が、児童の乗降場所は必ずしも主要な幹線道路の沿線とはなっ
ておりません。そのため、豪雪時には、乗降場所について町内会をはじめとする地元の皆様
が、バス会社と連携し、第１次路線の沿線や民間店舗の駐車場へ変更するなど、スクールバスの円滑な運行に向け、柔軟な対応をいただい
ているところでございます。 今後も、第１次路線につきまし
てはこれまでとおり実施し、市内全域における道路交通の円滑化を図ること
が、さらにはスクールバスのスムーズな運行につながるものと考え
ております。 あわせまし
て、降雪状況に応じた乗降場所の変更などに地元の皆様の御協力をお願い申し上げるところでございます。
○議長（
中村義彦議員） 岩見議員。
◆15番（岩見博議員） 例えば生活道路まで除雪をすると、いわゆる３次路線まで除雪するということになれば、これまでは80センチだったの
が今度60センチに下がりました。しかし、例えば今紹介した柳町の場合、見
てきましたけれども、３次路線対象に60センチ以上積もる、あるいは見込みでない限り、除雪対象にはなっ
ていかないということになるわけですね。極端なことを言えば59センチでも除雪にならないということになるわけです。そこをスクールバス
が通っ
ているということになる。 この方
が引っ越しされ
てきたのは、考え
てみますと恐らく三〇豪雪のときなのかなというふうに思います。４年前ということになれば、ちょうどそのときにそういう経験をされたんだろうなというふうに思います。 私はやっぱりせめて１次路線ではできないけれども、せめて２次路線に格上げするなり、もう少し迅速な除雪計画というのは立てれないものなのかどうなのか、その辺市長の判断かなというふうに思うんですけれどもどうでしょうか。
○議長（
中村義彦議員） 中藪建設部長。 〔建設部長（中藪孝志君）登壇〕
◎建設部長（中藪孝志君） 道路除雪の１次路線につきまし
ては、市のほうで路線の選定を行っ
ております。 ２次路線につきまし
ては、基本的には市
が設定するんです
が、町内会、地元のほうに確認をしながら２次路線を設定し
ております。ただ、２次路線をあっちもこっちもというわけにもいかないんで、その辺りはもしそういった地元の町内会のほうからそういう御意見
があれば、そういったことはまた対応できるのかなというふうには思っ
ております。
○議長（
中村義彦議員） 岩見議員。
◆15番（岩見博議員） いずれにしまし
ても、私自身もこういった声
が寄せられるまで認識はし
ていなかったんです。こういう声
が寄せられ
て初めて、あっ、こういう問題
があるのかと。スクールバスの運行にこういう問題
があるのかということ
が分かったわけです。 ですから、市としても今後の除雪計画の在り方、今年の冬は非常に大雪になるのではないかとも言われ
ているんですけれども、やはり対応できるものはそういった対応をし
ていただく。そして、次の除雪計画の中ではその辺の位置づけをしっかりし
ていただくという、そういった見直しも常にやっ
ていただきたいなというふうに思うんです。それで今年の冬、万が一のときについてはどうするのか、そういうことも含め
て今から検討し
ていただきたい。対応できるのかどうかも含め
て、どうすれば対応できるのか含め
て検討し
ていただきたいというふうに思うんですけれども、市長のほうからの答弁も含め
てお願いいたします。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 除雪についてのお話で
ありました
が、先ほどから建設部長の答弁にも
あります
が、この除雪計画ということでいいますと、基本的には路線という考え方で合理的な除雪の体制を計画するということで
あろうかなというふうにも思っ
ています。 今回のお話でいいますと、スクールバスのルートあるいは乗降場所、こういったことを優先的に考えなければならないのか、あるいはこういった降雪時の対応を優先的に考えなければならないのか、そういうことも含め
て研究をし
てまいりたい、そのように思っ
ております。
○議長（
中村義彦議員） 岩見議員。
◆15番（岩見博議員） 事はやはり子どもの安全に関わる問題ですから、先ほど申したように毎日朝夕安全に学校へ送る、家に帰っ
てもらうという点で、子どもを安全に送り迎えするということは大事なんで、常にそういったことで見直し
が必要な場合は思い切っ
て見直し
ていただく。常に見直し
ていただくということをやっ
ていただきたいということを申し上げ
て、次に進みます。 つばきの郷公園の遊具周りの砂飛散防止対策について質問いたします。 私
が行っ
ている市民アンケートに、つばきの郷公園に隣接する住宅に住んでおられる方から「遊具周りの芝生
がなくなり砂
が飛んで来るので窓
が開けられない。人工芝部分を増やし
て砂
がむき出しの状態をなくし
てほしい。遊んで
いる子どもにとっても滑りやすく危険」という御意見
が届い
ています。現地を見
てきました。大型遊具は人気
があり、設置したかい
があります。うれしいことです。当然、たくさんの子どもと保護者
が大型遊具の周りの芝生を踏み歩くわけですから芝生はもちません。大型遊具の一帯広い範囲で砂
がむき出しになっ
ています。市民の日常生活に我慢を強いること
があってはなりません。直ちに人工芝を張る手だてを講ずるべきではないでしょうか答弁を求めます。
○議長（
中村義彦議員） 中藪建設部長。 〔建設部長（中藪孝志君）登壇〕
◎建設部長（中藪孝志君） つばきの郷公園は、椿をあしらった市内で最も大きな複合遊具
がある公園として、平成27年７月の開園以来、子どもから御家族、高齢者まで大変多くの方々に御利用をいただい
ているところでございます。 都市公園における芝生管理業務におきましては、芝生の生育状況など実態の把握に努め
ており、土
が固まるなどを要因とする生育不良箇所については、固まった土をほぐすエアレーションによる補修をはじめ肥料や芝刈りなどを行っ
ております。 現在、市内には130か所の公園、緑地
があり、樹木や芝生、また遊具などの施設の維持管理については、状況を把握し適宜対応し
ているところでございます。 御指摘の芝生の補修についてでございます
が、つばきの郷公園は大変多くの方々に御利用いただい
ているという状況を踏まえ、国の交付金の活用なども含め適切な対応を検討し
ているところでございます。 今後とも公園、緑地におきましては、安全・安心に利用できるよう維持管理に努め
てまいりたいと考え
ております。
○議長（
中村義彦議員） 岩見議員。
◆15番（岩見博議員） これから冬、雪の季節になりますので、そういう点ではなかなかこれを改修工事に入るというのは難しいのかなというふうに思うんですけれども、少なくともこうした住民の声
がある以上、やはり早急な予算組みをし
て対応しないとまずいかなと。天気
がいいのに窓も開けれないと、こんな生活を強いられるって本当に住んで
いる人にとっ
てみればたまったものじゃないなというふうに思うんですよ。 私は少なくとも例えば雪解けになっ
て来年の春にはやはり工事にかかれるような、それくらいのスピード感を持っ
てまずやっ
ていただきたいなというふうに思うんですけれども、これは予算的な問題も
