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1. 野々市市議会 2022-09-13
   09月13日－02号

   
   取得元: 野々市市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-15
   令和　４年　　９月　定例会（第４回）　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △マスク・フェースガード着用の実施 ○議長（中村義彦議員）　新型コロナウイルスの感染予防のため、議員及び執行部職員は、マスクまたはフェースガードを着用してください。また、傍聴の方も着用をお願いいたします。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　　　９月13日午前10時00分開議　　　　　　　　　　　　　　　出席議員15名 ○議長（中村義彦議員）　これより本日の会議を開きます。　出席議員は定足数に達しておりますので、休会前に引き続き会議を開きます。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議時間の延長 ○議長（中村義彦議員）　あらかじめ会議時間の延長をしておきます。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議長諸報告 ○議長（中村義彦議員）　議事日程は、お手元に配付のとおりです。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（中村義彦議員）　これより日程第１として一般質問を行います。　通告を受けておりますので、順次発言を許します。　12番、早川彰一議員。　　　〔12番（早川彰一議員）登壇〕 ◆12番（早川彰一議員）　おはようございます。会派野々市フォーラムの早川彰一です。　初めに、さきの参議院議員選挙期間中に凶弾に倒れられた安倍元総理に哀悼の誠をささげるとともに、御冥福をお祈りいたします。　また、８月の豪雨災害により被災された県内の皆様にもお見舞いを申し上げたいと思います。　それでは質問をさせていただきます。　野々市市におけるラウンドアバウト（環状交差点）の導入についてでございます。　ラウンドアバウトとは、交差点の中央に円状の島が設けられ、その周囲を環道と呼ばれる一方通行、右回りなんですけれども車線で囲い、そこに接続された複数の道から進入、退出ができるようになっているものです。　このラウンドアバウトは、1960年代からヨーロッパで普及していました。日本でも以前から円形の交差点、いわゆるロータリー交差点と呼ばれるものはありましたが、それとは別に環状交差点における右回り通行として2013年６月14日第43号改正道路交通法によって現代的ラウンドアバウトが定義されました。　国土交通省は、整備する際の適用条件、また留意事項として、１日交通量の目安が約１万台未満とされています。国内では翌2014年（平成26年）９月１日から本格的な運用が始まりました。この同年中には７都道府県15か所の導入でありましたが、順次拡大して2019年（平成31年）３月末には全国31都道府県に拡大し、87か所が開設されたと聞いています。さらに2020年３月末においては全国で101か所、さらに昨年３月末では126か所と１年間で25か所増加しています。　そのラウンドアバウトの安全面についてでありますが、道路交通改正法施行からの１年間、2014年９月から2015年10月でありますけれども、その間におけるラウンドアバウト内での死亡事故、また重傷事故というのはゼロ件、軽傷事故は５件であったということであります。　また、警察庁が2018年（平成30年）３月末の全国27都府県の75か所のうち61か所において調査したところ、事故件数が導入前３年間に比べて約37％減少するという効果があったとされています。　そこで、中部地方での現状について見てみました。新潟県では2016年２月初めて導入され、その年に２か所設置されています。2018年８月、３か所目が設置され、その環道内に雪国ということもあり消雪パイプを配置しているというのが特徴だそうでございます。山梨県では２か所、長野県では道路交通法改正前の2013年、全国初の既存の信号機を撤去してのラウンドアバウトが設置されました。また、軽井沢町六本辻交差点と町道借宿バイパス線の借宿ラウンドアバウトなど、現在、長野県では10か所あります。ほかに静岡県、愛知県にも数多く設置されています。　北陸地方においては、富山県で2019年初めて無信号交差点がラウンドアバウト化されました。福井県では2017年と2021年に２か所設置されています。　さて、石川県はどうかというと、比較的早く、かほく市で2014年11月と翌年2015年８月に２つ設置されました。最近では、白山市で蕪城の五差路が2022年度を目指してラウンドアバウト化される予定と聞いており、事業費は3.6億円とありました。　