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1. 野々市市議会 2022-09-14
   09月14日－03号

   
   取得元: 野々市市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-15
   令和　４年　　９月　定例会（第４回）　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △マスク・フェースガード着用の実施 ○議長（中村義彦議員）　新型コロナウイルスの感染予防のため、議員及び執行部職員は、マスクまたはフェースガードを着用してください。また、傍聴の方も着用をお願いいたします。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　　　９月14日午前10時00分開議　　　　　　　　　　　　　　　出席議員14名 ○議長（中村義彦議員）　これより本日の会議を開きます。　出席議員は定足数に達しておりますので、休会前に引き続き会議を開きます。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議時間の延長 ○議長（中村義彦議員）　あらかじめ会議時間の延長をしておきます。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議長諸報告 ○議長（中村義彦議員）　議事日程は、お手元に配付のとおりです。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（中村義彦議員）　これより日程第１として一般質問を行います。　通告を受けておりますので、順次発言を許します。　３番、小堀孝史議員。　　　〔３番（小堀孝史議員）登壇〕 ◆３番（小堀孝史議員）　私は、野々市フォーラムの小堀孝史です。通告に従い一般質問をいたします。　質問は、公立中学校における休日の部活動の地域移行について及びゼロカーボンシティ宣言後の対応についての２項目であります。　最初に、中学校部活動の地域移行についてお伺いします。　初めに、これまでの経緯について確認していきます。　小学生から中学生になるとクラス数が増え、３年間で同じクラスになる人の人数は限られます。したがって、３年間を通して接点のある友達をつくることは決して容易とは言えません。　中学生において部活が大切な理由の１つは、部活の仲間とは夏休み、冬休みも練習を行い、３年間一緒で、クラブとして１つの目標に向かって一緒に頑張ることで、絆の強い仲間になります。２つ目の理由は、高校、大学、社会人へと成長するにつれて人物像を形成するための基礎づくりとなることです。　これまで、中学校において実施されてきた部活動は、生徒のスポーツに親しむ機会を確保し、生徒の自主的、主体的な参加による活動を通じて、達成感の獲得、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養に資するとともに、自主性の育成にも寄与して大きな役割を担ってきました。　令和３年度のスポーツ庁の調査で運動部に所属している生徒の割合は、男子63％、女子49％となっていますが、運動部活動や地域のスポーツクラブに所属していない生徒であっても、ふさわしい環境であれば参加したいと考える生徒もいます。　これまで、スポーツ庁の検討に併せて、国会においても令和元年12月に、部活動を学校単位から地域単位の取組とし、学校以外の指導者が担うことについて検討を行い、早期に実現することが指摘されました。　以上のように、これまで国において検討が進められ、そして今年度の６月にスポーツ庁の有識者会議「運動部活動の地域移行に関する検討会議」は、公立中学校の運動部活動の目指す姿をまとめ、スポーツ庁長官に手交しました。提言では、令和５年から令和７年末までの３年間をめどに、休日の運動部活動から段階的に地域移行するように提言しています。　今回の提言は、国のガイドラインを今年度早期に改訂し、令和５年から３年間を運動部活動の改革集中期間として位置づけて、全ての都道府県において、休日の運動部活動の地域移行に向けた具体的な取組やスケジュールなどを定めた推進計画を策定し、それを基に各市町村において推進計画を策定することが適当であるとしています。その内容には、将来的な地域活動の姿及び休日の次のステップである平日の移行について、また、文化部活動のことも一部触れています。　私は今回、地域のスポーツ環境について、将来形態を念頭に考慮しつつ、当面の課題である運動部活動における休日の地域移行について触れていきたいと思います。　そこで市長に伺います。これまでの国の動きに対応して、本市として様々な検討をされていると思いますが、今回の提言を受けて今後どのように検討、対策を行うかについて、所見を伺います。よろしくお願いします。 ○議長（中村義彦議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　部活動の地域移行という課題につきましては、長らく日本で続いてきた学校部活動という教育文化そのものの大きな歴史的転換でもあると捉えておりまして、本市では、令和元年度に部活動における持続可能な体制づくり検討組織委員会を設置し、これまで幅広く議論をしていただいているところでございます。　今回のスポーツ庁及び文化庁の提言を受け、本市といたしましては、子どもたち、そして先生方の心身と社会的な健康、いわゆるウェルビーイングの実現、加えて、その活動の中でたくましく育っていく子どもたちが将来的には本市のスポーツや文化活動の新たな担い手になっていくというビジョンを、まずは関係の皆様に思い描いていただくことが大切であると考えております。　今後も、検討組織委員会の中で様々な角度からの御意見を賜りながら、具体的な計画の策定につなげてまいりたいと考えております。 ○議長（中村義彦議員）　小堀議員。 ◆３番（小堀孝史議員）　ありがとうございました。　これまで委員会を設置して検討してきたということを御答弁いただきました。　次は、具体的な本市の対応についてでありますけれども、国の指針では、市町村において検討を進めるためには、学校等の関係者から成る協議会的なものを設置して取り組むこととしています。　そこで伺います。本市では具体的にどのような体制で検討を進めていく予定ですか。おおむねのスケジュールについてもお伺いします。 ○議長（中村義彦議員）　大久保教育長。　　　〔教育長（大久保邦彦君）登壇〕 ◎教育長（大久保邦彦君）　おおむねのスケジュールについて御質問ございました。　先ほどの市長答弁にもございましたが、本市では、令和元年度より部活動における持続可能な体制づくり検討組織委員会を開き、検討を続けてまいりました。そして令和４年度、今年度は、国の新たな提言が出されることを前提に、さらに様々な立場や専門的な視点を加えた協議等を行うことが必要であるという認識の下、設置要綱の策定と委員の拡充を行ってきたところでございます。　これまでは、両中学校長と教育委員会事務局職員で会を構成いたしておりましたが、令和４年度からは、学識経験者、それから研究者、そして両中学校の部活動後援会、市スポーツ団体や市の文化団体、そして民間スポーツ団体の各代表者を委員に加えて拡大強化し、新しいメンバーを加えた合計12名による新しい委員会として、先月、８月９日に第１回目の検討会を開催いたしました。　今後のスケジュールでございますが、できるだけ早い段階での計画の策定と、令和５年度の後半には１つまたは２つの部活動で土日の地域移行が開始できることを目指してまいりたいと考えております。 ○議長（中村義彦議員）　小堀議員。 ◆３番（小堀孝史議員）　今ほども、先ほどの答弁にもありましたけど、委員会を立ち上げてということがありますので、私は委員会が立ち上がっていることも承知して今ここに立ってますけれども、今後の答弁として、全て委員会で詳細を決めていくというのではなくて、なくてというか、答弁の中では、所管元としてこういう方向で資料を提出して議論を進めていきたいというふうな見通しについて答弁してもらえばいいかというふうに思いますので、よろしくお願いします。　それでは、地域の次は指導者の確保についてであります。　休日の運動部活動を地域へ移行することの検討において、教師からも地域でのスポーツ指導者を希望する人も考えられますが、地域の各種団体との協力連携でスポーツ指導者として登録する際は、コーチ登録に必要な講習会を開催検討するなどの対応が必要になると思います。　そこで伺います。休日の運動部活動を地域へ移行する場合、地域の各種団体と協力関係を築いて行う必要があると考えますが、具体的にどのような方法で指導者を確保するのか、伺いたいと思います。よろしくお願いします。
   ○議長（中村義彦議員）　大久保教育長。　　　〔教育長（大久保邦彦君）登壇〕 ◎教育長（大久保邦彦君）　地域移行に向けた指導者の確保は、今後の課題の１つになると捉えております。　令和３年度末に市内の２つの中学校で、部活動の顧問を務めている教員61名を対象にアンケート調査を実施いたしました。最も大きな課題であると考えられる要素として「外部指導者の確保」と回答した教員の割合が55.7％であったことから、本市でも、２人に１人の中学校教員がその確保が課題と捉えているという認識でおります。　指導者の派遣も含めて、研修受講による指導者資格等の付与の仕組みづくりやその周知等については、理解を得ながら丁寧に行っていく必要があると考えており、今回、検討会の委員として新たに、先ほども申し上げましたが、市のスポーツ団体や文化団体、それから民間スポーツ団体の各代表者の方々に加わっていただいたところでございます。　一方で、休日の指導を希望する教員のニーズにも応えていく必要があることから、早ければ９月中には、生徒及び保護者を含めた学校関係者、そして各団体へのアンケート調査を実施する予定となっております。 ○議長（中村義彦議員）　小堀議員。 ◆３番（小堀孝史議員）　次に、その各種団体の話に触れていきたいと思います。　本市には現在、36のスポーツクラブ、32の体育協会の団体、17のスポーツ少年団が活動しています。今後の地域スポーツ環境を構築するには地域の各種団体と連携する必要がありますが、これらの団体に加えて、保護者会、同窓会、複数の学校の運動部が統合して設立する団体など、学校と関係する組織、団体も想定する必要があります。　さらに、地域において、どの生徒にとってもスポーツに親しむ機会を確保していくためのものであり、複数の運動種目の活動があることも生徒にとっては重要なことであります。また、今後は、たとえ同じ種目であってもレクリエーション志向の生徒向けの活動と競技志向生徒向けの活動を提供したりするなど、生徒自身が自分の志向やレベルに合う活動を選べる環境を構築していくことも重要となります。　あわせて、生徒の健康への配慮を考え、活動日数や時間への配慮及び学校施設を中心とした活動場所の選定など、実施環境を整理していく必要があります。　そこで伺います。将来を見据えた本市における地域のスポーツ環境を担う実施主体として、現在の各種団体を含め、どのような団体、組織が考えられますか。お伺いします。 ○議長（中村義彦議員）　大久保教育長。　　　〔教育長（大久保邦彦君）登壇〕 ◎教育長（大久保邦彦君）　今回の検討会においても大きなテーマ軸として掲げておりますのが、部活動そのものをなくすということではなく、中学校部活動を通して、子どもたちの健康、そしてロールモデルとしての大人の関わり、スポーツ・芸術文化の地域内継承の３点を重視することでございます。　これらを「サステナブル（持続可能）」「ウェルビーイング（心身と社会的な健康）」という２つの概念で包むことができる仕組みづくりとその実現が、市が目指す市民協働のまちづくりの方向性とも合致すると考えております。　その受皿となる活動団体等につきましては、市の体育協会や文化協会、スポーツ少年団、また、民間スポーツ団体や市内の大学、そしてその他個人の地域人材を想定いたしておりまして、今回の検討委員会では、それぞれの代表者の方々に新たに委員に加わっていただいているところでございます。 ○議長（中村義彦議員）　小堀議員。 ◆３番（小堀孝史議員）　各種団体の話とかいろいろ総合的に検討しているという話でございましたが、最初に押さえておこうと思って準備しておったんですが、ちょっと現在の中学校の生徒数、今後の見通しになりますけれども、本市においてやがて人口増が止まり、さらに生徒数が増加から減少に転じる時期が来ると考えられます。　そこで伺います。本市において中学校の生徒が減少に転じる時期がいつ頃と考えておいでになりますか。よろしくお願いします。 ○議長（中村義彦議員）　小堀議員、通告の順番が違ってます。気をつけていただきたいと思います。 ◆３番（小堀孝史議員）　分かりました。 ○議長（中村義彦議員）　大久保教育長。　　　〔教育長（大久保邦彦君）登壇〕 ◎教育長（大久保邦彦君）　本市の中学校における全生徒数でございますが、多少上下することもあろうかと思いますが、推測のところ、今のところ横ばいです。あっても微増という形で推移するのではないかと見込んでおります。 ○議長（中村義彦議員）　小堀議員。 ◆３番（小堀孝史議員）　大変失礼しました。　それでは、続けさせていただきます。　今回、これまで述べてきたように、あらゆる生徒が各個人の希望に合った形で好きな種目に取り組めるような環境づくりをした場合に、成果の発表の場としての大会はどのような場であり、どのように取り組むかについて考えておく必要があります。　今回の休日の部活動を地域へ移行し、次の段階として、学校の部活とは異なる地域独自のスポーツ団体を立ち上げる場合は、生徒の興味、関心に応じた多様な運動種目を設置することは非常に困難になります。少子化の影響で、地域スポーツ団体に所属する生徒は地域単独でチームを組めず、練習の成果を発揮できず、他の学校や地域に所属する生徒との切磋琢磨ができない状況が生じることになります。　したがって、国から都道府県や大会主催者に対して、大会への参加は学校単位だけでなく地域のスポーツ団体等の参加を認めることを要請する必要があります。既に日本中体連においては地域のスポーツ団体等の中学生が全国中学校大会へ参加できることを承認し、参加条件について都道府県中学校体育連盟と協議中であり、着実な参加資格の見直しが求められます。　一方、技能が高く常にレギュラーで活躍して将来につなげていくことを望む生徒と、伸び伸びとプレーを楽しみたい生徒が同じチームにいると、試合を通じた成長の機会が大きく偏る状況が生じることになります。チームの中で高い水準の能力や記録に挑むことを重視する生徒には日頃の練習の成果を発表する場の確保も必要であり、各競技団体において上位を目指す大会を引き続き開催していくことも必要です。　このような状況を踏まえ、最終的には、今後の地域でのスポーツ環境としては、全体のバランスを考え、中学校に在学する３年間で一定の競技成績を出すことを重視するよりも、生涯にわたって心身の健康を保持増進し、豊かなスポーツライフを実現するための基礎となる資質・能力を継続して育成することが望まれると思います。　そこで伺います。運動能力に多少の差はあっても生徒それぞれが自分なりの目標を持ち活動していることも踏まえ、それぞれの生徒の思いや能力も考慮しつつ、チームとしてまとまって大会に臨むことは有意義であると考えます。今後の本市の検討における大会の在り方についての所見を伺います。 ○議長（中村義彦議員）　大久保教育長。　　　〔教育長（大久保邦彦君）登壇〕 ◎教育長（大久保邦彦君）　大会の在り方につきましては、その大会を主催する中学校体育連盟（中体連）や各スポーツ競技、そして文化団体がそれぞれの大会参加資格等を定めるものであり、令和５年度以降は地域のスポーツ団体等も参加できる形になるよう、スポーツ庁及び文化庁から各団体に向けての通知によりその準備が進められていくものと伺っております。　今後、実施予定であります生徒や保護者へのアンケート結果を踏まえて、可能な限りそのニーズに応えられるよう、活動の受皿や大会の参加の在り方等についても検討していきたいと考えております。 ○議長（中村義彦議員）　小堀議員。 ◆３番（小堀孝史議員）　次に、生徒の出費のことであります。　これまでの学校における部活動においては、各運動部において部費等として、部員である生徒から大会参加費や備品、用具の購入代金、中体連や競技団体などの登録料金に充てるため一定の金額を集めています。ただし、教師が指導を担っているため指導料が生じず、比較的安い料金となっています。　今後、休日に地域で部活動に参加する際には、部外講師から指導を受けた指導料を追加で払う必要があります。休日のみならず平日も移行した場合はさらに高額となります。指導者には適切な対価が支払われることは重要である一方で、家庭の経済状況にかかわらず、会費の負担自体や部費と比べて金額が上がることへの強い抵抗感を示す保護者が出てくることが想定されます。保護者への丁寧な説明で理解を得ていく必要があります。　また、地域で実施する運動部活動に要する費用も工夫して集めることが大切です。そして保護者には事前に丁寧に説明して理解を得ることが必要です。　そこで伺います。