あるんですけれども市長の答弁を求めたいというふうに思います。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） この御指摘の芝生の補修ということについてで
ありますけれども、先ほど部長のほうからの答弁も
ありましたけれども、国の交付金の活用なども含め
てどういった対応
がより早くできるのか等も踏まえまし
て検討させ
ていただきたいというふうに思っ
ております。
○議長（
中村義彦議員） 岩見議員。
◆15番（岩見博議員） 先週の土曜日、天気
が非常によかったものですから私も改めて見に行っ
てきました。たくさんの親子連れ
が来
ていました。それでもう１つ分かったのは、かなり荒れ
ているなというの
が分かったんですよ。例えばベンチ
があるわけですけれども、そのベンチの座る足元
がもうくぼんじゃってぬかるみになっちゃっ
ているんですよ。これは座れないなと、くつろぐこと
ができないなということ
が行っ
てみ
て分かりました。やっぱりそれくらい今ひどくなっ
ているんです。それだけまた利用し
ていただい
ているということでも
あるんだけれども、しかし野々市の顔としての公園ですから、やっぱり早急な対応
が必要だろうなということを思いますので、ぜひ来年の春には工事にかかれるようにぜひお願いをし
ておきたいというふうに思います。 この点を要望し
ておきたいということを申し上げ
て、次に進みます。 加齢性難聴者の補聴器購入費助成と、いきいき健診に聴力検診を導入できないか質問いたします。 補聴器工業会の調査によりますと、日本における難聴者数は1,430万人と推定され
ており、人口に対する比率は11.3％で世界で３番目に多いと報告され
ています。一方、日本の補聴器の普及率は、難聴者人口の14.4％のみとなっ
ており、欧米諸国の普及率
が30から40％で
あるのに比べ非常に低く、その理由として、①国からの補助体制
が諸外国に比較し
て不十分で
あること。②それに伴い難聴治療に対しての啓蒙
が適切になされ
ていなかったこと
が考えられるとし
ています。 海外では補聴器購入の公的補助について、聴力レベルについての規定
がない国
が多く、医師
が必要と見なせば僅かの聴力低下でも補聴器購入に補助
が出るそうで
あります。例えばデンマーク、ノルウェー、イギリスは100％補助
があります。ドイツでは購入時に約10万円の補助
があります。 これに対して日本は、両側の聴力
が70デシベルを超えた場合に片耳のみの補助となっ
ています。人に合わせ
て微調整
ができる補聴器は１台20万から30万円もします。高いものでは50万円もします。これでは収入
が少ない高齢者あるいは年金生活者の方々にとってはかなり大きな負担ですし、低所得の方々、生活保護を受け
ている方々などはもう諦め
てしまうことになります。この時点でも、全く耳
が聞こえない、ほとんど聞こえないまま毎日を過ごされ
ていることになるわけです。大変深刻な問題ではないでしょうか。市長はこうした実態をどのように受け止めますか答弁を求めます。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 本市における補聴器購入費の助成につきまし
ては、御承知かと思います
が両耳の聴力レベル
が70デシベル以上の障害程度等級表に該当する方を対象とする障害者補装具費給付制度や、聴力レベル
が障害程度等級表に該当しない18歳未満の難聴児で言語取得や学習に支援
が必要な方を対象とする軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成制度
がございます。 一方、聴力レベルや年齢の条件から、これら助成制度の対象とならない方の中にも耳の聞こえにくさから日常生活に支障を抱え生活をし
ていらっしゃる方
がおられることも承知いたし
ております。中でも、高齢者
が生涯にわたり豊かな社会生活を営むためには、聞こえにくさを解消し、円滑なコミュニケーションを確保すること
が不可欠でございます。 私はこうしたことから、加齢性難聴の方への支援は対象者の経済状況やお住まいの自治体によらず、これはまず国の制度として取り組んでいただく課題で
あると、そのように考え
ております。
○議長（
中村義彦議員） 岩見議員。
◆15番（岩見博議員） 言われるとおり国
がやるべき事業でも
あることは言うまでもないというふうに思うんですけれども、私はやっぱり自治体で、その上で何
ができるのかなということを考えたときに補助というものはどうなのかなというふうに思うんです。 それで、ＮＰＯ法人沖縄県難聴福祉を考える会附属診療所によりますと、「難聴の前兆としての耳鳴は“中性脂肪”との関連
が、メマイ・フラツキと“総コレステロール”との関連は、20年以上前よりわかっ
て来
ており、10年以上通院し
ている患者さん320名を分析したところ、41％の患者さん
が、特に６ヶ月～１年に１度の検査に通っ
て来た関心の高い患者さんの75％
が、聴覚レベルも、言葉の理解力も悪化し
て居らず、『食事のコントロール』と『運動の励行』による動脈硬化の予防
が、如何に重要か、実証され
ています。高齢者難聴は、年々悪くなると従来云われ
て来ました
が、否定出来たのは、非常に重要なことと思っ
ています。そして、40歳台から始まる高齢者難聴の微候の予防
が可能ですので、住民検診の中に聴力検査を組み込むべきと考え
ています。」と報告をし
ています。 こうした研究、経験を生かし、市として難聴問題を福祉措置との捉え方から医療と捉え、いきいき健診に聴力検診を導入し
て、食事のコントロールと運動の励行の大切さも伝え
ていくのはどうでしょうか。その上で、医師
が補聴器の必要性を認めた場合、購入費の一部を助成するといった聴力検診と補聴器購入費助成を組み合わせることで、聞こえの悩み解消につなげること
が必要ではないでしょうか、市長の考えを伺います。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 聴力検診についてでございます
が、県内では金沢市のみ
が独自に導入し実施し
ております。状況を伺ったところ、他の検診と比べ聴力検診の受診率は３％前後と低く、受診者数
が増加しないこと
が課題となっ
ているとのことでございます。 市独自として新たに検診を実施する際には、検診方法から事後の管理までの一連の体制について構築する必要
がありますので、そのためには医師会との検討や調整も必要になると考えられます。このことから、各種検診の必要性も踏まえながら医師会と相談し
てまいりたいと思っ
ております。 また、食事や運動の大切さについては、健康診査後の家庭訪問や来所面接による健康相談の中で、保健師や管理栄養士
が受診者本人と一緒に受診結果を確認し、効果的な食事や運動など、一人一人に合った生活改善の話を行っ
ているところでございます。 動脈硬化などの生活習慣病の予防
が難聴の予防につながることについては、健診後の保健指導において受診者に対して情報提供し
てまいりたいと思います。 また、加齢性難聴の方への補聴器の購入費助成につきまし
ては、先ほどお答えしましたとおり、これはやはり国の責務として全国一律に取り組むべき課題で
あるというふうに考え
ております。 公的補助制度の創設に向け