このように、ここ数年にわたる全国のラウンドアバウトの増加は、大きなメリットがあるからだというふうに思われます。そこで、ラウンドアバウトのメリット、これは国土交通省によるものですけれども、まず大きなところでは車両交通の安全性の向上が見込めるということ。というのは、交差点への進入時において、通過速度を低下しながら徐行して入っていくということ。また、その交差する箇所の減少によって交通事故そのものの減少も期待される。さらに大切なことは、歩行者の安全性の向上ということです。車両は１回当たり横断距離が短縮され、横断に当たり注意すべき方向が１方向となるため、歩行者に注意が集中できることなどとしています。　そこで、このラウンドアバウトに期待されることとしては、車両の平均通過時間の短縮ということ。信号待ちがなく、右左折の時間差にも影響されないため渋滞の緩和につながる。信号交差点よりも停車時間が少ない、またはないため、燃料消費が少なくなることにより、ＣＯ２の発生の抑制が期待できる。また、その信号機がないことにより、道路の整備、また維持管理のコストの削減、これも電気を使わないためのＣＯ２の削減にもつながります。このことは、今盛んに言われているＳＤＧｓの精神とも合致するものであると思います。　今ほど申しましたけれども、信号機がないので電力の供給が不要なため、大きなことは停電時も通行に支障がないことから、災害が起こって停電が起こったとき大きな効果を発揮するものと考えられます。　以上のことを踏まえて、私たちは実際に現地を見てきました。一昨年の１月、軽井沢町の六本辻交差点、またその近くの借宿ラウンドアバウトの視察を行いました。そこで、整然と通過していく車両を見て、やはりこれこそ野々市でもあればいいなというふうに思いました。また、そのとき案内をしてくれた軽井沢町の職員が金沢工業大学の卒業生であったということも少なからず縁を感じています。　さて、これからでありますが、現在、野々市市では２か所の土地区画整理事業が行われ、さらに計画もされています。このときこそ、１つはラウンドアバウトの交差点をつくって、そこで実証をするというのも１つかと思います。今、中央公園の整備拡張計画がなされていますが、そこは当然防災拠点としての機能も重視されていることから、その導入の道路の中にラウンドアバウトは大いに検討すべきでないかというふうに思います。災害が起こるとやはり停電ということも考えられますから有効ではないでしょうか。　またもう１つは、今、町なかではありますけれども北国街道整備ということを重要視されています。今、本町３丁目の通りは無電柱化されています。また、１丁目の通りについてもそのような計画もあるというふうに聞いています。そこで、この１丁目と３丁目の交差点である本町２丁目南交差点、これをラウンドアバウト化するということは大変に意義のあることというふうに考えています。　この交差点は、５本の道路の結節点となっています。一方は本町１丁目から、そこで直角に本町３丁目に結ばれ、さらに住吉町、また本町の真ん中のほうにもつながっているわけですけれども、そこがスムーズに通行できるようになる。また、信号などもなくなることから景観的にも大変すばらしいものになるのではないかというふうに考えます。　しかしながら、今現状としては、場所的にも私もまだ勉強不足なんですけれども、そこがすぐにラウンドアバウト化されるというと難しいと思います。そこで、まず市としては調査をしてもらいたい。その結果によっては、必要な用地の確保、また地域の方との十分な話合い、そしてさらに環境安全のことなど様々なことが浮かんでくると思いますが、それでも可能であればぜひとも実現をしていただきたい。　そこで、この本町２丁目南交差点、あるいはまた私としては今、矢作北交差点もかなりその候補には挙がるかと思いますけれども、そういったものに対してラウンドアバウト化することについて、市長の見解をお伺いいたします。 ○議長（中村義彦議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　おはようございます。　早川議員からラウンドアバウトについての御質問をいただきました。　道路の交差点の一種でありますラウンドアバウト、いわゆる環状交差点につきましては、交差点中心部を環状の道路として整備をし、交差点を通過する全ての車両は環道を転回しながら目的の道路に差しかかったときに、この環道を抜け出すという仕組みの交差点でございます。　整備効果といたしましては、安全性の向上や信号機が不要となることに伴う維持管理コストの削減などが挙げられます。　一方、ラウンドアバウトでは、歩行者用の信号機も設置されないことになるため、交通量によっては子どもや高齢者、障害者の方々などのいわゆる交通弱者が横断歩道を横断するタイミングを計りづらいというデメリットなどもございます。　ラウンドアバウトの設置条件といたしましては、お話にもありましたが交差点を通過する車両の総数が１日24時間当たり約１万台未満である交通量の少ない箇所が最適であるとされております。　また、歩行者、自転車の交通量が多くなりますと、車道部の円滑な交通の確保が困難な状況にもなります。　