部活動の地域移行を実施するに当たり、スポーツ活動が地域との一体感を醸成する観点から、地元企業から応援を得ることも工夫の一手段と考えます。検討してみてはいかがですか。伺います。 ○議長（中村義彦議員）　大久保教育長。　　　〔教育長（大久保邦彦君）登壇〕 ◎教育長（大久保邦彦君）　部活動に当たっての諸費用についてでございますが、基本的には保護者からの会費が財源となり受益者負担の考え方が原則となりますが、御家庭の経済状況等にかかわらず中学生が部活動に参加できる環境を整えることは重要であると考えております。　また、学校外の活動となることで、新たにスポーツ安全保険への加入等による負担増も見込まれることから、その徴収方法も含めて保護者の理解が得られるよう、丁寧な検討を進めていく必要があります。　また、国の提言にも、保護者の家計負担軽減を国や自治体がその補助等も含めて検討していく必要があると記されていることから、本市におきましても、地元企業等との連携や協力、そして低廉な額での施設利用の許可等、国や県の動向や、そして先進地の好事例を注視しながら、検討会を通じて研究を深め、進めてまいりたいと思っております。 ○議長（中村義彦議員）　小堀議員。 ◆３番（小堀孝史議員）　ありがとうございました。　最後、終わりになりますが、現在、多くの地域において少子化の進展と教師の負担が大きくなるということで、学校の運動部活動は持続可能でないと心配されています。本市もやがて訪れるであろう事態に備えて、休日の運動部活動を地域へ移行することを着実に実施し、スポーツ庁からの提言と文化庁からの文化部活動の地域への移行について、地域事情に合った検討を進めていくことが必要であると私自身考えます。　以上で部活動の地域移行に関する質問を終わります。　次に、ゼロカーボンシティ宣言後の対応についての質問に移ります。　本市は令和４年３月７日、令和４年第２回野々市市議会定例会にてゼロカーボンシティを宣言しました。環境大臣からは、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて大変心強く感じているとのメッセージも届いています。　環境省は、地域における暮らし、社会の分野を中心に、生活者目線での脱炭素社会実現に向けた工程と具体策を示すものとして、アクションプラン30を整理して、一人一人が自らの行動につなげることができるように紹介しています。　今回、本市は、具体的な取組を遂行するため、地球温暖化対策推進本部を設置し、併せて地球温暖化対策推進員を設置して、地球温暖化対策実行計画の策定や見直し、点検、評価を行っています。推進員は、市役所庁舎をはじめとする公共施設や公用車など、市が実施する事務や事業により発生する温室効果ガスを削減するため、電気や燃料等の使用量を把握し、施設ごとに使用量削減のために重点的に取り組むことを定め、各施設における温暖化対策のリーダーとして削減を呼びかけています。　そこで伺います。本市はこれまで多くの取組を実施してきましたが、今回のゼロカーボンシティ宣言を受けて、今後新たな事項や対策を強化する取組がありましたら伺います。よろしくお願いします。 ○議長（中村義彦議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　近年、地球温暖化が原因と見られる気候変動の影響により国内外で自然災害が頻発していることから、住みよい環境を次世代へ引き継いでいくためには、自分たちにできることを一つ一つ進めていくことが大切であると考えております。　そのためには、行政だけではなく、市民や事業者の皆さんと一丸となって地球温暖化の対策に取り組んでいくことが必要であると思っておりまして、先般、ゼロカーボンシティ宣言を表明させていただいたところでございます。　今後の市の具体の取組といたしましては、公用車への電気自動車の導入や公共施設の照明器具のＬＥＤ化を順次進めてまいりたいと思っております。　そして、私は、何よりもゼロカーボンシティの実現に向けて大切なことは、ＳＤＧｓの考え方が市全域に広がっていかなければ達成できないことであると考えておりますので、意識の醸成を図っていくことについても積極的に取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長（中村義彦議員）　小堀議員。 ◆３番（小堀孝史議員）　今後、2050年の脱炭素社会の実現に向けては、全市民一人一人の協力を得て、当面2030年までの取組が重要であり、地球に住む人類としての責任をみんなで果たしていく必要がありますので、市民の皆さんへの働きかけを一段と強くしてお願いしたいというふうに思います。　これで私の質問を終わりますが、途中、通告書と順番が違う質問になりまして、大変御迷惑かけました。おわびします。　以上で私の質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（中村義彦議員）　14番、大東和美議員。　　　〔14番（大東和美議員）登壇〕 ◆14番（大東和美議員）　通告に従い、一般質問を行います。　これからの保育園と認定こども園に求めるもの。　なぜ働くお母さんの子どもを預かる保育園なのにあんなに荷物が多いのだろうか、なぜ働いてるお母さん方が保育園の窓拭きや掃除をするために休暇を取らなくてはいけないのだろうか、30年以上前に抱いた疑問がよみがえってまいりました。　子どもと手をつないで登園のできる保育園、手ぶら登園で子どもと向き合う時間を確保した関東地方のキートス保育園という民間保育園において、企業とタッグを組み、まずは昼寝用の布団、次におむつ、次に着替えと一つ一つ解決していった保育園が紹介されている記事を見て、今こそ本市におきましても解決に向けて動き出すときであると提案したいと思いました。　「ありがとう」を見える化することで離職率の課題に挑戦。　キートス保育園では、多くの課題の１つに職員の離職率の高さがありました。初任給、社宅、有給休暇取得率100％、産休を取りやすくするなど、いろいろな処遇改善で課題を解消されています。　しかし、それでも離職する保育士に悩まされていました。そこで目についたのが、20代でＳＮＳ世代の価値観は給料や処遇よりも「いいね！」と認められたいのだと気づき導入したのが、職員同士で感謝の気持ちを送り合える社内コミュニケーションツールであります。　「日頃の感謝や賞賛のメッセージを送ると、全職員が見ることができます。今までの社内表彰制度は会社からの評価。このアプリは職員間のやり取りで、上司は間に入れない。誰のフィルターも通さず透明性が担保され、素直に『ありがとう』を受け取れる。承認欲求が満たされ、やりがいを感じられるようで、離職率はかなり改善した」とありました。　また、このシステムは、「ありがとう」に対してコメントを返せない。返信しなくてはとの強制感をなくす工夫もされている。各自ポイントを付与され、「拍手」することでポイントを贈り、もらったポイントはアマゾンポイントなど他社のポイントに交換できる。保育園の名前の「キートス」とはフィンランド語で「ありがとう」という意味だそうです。　次に、同じように、保護者の全員がハッピーな手ぶら登園に挑戦。　荷物の要らない保育園を可能にしたのは、園長自身の経験から、「働いていると、子どもと過ごせるのは、お迎えから寝るまで。その間も食事や家事、保育園の荷物をかばんから出して洗って明日の用意をして、かなりの時間を取られます。子どもはやっとお母さんに会えてお話ができると思ったけど、実際は違い、子どもを急がせていました。頭では分かっていても、どこかに罪悪感が残っています。保育園を運営するに当たり、朝の登園までと帰って寝るまでの間は、心も体も子どもに向き合ってほしいと思いました」とありました。　そして、この園長さんは、洋服は、提携したクリーニング店が各年齢に合わせた新品の服を用意して、園児は登園後着替えて、帰るときに朝着た服に着替える。それまでは、各自が持参していたときは、担当の保育士は数時間かけて全園児分の持ち物チェックをしていた。今はその時間、保育士のほうも子どもと向き合えるようになった。クリーニング店側も、コロナ禍でスーツを着ての出社が減り業界が厳しい状況のため、ウィン・ウィンの関係という。　もう１つ、荷物の要らない保育園を可能にしたのは、地域を絞って集中的に展開するドミナント戦略。13園が近距離圏内にあるため、必要なものの納品や配送コストを抑えられる。しかも、保護者の負担はゼロ。希望者は利用をというスタンスだが、100％の保護者が利用している。アンケートでは、「車ではなく手をつないで登園できるようになり、帰りに公園に寄れるようになった」などのうれしい声が届いているという。　では、費用はどうやって捻出しているのか。　ここにも斬新な発想がありました。動画アプリ「ティックトック」の活用です。　「これまで、保育士の採用のために全国を回ったり紹介業者に依頼したりと年間約3,000万円ほどの採用コストがかかっていましたが、広報部長や職員がティックトックでライブ配信することでゼロ円になり、その分を全部子どもたちの持ち物に充てられています。子どもが家族以外、社会で最初に会うのが保育士。日本の保育園システムは英語で説明できない。つまり、日本の保育園のようなものを表す名称がないということから、保育園が将来は『ＳＵＳＨＩ（すし）』『ＫＡＲＡＯＫＥ（カラオケ）』のように、『ＨＯＩＫＵ（保育園）』が世界共通語になるような保育園をつくりたい」と大きな夢をかなえようと頑張っている園長の取組から、こちらも触発を受けました。　現地視察はできていませんが、コロナ禍でもあり、新聞報道だけで詳細は分からないことをお断りしたいと思います。　実際に課題に取り組み実現されているとなれば、本市でも挑戦していただきたいと期待が膨らみます。　そこで、働いていることを条件に子どもを預かっている本市における保護者の荷物の多さに対して、本市の保育園や認定こども園の現状、実態をどのように感じておられるのか、お伺いいたします。また、保育園、認定こども園における手ぶら登園に向けて取り組まれてはいかがでしょうか。見解をお伺いいたします。 ○議長（中村義彦議員）　堤健康福祉部長。　　　〔健康福祉部長（堤喜一君）登壇〕 ◎健康福祉部長（堤喜一君）　保護者の皆さんが持参する園児の荷物につきましては、毎日の着替えやおむつのほか、毎週１回のお布団の持ち帰りと持込みなどをお願いしております。　兄弟で同時入園している場合は荷物も倍になるなど、保護者の中には御負担に感じている方もいらっしゃるかと思います。　ただ、移動手段に自転車や公共交通機関を利用する大都市圏とは異なり、本市の保育園や認定こども園を利用されている保護者の方の多くが車で通勤していることから、登降園につきましてもほとんどの方が車を利用しておりますので、荷物の持ち運びの負担というよりも、園に持ち込むおむつ一枚一枚に名前を書かなければならないことなど、おむつや布団、着替えなどの準備に負担を感じている方が多いのではないかと考えております。　おむつにつきましては、近年、様々な事業者が定額制利用サービス、いわゆるサブスクを提供しております。このサブスクを園に導入することにより、保護者の皆さんと保育士両方の負担軽減になり、子育て支援と働き方改革になるというメリットがあります。　市内でもこのサービスの導入を検討している園があるとお聞きしておりますが、おむつには様々な種類と価格があり、保育士の負担を考えますと、園児ごとに保護者が選択するのではなく、園がそのうちの１種類を指定することになろうかと思います。　また、お布団については、お昼寝用簡易ベッドを導入し、シーツだけのお持ち帰りとすることで保護者の負担軽減につなげている民間園が市内には６園あると聞いております。　安全面や冬場の寒さ対策、また収納スペースの確保、保育士の負担など課題もございますことから、公立園ではまだ導入に至っておりませんが、保護者の負担軽減策については様々な角度から検討しているところでございます。　今後も、新しい制度やサービス、先行事例等の情報を積極的に収集するとともに、保護者の方の声や現場の保育士の意見にも耳を傾け、よりよい保育環境を目指し、努力してまいりたいと考えております。 ○議長（中村義彦議員）　大東議員。 ◆14番（大東和美議員）　実情としては野々市市の場合は車を利用される方が多いということで、民間ではいろいろな工夫、検討もされている現状をお伺いいたしました。公立保育園でも少しでもいろいろな形で検討していただければと思います。また、コロナ禍で地域のクリーニング店の皆さんにとっても経済活性化の後押しにもなるのではないかなと思ったりもいたしますので、またぜひ御検討していただければと思います。　次の質問に移ります。　日本生まれの母子手帳、世界50か国・地域に拡大、デジタル化が進行中。　多くの国では、母子手帳の内容を動画で視聴できたりスマホにダウンロードできたり、デジタル化が進んでいると聞きました。日本でも必須だと思います。　震災や津波で破損、紛失しても、データがあれば復元できます。予防接種が追加されたら、情報の上書きも可能です。映像や音声を使うことで、視覚や聴覚に障害をお持ちの方や外国人にも正しく情報が伝えられます。紙とデジタルを一緒に使うことで、多様なニーズに対応できるようになります。　本市の母子手帳の現状とデジタル化に向けた今後の方針についてお伺いします。 ○議長（中村義彦議員）　堤健康福祉部長。　　　〔健康福祉部長（堤喜一君）登壇〕 ◎健康福祉部長（堤喜一君）　母子健康手帳は、妊娠、出産及び育児に関する一貫した健康記録として、また、乳幼児の保護者に対する育児に関する指導書として活用していただくため、現在、本市では、妊娠届出の際に紙媒体の母子健康手帳を交付しているところです。　また、本市の母子保健に関する情報につきましては、石川中央都市圏４市２町で運営をしておりますいしかわ中央子育てアプリの活用を、市で実施している赤ちゃん訪問の際にお母さん方に勧めております。　このアプリには、居住している市町名ですとか子どもの生年月日を登録することにより、乳幼児健診や予防接種の予定日をお知らせできる機能が利用できるほか、親子が参加する各種イベントのカレンダー表示をはじめ、休日当番医情報や、またお子さんの急な発熱などへの救急対応など、母子保健に関する幅広い情報を取得することができます。　ほかにも、母子健康手帳に記載されている妊婦健診や乳幼児健診、予防接種の個人履歴については、マイナポータルを通じて御本人がスマートフォン等で閲覧できるようになっているところであります。　今、国のほうでは、母子健康手帳に関する検討会において、母子保健情報の電子化の方針について検討中とのことでございますので、本市の母子健康手帳につきましても、当面はこれまでの紙媒体による手帳を交付することとし、まずは御紹介した石川中央都市圏のアプリへの登録を推奨してまいりたいと考えております。 ○議長（中村義彦議員）　大東議員。 ◆14番（大東和美議員）　石川中央都市圏の赤ちゃんアプリの活用をぜひ進めていただきたいと思います。また、マイナポータルから既にスマホを通じてできるということであれば、できればその御案内も、今現在、国でもしされてない状況であったとしても、情報として提供していただければなと思います。また、国のほうで検討中ということであればぜひ早く実現し、万が一、母子手帳が紛失ということはないですけれども、災害時でなくした場合とかの貴重なものだと思いますので、早くデジタル化ができればと思っています。　ありがとうございます。　次の質問に移ります。　今ほども答弁の中にありましたように、子どもの病気は、妊娠から出産、新生児、小児と経過の詳細を知ることで正確な診断ができ、適切な治療につながるといいます。　母親の健康と子どもの健やかな成長にとって母子手帳は、日本で生まれアジア、アフリカを中心に活用され、彼女たちは母子手帳を「命のパスポート」と呼んでいるそうです。　日本では約10年ぶりに母子手帳がリニューアルされると聞きました。双子や三つ子などの多胎児や障害をお持ちの子どもの家庭でも使いやすくなるよう検討されているほか、父親にも活用してもらうため、名称を「親子手帳」にする意見も出ているそうです。　母子手帳は子どものものという認識に立ち、子どもが読むことを前提として６歳を過ぎても使える母子手帳を持つ自治体では、小中学生で受けた予防接種や発育の記録を子どもが自分で書き込めば、最高の健康教育教材になります。高校や大学では、命の大切さを考える教材として活用されています。　親の海外赴任に同行したり子ども自身が留学したりする際には、予防接種欄の記録が必要になります。母子手帳は、子どもが大きくなってからも活躍する機会があります。　本市におきまして、デジタル化と併用できる母子手帳のリニューアルと同時に、親から子への「手書きの贈物」として、６歳以降の小中高大学と書き込みできるスペースを増やしてはどうかと思いますが、本市のリニューアル母子手帳についてどのような方針なのか、お伺いいたします。 ○議長（中村義彦議員）　堤健康福祉部長。　　　〔健康福祉部長（堤喜一君）登壇〕 ◎健康福祉部長（堤喜一君）　母子健康手帳の６歳以降の子の保護者が書き込みできるスペースについてですが、現行の母子健康手帳におきましても、任意の予防接種や今までにかかった主な病気の記録の欄、また永久歯となってからの歯科健診の欄と、僅かではございますが自由に記載できる予備欄がありまして、６歳以降も一部の項目で記載が可能となっております。　