ては、これまでも国に要望書を提出いたし
ておりますけれども、今後も引き続い
てあらゆる機会を通して要望し
てまいりたいと思っ
ております。
○議長（
中村義彦議員） 岩見議員。
◆15番（岩見博議員） 今、市長から答弁
ありましたように県内でこの聴力検査をやっ
ているのは金沢市だけです。金沢市はもう22年前、2000年からやっ
ているんですよね。御存じのとおり、調査され
て分かると思うんですけれども、ただ残念ながらまだまだ３％とかという低い受診率ということで課題
があるということです。 ただ、新しい市長さんは、その点についての理解もかなり
あるようで
ありまし
て、例えばこの聴力検査の啓蒙のポスターなんかもずっと作っ
ておられ
て、それを市民に分かるように貼り出す。それともう１つは、やっぱり聴力検査、耳鼻咽喉科になっ
てしまうんですけれども、そこだけにとどまっ
ているという問題点も、新しい市長さんは自覚され
ているようで、そこをどうしたらいいかということでのいわゆる研究、検討というものをどうもされ
ていくようで
ありますので。いずれにし
てもやっぱりそういったことで検診率をどう引き上げ
ていくかということでの努力をされ
ているようで
あります。 ただ、低いからやめるということでは当然ないわけですから、やはりそこの重要性というのはますます出
てくるわけですから、野々市市としても補助もし
ていただきたいんだけれども、まずこの聴力検査を実施をすると、野々市のいきいき健診の中にこれを取り入れ
ていただくということから始められる、そういうことも考え
てもいいんではないかと思うんですけれどもどうでしょうか。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） お話のとおりに、金沢市のほうで先駆け
てといいますか、検診を実施され
てございます。 今後は、金沢市の状況もさらにお伺いをしながら、また御指導もいただきながら、先ほど私は国に対しての要望というお話をさせ
ていただきましたけれども、かなり関心を持つ自治体
が増え
て、歩調を合わせ
てこういった課題について取り組んでいくということも大事なことで
あろうというふうに思っ
ておりますので、引き続い
て金沢市と意見交換などもさせ
ていただきながら、また医師会の皆さんと御相談もさせ
ていただきながら検討を重ね
てまいりたい、そのように思っ
ております。
○議長（
中村義彦議員） 岩見議員。
◆15番（岩見博議員） 私はやっぱり積極的にやっ
ていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 次に進みます。 消費税インボイス（適格請求書等保存方式）の市の対応について質問します。 来年10月からインボイス制度
が実施されますと、本市の特別会計や企業会計も消費税の申告義務
が発生することになります。上下水道事業の土木工事を発注する際に、上下水道課
が仕入れ税額を控除するためには、受注業者にインボイスを求めることになります。また、インボイスを発行できない免税業者からの事務用品や食材、サービス業務、ポスターやチラシ等の印刷などの物品の仕入れは仕入れ税額控除
ができないため買手となる企業会計
が消費税を納税することになりますから、免税業者は公共事業を受注できないとか物品の納入
ができないことになります。 本市の業者の中には年間売上げ1,000万円以下の免税対象の個人事業者、零細事業者もおられると思われます
が、免税業者を排除することになるのでしょうか答弁を求めます。
○議長（
中村義彦議員） 中田総務部長。 〔総務部長（中田八千代君）登壇〕
◎総務部長（中田八千代君） 本市でのインボイス制度導入後の各会計の免税事業者との取引についてです
が、一般会計につきまし
ては、消費税法上、売上げと仕入れの消費税額を同額とみなすこととされ
ていることから消費税の申告義務
が免除され
ております。インボイス制度導入後も同様の取扱いとなるため、課税事業者になること
がありませんので、本市
が免税事業者に対して適格請求書の交付を求めることはございません。 特別会計につきまし
ては、対象となる取引
がないものとし
ております。 企業会計につきまし
ては、消費税の課税事業者になりますので、消費税を納入する義務
がございます。事業者
が課税業者の登録を行うか、企業会計側
が事業者に支払った消費税と同額を納付するかの選択になります。それについては、いろいろな意見
が出
ているところでございますので、国の対応を注視した上で検討し
てまいります。
○議長（
中村義彦議員） 岩見議員。
◆15番（岩見博議員） 次に進みます。 学校給食の食材を納入し
ている地元農家や八百屋、肉、鮮魚、卵などの小売業者の多くも免税業者ではないかと思うのです
が、もし地元農家
が締め出されることになれば学校給食の地産地消
がなくなる心配
があります。インボイスの登録
がないと締め出されることになるのでしょうか答弁を求めます。
○議長（
中村義彦議員） 大久保教育長。 〔教育長（大久保邦彦君）登壇〕
◎教育長（大久保邦彦君） インボイス制度の登録時でございますけれども、本市の学校給食に関しましては一般会計になりますので、消費税の申告義務
が免除となります。 このことから、インボイス制度の登録の有無にかかわらず本市の取引につきまし
ては影響
がないと思っ
ております。
○議長（
中村義彦議員） 岩見議員。
◆15番（岩見博議員） 次に進みます。 高齢者の働く場として提供され
ているシルバー人材センターは、仕事を高齢者の会員に紹介し会員は報酬を受け取る仕組みで、インボイス制度の対象となります。こうしたことから、業務委託契約で高齢者は個人事業主として扱われることになります。会員個人
がインボイスを発行しなければ、シルバー人材センター
が消費税額控除できず、納税負担
が発生することになります。仮にシルバー人材センター
が消費税を負担できないとなれば、会員個人
が課税業者になりインボイス番号を取得する必要
が生じます。 本市のシルバー人材センターは高齢者に課税業者になることを求めることになるのでしょうか答弁を求めます。
○議長（
中村義彦議員） 浅野地域政策部長。 〔地域政策部長（浅野昇君）登壇〕
◎地域政策部長（浅野昇君） 御質問の消費税課税事業者の届出や適格請求書発行事業者の登録は任意の制度となっ
ておりますので、現段階でシルバー人材センター
が会員に対して何か指示をすることはないと伺っ
ております。
○議長（
中村義彦議員） 岩見議員。
◆15番（岩見博議員） シルバー人材センター
がということになるわけですけれども、いずれにし
てもシルバー人材センターは重要な組織で
あります。どちらにも負担
が生じることのないようにするには市の発注する事業については補助金の増額、あるいは発注事業の単価の引上げ等も必要になっ
てくるのかなというふうな思いをするんですけれども、その点についてはどういう理解をすればいいでしょうか答弁求めます。
○議長（
中村義彦議員） 浅野地域政策部長。 〔地域政策部長（浅野昇君）登壇〕
◎地域政策部長（浅野昇君） インボイス制度については、現在、一部の県や市町の議会からは、シルバー人材センターの安定的な事業運営を図るため、国に適切な措置を求める旨の意見書