議員御提案の本町２丁目南交差点につきましては、令和２年の交通量調査結果によりますと交通量が２万台を超えておりますので、現地での導入については難しいのではないかというふうに思っておりまして、調査を実施することは考えておりません。　しかしながら、ラウンドアバウトについては、効果的な箇所が考えられるのかどうかなど、今後関心を持って研究をしてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（中村義彦議員）　早川議員。 ◆12番（早川彰一議員）　そうですか。やはり２万台ほどの通行量があったということですね。今、当時から見ると、あの周りに道路ができたこと、あるいはその他のもろもろの要件から少しは交通量が減っているんじゃないかというような感じも私自身はしますけれども、また将来に向けて検討としていただく。　それで、そのほかに先ほど申しましたように今新たにできる交差点、あるいはまた今既存でも十分な大きさ、あるいは交通量の容量が十分あるようなところについては、ぜひともこれからの課題として考えていただきたいなというふうに思います。　本当にこれ１つやると、いろいろずっと後世にも影響も出ることから導入することにはやはり慎重になっていく必要は当然あると思いますが、市長のおっしゃっていますコンパクトシティののいち、あるいはまたインパクトシティののいちという中でも１つそういう交差点があるということも目玉になるのではないかというふうにも思っています。　先ほど申しました本町２丁目南交差点については、以前、無電柱化されたことがありました。そのときに、ずっと本町に住んでおられる方から「ちょっと来て見てみい。この電柱がなくなったことによって江戸時代からのその風景が再現されたのではないか」と、そのことからも、やはりそこに信号がないこと、あるいはそういった昔の風情がまた出てくることを楽しみにしておられたのかなと思っています。　これからもそのようにまちづくりについてしっかりと粟市長には対応していただきたいというふうに思います。　以上で質問を終わります。ありがとうございます。 ○議長（中村義彦議員）　６番、馬場弘勝議員。　　　〔６番（馬場弘勝議員）登壇〕 ◆６番（馬場弘勝議員）　会派野々市フォーラムの馬場弘勝でございます。よろしくお願いいたします。　災害対応力の強化に向けてについてであります。　初めに、一時的避難生活に対応できる公園についてお聞きいたします。　本市には、災害時の避難場所として一時的避難場所や拠点避難所があります。一時的避難場所は公園など、市民がまず避難をして、災害の推移を見定めて地域住民の安否確認等を行う場所でありますが、それぞれの町内会において選定をされており、54町会で79か所あります。一時的な避難生活を送ることのできる拠点避難所は、小中学校など10か所、さらに公共施設を中心として予備避難所19か所があります。また、高齢者など特別の配慮を必要とする方々のための福祉避難所が４か所あります。　甚大な被害をもたらす地震が発生した場合に、これらの拠点避難所等で全ての方々が一時的な避難生活を送ることが可能かどうかという不安はございますが、屋内施設で収容人数をカバーするという視点だけではないということも考えるべきであります。　平成28年の熊本地震は震度７の地震が２回発生し、１日で1,223回の地震が観測され、長期間余震が頻発する激しい地震であり、多くの被災者が公園などのオープンスペースを避難生活の場として選択いたしました。その理由は、建物内にいることに不安を感じる、天井や照明器具が危険な状態である、自宅の様子が気になるため近隣がよい、車中心の移動生活であるため車中泊がよい、乳幼児連れである、プライベート確保のため車中泊がよい、ペット連れであり避難所で過ごしづらいなどであります。　本市の一時的避難場所79か所のうち44か所が公園であるということも考慮すると、今後の災害への備えの在り方として、公園の防災力アップに向けて対策を講じるべきではないでしょうか。　質問します。災害対応力の強化に向けて、一時的避難生活を想定した公園整備について、より積極的に取り組むべきではないでしょうか。本市内における全130か所の公園において、下水道公共ますやマンホールトイレ、かまどベンチなどの機能を持つ公園の整備が十分に進んでいないのではないでしょうか、伺います。　また、地域防災計画や今後策定される地区防災計画においても、公園等での一時的避難生活、車中泊についても考慮すべきではないでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長（中村義彦議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　現在、市が管理する130か所の公園や緑地のうち、下水道公共ますを98公園、153か所に設置しておりますが、マンホールトイレは設置しておりません。また、かまどベンチにつきましては２つの公園、４か所に設置しております。　今後、災害対応力の強化を図るため、新規の公園事業や公園リニューアル事業で整備を行う際には、マンホールトイレなどの設置についても検討してまいりたいと考えております。　また、災害時における車中泊につきましては、拠点避難所となる学校のグラウンドで検討してまいりたいと考えておりますが、地域の公園を車中泊や一時的な避難生活の場所とすることにつきましては、地域の皆さんの御意見をいただきながら検討してまいりたいと思っております。　今後、地域ごとに策定される地区防災計画の取組を市の災害対策に盛り込んで、市の災害対応力の強化に努めてまいりたいと思っております。