令和４年７月21日に国で開催されました第３回母子健康手帳、母子保健情報等に関する検討会において、妊娠、新生児、乳幼児、学童期、思春期に至る継続性について配慮する観点から、任意様式において学童期以降の健康状態を記録できるようにしてはどうかという意見が出ておりますことからも、本市といたしましては、この検討会を含む今後の国の動向について注視してまいりたいと考えております。 ○議長（中村義彦議員）　大東議員。 ◆14番（大東和美議員）　本市でも国の動向に従い、さらなるリニューアルの上に独自性をつけていただければと思います。　次の質問に移ります。　日常時も非常時も活用できるフェーズフリーな広場について。　近年、自然災害が頻発しており、国民の防災意識も高まっていますが、市民は、命を守る安全・安心なまちづくりをしてもらえるよう行政に期待しています。　「冬は積雪の雪捨場がない。住宅街の真ん中に公園を造り、それを囲むようなまちを設計してこなかったから。いつも公園は端っこに造られてきたのが野々市市ではないか」との疑問の声をいただいたことがありました。　令和４年８月５日に開催した野々市市議会議員研修会の講演の質疑では、答えを聞くことはかないませんでしたが、過去の各地の対策事例を思い出してみますと、東京都では地下に貯水施設を造り冠水被害に備えた事例や、全国に広げて見れば各家庭の屋根に降った雨水をためるドラム缶や浄化槽の利用、本市が実証実験している田んぼダムなど、知恵と経費と効果を推測してみましたが、どれも取り組むには課題があり、難しい状況です。　まず、令和４年８月４日の本市の内水被害状況の掌握についてお伺いします。 ○議長（中村義彦議員）　中藪建設部長。　　　〔建設部長（中藪孝志君）登壇〕 ◎建設部長（中藪孝志君）　先月、８月４日の大雨により、本市において、河川に排水し切れずにあふれた内水被害が発生いたしました。　被害状況といたしましては、家屋の床下浸水が２件、保育施設の床下浸水が１件、手取川七ヶ用水土地改良区が管理する林口川の堤防のり面の一部が崩れる被害がございました。そのほか、市内一円においての道路冠水や家屋の敷地内浸水を確認しております。 ○議長（中村義彦議員）　大東議員。 ◆14番（大東和美議員）　次に、内水状況及び内水状況の詳細について、発生箇所の地図の記入等は行われましたか。また、今後、冠水道路等の情報の提供をどの程度の範囲まで、どういう段階で、いつ公開されるのかどうかもお伺いいたします。 ○議長（中村義彦議員）　中藪建設部長。　　　〔建設部長（中藪孝志君）登壇〕 ◎建設部長（中藪孝志君）　内水被害発生箇所の地図への記入などにつきましては、治水対策に反映させるための資料として以前から作成しております。　また、冠水した道路の情報につきましては、幹線道路において通行止めが生じるなど、広く情報提供が必要と判断した場合には、速やかにほっとＨＯＴメールや市のホームページなどを活用し情報発信することとしております。　なお、道路冠水が想定される道路のアンダーパスや地下横断歩道などにつきましては、本市の洪水ハザードマップに記載しておりますので、災害に備えてあらかじめ御確認いただければと考えております。 ○議長（中村義彦議員）　大東議員。 ◆14番（大東和美議員）　今のお話ですと、災害が発生した状況のときに多分情報提供されている情報だと思いますが、個人的に言いますと、今後のいろいろな検討をするためには、地図上のそういう資料として市民にも公開できるような形のものがあればなと想像しています。それがいいのかどうかはちょっと個人的には判断できませんが、あればいいなと思っております。　次の質問に移ります。　次に、市内及び近隣市等の内水状況の情報収集の在り方について、今後どのようにされるのか、お伺いいたします。 ○議長（中村義彦議員）　中藪建設部長。　　　〔建設部長（中藪孝志君）登壇〕 ◎建設部長（中藪孝志君）　大雨時における市内の状況につきましては、市職員による水防パトロールのほか、市民をはじめ、警察、消防からの情報提供、本市の土木防災システムや、国並びに県のホームページなどから情報を収集しております。　また、近隣市との情報共有が必要な場合には、状況に応じた連絡手法で連携は図っております。　今後におきましても、適宜、状況を注視しながら情報収集に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（中村義彦議員）　大東議員。 ◆14番（大東和美議員）　これまでの情報収集と違い、スマホという物を持ってる市民も多いと思いますので、できればそういう写真だとか動画だとかそういうもので情報を提供してもらうようにして、それを資料として残していただければなと思います。　次に移ります。　次に、本市独自の土地多目的利用の条例制定で内水被害地域に広場の設置を促進し、下流域への被害を、時間差で内水・冠水被害を防いではどうかと思いますが、今後どのような対策を考えておられるのか、お伺いいたします。 ○議長（中村義彦議員）　中藪建設部長。　　　〔建設部長（中藪孝志君）登壇〕 ◎建設部長（中藪孝志君）　議員御提案の多目的利用の広場についてでございますが、本市においては調整池を公園やヘリポートなどに活用しております。　調整池の機能とは、雨水を河川に流出する前に一時的に貯留することで河川の急激な増水を抑制するものであり、治水対策として効果を発揮しております。　現在のところ、本市独自での多目的利用の広場を新たに整備する予定はございませんが、治水対策として、現在、田んぼダムの実証実験を行っております。　田んぼダムは、水田などの農地の排水口に適正な穴を空けた調整板などを設置することにより、農地に降った雨水を一時的に貯留するものであります。　調整板により時間をかけて排水することになりますので、下流域における急激な増水を抑制する効果があるものと認識しておりますので、まずは田んぼダムの実施に向け努めてまいりたいと考えております。 ○議長（中村義彦議員）　大東議員。 ◆14番（大東和美議員）　本市では調整池と、それから田んぼダムの実証実験をされているということでありますが、私が言いたかったのは、それでも内水被害、冠水が現状として起きているではないですかということを言いたいんです。　それで、例えばその内水被害が起きた敷地だとかをこれから20年、30年かけてでも、いつも被害に遭うのを恐れながら住んでいる人がいる場合、次の世代にそこに住んでもらいたいと思っているかどうかという疑問の湧く土地だと思うので、長い目で交渉をしながら行かれたらどうかなという思いでいます。内水とはいえ、常に強い雨が降るたびにその被害を恐れて住んでいるということの大変さは、現状として野々市でも起きているということなので、また検討していただきたいなと思っております。　せっかくのアイデアで田んぼダムもあるんですけど、現状としては田んぼがあっても内水が起きている。だからさらなる何か対策をという思いで今回質問させていただきました。全国でなかなかそういうアイデアがないようですので、野々市が先駆を切ってできればなと思っています。　フェーズフリーという言葉にすごく引かれるのは、ふだんそこを広場に使って市街地の真ん中でそういうふうにできて、雪が降ったときは雪捨場になり、雨が降ったときは、ちょっとの時間差でしかないですけれども、水をためるというのはちょっと魅力的かなと思って提案させていただきました。　次の質問に移ります。　野々市中央公園拡張整備事業の事業者提案エリアについて。　市民協働のまちづくりを目指しているのであれば、市民のニーズを把握できる絶好のチャンスではないでしょうか。ゼロ歳児から２歳児の声は保護者に代弁者になってもらうことにして、保育園児や幼稚園児、小学生や中学生、高校生、大学生など、これから本市に長く住むことになる皆さんに一緒に考えてもらってはいかがでしょうか。　企業のアイデアを待つのもいいのですが、本市の市民ニーズを掌握して資料の１つとして提供するのはいかがでしょうか。　私個人のアイデアとしては、もちろん企業が参入するだけのメリットもなければ参加する企業がゼロということもありますが、市民の一人としてアイデアを出しますと、中で遊ぶ子どもたちを眺めながら、その周りを動く回廊があって、椅子やテーブルを設置して、座ったままゆっくりと一周もしくは半周すると出入口があって、田園風景や空の雲を眺めながらゆったりと過ごしながらも、どこにもないスローライフの遊園地感覚。中の子どもたちのにぎやかな声や音楽は外側には聞こえませんが、活動的な小さな命の躍動に触れることができるスペースです。中の子どもたちのスペースの利用料は無料、その分は外側の動く回廊のスペースを有料にすることで採算が取れるようにしてはどうか。　事業者提案エリアこそ、市民協働のまちづくりのチャンスではないかと考えます。この際、未来のこの施設を利用するであろう子どもたちにアイデアを求めてみてはいかがでしょうか。もちろん民間企業がそれを採用するかどうかは強制はできませんが、子どもたちに夢を聞くよい機会ではないかと思います。　野々市中央公園拡張整備事業の事業者提案エリアこそ、市民から案を募集して市民協働のまちづくりを実行されてはどうか、市長のお考えはいかがでしょうか。お伺いいたします。 ○議長（中村義彦議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　野々市中央公園拡張整備事業につきましては、今年度、基本計画の策定に着手しており、現在は官民導入可能性調査におけるサウンディング調査を実施しているところでございます。　この事業者提案エリアにおきましては、事業者が持つ豊富な知識などを最大限に活用することで、民間の資金とノウハウを生かした柔軟な施設整備の実施、さらなる地域のにぎわい創出などが期待できるものと考えておりまして、本事業をＰＰＰ／ＰＦＩなどの官民連携事業として進めるため、自由度の高いエリアを設けたところでございます。　今後、事業者提案エリアを含めた公園全体の基本計画の策定に当たり、健康、交流、防災の各分野における学識経験者、各種団体の代表者などで構成する野々市中央公園拡張整備事業基本計画検討委員会におきまして、市民ニーズを踏まえながら公園施設などの検討をしてまいりたいと考えております。　また、市民からの公募という形では考えておりませんが、今後計画が具体化する中で、パブリックコメントなど様々な機会を捉えまして市民の声を反映してまいりたいと思っております。 ○議長（中村義彦議員）　大東議員。 ◆14番（大東和美議員）　どちらにしてもこれからということで、発展する本市の未来を楽しみにしたいと思います。　次の質問に移ります。　尿漏れパッド使用者に配慮した男性トイレにおけるサニタリーボックスの設置。　最近になって、前立腺がんや膀胱がんの患者らが使用済みの尿漏れパッドを捨てるサニタリーボックスを男性トイレに設置する動きが公共施設や商業施設で広がっています。埼玉県では６月までに、225か所ある県有施設の男性トイレへの設置率が100％を達成した。ほかの自治体でも相次いで公共施設に置かれ始めている。　国立がん研究センターが2018年にまとめた統計によると、前立腺がんと診断された男性は約９万2,000人、膀胱がんは約１万7,500人。これらのがんは手術後、頻尿や尿漏れが起きやすくなる。そのため、手術を受けた男性は尿漏れパッドを着用することが多い。　しかし、公共施設など男性トイレの個室には、サニタリーボックスの設置が進んでいない。外出先から自宅までビニール袋などに入れて持ち帰ることになる。生理用品を捨てるため、女性用トイレの個室には当たり前にあるサニタリーボックス、男性トイレに置かれていないことすら知りませんでした。　尿漏れパッドを着用している男性は、恥ずかしさからなのかなかなか声を上げられない。一方、当事者以外の男性は問題意識を持ちづらいのが現状。　本市においても、まずは公共施設の男性トイレにサニタリーボックスを設置してはいかがでしょうか。男性トイレにサニタリーボックスの設置を推進していただきたい。ボックスが置かれた個室には専用の表示をしていただければ、全ての個室でなくても、まずはトイレ１か所に１つから設置を進めてはいかがでしょうか。　埼玉県では公共施設だけでなく、特定建築物などほぼ大きな民間施設にお願いする文書が８月に発送されたそうです。　男性の方が声を出しづらい場合もあるということですので、ぜひ早急に取り組んでいただければその波及効果は大きく、やがては全国に男性トイレにおけるサニタリーボックスの設置が広がることが一番だと思います。　尿漏れパッド使用者に配慮した男性トイレにおけるサニタリーボックスの設置について、本市の今後の対応をお伺いいたします。 ○議長（中村義彦議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　サニタリーボックスの設置につきましては、まずは市役所庁舎と保健センターに設置し、そのほかの施設につきましては、順次拡大してまいりたいと思っております。　また、設置に当たりましては、議員お話しのとおり、分かりやすい案内表示を行うことで誰もがトイレを快適に使用できるように努めてまいりたいと思います。 ○議長（中村義彦議員）　大東議員。 ◆14番（大東和美議員）　早速設置していただけるということで、ありがとうございます。　９月はがん征圧月間であります。今やがんは治る病気になり、1981年以降、日本人の２人に１人は罹患されると言われています。2021年でも日本人の死因の26％を占め、国民病と呼ばれていることには変わりはありませんが、がんが治ってからの生活の質の向上が次の課題となっております。　一日も早い設置を希望して、９月議会の一般質問を終わります。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩 ○議長（中村義彦議員）　この際、暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。　　午前11時20分休憩　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　　　午後１時00分再開 ○議長（中村義彦議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問（続） ○議長（中村義彦議員）　15番、岩見博議員。　　　〔15番（岩見博議員）登壇〕 ◆15番（岩見博議員）　日本共産党の岩見博です。　初めに、都市計画マスタープランの見直しに当たって、旧北国街道エリアを住み続けられるまちづくりに転換することを提案をいたします。　見直し案の中で、旧北国街道エリアについて３つの基本目標が示されています。１つ目は歴史・文化を活かした個性とにぎわいの創出、２つ目は多様な出会い・交流の場の創出と活用、３つ目は快適で暮らしやすいまちなか環境の形成です。　しかし、現状はというと、目標達成にはあまりにもハードルが高いんではないでしょうか。今年３月に策定された北国街道まちづくり基本計画の第３章で、旧北国街道周辺エリアにおける主な問題点として、１、歴史的建造物の来客数はイベント開催時期以外は少ないこと。２、カミーノ等の公共施設のにぎわいがエリアのにぎわい創出につながっていないこと。３、飲食店や交流スペースの不足で人が訪れるきっかけがなくなっていること。４、町家、古民家の維持管理の難しさから、建て替えや解体によって駐車場になるなど、町並みの連続性が失われていること。５、地域の方々自身が地域資源の価値や魅力を認識するきっかけが乏しいなどと極めて厳しい指摘をしています。指摘されていることは、私も含め多くの市民の共通した認識ではないでしょうか。　今後も厳しい傾向は続くものと思われます。市長は、指摘されている問題点が克服されて３つの基本目標の達成は可能との認識なのでしょうか。答弁を求めます。 ○議長（中村義彦議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　都市計画マスタープランは、都市の健全な発展と秩序ある整備を図るために、土地利用、都市施設の整備、市街地開発事業など、市の都市計画に関する基本的な方針を定めるもので、現在、策定を進めているところでございます。　この計画の中で、東部地域に含まれる旧北国街道周辺エリアに関する基本目標といたしましては、「歴史・文化を活かした個性とにぎわいの創出」「多様な出会い・交流の場の創出と活用」「快適で暮らしやすいまちなか環境の形成」といたしております。　この基本目標は、総合計画や、昨年度に策定した北国街道まちづくり基本計画など、関連するまちづくり計画との整合を図り設定をしたところでございます。　基本目標の実現に向けては、地域の方をはじめ、民間事業者や教育機関など多くの方にこの旧北国街道周辺エリアに関わっていただき、認識を共有して連携を深めていくことで相乗効果が生まれ、エリア全体の問題の解消につながっていくものと考えております。 ○議長（中村義彦議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　本当に私は、市長はいつまでその思いを続けていくのかなというふうに、正直言って不安があります。　多くの市民は旧北国街道がどこかも知りません。これが現実です。加えて、旧北国街道周辺エリア、特に街道沿いの現状を見たときに、観光客や買物客を呼び込んでにぎわいを取り戻そうとするのは無理なことと誰もが分かっていることではないでしょうか。