が提出され
ていることや、政府・与党において会員の契約形態を見直すことでシルバー人材センターの消費税負担を発生させない方法を検討し
ているとの報道もされ
ております。このようにインボイス制度導入によるシルバー人材センターの消費税の取扱いについては、なお流動的な状況でございます。 市としましては、引き続き国などの動向をしっかりと注視をしながら今後の対応を検討し
てまいりたいと考え
ております。
○議長（
中村義彦議員） 岩見議員。
◆15番（岩見博議員） 今、部長から答弁
ありました。政府・与党としての軽減対策を考え
ているということなんですけれども、ただやはり危険性
があるのはいわゆる時限立法になっ
てもらっ
ては困るなというの
が私は
あります。やっぱり恒久的なそういった軽減措置ということにならないと意味
がないというふうに思います。 いずれにし
てもそういった状況も踏まえながら、やはり注意深く見守っ
ていただい
て、万が一の場合はどうするか、その辺はしっかり対応できるようにし
ていただきたいというふうに思いますので、最後に市長の答弁を求めます。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） いずれにいたしまし
ても国の制度ということになろうかというふうに思っ
ておりまし
て、私
が現時点でコメントをする立場にはないかも分かりません
が、いずれにし
ても国などの動向、これはしっかり注視をしながら、我々の立場から申し上げるとできるだけ市民の皆さんに影響
が起こらないような対応ということも含め
て検討し
てまいりたいと、そのように思っ
ております。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩
○議長（
中村義彦議員） この際、暫時休憩いたします。再開は午後３時10分といたします。 午後３時01分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後３時10分再開
○議長（
中村義彦議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問（続）
○議長（
中村義彦議員） ４番、向田誠市議員。 〔４番（向田誠市議員）登壇〕
◆４番（向田誠市議員） 会派野々市フォーラムの向田誠市です。 令和４年も残すところ１か月余りとなりました。振り返れば、コロナ感染拡大第６波で始まり、今年は梅雨の期間
が12日間と金沢地方気象台
が観測を始め
てから最も短く、全国的に梅雨
が明けるや否や連日30度を超える猛暑日
が続く中、熱中症対策に加えコロナ感染症第７波対策等で国民及び市民の皆様は大変な思いをされた上に、８月４日未明から降り出した雨
が豪雨となり県内各地で冠水被害
が発生し、小松市では梯川
が氾濫し
て多くの地域で床下浸水などの被害で日常生活
がままならない状態となり、現在も復興作業
が続けられ
ております。被害に遭われた皆様方には心よりお見舞いを申し上げるとともに、復興ボランティアに参加御協力いただきました参加者の方々には心より感謝を申し上げます。 それでは、通告に従い一般質問に入らせ
ていただきます。 最初に、消防団員確保に関連しまし
て質問をさせ
ていただきます。 私たち富奥地区の野々市市消防団第２分団では、ここ数年前から団員数の減少
が続き、本年度は定数25名の分団員数の確保自体
がままならない状態となり、一度退団された分団員の方に再入団し
ていただくような状態までになっ
ております。第２分団長より「どこかに若い人で団員になっ
てもらえる人
がおりませんかね」との相談依頼を受けました。第２分団長は早い時期よりこのような事態になることを予測され
ておられたようで、富奥連合町内会や分団員
が出
ていない地区の町内会にも相談をされ
ていたようで、私も協力したいという思いで四、五名の若い人たちに声かけをさせ
ていただきました
が「できることなら協力はし
てあげたい
が、夫婦共働きで子どもも小さく、妻
が土曜、日曜仕事なので私
が子どもの面倒を見なく
てはいけないので無理です」との返答でした。私は「それでは、御両親に消防に出なければならないとき、子どもさんを預かっ
てもらえないのか」とお尋ねしたところ、「両親の家まで時間
がかかるので」「両親も仕事をし
ているので土曜、日曜はゆっくりと休んでほしいので」などの返答をいただきました。 そこで粟市長にお尋ねいたします。若い人たちは家庭の事情により夫婦共働き家庭
が多く、協力はしたい
が子育てのことを考えると決断できないこと
が１つの要因になっ
ているように思われます。そこで本市として、土曜、日曜の休日に無料で子どもさんを預けられる保育所、幼稚園を数か所確保し、費用については市からの補助金で賄い、団員確保に向け、本市全町内会の問題として取り組む案件だと思います
が、粟市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（
中村義彦議員） 中田総務部長。 〔総務部長（中田八千代君）登壇〕
◎総務部長（中田八千代君） 消防団は、常勤の消防職員
が勤務する消防署とは異なり、火災や大規模災害発生時に消防団員
が自宅や職場から現場に駆けつけ、消火活動や救助活動等を行う組織です。 現在、野々市市消防団には、10年前と比べ７名増の117名の団員
が昼夜を問わず訓練や災害対応に当たるなど献身的に活動し
ていただい
ております。 議員からは、消防団員
が活動しやすいように、保育園などでの休日保育の実施についての御提案をいただきました。 地域防災の要で
ある消防団員の安定的な確保については大変重要で
あると認識し
ているところで
あり、今年度から消防団の訓練回数の見直しや報酬を団員への直接支給に変更するなど、消防団員の負担軽減と待遇改善に努め
ているところで
ありますので、休日保育の実施につきまし
ても消防団員確保のための１つの方策として調査研究し
てまいりたいと考え
ております。 いずれにしまし
ても、今後とも様々な取組を行いながら、消防団活動を魅力
あるものとして市民の皆さんに認識し
ていただけるよう積極的に広報し、消防団員の確保に努め
てまいります。
○議長（
中村義彦議員） 向田議員。
◆４番（向田誠市議員） 本市では幸い大きな火災は起き
ておりません
が、私は地元町内会で起きた火災で４名の貴い命を失うという事態を目の当たりにし
ております。そのとき、大火にならなかったのは、その当時の若い消防団員の方々による素早い消火活動によるおかげだと思い感謝し
ております。 本市における各消防団員の年齢は年々高齢化し
ており、一日も早い若い団員確保に向けた行動対応
が必須と考えます。今後の執行部の対応を注視し
てまいりたいと思います。 次の質問に移ります。 次に、土地区画整理事業に関する質問をさせ
ていただきます。 現在、中林土地区画整理事業及び西部中央土地区画整理事業
が進められ
ており、これから長池地区でも土地区画整理事業
が進められようとし
ております。 私の地区の中林土地区画整理事業では、当初沿道サービスゾーン及び新産業ゾーンへの企業進出
が順調かと思われました
が、長引く
新型コロナウイルス感染症の影響により企業の進出
が鈍り、予定され