   ○議長（中村義彦議員）　馬場議員。 ◆６番（馬場弘勝議員）　答弁いただきました。　公園のリニューアルの事業があります。老朽化した公園や、いろいろ遊具やフェンスなどの修理、リニューアルを兼ねてということであります。　先ほども申し上げたように、一時的避難場所79か所のうち、本市においては44か所が公園ということになっておりますので、まずはその優先順位としては一時的避難場所となっております44か所の公園について、リニューアル事業の際には積極的に進めていただきたいと思います。　そしてまた、それぞれの地区において今後地区防災計画の策定に入ると思います。それぞれの地域事情によって変わると思いますが、先ほどの熊本地震等々の経験を踏まえて、恐らく地域の防災士や町会の方々と今後策定をしていくことになろうかと思いますけれども、そのときには市のほうにもアドバイスや助言等々が求められることであろうかと思います。基本的には小学校等の大きなグラウンド等では車中泊等々考えられますが、地域の公園についてはそれほど多くないのではないかということもありますけれども、せっかく地域防災計画、地区防災計画をつくるので、やはり市とすればそういった車中泊のこともあり得るのではないかという助言等々を積極的に行って、そういったことがそれぞれの地域の防災計画の策定の中身のあるものになろうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（中村義彦議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　公園リニューアル事業の整備につきましても、今ほどお話をいただきましたこの防災という観点、このことも含めて当然これは優先順位をつけて整備をしていくということになりますけれども、今お話の防災という観点ということも踏まえる中で順次整備を進めてまいりたいというふうに思っておりますし、今、地域ごとでお願いをいたしております地区防災計画につきましても、当然私は大事なことはそれぞれの地域の中で具体的に地域の皆さんがこの地区の防災計画に従ってどう安全を確保していくか、まさにそのことが大事だというふうに思っておりますので、この地区防災計画の策定に当たっては当然市のほうも必要な助言はさせていただきたいというふうに思っておりますし、また地域の皆さんがこれをきっかけとしてさらに地域の地区の防災、この意識を高めていただけるように取り組んでいただければというふうに思っておりますので、またその辺もよろしくお願いを申し上げたいというふうに思っております。 ○議長（中村義彦議員）　馬場議員。 ◆６番（馬場弘勝議員）　恐らくこの地区の防災計画については、地域差によって防災力とか取組の体制についてもばらつきはあると思いますが、より熱心な町会や防災会ほど、そういった自分たちの公園で何とかやっていこうという努力があって防災計画に反映されていくと思いますので、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。　次に、災害廃棄物の処理についてお聞きします。　大規模地震や集中豪雨による災害によって、瓦礫や不要家具などの廃棄物が大量に発生いたします。新耐震基準の施行の前後で建物被害は異なることから、年代別の建物データやハザードマップによる浸水予測からの水害廃棄物量など、想定される災害に対して災害廃棄物発生量の見通しを立てて仮置場の必要面積を確保しなければなりません。　このことは、災害が発生する前に事前に十分な対策を講じることのできる準備であります。災害が発生してから廃棄物の処理に関して混乱が生じないように、市民と事業者、行政の連携に基づく体制を構築しておくべきであります。　質問します。災害に伴い、瓦礫や粗大ごみなどの廃棄物が大量に発生することに対して、迅速かつ適正に災害廃棄物処理を行うことが重要であると考えます。災害廃棄物の発生量に応じて必要な仮置場の場所と面積の確保、収集運搬業者の人員と車両が本市ではいまだ十分に確保されていないのではないでしょうか、お伺いします。　また、円滑な処理を推進するために市民に対する事前の十分な広報と理解を得ることが必要なのではないでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（中村義彦議員）　浅野地域政策部長。　　　