10年先、数十年先を考えると、見直した都市計画マスタープランが地域の手かせ足かせになっては取り返しがつきません。　今回の見直しを機会に住み続けられるまちづくりに転換して、そこを目標に知恵と予算を使うことを決断されることを提案をいたします。市長の考え、改めてお聞かせ願いたいというふうに思います。 ○議長（中村義彦議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　本市はこれまでも、「住み続けられるまちづくり」をコンセプトにまちづくりに取り組んでまいりました。　旧北国街道周辺エリアにつきましては、都市計画マスタープランでは「歴史・文化と交流の場を活かした魅力ある地域づくり」と位置づけておりますので、今後は、北国街道まちづくり基本計画に基づき、地域の方や民間事業者などと連携を図りながら「住み続けられるまちづくり」に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（中村義彦議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　私は、最初の質問のときに触れましたけれども、やはりこの基本計画の第３章で触れている、さっき申し上げました３点について、この点を克服するというのが本当に大事なことではないかなと。それと、この指摘されている、先ほど申し上げました５点については、これ可能なのか、本当にこの点そういう認識なのか、市長はこれを克服できるという認識なのか、本当に私は心配でなりません。　私は同時に、こういった計画を策定する上に当たって職員の皆さんもいろいろ知恵を出してこられたわけですけれども、私はこの計画、現状のままの計画に縛られてしまって、無理とは分かっていてもやはり立場上そこに縛られてそこから抜け出せない、そういうことになってはまたまずいんではないかなと。職員がもっともっと知恵を出せる、そういう機会を与えるためにも、私はこの機会に当たっては、やはりこの計画そのものも見直していく必要があるんではないのかなというふうな思いをいたします。　それで次に進みますけれども、北国街道エリアの住み続けられるまちづくりには、カミーノだけでなくて、併せて今ある公共施設を生かした面的整備、配置は欠かせません。　１つは中央保育園で、本町地域の住民が育ててきた保育園であり、今後も守っていかなければなりません。民営化方針を白紙撤回するとともに、市立保育園として建て替え整備することが必要です。　もう１つは、本町地区住民から本町児童館をなくさないでほしいという声があることから、これを機会に中央保育園の場所に保育園と児童館の複合施設を建設してはどうでしょうか。地域の子どもたちが放課後や休みの日に遊ぶ場所が身近にあり、子どもの元気な声が聞こえる地域にする。それは同時に、子育て世帯の魅力となって波及効果をもたらし、にぎわい創出につながるのではないでしょうか。　そこにかじを切る考えはありませんか。旧ウイング小西跡地を郵便局に売却し旧大倉外科医院跡地の購入をやめれば、8,000万円余りの財源を確保することもできます。地域住民にも歓迎される方法ではないでしょうか。答弁を求めます。 ○議長（中村義彦議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　本市における保育園や認定こども園の現状といたしましては、待機児童こそ発生しておりませんが、全ての年齢において厳しい状況にあります。こうしたことから、現在、市内で新たに民間保育園を開設する運営事業者を募集しているところでございます。　本市では、特にゼロ歳児から２歳児の入園希望者と定員にアンマッチが発生しておりますことから、一旦休園をしておりました中央保育園を３歳未満児専用の保育園として暫定的に再開園しているところであります。こうした状況は今後も続くと見込んでおり、中央保育園の機能は必要であると考えておりますので、当分の間は現在の運営形態を維持したいと思っております。　また、中央保育園の園舎につきましては、園児が利用しております増築部分以外の部分については老朽化が著しく進んでおりますことから、市の子ども・子育て会議などで御意見をお聞きしているところでございまして、老朽化による影響や他の子育て支援施設の状況、財源の確保などについて総合的に検証、検討し、できるだけ早い時期に施設の整備方針を決定したいと考えております。 ○議長（中村義彦議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　今、市長のほうから今後の整備方針についてのお答えがありましたけれども、その中には、私が提案いたしました本町児童館との併設も含めたそういうものも検討の中に入れていくという考え方があってもいいんではないかなというふうに思うんですけれども、その点についてお考えはどうでしょうか。 ○議長（中村義彦議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　この中央保育園の、先ほど申し上げましたけれども、特に増築部分以外の部分というのは大変老朽化が進んでおりまして、できるだけ早く今後の整備方針、これは出さなきゃいかんというふうに先ほども申し上げましたけれども、同時に、それについては子ども・子育て会議などでの御意見にとどまらず、様々地域の皆さんの思いや様々な御意見はいただきながら、最終的に施設の整備方針、これを決定してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（中村義彦議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　子育て会議に諮る上に当たっては、やはり粟市長の考え方が基本的にはあるわけですから、それに基づいて子育て会議の中で議論されるわけですから、そこは市長の考え方をしっかりその点持っていただいて提起をしていただくと、議論をしていただくということが必要になってくるというふうに思うんで、そういうこともお願いしておきたいというふうに思います。　それで次に進みますが、議案では、本町児童館を11月から閉館する条例の一部改正案が提出をされてます。閉館の理由として、建設から39年が経過し老朽化が著しいこと、放課後児童クラブが整備されていることから利用者数が減っていることが挙げられています。　コロナ禍にあって昨年度の市内５つの児童館の利用者数は、中央児童館１万2,514人、押野児童館１万912人、ふじひら児童館１万2,025人、つばきの郷児童館１万7,215人、本町児童館4,719人となっています。　この数字から読み取れるのは、本町児童館の利用数が他の児童館と比べて少ない原因は、放課後児童クラブの整備では必ずしもないということだろうというふうに思います。最大の原因は老朽化が著しいことであり、子どもの遊びの多様化に合わなくなっているからではありませんか。そこをどのように分析されていますか。答弁を求めます。　今必要なのは、閉館ありきではありません。地域の子ども中心に考え直して、新しく建て替えることを強く求めます。答弁を求めます。 ○議長（中村義彦議員）　堤健康福祉部長。　　　〔健康福祉部長（堤喜一君）登壇〕 ◎健康福祉部長（堤喜一君）　昭和58年に開館しました本町児童館の利用者数は、平成４年度の１万7,577人をピークにおおむね減少を続け、令和３年度には、コロナ禍ということもあり4,719人まで減少いたしました。　一方、本町児童館のある菅原小学校区の放課後児童クラブの状況といたしましては、今年度は全児童数の約45％が放課後児童クラブを利用しております。菅原小学校区以外の平均利用率が約31％であることを考えますと、菅原小学校区の利用率が著しく高いことが分かります。　このことから、放課後児童クラブの利用者数の増加が、本町児童館の利用者数減少の大きな理由の１つであると考えております。　また、同校区内には中央児童館があるという、他の小学校区にはない地域性や、議員お話しの施設の老朽化や子どもの遊びの多様化のほか、駐車場が少ない上に間口が狭く利用しづらいことなども利用者減少の要因となっていると考えております。　本町児童館につきましては10月末をもって閉館いたしますが、北国街道エリアの子どもたちが集う場所としましてはにぎわいの里ののいちカミーノもございます。カミーノを拠点に、子どもや親子を対象にしたイベントの実施やブックコーナーを充実させるなど、子どもや親子にとっても魅力のある環境を提供することで、子どもの遊び場やにぎわいの創出につなげたいと思っております。 ○議長（中村義彦議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　私は、例えば本町児童館の１つ取ってみてもそうなんですけれども、必ずしも放課後児童クラブが整備されたからということは理由ではないなと、ほかの児童館についても、まさに隣に放課後児童クラブがあったりということもあるわけですから、条件としては全く同じなんですよね。だから放課後児童クラブが整備されたからというのは理由にはほとんどならないと、その点から見てもはっきりしてるんではないのかな、そうではないなというふうに思います。その点をどういうふうに見られたのかなと、本当にちょっとそこが心配されます。　同時に、もう１つ心配なのは、この本町児童館に遊びに来る子どもたちの行き場として中央児童館あるいは押野児童館ということでこの間言われて、そこを利用してほしいということでも言われてきました。　しかし、考えてみますと、本町の子どもたちが中央児童館まで行く、遊びに行く、放課後あるいは休みの日に行く、あるいは押野児童館に遊びに行く、そこへはやっぱり時間がかかるという問題が出てくるんですよ、当然のことながら。自転車で行くのか歩いて行くのかは別にしてもね。同時に、そういうことで移動の時間が長くなればなるほど、交通事故に遭う、そういう危険性が増えてくるということにも逆になります、本町の子どもたちが。同時にもう１つは、不審者、そういった犯罪に遭う、そういう機会も増えることになってしまうということになる。　今ある児童館を閉館ありきということでやって、本町に住む子どもたちにそういう危険な目に遭わせていいのかということがやっぱり大きな問題になってくるというふうに思うんですよ。これは政治の責任として、私たち大人の責任として、子どもたちにそういう目に遭わせては絶対にならないというふうに思ってるんですけれども、この閉館検討に当たってはそういう点は検討されたんでしょうか。議論になったんでしょうか。本町の子どもたち、そういう目に遭わせてはならないというふうに思うんですけれども、その点についてはどう思いますか。 ○議長（中村義彦議員）　堤健康福祉部長。　　　〔健康福祉部長（堤喜一君）登壇〕 ◎健康福祉部長（堤喜一君）　まず、放課後児童クラブの整備と児童館の利用者数があまり要因とならないんじゃないかという最初のお話でございますけれども、放課後児童クラブの施設の整備については、その間、特に急激に増えたのが平成28年度、それから令和３年度になります。　そこで、全児童館につきましての利用者数については、本町児童館も含めてその28年と令和３年度は利用者数が大きく減っている状況になっています。こういったことから、放課後児童クラブの整備というのが児童館の利用の減少につながるということはまず大きな要因の１つであることは間違いないとこちらでは思っております。　それから、利用する交通の便、それから不審者の件ということについては、正直申し上げてそこまでは十分な検討はしてきておりませんが、ただ、条件としては、いろんな校区の子どもたちが建っている児童館に、校区だから近いという子どもたちもいれば遠い子どもたちもいる。その中で私たちはいろんな形で、子どもたちの交通安全、それから不審者に関する情報というのは、教育委員会も含めてですけれども、うちで言えば子育て支援のところからでも交通事故に遭わないように気をつけるんだよということですとか、不審者に関する対応についてはいろいろな形で伝えてきたと思います。　児童館利用という、一歩外に出るということ自体がそもそも子どもにとっては危険というふうなことから考えると、児童館のことだけではなくて、市が子どもたちの命や事故、けがなどから守っていくという責任は当然あるというふうに考えております。　以上です。 ○議長（中村義彦議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　今、部長のほうから答弁がありましたけれども、私は端的に、先ほど申し上げたように、本町に、今現在児童館に遊びに来ている子どもたちに、そういう交通事故とか、あるいは不審者の犯罪に遭うような、そういうことも含めて検討された上でのことなのかということをお聞きしたんですけれども、そこが端的にやっぱりちょっとどうなのか、お答えをもう一度お願いしたいというふうに思うんです。　それで、もう１つは、コロナの前のいわゆる利用者数、ほかの児童館ももっと多いんですけれども、ただ、本町児童館では、平成30年度の年間利用者数ということで見てみると、7,000人の子ども、中には大人の方の利用も含めて入ってるんだろうと思うんですけれども、7,000人ですよ。これを多いと見るか少ないと見るのかということですよね。本当にたくさんの子どもがやっぱり遊びに来てるんです。喜多家住宅とか郷土資料館に来る人たちよりも多いんですよ、本町児童館に遊びに来る子どもの数が。　この子どもたち、7,000人の子どもたちも新しくなればもっと増えるかなというふうに思うんですけれども、この子どもたちの遊び場を奪っていいのか、危険な目に遭わせていいのか、そこをやっぱり今問われているというふうに思うんでね、先ほど質問しました。そういった危険性も含めて、本当に検討されてきたのか含めて、ちょっともう一度答弁をお願いします。簡潔でいいです。 ○議長（中村義彦議員）　堤健康福祉部長。　　　〔健康福祉部長（堤喜一君）登壇〕 ◎健康福祉部長（堤喜一君）　曖昧な答弁をしてしまったようで、申し訳ありません。　交通事故、それから不審者に対する危険度といった形での検討はしておりません。　次に、それから児童館の人数でございますけれども、確かに平成28年度は本町児童館、延べでございますが、7,300人が御利用になっております。同時に、そのほかの児童館につきましては、最も少ないところで押野児童館の１万9,743人、２倍以上でございます。また、一番多いところでつばきの郷児童館２万9,041人というふうに、ほかの児童館全てにおいて２万人を超えた形で利用がございます。　また、そういったところからの利用という形で比べてみた場合には、確かに利用されている、あるいは大切にしてここを使ってくださってる子どもたちがいることは間違いございませんが、ほかと比べた場合には低いなというふうには感じております。 ○議長（中村義彦議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　長い説明をお聞きしたわけですけれども、基本的には、結果としてはその点、いわゆる子どもたちの危険性についてあまり議論されていなかったんだなというふうな思いはします。　次に進みます。　旧ウイング小西跡地問題について質問します。　平成29年12月定例会で旧ウイング小西跡地を駐車場整備事業として土地開発公社で先行取得するための債務負担行為補正が計上され、私の一般質問に当時の西野豊産業建設部長が議案の提案理由を答弁されています。　どのような答弁内容だったのか、要旨をお答え願いたいというふうに思います。 ○議長（中村義彦議員）　中田総務部長。　　　〔総務部長（中田八千代君）登壇〕