ているゾーンに空き地
がまだ多く見られる状態となっ
ております。大手企業や有識者の皆さんにいろいろ相談をし、知恵を拝借させ
ていただきながら企業誘致に向け
て努力はし
ているとは聞い
ております
が、いずれの皆さんから出る言葉は「野々市は住みよさランキング
が連続ナンバーワンになったことで土地評価値
が上昇し価格高騰につながり、進出企業も二の足を踏むようになりました。野々市市に隣接する市との土地の価格差
が大きいことから大手企業の誘致は厳しく、中小企業の誘致に向け
て努力はし
てまいりたいと考え
ています
が、行政の協力も必要かと思います」とのお話しをいただきました。 そこで粟市長にお伺いします。現在進められ
ている土地区画整理事業及びこれまでに区画整理事業
が終了した地域に多くの更地
が見受けられます。地権者様の事情も
あろうかと思われます
が、そういう土地も含め
て、本市として既に制定され
ている企業誘致に向けた条例に中小企業進出
が速やかに検討いただけるような助成制度の拡充を検討し
てはいかがでしょうか、粟市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 本市では、企業立地を促進し、新たな雇用の創出と市内企業の事業機会の拡大を図るため、ソフトウエア業やホテルなど指定した産業の立地を図る企業立地促進助成制度と本社機能施設の立地を図る本社機能施設立地促進補助制度を設け
ております。いずれの制度につきまし
ても、一定規模以上の投資や雇用
が見込まれる場合に助成、補助するものでございまし
て、中小企業も御活用いただける制度となっ
ております。 また、中小企業は資金面から大規模な投資
が難しいという実情
があることから、市の制度に加え必要に応じ
て国や県の制度の活用について企業側に情報提供するなど、様々な支援を行っ
ているところでございます。 今後も市内への中小企業の進出につながるよう各種支援の充実に向け
て検討し
てまいりたいと考え
ております。
○議長（
中村義彦議員） 向田議員。
◆４番（向田誠市議員） 先ほどマスタープランの見直し
が行われ、今後10年間は本市における土地区画整理事業はしないとの方向性も出たようです
が、条例の項目追記により企業誘致
が速やかに進むことで、更地解消や次期区画整理事業に名のりを上げ
ている４地区の方々にも夢と希望を与えられると思うものです。ぜひ助成制度の拡充検討を強く望むものです。 それでは、次に本市における教育関連につきまし
て質問をさせ
ていただきます。 最初に、６月定例会で一般質問させ
ていただきました本市中学校におけるいじめによる女子生徒自死についてお伺いします。 ６月定例会の質問内容は「第三者委員会より何らかの報告
があったのか。
あったとするなら、なぜ議会に報告されないのか」との質問をさせ
ていただきました。それに対し粟市長は「調査委員会にも意見を伺いながら、公表できる時期
が参りましたら適切に対応し
ていきたい」との答弁でした。 そこでお尋ねします。粟市長の答弁より数か月
が経過しようとし
ております。第三者委員会より教育委員会のほうに何らかの報告、アクション
があったのでしょうか。少しでも
あったので
あれば、その時点で議会や市民に報告をされ
てはいかがでしょうか。まだとするなら、市のほうから第三者委員会に催促確認するべきと思います。催促確認をされたのでしょうか。され
ていないので
あれば確認をされたらいかがですか。私は、６月定例会の粟市長の答弁に対し理解をし
ております
が、時間及び日数
がかかり過ぎることで風化につながると思われませんか、粟市長の御所見を再度お尋ねします。
○議長（
中村義彦議員） 大久保教育長。 〔教育長（大久保邦彦君）登壇〕
◎教育長（大久保邦彦君） 第三者委員会による調査でございますので、調査に関する踏み込んだ内容は知らされ
てはおりません
が、第三者調査委員会から市の教育委員会への報告書の提出時期につきまし
ては、年明け１月中に御提出し
ていただけるということを伺っ
ているところでございます。
○議長（
中村義彦議員） 向田議員。
◆４番（向田誠市議員） 私は以前にも一般質問をさせ
ていただきましたし、ほかの議員さんからも質問
が出
ていました
が、本市におけるいじめによる自死の問題については、ほかの自治体の事例と比較し
ても時間
がかかり過ぎと言わずにおられません。 今ほど教育長より１月という答弁をいただきましたので、それ以上のことは申し上げません。１月の報告をお待ちしたいというふうに思います。 次に、富陽小学校敷地内に設けられましたビオトープにつきまし
て質問をさせ
ていただきます。 このビオトープは、手取川七ヶ用水の林口用水沿いに遊歩道を施工する際に、農林事業の補助金及び県の補助金などにより施工されたビオトープと認識し
ております。施工された当時は、ビオトープの保全管理組織
が結成され保全管理
が行われ、ビオトープには林口用水より引き込んだ川水
が常に流れ
ており、富陽小学校の児童たち
が休み時間や放課後及び休日には家族とビオトープに来
て、生き物観察や花見をしながら草花と楽しく遊ぶ姿や夏になるとビオトープの川水に涼しさを求め
て遊ぶ姿をよく見かけましたし、川魚も泳いで
いたような記憶もございます。 ところがここ数年、ビオトープの中は雑草
が生い茂り、児童たちの観察どころか草花と遊ぶことすらままならない姿に移り変わっ
てしまいました。かろうじて遊歩道を散歩、ジョギングをされる人たちのために設けられたあずまやのベンチ及び周辺の低木や桜の木などは手入れされ
ております。しかし、街灯には調整中との貼り紙
が貼られ、見るからに故障中という感
がうかがえます。せっかく子どもたちのために施工されたビオトープ
がこのままではただの雑草池となりかねません。国や県の関係者の人たち
が現状を見られたらどう思われることでしょう。 そこでお尋ねします。現状、雑草
が生い茂り荒れ果てたビオトープを手入れ復元し
て、富陽小学校の児童たち
が生き物観察や憩いの場とするお考えはございませんか。また、このビオトープは、学校行事、地区行事、地域の人たち
が桜の時期などその都度ビオトープ周辺でお弁当を食べ、憩いの場として利用され
ておられたことから、ぜひ復活させ
ていただきたいと思います。なお、維持管理等につきまし
ては、石川県立大学ビオトープ研究会の学生さん、ＰＴＡ及び地域の皆さんに相談を持ちかけ
て対応され
てはいかがでしょうか、粟市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（
中村義彦議員） 中藪建設部長。 〔建設部長（中藪孝志君）登壇〕
◎建設部長（中藪孝志君） 富陽小学校西側のビオトープは、平成５年度に林口川遊歩道とともに整備されたふれあい広場の中に
あるせせらぎ水路を平成12年度に改修したものでございます。 富陽小学校の児童
が自然観察や憩いの場などに利用する施設として、改修に当たりましては当時の町建設業協同組合のほか、富陽小学校の児童や保護者にも御協力をいただい
ております。 現在、管理は市
が行っ
ており、年に一度、ふれあい広場の除草や樹木の剪定などを実施し
ております。ただし、ビオトープの部分につきまし
ては、なるべく人の手を入れないという方針に基づき自然のままの状態とし