〔地域政策部長（浅野昇君）登壇〕 ◎地域政策部長（浅野昇君）　災害時に発生する瓦礫や片づけごみ、家庭や避難所から発生する生活ごみ、またし尿などの災害廃棄物についての処理を継続的かつ確実に実施することは、議員御指摘のとおり、公衆衛生の確保及び生活環境の保全の観点から極めて重要であると考えております。　このことから、市では様々な災害により発生が想定される廃棄物発生量や、その廃棄物を一時的に保管する仮置場の推計も含め、事前の体制整備を整えるための災害廃棄物処理計画を平成30年２月に策定し、災害に備えているところでございます。　仮置場は廃棄物処理施設と同様に、近隣住民に与える影響が大きいことから公表はいたしておりませんが、その候補地については市が保有する公園や駐車場としており、スペースについては確保しているところでございます。　また、災害廃棄物の収集運搬という点で申しますと、災害廃棄物の収集運搬などを迅速に実施する体制を準備するため、市内の一般廃棄物収集運搬許可業者であります株式会社トスマク・アイと平成30年８月に協定を締結しております。　さらに、提案説明でも申し上げましたが、先月24日には県内の産業廃棄物処理業者などが加入をいたします一般社団法人石川県産業資源循環協会と災害廃棄物の処理に関する協定を締結いたしたところでございます。　この結果、本市から協会に対し、主として建物の解体に伴う木くず、コンクリート殻、金属類や被災をいたしました建物から排出される畳、大型家具などの廃棄物の収集運搬及び処理活動について迅速に協力を要請できるものとし、大規模な災害の事前の体制整備についてさらなる強化を図ったところでございます。 ○議長（中村義彦議員）　馬場議員。 ◆６番（馬場弘勝議員）　今ほど災害が発生する前の事前の準備、対策について回答いただきました。　この野々市市災害廃棄物処理計画、これは平成30年に策定をされておりますけれども、仮置場の面積の算定等々も非常に詳しく書かれております。具体的には山積みに災害廃棄物をするわけですから、想定とすれば積み上げの高さを５メートルとして、有効仮保管面積率50％、要するに重機を移動したり搬入経路等々も必要ですので半分くらいの設定であると。そして、仮置場の最大の依存率を40％、野々市市内で災害が最大起きたときの４割程度を順繰り順繰りに処理していくわけでありますので、40％で依存率を設定していると。　そうすると、仮に森本・富樫断層帯の地震動の予測結果からいきますと9,600坪必要であるというふうに算定されております。9,600坪、漠然とした数字になりますけれども、こちらの市役所の敷地とあらみや公園を合わせるとおおよそ9,900坪でありますので、市全体の廃棄物量が１か所に仮に集めるとするとこれぐらいの面積が要ると。実際の運用では、災害の規模に応じて分散した配置になると思いますけれども、それぐらい非常に大変な面積が必要になると。　今現在、影響もあることから公表していないという話でありました。森本・富樫断層帯というのは、長さが26キロあって、マグニチュード7.2程度で、今後30年以内の発生確率も非常に高いわけでありまして、そんな場合には他の市町や県や警察、消防、自衛隊との連携も必要になってきますけれども、具体的な仮置場の場所というのは、今ほどもありましたが示されていないわけです。事前の準備はもちろん大切ですけれども、ある程度積雪時、豪雪時の雪の置場のこともありますけれども、ある程度市民の皆さんもあそこに持っていけばいいというのを、災害の規模に応じても、大きくても小さくても、少なくともこの場所は災害廃棄物の仮置場の場所になるであろうというものはおおよそ見当がついていると思うんですけど、そこはしっかり公表しないとやはり混乱が生じると思います。　災害が起きて、まずその災害廃棄物の処理というのが災害復興の１丁目１番地でありますので、最低限ここだけは確実になるであろうという場所は公表すべきであると思いますが、市民生活の影響を考えてということでありますけれども、そこは公表すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（中村義彦議員）　浅野地域政策部長。　　　〔地域政策部長（浅野昇君）登壇〕 ◎地域政策部長（浅野昇君）　今ほど馬場議員のほうから市民への公表という再質問をいただきました。　先月、８月４日ですか、県内でも大水害が起きまして、近隣自治体でも多数の災害廃棄物が出されました。こういったことによりまして、市民の災害廃棄物についての関心が非常に高まってきたと思います。このことから、先ほどの災害廃棄物処理計画ですか、こちらについては先ほども少しお話をいたしましたが、行政側が災害時において迅速かつ適正に行うための計画書でありますので、そのままアップするものではなく、市民の皆さんが安心をしていただくことを念頭に、計画の趣旨や概要を説明できるこういったものを検討いたしまして、ホームページや、また町内会の研修会などでお知らせをしていきたいと思います。 ○議長（中村義彦議員）　馬場議員。 ◆６番（馬場弘勝議員）　研修や町会ごとにというお話ということでありますけれども、状況によっていつ災害が発生するか分かりませんので、仮に設定しても状況が変わればまた違う場所ということも考えられますので、常に見直しをかけながら、ある程度最低限ここは廃棄物を置く場所になると、仮置場の場所になるということはある程度はお伝えをいただいて混乱を防ぐということにまず取り組んでいただきたいと思いますし、それも１か所に集中させずに、やっぱり運搬とか渋滞とかいろんなことありますので、ある程度規模に応じてですが市内のいろんな場所に多少分散させながら、分散させ過ぎると収集運搬の効率も落ちますからそのことも考慮しなければいけませんけれども、少なくとも地区ごとにはあるような体制をつくっていただきたいと思います。　次の質問に入ります。　石川中央都市圏におけるスポーツの振興に向けてについてであります。　初めに、スポーツ推進連絡会における協議の進捗具合についてお聞きします。　石川中央都市圏の４市２町では、平成28年に策定をした石川中央都市圏ビジョンに基づいて様々な施策分野の取組を進めてまいりました。４市２町が連携して、この圏域の強みである住みやすさに磨きをかけることで、安心して快適な暮らしを営むことができる圏域の形成を目指しております。　具体的な取組の１つとして、スポーツの振興のためにスポーツ推進連絡会が設置されました。この連絡会は、スポーツ施設の広域的な利用促進策について研究等を行い、施設の有効活用と交流人口の増加を図るためのものであります。主な事業として、石川中央都市圏域住民料金の導入等があります。広域的な相互利用が促進されることは、本市としても意義は大きいと考えます。　しかしながら一方で、検討を要する難しい問題もあるのではないかと考えます。例えば新しい施設、人気のある施設があることは事実で、利用率の高い施設とそうではない施設の差がますます大きくなるのではないかということが考えられます。また、そのことに関連して、近隣住民が他市町住民の予約でなかなか利用しにくい状況になるのではないかということも考えられますので、導入の対象とする施設をどのような基準で選定していくのかという難しい判断が必要であります。　さらに別の観点では、施設の建設費や改修費、維持費などの費用面に関して、それぞれの市町の住民の利用率に関係して負担をしていくのかどうなのかということもあります。　数多くの事柄について検討を進め、互いの市町の理解の上で決めていくことが必要になってきます。　質問します。石川中央都市圏域住民料金についての協議はどの段階まで進んでいるのでしょうか。圏域住民料金導入の後、混雑等により本市民が利用しにくい状況となった場合に、相互利用対象施設の見直しや調整をすることが可能な仕組み、制度となっているのでしょうか、お伺いいたします。　また、施設の維持管理費用や大規模修繕費用等の財源について、施設を設置した各市町がそれぞれに負担をしていくのでしょうか。または、利用実態に沿って分担する仕組み、制度なのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（中村義彦議員）　山下教育部長。　　　〔教育部長（山下かおり君）登壇〕 ◎教育部長（山下かおり君）　石川中央都市圏における圏域住民のスポーツ施設の相互利用を推進するために、石川中央都市圏の４市２町で構成するスポーツ推進連絡会におきまして、既存の市内料金等に加え、新たに圏域住民料金の導入について検討を行っております。　議員御指摘のとおり、スポーツ推進連絡会におきましても検討を要する課題が生じ、協議がなされております。　課題といたしましては、圏域施設の相互利用の促進により、他の市町住民の利用が増加し、施設を有する市町の住民が施設を利用し難くなるという懸念があること、また、施設の設置市町が維持管理費等や大規模修繕を負担することについて、施設を有する住民に不公平感が生じる可能性があることが取り上げられております。　議員御質問の相互利用の対象施設の見直しなどをすることが可能な仕組みや、制度、維持管理費の財源につきましても、スポーツ推進連絡会において現在検討中でございます。 ○議長（中村義彦議員）　馬場議員。 ◆６番（馬場弘勝議員）　現在検討中とのことであります。相互利用によるこの影響、本市の市民の利用が圧迫されないかどうか、そういった懸念もあるかと思います。この影響を見極めながら、利便性のバランスを重視していかなければならないと思います。　このことについては、本市だけではなくて残りの３市２町も同様なことが考えられるわけでありますけれども、そういったことで対象とする施設を少なくしていくと本来の相互利用の目的が失われていきますので、非常に難しい判断となりますけれども、仕組み等々を検討いただきたいと思います。　また、修繕費用等の維持管理費等につきましては、施設を設置した市民の利用率が高ければ設置市町が負担していくことは、85％とか90％ぐらいあればいいんですが、それ以下になってくるとやっぱり不公平感というのも少なからず出てくるのではないかと思いますので、その辺りも十分に他市町と協議の上、進めていっていただきたいと思います。　次に行きます。　スポーツ施設の予約システムについてお聞きします。　金沢市では、インターネットによるスポーツ施設予約システムを平成６年から導入されております。