   ◎総務部長（中田八千代君）　野々市中央地区整備事業による文化交流拠点と地域中心交流拠点をつなぐ旧北国街道のにぎわいを創出するため、まずは訪問者の受入れ環境を整えることが最も重要であり、当時は暫定駐車場として整備するため用地の取得を行うという答弁でございました。 ○議長（中村義彦議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　提案の中身は議案書にも明記してありますけれども、やはり駐車場購入なんですよね、あくまでも。それで、現在の副市長、当時の山口総務部長の答弁の中でも、予算決算常任委員会の中で私の質問に対して、駐車場用地のこの問題についていわゆる二次的なものとして、交通事故の多いところであって、そういうことも含めての整備ということも含めて取得を考えたということ、これはあくまでも二次的なんですよね。やはり一次的には、議案書にもあるように、駐車場用地の取得なんですよ。だからそれに基づいて当時の西野部長はそういう答弁をされている。ということは、あくまでも駐車場用地であったということになるわけです。　その点から考えますと、私は、郵便局に今度は貸すということになったわけですけれども、結果的にこれは議会に対して誤った、偽った予算を執行したということになってしまったということではないのかなというふうに思うんです。これは財政法上も、前にも指摘したことがあるんですけれども、やはり財政法上もこれは許されないことだというふうに思うんです。議会が議決して、そういう駐車場用地として購入することを、それでいいですよということで賛成多数で議決したわけです。しかしその中身が、目的が結果としては違ってしまったということで、駐車場もなくなった、なくなるということも含めて考えると、やはり財政法上大きな問題として残るんですよね。それは、前にも言いました、議会が議決した、議会軽視も甚だしいんですよ。　そういった問題点が残るということについてどのように今思っておられるのか、改めてちょっとその点について、議会に対する問題、あるいは財政法上そういうことが、議会で議決した以外の目的で使われていくということが、そんなことがどんどん行われたら大変なことになるんですよ。議会がないに等しいことになってしまう。本当に許されないんです。その点についてどのように受け止めていますか。ちょっともう一度答弁をお願いします。 ○議長（中村義彦議員）　山口副市長。　　　〔副市長（山口良君）登壇〕 ◎副市長（山口良君）　前にも何回か答弁させていただいておりますけれども、交差点の角地ということで、市としては、この場所というのは大変利用価値の高い場所であるので取得させていただきたいと。当面の間は、岩見議員おっしゃるとおり、駐車場として供用していくというふうに答弁をいたしましたが、あくまでも当面の間ということでございます。　今、郵便局のほうから申出があって、それを検討した末、郵便局さんについては公的なものでありますし、住民サービスの向上にもつながります。また、土曜、日曜とか、それから郵便局お休みのときには駐車場としても利用することができるわけです。そういったことから、著しく目的が違うということではないというふうに思います。 ○議長（中村義彦議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　私はやっぱり問題はあるというふうに思います。議会が議決したものをそういうことで変更していく、駐車場と言いながら、ほとんど駐車する車がいないということで変更を余儀なくされていくって、こういうことに変わっていったわけですから、やはりその辺の見通しが間違っていたということをはっきりと認めることが必要ではないのかなというふうに思います。私は、やっぱり議会軽視も甚だしい、この点も含めて指摘をしておきたいというふうに思います。　次に進みます。　跡地は郵便局に売却する以外にはありません。郵便局に売却すれば4,271万円の市民の税金が節約でき、固定資産税や都市計画税など郵便局からの市税収入も増えることになります。　郵便局に購入してもらうよう交渉する考えはありませんか。答弁を求めます。 ○議長（中村義彦議員）　中田総務部長。　　　〔総務部長（中田八千代君）登壇〕 ◎総務部長（中田八千代君）　日本郵便株式会社から土地の利活用のお話をいただいた際、市からは売買についても打診をしてまいりましたが、日本郵便株式会社からは、郵便局用地の確保については、従来から土地の賃貸借契約で行っており、今回も賃貸借で協力をお願いしたいとの申出がございました。　この申出に従いまして、現在協議を進めているところでございます。 ○議長（中村義彦議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　私は、この駐車場用地、本当に当初の予算執行の目的から外れてしまったわけですから、解決の方法としては、これはやっぱり処分すると、郵便局が使っていくというんであれば、郵便局に売却するということで処分する以外にないと、方法はそれ以外にないというふうに思います。　その点を改めて申し上げて、次に進みます。　令和元年９月定例会で、旧大倉外科医院跡地を土地開発公社で先行取得するための債務負担行為補正が計上されました。予算決算常任委員会で私の質問に当時の田村文化課長は、「北国街道にぎわい創出プロジェクトの西側の玄関口として重要な場所として位置づけており、説明看板とか公衆トイレとか、来場者の利便性を向上させることが考えられる。交差点の改良も含め交通環境の改善も視野に入れていきたい」といった趣旨の答弁をされました。それでは交差点の改良について計画はあるのかとの私の質問に当時の北川土木部長は、「旧ウイング小西跡地も含めて、今後、警察や県と協議していくことになる」と答弁されています。　ところが、旧ウイング小西跡地を本町郵便局の移転用地として貸すことになったことは、これまでの全ての説明が破綻したことを証明したということではありませんか。　改めて、旧大倉外科医院跡地の購入中止を強く求めます。答弁を求めます。 ○議長（中村義彦議員）　山口副市長。　　　〔副市長（山口良君）登壇〕 ◎副市長（山口良君）　旧大倉外科医院跡地につきましては、前々から説明させていただいておりますが、様々な活用が見込める大変利用価値の高い場所であるということは今も認識をいたしているところでございます。　現在も地権者の方と交渉をしているところでありますので、今すぐ交渉を中止するということについては考えておりません。 ○議長（中村義彦議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　昨年１月21日に開かれました第１回の野々市市都市計画マスタープラン策定委員会の議事要旨を拝見しますと、委員の方からも、北国街道の病院跡地に１メートル程度の雑草が生えていると、北国街道に関する取組を実行できないんであれば計画から削除すればいいとの御意見が出されております。当然副市長も出ておられるわけですから御存じだというふうに思うんですけれども、やはり市民あるいは委員の皆さんからもこういう指摘が出されています。私は重要だというふうに思います。　この間、議会でも、一般質問も含めていろいろ議論がされてきたわけですけれども、私は、これを重く受け止める必要があるんかなというふうな思い、現状からしてもやっぱりそのように思います。　そこで改めて伺うんですけれども、この大倉さんとの交渉のリミット、いつというふうに考えておられますか。ちょっとその辺お答え願いたいというふうに思います。 ○議長（中村義彦議員）　山口副市長。　　　〔副市長（山口良君）登壇〕 ◎副市長（山口良君）　今ほどの岩見議員さんからの御指摘の件ですけれども、あれは諦めるべきだという話ではなくて、雑草が生えていて大変見苦しいと、あのまま放置しておくのはよくないというふうな委員からの御発言だったというふうに思います。その件については、市が所有している土地ではないのでその地権者の方に申し伝えますというふうに回答したかなというふうに思ってます。　それから、交渉のリミットについてでありますけれども、今現在交渉をしておりますけれども、１つのめどとして今年度いっぱいが、大体話もいろいろ出尽くしておりますので、今年度いっぱいかなというふうにリミットとしては思っております。 ○議長（中村義彦議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　やっぱりこのマスタープラン策定委員会の中でもこういう意見も出されるくらいですから、私はこれは早く打ち切るということで決断していただきたいというふうに思います。周りの土地についても、空き地状況あるいはこの売買の状況から見ても、あの地域の交差点改良云々ということもほとんど不可能に近いわけですから、そういうことをいつまでもずっと引っ張っていくというふうなやり方でやっていくというのは、はっきり言ってやめていただきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。　次に進みます。　デジタル改革関連法による個人情報保護条例の改廃について質問いたします。　現行の市の個人情報保護条例は、１、個人情報の収集は本人から直接収集するなどの収集の制限、２、目的外利用、外部提供の制限、３、保有特定個人情報の利用の制限、４、オンライン結合の制限などが定められており、例外とする事例は個人情報保護審査会の意見を聴くことと定めています。　政府は、この自治体ごとの規定がデータ流通の支障になるとして、自治体の保護条例をリセットして、国の個人情報保護委員会が示す全国共通のルールの下で一元化した個人情報保護法にするとしています。　これまでも、匿名加工情報であっても郵便番号や職業、年齢などで追跡すれば、家族構成や借金の内容、勤続年数などから個人を容易に特定できる危険性を指摘をしてきました。市民の個人情報が企業のもうけのために利用されることになる、それでいいのか、自治体の姿勢が問われています。　そこで伺います。匿名加工情報の提供について、改正法の附則第７条の市町村はできるの規定を適用して、匿名加工情報の提供を行わないことを条例で定めることを求めるものですが、その考えはありませんか。答弁を求めます。 ○議長（中村義彦議員）　中田総務部長。　　　〔総務部長（中田八千代君）登壇〕 ◎総務部長（中田八千代君）　デジタル改革関連法の成立により個人情報保護法が改正され、これまで国や地方自治体、民間企業等でそれぞれ異なっていた個人情報の保護に関するルールが個人情報保護法に統合、一本化されることになりました。　これに伴い、地方公共団体においても個人情報保護法が直接適用されることになるため、条例に重複する規定を存置することや、新たに規定を整備する必要がなくなるため、来年４月１日までに個人情報保護条例を改正する必要があります。　議員お話しの匿名加工情報を事業者等に提供することにつきましては、都道府県及び政令指定都市以外の地方公共団体においては、当分の間任意とされていることから、現在のところ、本市では提供の予定はございません。　本来、匿名加工情報を事業者等に提供する場合は、これに係る手数料の規定が必要となりますが、本市においては提供の予定はございませんので、この規定をしないことになります。したがいまして、条例に匿名加工情報の提供を行わないことを規定する必要はないものと考えております。　条例の改正につきましては、個人情報保護法の規定やガイドラインに倣い、条例で定める必要がある事項について規定する方針としております。 ○議長（中村義彦議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　法律では一応、来年の４月までに各自治体の条例の改廃について審議して執行していくということになるわけですけれども、市としてはどのようなスケジュールでおられるんですか。その辺についてお聞かせ願いたいというふうに思います。 ○議長（中村義彦議員）　中田総務部長。　　　〔総務部長（中田八千代君）登壇〕 ◎総務部長（中田八千代君）　予定といたしましては12月議会を予定しております。 ○議長（中村義彦議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　私は、先ほど、最初に申し上げたように、現行の条例の中で個人情報の保護というものはしっかり保護されるようになってるわけですから、これが引き続き守られるようにしていくということが本当に大事だなというふうに思っていますので、改廃に当たってもその点をしっかり踏まえた上での条例の中身にしていただきたいということを申し上げて、次に進みます。　４月に交遊舎の住民票や所得証明を発行する住民サービス窓口が廃止されましたが、今も廃止されたことを知らずに来られる市民が後を絶ちません。窓口サービスの再開を求める声も少なくありません。　あすなろ団地に住む独り住まいの高齢女性から、県に提出する住民票を発行してもらうのに市役所までの往復タクシー代として3,000円を払っているという声が寄せられています。デジタル化推進のためにはデジタル弱者の痛みは仕方のないことでしょうか。それは違うと思います。　行政サービス向上のためには、迅速、簡潔な手続としてデジタル化を生かすとともに、市民の多面的な行政ニーズに応える対面サービスの拡充を図ることこそ、市民の選択肢を増やし、市民の利便性向上につながるのではないでしょうか。市民への多様な行政サービスの提供を保障するのではなくて、マイナンバーカードの普及率を上げたいがための窓口を廃止したとしか思えません。　交遊舎での住民サービス窓口の再開を強く求めます。答弁を求めます。 ○議長（中村義彦議員）　浅野地域政策部長。　　　〔地域政策部長（浅野昇君）登壇〕 ◎地域政策部長（浅野昇君）　交遊舎サービスコーナーにつきましては、令和３年３月からのコンビニエンスストアでの諸証明の交付サービスの開始に伴いまして、令和４年３月31日をもって廃止をいたしました。　このコンビニ交付サービスは、全国のコンビニエンスストアなどに設置されていますマルチコピー機で、マイナンバーカードを利用して住民票、戸籍謄本・抄本、印鑑登録証明書などの各種証明書を取得できるサービスであります。平日だけではなく夜間や休日でも各種の証明書を取得することができることから、サービスの開始以来、多くの方々に利用していただいているところであります。　このことから、交遊舎サービスコーナーの再開についての考えはございませんが、マイナンバーカードをお持ちでない方、またコンビニ交付サービスを利用しにくい方など、様々な御事情のある方につきましては、郵便による請求や委任状による代理人請求など、よりよい方法を選択いただけるよう、しっかりと情報を提供してまいりたいと考えております。 ○議長（中村義彦議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　私はデジタル化そのものを否定しているわけではありません。同時に、国もそうなんですけれども、地方自治体としても、このデジタル化を進めるに当たっては、多様性、いろんな障害を持った方も含めて、そういう人たちも含めてそれに対応できるようにしていく、包括的に検討していくと。残念ながら、今、国の方針としても、自治体の進め方にしても、そういったところがやっぱり足りないんではないのかなというふうな思いをしております、正直言って。そういった方々を置き去りにしたままやられていくということになっている。やはりそこは日本のこのデジタル化の進め方のまずさではないのかなというふうな思いをしてます。　そういう点も含めて、私は改めて交遊舎での市民サービス窓口の再開を求めて、次に進めたいというふうに思います。　安倍晋三元首相の国葬に反対の声がやみません。世論調査でも反対が過半数を占め、抗議行動や撤回を求める声は広がり続けています。岸田首相は、個人の葬儀を国が行う法的根拠を示すこともできていません。　重大なのは、特定の個人の葬儀を税金を使って行うことが、法の下の平等、思想や良心、信教、表現の自由、財政民主主義を定めた憲法に反するということであります。　一説では100億円とも言われておりますが、葬儀に要する金額は葬儀が終わった後に報告するというのですから、「国民をばかにするのもいいかげんにしろ」と言いたくなります。　安倍氏の評価についても、モリカケ、桜を見る会疑惑などなど、行政の私物化、国会軽視、官僚統制の在り方などに厳しい批判があります。加えて、統一協会と政治の深刻な癒着の中心に安倍氏が存在していたことが明らかになっています。国葬を強行するということは、国家として安倍政治への敬意を国民に強要し、統一協会との癒着関係を免罪することになります。　世論に押されて政府は、国民に弔意を表すことは要請しないと言っておりますが、市として、国から要請があってもなくても市民や児童生徒、市職員に弔意を表すことを要請することはすべきではありません。市の対応について答弁を求めます。 ○議長（中村義彦議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　現在、国からの要請はございませんが、私は、弔意表明は個人の意思に基づいて行われるものだと思っておりますので、市から市民の皆様などに対して弔意表明を要請することはございません。 ○議長（中村義彦議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　岸田首相、いつ何どきどういうふうに変わるか分かりませんので、その辺は非常に心配ですけれども、そういうことになっても、ぜひ市民や、あるいは職員にそういうことを求めるような、あるいは児童生徒に求めるようなことはしないでいただきたいというふうに思うんですけれども、教育長、どうでしょうか。 ○議長（中村義彦議員）　大久保教育長。　　　〔教育長（大久保邦彦君）登壇〕 ◎教育長（大久保邦彦君）　教育委員会ということで御質問が来たかと思いますが、市長答弁と同じでございます。 ○議長（中村義彦議員）　教育長、少し大きな声で答弁してください。 ◎教育長（大久保邦彦君）　失礼いたしました。　市長答弁と同じでございます。 ○議長（中村義彦議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　次に進みます。　８月16日、テレビで、統一協会の創始者である文鮮明を追慕する記念行事の一環として企画されたピースロードの式典に本市を含む県内５つの市町の長が出席等をしていたと報じられたのを受け、８月21日、私、議員として粟市長に申入れを行いました。　内容は、１、これまでに本市及び本市関連外郭団体において統一協会及び関連団体などと寄附金の受け取りや団体企画の後援、市施設の貸与などはなかったのか明らかにすること。２、今後、本市及び本市関連外郭団体と統一協会及び関連団体との関係を一切断つこと。