ておりました。しかしながら、議員御指摘のとおり、水路内には落ち葉や泥
が堆積するとともに、生い茂った雑草
が水の流れを妨げるなど良好な水辺環境とは言えない状況となっ
ております。また、水路に一部破損も見られることから、修繕と併せ
て良好な状態に改善し
ていきたいと思っ
ております。 なお、今後の維持管理についてで
あります
が、
新型コロナウイルス感染症の状況を見ながら、改めてＰＴＡをはじめとした団体などと協議し
てまいりたいと考え
ております。
○議長（
中村義彦議員） 向田議員。
◆４番（向田誠市議員） ぜひともビオトープ
が復元され、ビオトープで遊ぶ富陽小学校の児童たちや地区や地域の人たちの明るい声と笑顔
が戻らんことを強く熱望するとともに、粟市長には一度現場を確認し
ていただければと思うものです。 そこでもう１つお尋ねします。富陽小学校運動場とビオトープの間の南北に高さ６メートルぐらいのネット
が設置され
ています
が、どのような理由でネット設置をされたのでしょうか。このネットにより、休み時間等に児童たち
がビオトープに遊びに行こうという気持ちに歯止めをかけ
ているように思え
てなりません。そういう観点から、ネットの撤去を検討し
ていいのではと思います
が、粟市長の御所見をお伺いします。
○議長（
中村義彦議員） 山下教育部長。 〔教育部長（山下かおり君）登壇〕
◎教育部長（山下かおり君） 富陽小学校のネットでございます
が、野球やサッカーなどのボール
がグラウンドの外に飛び出すことを防止するために設置した防球ネットでございます。 また、学校敷地内への不審者侵入防止等の安全対策上の役割もございますので、撤去については考え
ておりません。御理解をお願いしたいと思っ
ております。
○議長（
中村義彦議員） 向田議員。
◆４番（向田誠市議員） ありがとうございます。 それでは次に、ＧIＧＡスクール構想における学習用デジタル端末に関連し
て質問させ
ていただきます。 ＧIＧＡスクール構想
が開始され１年以上
が経過しようとし
ています。本市の小中学校生にも学習用デジタル端末
が配付され、学習用デジタル端末による勉強
が行われ
ています。 先般、某新聞社の報道記事に「学習用デジタル端末配付で、デジタル端末を落とすなどし
て破損
が相次ぎ、自治体
が負担する修理費
が年間数百万に上る自治体も
あり、今後、機器の更新でも自治体や保護者の負担
が生じる可能性も
あり、現場は対応を迫られ
ている」との記事
が掲載され
ているのを拝読しました。この報道記事を見
て私は、小学生だったら仕方ないのかなと思いました
が、修理費の金額には私もびっくりした次第です。 政府は、学習用デジタル端末を配付した際に補助金を出し
てはおります
が、修繕費は対象外となっ
ております。 そこでお尋ねします。本市におけるＧIＧＡスクール構想の開始で、学習用デジタル端末による勉強
が始まり、これまでに学習用デジタル端末の修理にかかった費用
が補正予算に含まれ
ておれば、その金額は幾らぐらいで修理内容は何ですか。もし修理金額
が大きくなるようで
あれば、今後当初予算に組み込まれ
てはいかがでしょうか。粟市長の御所見をお伺いします。 また、保護者と学習用デジタル端末修理費用に関する取決め
があれば提示いただければ幸いです。
○議長（
中村義彦議員） 山下教育部長。 〔教育部長（山下かおり君）登壇〕
◎教育部長（山下かおり君） 学習者用端末については、令和４年度当初予算にて全小中学校において合計100台まで修理可能な保険パックに加入し
ておりました
が、物価高騰の影響から、その補償対象額を超える修理費用
がかかることとなり、今回の12月補正では今後の修理費用として198万円を計上し
ております。修理内容につきまし
ては、画面破損やメインボード破損といった内容
が主となっ
ております。 令和５年度の当初予算においても修理費用を組み込みたいと考え
ており、関係各課と調整し
てまいります。 また、学習者用端末
が整備された際、保護者向けリーフレットのＱ＆Ａにて、故障した原因
が故意または重大な過失でない限り保護者に修理費用の負担は発生しないとお知らせし
ております。
○議長（
中村義彦議員） 向田議員。
◆４番（向田誠市議員） ありがとうございました。 私は、学習用デジタル端末による学校と保護者間のトラブルをなくすためにも、修理費用の負担ルールをしっかり決め
ておくべきで
あると思うものです。 次に、通学・通園バスに関連し
て質問をさせ
ていただきます。 今、全国で通園バスの車内に園児置き去りによる事故
が問題視され、これにより政府は通園バス及び特別支援学校の通学バスに置き去り防止装置の設置を義務づけされました。 本市における通園バスに関しましては、市立保育園及び認定こども園では通園バスを運行し
ておられません
が、私立幼稚園の青竜第二幼稚園では３台、扇が丘幼稚園では２台
が運行され
ております。なお、本市における通学バス（スクールバス）に関しましては、野々市小学校及び富陽小学校では通年登下校時に運行し
ており、野々市小学校では大型４台、中型７台、小型１台の計12台をスクールバスとして運行し
ており、富陽小学校では大型１台、中型１台の計２台をスクールバスとして運行し
ております。なお、御園小学校では冬期間のみ、あやめ地区から通学し
ている児童たちのために中型１台、小型１台の計２台をスクールバスとして運行し、児童たちの登下校時に利用し
ております。 そこでお尋ねします。全国各自治体で、通園・通学バスに政府
が打ち出した置き去り防止装置の義務化に向け
て補正予算で補助金を出す動き
が見受けられます。全国で補助金の検討中です
が、各自治体では国からの補助金対象車も含め、通園、通学に運行され
ている全ての車両に補助金を出し
て装置の設置を図るものです。 本市には、スクールバスとして大中小型合わせ
て16台
が運行され
ております。スクールバスと私立幼稚園に対し、本市はどのような対応をされるのでしょうか、粟市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（
中村義彦議員） 山下教育部長。 〔教育部長（山下かおり君）登壇〕
◎教育部長（山下かおり君） 本市のスクールバスや私立の幼稚園バスでは、子どもの降車後とバスの入庫後に、運転手及び同乗した職員
が座席を一つ一つ回り目視での確認を行っ
ております。 子ども
が送迎バスに置き去りにされ亡くなられたという、
あってはならない痛ましい事件を受けまし
て、本市においてもスクールバスの運行委託業者と私立の幼稚園に対して、目視による確認を確実に行うなど、徹底した安全管理に取り組んでいただくよう指示を行っ
ております。
○議長（
中村義彦議員） 向田議員。
◆４番（向田誠市議員） 指示、確認だけでしょうか。それ以外のことは確認され
ておられませんか。もう一度答弁を求めます。
○議長（
中村義彦議員） 山下教育部長。 〔教育部長（山下かおり君）登壇〕
◎教育部長（山下かおり君） 金沢市や小松市
が12月補正で予算化し
ているのは承知し
ております。ただ、現在、国や県も補助の具体的内容等については検討中で
あることから、こちらのほうは動向を注視し
て適切に対応し
てまいりたいと思います。