利便性や公平性などを検討しながら、システム改修を重ね、現在に至っております。グループ登録によって申請をして、抽せんによって利用可能となるものでありますが、無断キャンセルや直前キャンセルなどのペナルティの仕組みもあり、利便性と公平性を保ちながら管理と運営がなされております。　一方、本市では、予約状況案内システムによって、予約された状況をインターネットで閲覧するということはできますけれども、申請受付については電話での予約受付も行っておらず、必ず市民体育館の窓口に出向かなければなりません。受付事務の省力化も含めて、システム導入への検討を前へ進めていくべきであり、平日の夜なども予約が可能な方法を取り入れるべきだと考えます。　質問いたします。現在、本市のスポーツ施設の予約方法は、必ず市民体育館窓口へ出向いて予約する必要があり、仕事を持つ方々にとっては決して利便性がよいとは言えません。本市民を含めた圏域住民の広域的な相互利用を促進するということも考慮し、利用者の方々が公平に施設利用の機会を得られるインターネットでのスポーツ施設予約システムの導入を本格的に検討すべき時期ではないでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長（中村義彦議員）　山下教育部長。　　　〔教育部長（山下かおり君）登壇〕 ◎教育部長（山下かおり君）　先ほど申し上げましたとおり、スポーツ推進連絡会では、圏域住民料金の導入について現在検討を行っているところであり、石川中央都市圏におけるスポーツ施設の予約システムの導入など、圏域住民料金以外の相互利用の様々な促進策の検討にはいまだ至っておりません。　石川中央都市圏におけるスポーツ施設の予約システムにつきましては、御意見としてお伺いし、このスポーツ推進連絡会において協議していただけるよう調整を図ってまいります。 ○議長（中村義彦議員）　馬場議員。 ◆６番（馬場弘勝議員）　答弁いただきました。　４市２町で取り組んでいくことを前提としての話になっていたかと思いますが、金沢市は導入してもう長い年月がたっておりまして、この４市２町ということではなくても本市として、現在の時代背景も含め、これだけインターネットが盛んに使われるようになって、もちろん費用のこともありますけれども、４市２町関係なく本市として導入を検討すべきではないかと思います。　そして、その際に恐らく公平性が保たれるのかということをおっしゃられるかなと思いますけれども、従来どおりの紙で申請するという方法も併用しながら、紙で申請して、インターネット申請を代行入力をして、そして申請いただいて、今現在の仮に金沢市のようなやり方をするのであれば、ネット上で抽せんを行い、公平性を担保すると、そういったどちらでも可能な予約システムとして公平性を保ちながら、本市として検討すべきではないかと思います。かなり後れているんじゃないかと、窓口に出向かなければ予約ができないって少し、検討もしないというのはおかしいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（中村義彦議員）　山下教育部長。　　　〔教育部長（山下かおり君）登壇〕 ◎教育部長（山下かおり君）　今ほどスポーツ施設予約システムを市単独で導入する考えはという御質問をいただきました。　施設予約システムにつきましては、本市単独で導入に向けた検討を行うよりも、圏域住民の相互利用という観点から、中央都市圏で取り組むことがより効果的であると考えておりますので、またスポーツ推進連絡会での協議を進めていただきたいと考えております。 ○議長（中村義彦議員）　馬場議員。 ◆６番（馬場弘勝議員）　４市２町で進めていくことが効果的であるというお話でした。　私は、金沢市は導入しておるわけでありますので、野々市市も本市として導入をする。そのことが４市２町、残りの４つの市町によい影響を与えて、全体として４市２町でスポーツ施設の予約システム、恐らく同じシステムになると思いますけれども、それがより進むのではないかと思いますので、本市として率先して進めていただきたいと思います。　次に移ります。　あらゆる世代の市民が参加する市政に向けてについてであります。　初めに、本市の提案型協働事業についてお聞きします。　本市では、ＮＰＯやボランティア団体等の市民団体、学生グループ、町内会等からの提案によって、行政と協働でまちづくりに取り組む提案型協働事業があります。市民提案型は自由な発想で課題の解決が図られる企画を募集しており、行政提案型は市が設定するテーマに対する企画を募集しております。　この事業は、書類選考による一次審査、公開プレゼンテーションによる二次審査があり、事業採択がされますと５万円から20万円の範囲内で補助金が交付されます。他の自治体においても類似した事業がそれぞれの実情に合わせて取り組まれておりますが、長く続いている自治体もあれば、事業を終了した自治体もあります。　提案型協働事業は、市民活動団体の育成という観点や、市民と行政の信頼関係をつくっていくという観点でも、非常に意義ある事業だと思います。