３、市として統一協会及び関連団体からの被害相談窓口を開設して、全国統一協会被害者家族の会や全国霊感商法対策弁護士連絡会と連携していくことの３項目であります。　端的に伺います。申入れ項目について調査されたでしょうか。調査した結果はどうだったのでしょうか。また、被害者の相談窓口の開設について検討されたでしょうか。答弁を求めます。 ○議長（中村義彦議員）　中田総務部長。　　　〔総務部長（中田八千代君）登壇〕 ◎総務部長（中田八千代君）　議員より調査申入れがありました世界平和統一家庭連合（旧統一教会）及び関連団体からの本市に対する寄附金の有無や、当該団体等の活動に対する本市の後援、施設の貸出しの有無については、現在、全ての部署を対象として確認しているところであり、結果がまとまり次第、御報告させていただきたいと考えております。　次に、旧統一教会や関連団体の被害者相談窓口の開設についてでございますが、政府は、旧統一教会をめぐる、いわゆる霊感商法などの問題については、法務省など関係省庁で連携し、被害者の救済のため、今月５日から30日まで電話の相談を集中的に受け付ける強化期間を設けております。　被害に遭われた方々につきましては、まずは政府が設置するこの電話相談窓口を御利用いただき、その上で本市が実施しております無料法律相談を御活用いただきたいと考えております。 ○議長（中村義彦議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　調査についてはしっかり調査をしていただくということはもちろんなんですけれども、同時に、いつまでもずるずるというわけにはいかないんで、やっぱりそこは精力的にぜひ調べていただきたいと思うんですけれども、その点についてどのように考えておられるのか、市長の答弁をお願いします。 ○議長（中村義彦議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　先ほど部長が申し上げましたとおりに、精力的に今、各部署について詳細に調べておるところでございまして、旧統一教会の、特にその関連団体ということについて申し上げると、正直に申し上げて、私どももその関連団体の名称そのもので、例えば施設の申込みがあったということであればもちろん該当するという判断できるんですが、名前を変えてと申しますか、そういった手段で申込みをされたことがあるのかないのかということについても微に入り細に入り調査をしたいというふうに思っておりまして、そういう意味で少し時間がかかっているというふうに御理解をいただきながら、でも近いうちにと申しますか、できるだけ早くまとめさせていただいて御報告をいたしたいというふうに思っております。 ○議長（中村義彦議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　以上で終わります。 ○議長（中村義彦議員）　５番、北村大助議員。　　　〔５番（北村大助議員）登壇〕 ◆５番（北村大助議員）　会派野々市フォーラムの北村大助でございます。　本日最後の登壇となりましたけれども、事前通告にのっとりまして質問に移りたいと思います。　まずは、野々市市水防実施計画関連についてお伺いをいたしたいと思います。　野々市市水防実施計画とは、水防法及び石川県水防計画の定めるところにより、野々市市内の河川などの氾濫を警戒し洪水を防御するとともに、これによる被害を軽減することを目的として、水防に関して必要な事項及び具体的な実施要領を定め、水防活動に万全を期することを目的とし、水防本部組織として、本部長に粟市長、副本部長に山口副市長と大久保教育長がその任務に当たることとなっております。　水防本部組織の業務分掌では、総務対策部、生活対策部、福祉対策部、被害対策部、避難対策部、以上５部に分かれるわけでございますが、８月４日に発生いたしました県内加賀地方を中心とする豪雨によりまして、市内も複数か所でその影響を受けました。　令和４年度野々市市水防実施計画に基づき、各種行動や対応に当たられたと思いますが、計画に沿った各部の各種行動対応がスムーズに行えたのか検証をする必要があると考えますが、市長の御見解を伺いたいと思います。　その上で、今回の経験を踏まえて過不足があったのであれば見直しを行い、より実務的に生かしていただきたいと考えます。新たに見えてきた行政課題があったのか、併せて取り組んでいく方策を伺います。 ○議長（中村義彦議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　先月、８月４日の大雨では、大雨・洪水注意報の発表以前より激しい雨が降り続き、二級河川高橋川の四十万田橋における水位が避難判断水位に達し、洪水による災害発生の危険度が高まったことから、直ちに災害対策本部を設置いたしました。　また、富奥防災コミュニティセンターを自主避難所として開設するとともに、今後の降雨状況に注視して建物の２階など高い場所に避難するなど、災害から身を守る行動を取っていただくようほっとＨＯＴメールなどで情報発信を行いました。　議員御質問の各部の各種関係行動対応につきましては、おおむねスムーズに行えたと思っておりますが、各部の検証の中では、災害対策本部の情報が全職員に行き渡るまでに時間を要したことなど、目まぐるしく状況が変化する中において情報共有が課題となっております。　今後は、より迅速に情報共有を図れるよう、水防実施計画を含め、関係者への迅速な連絡につなげる方策を講じてまいりたいと考えております。 ○議長（中村義彦議員）　北村議員。 ◆５番（北村大助議員）　今回のケースは野々市市に限らず、報道でも伝えられておりますけれども、近隣の市町、特に小松市、そして白山市も大変自治体の職員の皆様、私たちのまちと同じような形で現場の対応、同じような課題が見えてきたのではないかのかなというふうに思っております。　今ほど市長の課題が見えてきた情報共有というところでございますけれども、ぜひ市長にはリーダーシップを図っていただきたいと思いますけれども、今回の８月４日というのが小中学校にとっては夏休みの期間でございました。今回の経験を踏まえて、これがもしも学校が開いているときに、学校の授業中もしくは下校時や登校時のときに今のようなケースがあった場合、学校にとどまらせるべきなのか、早く下校させるべきなのか、学校の階上に避難させるべきなのか、この判断は学校長がするのか、対策本部長の市長が最後ジャッジメントをするのか、ここを今回の経験を生かしてぜひ一度シミュレーションをしていただきたいと思っております。　関連質問に移りたいと思います。　今般の豪雨災害で、堀内２丁目、堀内５丁目地内や稲荷２丁目地内をはじめ各所で道路冠水や床下浸水等の被害が生じました。特に堀内２丁目地内におきましては、９月１日にも再び被害が発生いたしました。　近隣の皆様の切なる思いは、再発防止に向けて現在工事中の用排水施設整備事業郷用水第４地区の早期工事完成であります。天気予報で雨のマークが出るたびに不安を抱えながら過ごす日々となっております。この思いをぜひとも市長自ら県知事に直接御要請を行っていただきたいと考えますが、市長の御答弁を求めたいと思います。　あわせまして、稲荷２丁目地内でも、集会所を周辺とする水路の検証を速やかに行っていただき改良策を講じていく必要があると考えますが、市長の御答弁を求めたいと思います。 ○議長（中村義彦議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　現在、手取川七ヶ用水土地改良区が管理いたします郷用水２－１号支線の流域における浸水対策として石川県が実施しております用排水施設整備事業郷用水第４地区は、二日市４丁目地内から上林１丁目地内の約4.8キロメートルの区間でございまして、事業期間は平成28年度から令和７年度までの予定となっております。堀内２丁目地内の改修工事におきましては、既設の郷用水２－１号支線が住宅と近接しておりますことから改修が困難なため、集落を迂回するバイパス水路の整備が進められているところでございます。　この事業の促進につきましては、近隣市町と連携した加賀地区開発促進協議会を通じて石川県に毎年度要望しているところでございます。今後改めて、知事と面談する場におきましても直接要望してまいりたいと考えております。　また、稲荷２丁目地内の水路につきましては、ほかの地区の冠水箇所も含めて、現在、現地確認や原因の調査を行っているところでございますので、今後、改善策について検証してまいりたいと考えております。 ○議長（中村義彦議員）　北村議員。 ◆５番（北村大助議員）　市長、ありがとうございました。　ちょっと前後しますけれども、稲荷のほうは集会所の周辺、集会所は名前のとおり稲荷の町会が全員集まるところなもんですから、その集会所がつかるわけなんですよね。したがいまして、そこに、要するに避難含めてまず行けないわけなので、ぜひここ抜本的なまず検証を行っていただきたいと思っております。　堀内２丁目の郷用水の第４工区のところ、ぜひ知事に直接現状を伝えていただきたいですし、仮に県が財源云々とかって言うんであれば、ぜひ野々市市がお金貸し付けてでもやらなきゃいかんという喫緊の、雨マークは先ほど申し上げましたけれども、実際に被害が出て天気予報を見るたびにやっぱり水位を皆さんが心配されますので、ここは財源云々というよりも、県がないんだったら野々市市がお金を貸し付けるというぐらいでも事業をやるよという思いをぜひとも市長に県知事に直談判していただきたいと思いますけれども、その点、思いというか意気込みだけ再確認で御答弁を求めたいと思います。 ○議長（中村義彦議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　市が貸し付けてでもというようなことはなかなか言いにくいわけでありますけれども、ともかく、あらゆる機会をこちらのほうからつくらさせていただいて、知事はじめ関係の皆様に熱く思いを伝えてまいりたいというふうに思っておりますので、どうかまた地域の皆さんも御支援もよろしくお願いを申し上げたいというふうに思っております。 ○議長（中村義彦議員）　北村議員。 ◆５番（北村大助議員）　ぜひともよろしくお願いを申し上げさせていただきまして、次の質問、関連質問に移りたいと思います。　今般の豪雨経験から、市内の河川、水路の中で特に重点的な危険箇所と思われる氾濫のおそれがある箇所については、その周辺において住民の皆さんや子どもたちにも分かりやすく、常時目に見える形として量水標を新設及び増設していただき、水位の状態が視認できますように取組を強化していただきたいと考えます。　特に子どもたちは河川や用水路などの区別は分からないため、水の流れているところは全て川であり、行政所管の区別などなおさら分かりませんので、ぜひとも市内全域で取り組んでいただきたいと思います。　そういったことが防災・減災の市民意識に一層つながると考えますが、市長の御見解、その点を伺いたいと思います。 ○議長（中村義彦議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　現在本市が流域となっております一級河川の手取川、二級河川の高橋川、伏見川、安原川におきましては、各河川管理者により水位計、監視カメラや量水標などが設置されております。　議員御提案のとおり、水位を視認できるようにすることで市民の皆様の防災意識も高まるものと思いますので、市内の重点的な危険箇所におきましては、河川や用水の管理者と協議を行いながら量水標の設置を前向きに検討してまいりたいと考えております。 ○議長（中村義彦議員）　北村議員。 ◆５番（北村大助議員）　前向きな御答弁ありがとうございました。　河川や水路の水位表示板があるのとないのでは雲泥の差だと思います。目で分かるということはふだんの平常時からとても大切なことであり、身を守る行動が取りやすくなると思いますので、ぜひともよろしくお願いを申し上げたいと思います。　次の質問テーマに移ります。　加賀守護富樫氏の歴史遺産について伺いたいと思います。　中世の時代、加賀の国守護として任命されました富樫氏は、ふるさと野々市の歴史を語る上で欠かすことはできません。野々市には富樫館跡や布市神社など、富樫氏に関わる文化財が数多く残っています。　一方で、隣接する金沢市にも富樫氏の居城として名高い高尾城跡などがあります。　このように、各地に残る富樫氏の歴史遺産をより多くの人たちに知っていただくためにも、自治体の枠を超えた連携を深めて、歴史遺産を生かしたまちの魅力の向上に取り組んでいくべきではと考えますが、市長の御見解を伺いたいと思います。 ○議長（中村義彦議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　富樫氏は鎌倉時代に成長した地元武士団で、室町時代には加賀国の守護となり、市が置かれていた野々市に守護所となる館を構え、国内を治めていました。そのため、野々市は、加賀の一向一揆の支配となる戦国時代までの間、加賀の政治、経済、文化の中心として栄えました。　このことからも、本市内には、守護所があった富樫館跡や、富樫家国が建てたとされる布市神社、その境内に置かれております弁慶力石など、富樫氏に大きく関わる文化財が数多く残っております。　一方で、本市近郊の金沢市南部地域にも、防御の要となった高尾城跡や、富樫氏代々の墓所である石川県指定史跡「御廟谷」など、富樫氏に関連する文化財が集中しております。　議員御質問の自治体の枠を超えた連携につきましては、これまでも本市近隣の４市２町で構成されている石川中央都市圏歴史遺産活用連絡会におきまして、富樫氏の歴史と遺跡を紹介したリーフレットの作成や、富樫氏ゆかりの文化財を巡るバスツアーなどを実施してまいりました。　また、先般、御廟谷を視察した折には、お世話をされている金沢市額谷町在住の方より富樫氏についてのお話を伺うとともに、御廟谷に関する様々な資料を拝見させていただきました。　さらに、富樫氏頌徳会では、令和２年度に高尾城跡の調査を実施しておりまして、その際には、金沢市高尾町にお住まいの方から山城についての聞き取り調査を行い、当時の高尾城の姿を図面上で復元し、会報誌で紹介をさせていただきました。　このように、富樫氏との関わりにつきましては、近隣自治体との連携や市民レベルでの交流を近年重ねているところであります。　各地に残る富樫氏の歴史遺産を知っていただくことは、野々市の魅力向上、ひいては野々市ファンの拡大にもつながるのではないかと思っております。これからも、金沢市をはじめとする関係市町とは連携を強化し、富樫氏と関わりを持つ市外在住者とは富樫氏頌徳会などを通じて交流を深めていくとともに、市内外に向けた情報発信を続けてまいりたいと考えております。 ○議長（中村義彦議員）　北村議員。 ◆５番（北村大助議員）　市長、ありがとうございました。　お隣の金沢市が恐らく機運が高まっていく、そういった様相が感じられておりますので、当然金沢市のほうで高尾城跡のフォーカスが当たりますと必然的に富樫氏がセットになってきますので、ぜひともブランディングも併せまして深めていただき、市外、県外の方々が見てみたい、一度は行ってみたいと思われるようなＰＲも含めてお取組をいただきたいと思います。　次の質問テーマに移ります。　市内小中学校の将来展望についてお伺いいたしたいと思います。　まずは、本市の教育振興基本計画の定める期間中に見込む各校児童生徒数の推移について、市立地適正化計画や都市計画マスタープランの見直しなどを踏まえた上での御見解を伺いたいと思います。 ○議長（中村義彦議員）　大久保教育長。　　　〔教育長（大久保邦彦君）登壇〕 ◎教育長（大久保邦彦君）　各校における児童生徒数の推移について御質問をいただきました。　野々市小学校では、ここ数年ほどは微増いたしますが、その後、減少の傾向となっております。御園、菅原、富陽、館野の各小学校については、ほぼ今の児童数と変わらず、横ばいもしくは減少という傾向にあります。　次に、野々市中学校ですが、来年からは少し減りまして、そして横ばいの傾向というふうな、こういうふうな感じになっております。布水中学校につきましては、微増傾向ということになっております。ただ、両校合わせた数字でいいますと、前年度、令和３年度生まれの方の数値でいきますと、中学１年に入るときの数というものは、実績数で申し上げますと微減というふうな、今現在でございますけれども、そういう状況でございます。　ただ、今後、立地適正化計画や都市計画マスタープランの見直しが行われている関係から、土地区画整理事業の整備状況をも把握しながら、今後の人口動態、児童生徒数については十分注視してまいりたいと思っております。 ○議長（中村義彦議員）　北村議員。 ◆５番（北村大助議員）　教育長、ありがとうございました。　今、各市町が、全国含めてですけれども、こぞって人口に対する対策というのを打たれてます。本市のほうも当然人口減少するということは望んでませんし、お子さんが生まれるという対策を、婚活含めましてやってますので、当然行政のスタンスは、人口を維持もしくは微増というスタンスにあるということが大前提だと思いますので、そういった中で今のその推移見てますけれども、私は行政の取組のやり方次第では、微減という言葉がありましたけど、そこを何とか横ばいもしくは微増に持っていくという取組をせないかんというのが前提にあって、次の関連質問に移りたいと思います。　