○議長（
中村義彦議員） 向田議員。
◆４番（向田誠市議員） ありがとうございました。 私はこの問題については、ただ安全装置を設置すればいいという問題で済まされないと思っ
ております。通園・通学バスを運転される運転手さんをはじめとする施設関係者皆さんにもう一度命の貴さ及び通学・通園バスの運行はどう
あるべきかを再認識し
ていただき、運行に携わっ
てもらいたいと思うものです。 それでは、次の質問に移ります。 次に、中学校における校則及び制服問題についてお尋ねします。 中学校に関する様々な報道ニュースを見
ていると、時代に応じた校則に学校側と生徒会
が話合いをするやジェンダーレスによる制服お披露目などなど様々なニュース
が取り沙汰され
ております
が、中でも校則と制服の問題は全国的にも大きなニュースとなっ
ております。 制服については、石川県でも津幡町の２校の中学校
が来年度よりスラックスとスカートを自由に選べる制服を２年間移行期間とし、今後、生徒の意見を取り入れながら2025年度の新入生からは全員
が新制服を着用すること
が大きく報道されました。私立中高一貫校では既に始まっ
ている学校も見受けられます。 そこでお尋ねします。本市における２校の中学校より、校則及び制服問題
が生徒会で取り沙汰された場合、教育委員会はどのような対応を取られるのでしょうか。私は、校則に関してはある程度時代のニーズに応じた校則に変え
てもいいのかなと思っ
ております
が、制服に関しては、現在採用され
ている制服
が本市の中学生らしい制服と思っ
ております。粟市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（
中村義彦議員） 山下教育部長。 〔教育部長（山下かおり君）登壇〕
◎教育部長（山下かおり君） 校則や制服につきまし
ては、教育目標の実現という観点から学校ごとに定めるものとなっ
ております
が、そのルール
が学校の教育目標に沿い、社会通念上の合理性
が認められ、守らせることだけ
が目的化し
ていないかといった観点からの見直し
が大切で
あると考え
ております。 加え
て、教職員の視点だけで推し進めることはせず、生徒
が主体的に考えた意見を尊重するなど、柔軟な対応や検討を実施するよう、各校に対して引き続き指導、助言を行っ
てまいります。
○議長（
中村義彦議員） 向田議員。
◆４番（向田誠市議員） いずれにし
ても、教育委員会と生徒たちとの十分な話合い
が必要かと思われますので、今後の動向を注視し
てまいりたいと思います。 次に、公立夜間中学設置問題についてお尋ねします。 石川県教育委員会は、公立夜間中学設置に向け年度内に方向性を出すという報道
がなされました。石川県教育委員会は、不登校生徒の受入れなどの方向性を年度内にまとめる方針を確認されました。どのような方針
が発表されるか私も注視し
ていきたいと思います
が、現状、コロナ禍による不登校、いじめによる不登校、人間関係による不登校、ヤングケアラーによる不登校など様々な要因により不登校になっ
ている生徒さん
がたくさん
いると思われます。既に社会人になっ
ておられる中にも家庭の事情により十分な義務教育
が受けられなかった人たちもたくさんおられるのではないでしょうか。そういう人たちのためにも、公立夜間中学設置に大いに期待する一人です。 もう既に全国初の県立中学校で
ある徳島県立しらさぎ中学校や、不登校特例校に指定され学齢期の受入れ
が可能な香川県三豊市立高瀬中学校で年間700時間程度の授業数を確保し、生徒に合わせ
てコースを設け
て授業を行っ
ておられます。機会
があればぜひ視察に行っ
てみたいと思う次第です。 そこでお尋ねします。現在、石川県教育委員会では、公立夜間中学設置に向け
て方向性を年度内にまとめる方針を確認されました。本市には金沢工業大学、石川県立大学の２大学と石川県立野々市明倫高等学校及び本市の中学２校、小学校５校
が立地し
ています。本市のようなコンパクトシティの中にこれだけの学校
が立地する市はまれです。中林土地区画整理事業の愛称もカレッジタウン富陽と名づけ、学校をアピールし
ております。そういう観点からも、石川県教育委員会の方針に沿っ
て、県立夜間中学誘致に向け県との交渉を推し進めることを要望したいと思います
が、粟市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（
中村義彦議員） 大久保教育長。 〔教育長（大久保邦彦君）登壇〕
◎教育長（大久保邦彦君） 石川県教育委員会
が県内の市町教育長を招聘し、公立夜間中学の開設に向けた検討会
が10月に初めて開かれました。馳知事も御参加され
ております。そして、11月、12月とこれまで３回開かれ
ております。 検討会では、これまでに県民に対してのニーズ調査の実施や他県の先進事例などについて協議を重ね、11月25日の第３回の協議会では、設置主体について市町
が主体になった場合と、それから県
が主体となった場合の利点や課題について、県教育長をはじめとする県関係者と、そして市町教育長とで共有を行いました。 今後も協議会における議論に参加し、適切に対応し
てまいりたいと考え
ております。
○議長（
中村義彦議員） 向田議員。
◆４番（向田誠市議員） 先月、新聞報道に馳県知事
が野々市市を視察された際に「野々市市は狭く、中学の新設
が難しい。（中高一貫校は）現実的な選択肢だと思う」と述べられました。また、金沢工業大学や石川県立大学
が立地する環境も強みだとして「特色
ある教育
が提供できる。市と連携し
て対応したい」とも述べられたと掲載され
ておりました。馳県知事の特色
ある教育の提供を盾に、大いに教育関連を推し進め
ていただくことを強く望むものです。 今回の私の一般質問は、教育問題を重点に一般質問をさせ
ていただきました。最後に、粟市長に１つ御確認したい案件
があります。 先般、某上場企業さんの住み続けたい街ランキング2022北陸版で、本市はかほく市に続き第２位でした。街の幸福度ランキング2022北陸版では、かほく市
が３位に入っ
ています
が、本市は10位以内にもランクされない結果でした。幸福度ランキングで１位に入った滑川市では子育て施設の充実
が最大の魅力
が要因の１つに挙げられ、20代から40代の小さいお子さん
がいる御家族の転入
が多いということです。滑川市の要因から、本市でも若い人たちの転入
が多いことから、今後、子育て環境の充実、福祉の充実を図ること
が市民や転入者にとって重要な施策になるのではないでしょうか。この２つの施策を充実させることで、真のナンバーワンになれると私は思っ
ております。真のナンバーワンを目指すときにはいろんな障害の壁
があろうかと思われます
が、粟市長には努力奮闘し
ていただき、真のナンバーワンを目指し
ていただきたいと強く思うものです。粟市長の思いと決意をお話しいただければ幸いです。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 民間企業
が公表し
ておりますランキングの結果につきまし
ては、指標により順位も大きく変わること
がございます
が、本市におきましては、これまで都市基盤整備をはじめ、子育て施策など様々な政策・施策
が着実に実を結び、住み続けたい街ランキングをはじめ総じて上位にランクインする結果につながっ
ていると感じ
ております。 議員御提案の子育て環境の充実や福祉の充実は、市民生活に直結する重要な分野で
ありますので、今後も重点化を図りながら取り組んでまいりたいと思っ
ております。
○議長（
中村義彦議員） 向田議員。
◆４番（向田誠市議員） 粟市長ありがとうございました。 私は、子育て環境の充実と福祉の充実は、今後、まちづくりに絶対欠かせない項目と思っ
ております。今後、市民のために執行部と議会
が力を合わせ、努力奮闘し
てまいりたいと思います。 これで私の一般質問を終わらせ
ていただきます。 御清聴ありがとうございました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△閉議
○議長（
中村義彦議員） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 次会は明日13日午前10時から会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後３時55分散会┌―――――┬―――――――――――――――――――――――――――――――┐│招集年月日│ 令和４年12月２日 │├―――――┼―――――――――――――――――――――――――――――――┤│招集の場所│ 野々市市議会議事堂 │├―――――┼―――┬――――――――――――――┬―――┬――――――――┤│開閉会日時│開 議│令和４年12月12日午前10時00分│議 長│ 中村義彦 ││ 及び ├―――┼――――――――――――――┼―――┼――――――――┤│ 宣告 │閉 議│令和４年12月12日午後３時55分│議 長│ 中村義彦 │├―――――┼―――┴┬―――――┬――――┬――┴―┬―┴―――┬――――┤│出席及び │議席番号│ 氏 名 │出欠の別│議席番号│ 氏 名 │出欠の別││ 欠席議員├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│ │ １ │梅野智恵子│ ◯ │ ９ │中村義彦 │ ◯ │｜ ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│ │ ２ │朝倉雅三 │ ◯ │ 10 │杉林 敏 │ ◯ ││出席１５名├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│ ｜ ３ │小堀孝史 │ ◯ │ 11 │辻 信行 │ ◯ ││欠席 ０名├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│ │ ４ │向田誠市 │ ◯ │ 12 │早川彰一 │ ◯ │｜ ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤｜ ｜ ５ │北村大助 │ ◯ │ 13 │土田友雄 │ ◯ │｜ ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│凡例 │ ６ │馬場弘勝 │ ◯ │ 14 │大東和美 │ ◯ │｜◯は出席 ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│▲は欠席 │ ７ │安原 透 │ ◯ │ 15 │岩見 博 │ ◯ │｜×は不応招├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│ │ ８ │西本政之 │ ◯ │ │ │ │├―――――┴―――┬┴―――――┼――――┴―┬――┴―――┬―┴――――┤│ 会議録署名議員 │ ６ 番 │ 馬場弘勝 │ ７ 番 │ 安原 透 │├―――――――――┼――――――┼――――――┼――――――┼――――――┤│ 職務のため出席 │事務局長 │ 清水 実 │事務局次長 │ 源入陽子 ││ した者の氏名 ├――――――┼――――――┼――――――┼――――――┤｜ │書記 │ 橋本沙耶 │ │ │├―――――┬―――┴―――┬――┴――――┬―┴―――――┬┴――――――┤│ │市長 │ 粟 貴章 │福祉総務課長 │ 増山 浄 │｜ ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│ │教育長 │ 大久保邦彦 │介護長寿課長 │ 北坂義明 │｜ ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│ │副市長 │ 山口 良 │子育て支援課長│ 徳野伸一 │｜ ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│ │総務部長 │ 中田八千代 │健康推進課長 │ 若松裕里 │｜ ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│ │地域政策部長 │ 浅野 昇 │土木課長 │ 道下和宏 │｜ ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│地方自治法│
健康福祉部長 │ 堤 喜一 │建築住宅課長 │ 飯山滋人 │｜第１２１条├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│により説明│建設部長 │ 中藪孝志 │都市整備課長 │ 石畝朋宏 │｜のため出席├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│した者の職│教育部長 │ 山下かおり │会計管理者 │ 堀 善一 │｜氏名 ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│ │参事兼教育総務│ 古村 充 │教育総務課長 │ 塩田 健 │｜ ｜課学校教育担当｜ ｜ ｜ ｜｜ ｜課長 ｜ ｜ ｜ ｜｜ ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│ │総務課長 │ 押田浩三 │教育総務課担当│ 北 治代 │｜ ｜ ｜ ｜課長 ｜ ｜｜ ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│ │秘書課長 │ 中野由希子 │ │ │｜ ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│ │企画財政課長 │ 荒木俊雄 │ │ │｜ ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│ │企画財政課企画│ 木戸口浩士 │ │ │｜ ｜担当課長 ｜ ｜ ｜ ｜｜ ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│ │地域振興課長 │ 東 和之 │ │ │├―――――┴―――――――┴―――――――┼―――――――┴―――――――┤│ 議事日程・会議に付した議件・会議の経過 │ 別紙のとおり │└―――――――――――――――――――――┴―――――――――――――――┘...