教育委員会では、令和４年度から令和13年度までの10か年を計画期間と定める第３次野々市市教育ユニバーサルプランいわゆる野々市市教育振興基本計画の中で、「児童生徒数の推移を見極めながら、校舎の増築や改修、校区の変更も含め、幅広い観点から適切に対応していく」と明確に記してありますが、適切に対応していくためには、７つの小中学校全ての校区見直しを議論する段階に来ていると考えます。　将来の学校教育行政を展開していく上で、「学園都市ののいち」「文教都市ののいち」の大切な時期を迎えています。幅広い角度で、加えて市立地適正化計画や都市計画マスタープランの見直しを踏まえますと、改めて校区についての議論を来年度から行っていく必要があると思いますが、市長の御見解を伺いたいと思います。 ○議長（中村義彦議員）　大久保教育長。　　　〔教育長（大久保邦彦君）登壇〕 ◎教育長（大久保邦彦君）　先ほどの答弁で申し上げましたが、小学校の児童数においては、野々市小学校は微増ということでございますけれども、それでも数年後には減少傾向にもあるということでもあります。小学校５校は、俗に言う大規模校が３校です。31学級を超える過大規模校はございませんが、標準校は２校でございます。　ちょっと説明させていただきますけど、中学校、小学校ともに12クラスから18クラスが標準でございます。19を超える、または25学級を超えるところからは大規模校、31学級を超えるところからは過大規模校というふうに言われているところでございます。　繰り返しになりますけれども、小学校５校のうち大規模校が３校、標準規模の学校が２校でございます。いずれの学校も、児童数に対して校舎は十分なキャパシティ（収容能力）を持っており、教育活動への影響は今のところございません。　中学校の生徒数の推移におきましても、先ほど述べましたが、数年は両校の生徒数は同じぐらいで推移し、布水のほうが少しずつ、ちょっと少し増えると、こういうことから増築というふうなことも今般補正でお願いもいたしているところでございます。　先ほども申し上げましたけれども、立地適正化計画や都市計画マスタープランの見直しが行われている関係から、土地区画整理事業の整備状況を注視し、児童生徒数の推移を見極めながら、先ほど申し上げました校舎の増築や改修、そして校区の変更といった点なども含め、幅広い観点から適切に対応してまいりたいと考えております。 ○議長（中村義彦議員）　北村議員。 ◆５番（北村大助議員）　ありがとうございました。　今の答弁を聞いてると、含みを持たせながらもまだ議論のスタートには慎重だというふうな形で、私自身は今の御答弁聞いてうかがえたんですけれども。　これ石川県が今年の、先月８月24日に学校基本統計速報という発表を出してるんですね。これ見ますと、19の市町の数字が出てるんですけれども、この数字で見ますと、今の御答弁いただいたように、野々市市内には５つの小学校がありまして、現在3,321名の児童が本市で就学されてますけれども、これを５校で割りますと、１校当たり664人が１つの学校に通っているという平均値が出るんですね。これが、県内には国立の小学校や私立の小学校を含めまして202校あるんですけれども、これを県内の児童数で割りますと、１校当たり276名という計算になるんですね。　で、お隣の金沢市。金沢市２万3,147名の児童がいまして、金沢には56校の学校がありますけれども、これを１校当たりに換算しますと413名という平均値が出てくるんです。これ数字だけで追っかけていきますと、県平均でベクトルを合わすと、野々市には12の学校があるということになるんですね。割り算すると。県のこの１校当たりは、野々市がずば抜けて１校当たり664名で、２番目が金沢が413名という児童数なんですけれども、これが金沢で１つ基準を合わすと、野々市には８校の小学校があるんです。これを野々市市は５校で賄っておるんです。　これがずっと歴史で増築増築増築ってきて、今回も布水中増築しますけれども、当然増築していく中にも限度がある中で、これがお子様１人当たりの面積配分でいきますと、野々市小学校は５月１日時点で、校舎の面積に対して児童数で割ると8.75平米ってなるんですね。御園小学校９平米、菅原小学校が12.64、富陽小が10.15、館野小が14.32ということで、野々市小学校と御園小学校が10平米切っておるんですね、１人のお子様に対してでの面積配分で割り算すると。これが全国の平均でいくと12.71ということで明らかに、密の状態と言いませんけれども、１つの学校にたくさんのお子さんが、数値的に全国のレベルでもトップレベルで通っているという形です。　また、１人の先生に対してでのお子様、教員１人当たりの児童数、これが県平均が14名、要するに１人の教員に対して14名の児童を見てますよという、こういう平均値があるんですけれども、これも野々市はナンバーワンで17.7。これがトップなんですね。これ一番少ないのが１人の教員に対して、宝達志水町が１人の先生で6.6人という形になりますので、これ最大2.68倍の格差が出てるんですね。したがいまして、例えば西本議員とかも質問に立ってましたけれども、教員の多忙化というのはこれはもう自動的に、17.7で県内ナンバーワンですから、１人の教員が見るお子様というのは当然多い状態にありますし、先ほども申し上げましたけれども、校舎の１人当たりの面積が少ない。体育館も一緒ですね。体育館まで細かい数字言いませんけれども。　したがいまして、学校１校建てるのに20億、30億かかるというのも承知してます。そういった中で、せめて野々市の中でこの不均衡、これ山手とか海手があるんじゃなくて、平野部のところの５校のところでさえも、野々市小学校の8.75の１人当たりの校舎面積に対して館野小学校が14.32と、ここが一番格差があるんですね。　ここを、私からしますと、決してそう思ってないけれども、児童数が減るというのを待っておるとしか僕には聞こえないんですよ。今、増築でやるとおっしゃってますけれども、ここを解消できるのかというのをもっと先の長い目で見ていただきたいという議論をしてほしいと。その中に校区の変更も含まれますので、こういったいろんな角度の見方を議論していく時期に来てるんじゃないでしょうか。向こう10年、20年というところは、野々市市は人口も含めてこのお子様もキープしていくという努力をしていくわけですから、ということは、この問題はずーっと引きずっていくわけなんですよ。　ここに対して正面から議論していくということが大切ですよということを申し上げているんですけれども、改めまして、教育長の御見解を伺いたいと思います。 ○議長（中村義彦議員）　大久保教育長。　　　〔教育長（大久保邦彦君）登壇〕 ◎教育長（大久保邦彦君）　今ほど議員のほうから、令和４年度の学校基本統計速報ということで、先月その概要が出たということで、その辺についての御説明もしていただきました。　先ほども申し上げましたが、その分の、もちろん児童生徒数の推移は本当に見極めが必要かと思います。特に土地区画整理、それから民間開発というふうなことであっという間に住宅が建つといった、そういったこともございます。　菅原、館野というところは13クラスずつということでございますので、そちらのほうも含めた形で、そこの校区変更といった点についても、先ほど申し上げましたように、１つの検討する要点の１つとして幅広い観点から適切に検討をしてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（中村義彦議員）　北村議員。 ◆５番（北村大助議員）　ありがとうございます。　こういう話はすぐに答えが出ないお話ですので。しかしながら、専門家の方々や地域の方々含めて、その先を見据えたというところに対するこの課題ということに対して、ぜひ議論をする機会を設けていっていただきたいということをお願いいたしまして、次の関連質問に移りたいと思います。　市立御園小学校についてでありますが、建築年度が1978年であり、早いもので来年には45年の経過を迎えようといたしております。言うまでもございませんが、建物については、専門家から全体的な劣化の進行が指摘されております。　緩やかな児童数増加の一途をたどる御園小学校の大規模改修工事着工の目標年度について、いつ頃を目指しているのか、率直に市長の御見解を伺いたいと思います。 ○議長（中村義彦議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　御園小学校の今後の改修年度についての御質問をいただきました。　御園小学校につきましてはこれまで、平成13年度に校舎の大規模改修工事と耐震補強工事、平成22年度に体育館の耐震補強工事を実施してまいりました。また、平成27年度にはエレベーターの設置や身障者用トイレを新設するなど、これまで必要な整備を行ってきたところでございます。　御園小学校の大規模改修工事でございますが、個別施設計画では令和８年度以降に実施することとなっておりますので、できるだけ早い時期に着手してまいりたいと考えております。 ○議長（中村義彦議員）　北村議員。 ◆５番（北村大助議員）　市長、ありがとうございます。　早くとも令和８年度以降ということでございますけれども、その中で目標年度、いわゆるここの時期に、８年度以降は分かりますけれども、じゃ、８年度にされたいのか９年度を目指すのか。要するに、目標年度というところでは８年度以降というのは分かりますけれども、８年度以降10年度以内とか、その目標値というのはいつ頃を目指していくのか。目指すという目標だけでももう少し絞っていただければ幸いでございますけれども、改めて御見解を伺いたいと思います。 ○議長（中村義彦議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　現在の計画に基づいてということでお話をさせていただくと、その中でできるだけ早く計画どおり、計画の中でも早く取り組みたいという思いでありますが、具体には、令和８年度に学校運営協議会で改修内容の協議ということを諮りまして、令和９年度には基本設計、実施設計、そして令和10年から11年ぐらいで具体の改修工事ということにかかれれば、そういうことを目標にできるだけ早く考えていければなというふうに現在思ってございます。 ○議長（中村義彦議員）　北村議員。 ◆５番（北村大助議員）　ありがとうございます。　御園小学校のＯＢといたしまして、末永くこの学校は長寿命化を図っていただきたいと思いますので、ぜひとも今おっしゃられた目標年度に向かってお取組をいただきたいということをお願いを申し上げまして、次の関連質問に移りたいと思います。　市立教育センターにつきましては、その役割は多岐にわたっておりまして、重要な役割を果たしております。　教育センターと少年育成センターの事務局が設置されておりまして、市内教職員対象研修講座の実施や学校不適応の児童生徒への対応と居場所づくりに努めるとともに、児童生徒、保護者、教師の悩みや相談に応じる施設として欠かすことのできない施設となっています。　また、少年育成指導活動を総合的に推進し、少年の非行を防止するとともに、その健全な育成を図る上では本市の重要な拠点となっています。　そういった中、コロナ禍も重なりまして、施設自身のキャパシティ、マンパワーともに限界に来ていると言っても過言ではない状況にあると思います。特に不登校対策及び教職員研修の拠点施設は、そのまちの顔とも言える教育行政の姿勢を示す場所でもあります。将来展望を考慮しますと、築30年が経過しようとしていますが、その役割の重要性から抜本的なリニューアルが求められています。　教育センターについては、交通の利便性等を踏まえれば、移転という考え方も含めて早々に検討すべきと考えますが、市長の御見解を伺いたいと思います。教育に対します投資は市債発行を活用してでも取り組んでいくべきと考えますが、併せて御見解を伺いたいと思います。 ○議長（中村義彦議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　教育センターでは、不登校の子どもたちの受入れをはじめ、児童生徒と保護者に対する教育相談や教職員研修を行っております。　また、教育センター内に併設しております少年育成センターでは、少年に対する市内での街頭見守りや、インターネット上の巡視活動、商業店への万引き防止の啓発を行うなど、青少年の健全育成や非行防止に関する活動をいたしており、本市では、教育機関の重要な拠点と位置づけているところでございます。　不登校の要因が複雑化している今日、これまでに増して個別の対応が必要になっておりまして、議員のお話しのとおり、現状の施設では手狭になっていると私も感じております。　教育センターの改修でございますが、本市の個別施設計画においては、令和７年度までに現在地で改修をする計画となっておりますので、計画に遅れることなく整備を進めてまいりたいと思っております。 ○議長（中村義彦議員）　北村議員。 ◆５番（北村大助議員）　ぜひ御一考いただきたいんですけれども、この３か年続いているコロナの流行で、お子様たちの通常の学校に通うというところでの、先ほど申し上げました学校に通えない不登校の児童数、生徒数というのは増加傾向にある。これは決して野々市だけじゃなくてほかの市町もあり得ますけれども、当然そこに対します先生方の加配と、そして不登校の生徒に対する、要するに教室といいましょうか、のお部屋の確保というところでの、恐らく既存面積に対する受入れが非常に逼迫しているのではないのかなと思いますけれども、この点待ったなしだと思いますので、大規模改修は大規模改修と今は別としまして、その点、そのお子様の受入れに対して不足がないかどうか、この点再質問という形で、そういった環境を整えていただきたいと思いますけれども、この点について御答弁を再質問という形で伺いたいと思います。 ○議長（中村義彦議員）　大久保教育長。　　　〔教育長（大久保邦彦君）登壇〕 ◎教育長（大久保邦彦君）　今ほど議員おっしゃいますように、コロナの関係ということもございます。その前からも年々不登校の子どもたちが増えていることも事実でございます。その受皿として、本市においては教育センターがあるということでございます。　この件に関しましても、不登校の子といたしましても、教育センターへ来るとまた人と交わるというふうなことで、やっぱりどうしても３人、４人以上になると苦手だというふうな子もいるということも事実でございます。そういった子どもたちのために、ずっとそこというわけじゃないんですけれども、慣れるまでの間は自分のキャパを持って、そして少しでも、自宅に閉じ籠もるのではなく、まずは教育センターにも出てきていただいて、そういうところで慣れ親しんでいただきながらまた登校へと結びついていくという、そういうふうな形のものを改修の中でその部屋の、具体的には小さいブースを取り付けるというふうな、そういったことにもなろうかと思いますが、そういった点を教育センターの職員の方々、臨床心理士の方々ともしっかりと協議をしてつくってまいりたいというふうに思っております。 ○議長（中村義彦議員）　北村議員。 ◆５番（北村大助議員）　ありがとうございました。　教育センターという施設は、先ほど申し上げました大変重要な施設でございますので、末永い目で見た建物の将来性ということを考えていただきたいと思います。　最後の質問テーマに移ります。　野々市中央公園拡張整備事業に係るサウンディング型市場調査関連について伺いたいと思います。　９月９日までを期日といたします野々市中央公園拡張整備事業に関するアンケート調査を実施されましたが、答弁できる範囲で結構でございますので、アンケート調査を終えた手応えや感触などはいかがだったのか、市長の御所見を伺いたいと思います。 ○議長（中村義彦議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕
   ◎市長（粟貴章君）　野々市中央公園拡張整備事業につきましては、今年度、基本計画の策定に着手しており、現在は官民導入可能性調査におけるサウンディング型市場調査を実施しているところでございます。　調査に当たっては、広い範囲への周知を図るため、８月22日から９月９日までの間、市ホームページでの公表を行うとともに、報道発表の実施、基本計画の受託事業者から、スポーツ施設の設計経験を有する事業者やスポーツ施設運営事業者などへメールにて案内を送ったところでございます。　また、９月２日に行われましたいしかわ地域プラットフォームを活用させていただき、55の民間事業者など、120を超える方々へ事業の周知を行うとともに、サウンディング調査への御協力を直接お願いしたところでございます。　その結果、アンケート調査では26社からの回答をいただき、そのうち19社からは、今後予定しております対面式ヒアリングにも御協力いただけるとの回答をいただいております。　また、事業そのものに関心があるとのことで、私のところへも直接の問合せが多く寄せられておりますことから、感触といたしましては思ってた以上によいのではないかというふうに感じております。 ○議長（中村義彦議員）　北村議員。 ◆５番（北村大助議員）　市長、ありがとうございました。　思っていた以上に好感触だというところは御評価をいたしたいというふうに思います。　関連質問に移りますが、今回のサウンディング型市場調査に当たっての事業概要説明書の中で確認したい点が何点かあります。　まずはこの事業概要説明書自身の内容について、教育委員会は本当に了解したのか、この点お伺いしたいと思います。私自身この内容を拝察しますと、教育委員会が「はい、そうです」と即答できるような内容には見えないわけでございますが、御答弁を求めたいと思います。 ○議長（中村義彦議員）　中藪建設部長。　　　〔建設部長（中藪孝志君）登壇〕 ◎建設部長（中藪孝志君）　御質問のありました野々市中央公園拡張整備事業概要説明書でございますが、サウンディング調査を実施するに当たり、民間事業者に対して、事業コンセプトや整備イメージなどの事業概要、事業範囲や事業スケジュールなどの事業実施条件をお示ししたものでございます。　基本計画の策定に当たっては、令和４年３月に教育委員会が策定しました野々市市体育施設整備実施計画をベースとして作業を進めております。サウンディング調査における事業概要説明書やアンケート調査票の内容につきましては、野々市市体育施設整備実施計画の所管課であるスポーツ振興課と公園の基本計画策定の所管課である都市整備課にて協議を行い、決定したものでございます。 ○議長（中村義彦議員）　北村議員。 ◆５番（北村大助議員）　今の御答弁だと、２者でお話をしてできたので、了解は得たと申してませんけれども、そういう答えになるわけですけれども、せっかくですので、教育長、御答弁を求めたいと思いますけど、今この事業概要説明書自身は「はい、そうです」と了解をされたのか、確認したいと思います。 ○議長（中村義彦議員）　大久保教育長。　　　〔教育長（大久保邦彦君）登壇〕 ◎教育長（大久保邦彦君）　今ほど建設部長が答弁いたしましたとおり、サウンディング調査における事業概要説明書やアンケート調査の内容につきましては、この体育施設の実施計画の所管課であるスポーツ振興課と、そして基本計画策定の所管課である都市整備課において協議したものであるということで認識し、了解としているところでございます。 ○議長（中村義彦議員）　北村議員。 ◆５番（北村大助議員）　私が勝手に心中をお察しするわけでございますけれども。　ただ、関連質問に移りますけれども、私自身、15ページにわたりますこの事業概要説明書を見させていただきますと違和感を感じざるを得ないとあえて申し上げさせていただきますが、今年３月に教育委員会がお示しいただきました野々市市体育施設整備実施計画が、たった６か月で都市整備課にボールが渡ると、もう既にその整備イメージが変わってきてるんですよね。　分かりやすく申し上げますと、この立体駐車場の施設とバーベキューエリアの施設が任意の施設として位置づけられておりまして、必須の施設から除外されてるんですね。加えまして、「必要に応じて条件等の見直しを検討します。」とここには明記されてます。事業者提案エリアは白地なもんですから、ここは大いに提案を受けるという意味では意味は分かりますけれども、この２か所については何で今の段階からわざわざ自ら崩していくのか理解ができません。　これをコンサルティング業者が変更を提案してきたのか、建設部が主体となって変更をかけたのかを含めて、説明の御答弁をいただきたいと思います。 ○議長（中村義彦議員）　中藪建設部長。　　　〔建設部長（中藪孝志君）登壇〕 ◎建設部長（中藪孝志君）　御質問のありました立体駐車場とバーベキューエリアでございますが、立体駐車場につきましては、多くの駐車台数が確保でき屋内アリーナに接続しているといった利便性などの機能を、また、バーベキューエリアにつきましては、イベント時、災害時における炊き出しなどの機能をそれぞれ有していればその施設に限らないとしており、機能そのものについては必須の条件としております。　野々市中央公園拡張整備事業概要説明書において、事業の際に必ず導入を求める必須の施設、導入する機能を満たす場合には、必ずしもその施設によらない任意の施設と区分している理由でございますが、本事業をＰＰＰ／ＰＦＩなどの官民連携事業として進めるためには、計画にある程度の自由度を持たせることで、民間事業者が持つ知恵やノウハウを最大限に引き出すことが可能になると考えております。　この野々市中央公園拡張整備事業概要説明書の内容につきましては、スポーツ振興課と都市整備課が協議を行い、必須の施設、任意の施設と区分したところでございます。 ○議長（中村義彦議員）　北村議員。 ◆５番（北村大助議員）　残り１分となりましたので。まだ30分ぐらいやりたいんですけれども。　私が申し上げたいのは、平成27年10月に体育施設整備の基本計画が策定されてから７年の歳月を経て、今年の３月に実施計画がつくられたわけでございますけれども、その間、この広い見識を有する９名の検討委員会で様々な視点から討議されてきたわけでございますけれども、６か月足らずでこの見直しや変更を検討しますと、まさに地元に配慮されていない進め方でサウンディング調査が行われたと言わざるを得ません。　この点について副市長はどのようにお考えなのか、御答弁を求めたいと思います。 ○議長（中村義彦議員）　山口副市長。　　　〔副市長（山口良君）登壇〕 ◎副市長（山口良君）　今ほど建設部長が答弁したとおりになるんですけれども、野々市市体育施設整備実施計画については、体育施設の種類や規模などを定めた計画で、当然その中央公園拡張における公園全体の基本計画のベースになるものであります。　今、北村議員御指摘の、体育施設については必須の施設としたのに、立体駐車場とバーベキューエリアについては何で任意の施設にしたのかということだろうかというふうに思います。　立体駐車場、バーベキューエリア、これも、いずれについても、いわゆるバーベキューエリアについては炊き出しとして必要、いわゆるここは防災というのが１つのテーマになっておりますから、そういった意味で必要。駐車場についても当然必要であります。　しかし、なぜ任意の施設にしたかといいますと、立体駐車場を必須としますと必ず立体駐車場になります。立体駐車場でなくても、より工夫をして幅広く駐車場を確保する方策もまだあるわけです。そういったところを否定しない。バーベキューを必須としますと必ずバーベキューをしなくちゃならない。バーベキューが目的ではなくて炊き出しを目的としたというふうなところであります。　いずれにしても、教育委員会と、それから市長部局であります公園担当、引き続き連絡を密にして今後進めてまいりたいと思っておりますし、学識経験者などで今後構成される野々市中央公園拡張整備事業基本計画検討委員会で御意見も賜りながら、計画の策定にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。 ◆５番（北村大助議員）　終わります。 ○議長（中村義彦議員）　これで一般質問を終わります。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案の上程及び質疑 ○議長（中村義彦議員）　これより日程第２として、市長提出議案第43号から議案第55号までの13件を一括して上程し、これらに対する質疑を行います。　質疑はありませんか。　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○議長（中村義彦議員）　質疑なしと認めます。　これで質疑を終わります。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案の委員会付託 ○議長（中村義彦議員）　ただいま議題となっております各案件は、お手元に配付いたしてあります議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休会の決定 ○議長（中村義彦議員）　これより日程第３として休会の件についてお諮りいたします。　委員会審査等のため、明日15日から27日までの13日間休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長（中村義彦議員）　御異議なしと認めます。よって、以上のとおり休会することに決しました。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉議 ○議長（中村義彦議員）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　次会は、９月28日午後２時から会議を開きます。　本日はこれにて散会いたします。　　午後３時04分散会　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案の委員会付託　　・総務産業常任委員会　議案第52号　職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について　議案第54号　野々市市建築関係手数料条例の一部を改正する条例について　議案第55号　財産の取得について　・教育福祉常任委員会　議案第53号　野々市市児童館条例の一部を改正する条例について　・予算決算常任委員会　議案第43号　令和４年度野々市市一般会計補正予算（第４号）について　議案第44号　令和４年度野々市市介護保険特別会計補正予算（第１号）について　議案第45号　令和３年度野々市市一般会計歳入歳出決算認定について　議案第46号　令和３年度野々市市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について　議案第47号　令和３年度野々市市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について　議案第48号　令和３年度野々市市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について　議案第49号　令和３年度野々市市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について　議案第50号　令和３年度野々市市水道事業会計決算認定について　議案第51号　令和３年度野々市市公共下水道事業会計決算認定について　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－┌―――――┬―――――――――――――――――――――――――――――――┐│招集年月日│　　　　　　　　　　　令和４年９月６日　　　　　　　　　　　　│├―――――┼―――――――――――――――――――――――――――――――┤│招集の場所│　　　　　　　　　　　野々市市議会議事堂　　　　　　　　　　　│├―――――┼―――┬――――――――――――――┬―――┬――――――――┤│開閉会日時│開　議│令和４年９月14日午前10時00分│議　長│　　中村義彦　　││　　及び　├―――┼――――――――――――――┼―――┼――――――――┤│　　宣告　│閉　議│令和４年９月14日午後３時04分│議　長│　　中村義彦　　│├―――――┼―――┴┬―――――┬――――┬――┴―┬―┴―――┬――――┤│出席及び　│議席番号│　氏　名　│出欠の別│議席番号│　氏　名　│出欠の別││　欠席議員├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│　　　　　│　１　　│梅野智恵子│　◯　　│　９　　│中村義彦　│　◯　　││　　　　　├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│　　　　　│　２　　│朝倉雅三　│　◯　　│　10　　│杉林　敏　│　◯　　││出席１４名├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│　　　　　│　３　　│小堀孝史　│　◯　　│　11　　│辻　信行　│　◯　　││欠席　１名├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│　　　　　│　４　　│向田誠市　│　◯　　│　12　　│早川彰一　│　◯　　││　　　　　├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│　　　　　│　５　　│北村大助　│　◯　　│　13　　│土田友雄　│　◯　　││　　　　　├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│凡例　　　│　６　　│馬場弘勝　│　◯　　│　14　　│大東和美　│　◯　　││◯は出席　├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│▲は欠席　│　７　　│安原　透　│　▲　　│　15　　│岩見　博　│　◯　　││×は不応招├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│　　　　　│　８　　│西本政之　│　◯　　│　　　　│　　　　　│　　　　│├―――――┴―――┬┴―――――┼――――┴―┬――┴―――┬―┴――――┤│会議録署名議員　　│　 2　番　　│　早川彰一　│　13　番　　│　土田友雄　│├―――――――――┼――――――┼――――――┼――――――┼――――――┤│　職務のため出席　│事務局長　　│　清水　実　│事務局次長　│　源入陽子　││　した者の氏名　　├――――――┼――――――┼――――――┼――――――┤｜　　　　　　　　　│書記　　　　│　高木政人　│　　　　　　│　　　　　　│├―――――┬―――┴―――┬――┴――――┬―┴―――――┬┴――――――┤│　　　　　│市長　　　　　│　粟　貴章　　│土木課長　　　│　道下和宏　　││　　　　　├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│　　　　　│教育長　　　　│　大久保邦彦　│都市整備課長　│　石畝朋宏　　││　　　　　├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│　　　　　│副市長　　　　│　山口　良　　│教育総務課長　│　塩田　健　　││　　　　　├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│　　　　　│総務部長　　　│　中田八千代　│生涯学習課長　│　松村隆一　　││　　　　　├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│　　　　　│地域政策部長　│　浅野　昇　　│生涯学習課文化│　田村昌宏　　││　　　　　│　　　　　　　｜　　　　　　　｜財担当課長　　｜　　　　　　　｜│　　　　　├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│地方自治法│健康福祉部長　│　堤　喜一　　│スポーツ振興課│　宮前茂喜　　││第１２１条│　　　　　　　｜　　　　　　　｜長　　　　　　｜　　　　　　　｜│により説明├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│のため出席│建設部長　　　│　中藪孝志　　│　　　　　　　│　　　　　　　││した者の職├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│氏名　　　│教育部長　　　│　山下かおり　│　　　　　　　│　　　　　　　││　　　　　├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│　　　　　│参事兼教育総務｜　古村　充　　│　　　　　　　│　　　　　　　│｜　　　　　｜課学校教育担当｜　　　　　　　｜　　　　　　　｜　　　　　　　｜｜　　　　　｜課長　　　　　│　　　　　　　｜　　　　　　　｜　　　　　　　｜│　　　　　├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│　　　　　│総務課長　　　│　押田浩三　　│　　　　　　　│　　　　　　　││　　　　　├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│　　　　　│企画財政課長　│　荒木俊雄　　│　　　　　　　│　　　　　　　││　　　　　├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│　　　　　│市民生活課長　│　粟　信幸　　│　　　　　　　│　　　　　　　││　　　　　├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│　　　　　│子育て支援課長│　徳野伸一　　│　　　　　　　│　　　　　　　││　　　　　├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│　　　　　│健康推進課長　│　若松裕里　　│　　　　　　　│　　　　　　　│├―――――┴―――――――┴―――――――┼―――――――┴―――――――┤│　議事日程・会議に付した議件・会議の経過　│　　　　別紙のとおり　　　　　│└―――――――――――――――――――――┴―――――――――――――――┘...