しかしながら、本市では単年度で実施される事業であることも含めて、提案される事業の継続性についても考えなくてはならないと思います。　質問いたします。本市はこれまで、地域や行政の課題を解決するために補助金限度額20万円の提案型協働事業を実施してきたこともあり、様々なアイデアによって市民団体の活動が続けられております。本市における提案型協働事業の成果をお伺いします。　また、課題と今後の方向性をお伺いいたします。 ○議長（中村義彦議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　本市では、平成25年度から令和元年度までの７年間において、市民協働のまちづくりを推進するために提案型協働事業を実施いたしました。　これまでに、行政が取り組む課題を解決するための行政提案型事業11件、市民の自由な発想による市民提案型事業27件の計38件を採択してまいりました。　事業実施の効果としては、市民独自の視点での提案により、既存事業のサービス向上につながった事例や、提案の採択を契機としてより活動が活発となり継続的に事業展開がなされるまでに成長した団体もあり、今では登録団体数も60を超えてまいりました。　活動内容の一例を紹介させていただきますと、地元住民の企画により実現した北国街道野々市の市は、今ではすっかり地域に根づいたイベントとして定着しております。また、行政提案型事業である高齢者が活躍できるコミュニティカフェの創設として提案されたカフェあやめは、その後、多くの町内会で同様のカフェが開設されることにつながりました。市民提案型事業では、「ののいちドットママ」運営委員会が、子育て世代が必要とする情報を掲載した子育て支援総合情報ポータルサイトを開設され、今ではその情報を必要とする子育て世代に多数御利用いただいております。　さらに、地域ＩＣＴプラットフォームサービスとして注目されている結ネットは、市民提案型事業により、町内会長の負担を軽減するため、連合町内会とＩＴ事業者が町内会運営を円滑に行う仕組みづくりとして協働で開発したものであります。この取組が県内外の自治体や関係者から高く評価され、システムを導入する自治体や団体が増えている状態になっており、大変うれしく感じているところであります。　課題といたしましては、新たに生まれた団体が、さらに発展するように支援していくことが大切だと思っております。　また、カミーノの市民活動センターでは、市民団体から育ったリーダーをコーディネーターに選任し、団体活動への助言を行うことで団体の活動がより活発になるよう支援しているところでございます。このコーディネーターについても、現在３名の方に活躍していただいており、個々の団体のスキルアップとともに、団体同士が相互に連携する仕組みも出来上がってまいりました。　このような市民団体の皆さんの活躍が地域を活性化するものと思っておりますので、引き続き積極的に支援に努めてまいりたいと思っております。 ○議長（中村義彦議員）　馬場議員。 ◆６番（馬場弘勝議員）　冒頭のほうでは「行ってまいりました」という「た」になっていましたので、過去形になっていました。ここ数年は、コロナのこともありましたので、なかなか提案型協働事業されてなかったのかなと思いますし、一番直近ですと提案事業自体の事業がなかったので、一旦は終了ということなのかなと理解をしておりますが、今後このような提案型協働事業、今ほど60を超える団体が生まれ、様々に活動されるとおっしゃっておりましたが、このような提案されるような事業を、今後、もうやめたという判断でよろしいのでしょうか。 ○議長（中村義彦議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　提案型の協働事業ということにつきましては、お話のとおりに状況としてコロナの感染拡大というそういうここ数年状況にある中で、なかなかこういった取組というのができなかったという状況もありますが、先ほど御紹介をさせていただきましたように、これまで提案をいただいて採択をし、それを実現、実行していただくという中で、私はいわゆる市民協働の取組ということについては、スタートアップという支援をしてまいりましたけれども、ある程度それが成果も上がり、私はこの市民の皆さんの活動、そういったことについては野々市市の場合は次のステップに入ってきているのかなという感じもいたしておりまして、こういった提案型の事業を募集していくということについては少し形を変えてと申しますか、今非常にこの市民協働の機運が盛り上がってきた野々市の中にあってどういう事業を展開していけばいいかということを検討しながら、またさらに団体が活性化をしたり、また新たな団体が生まれていくようなそういった取組をぜひ検討してまいりたい、そのように思っています。 ○議長（中村義彦議員）　馬場議員。 ◆６番（馬場弘勝議員）　予算と時間もかかることですから、十分に検討いただきたいと思いますけれども、今現在は社会福祉協議会のほうで歳末助け合い事業を利用して、それぞれ交付金額が予算90万円、１団体当たり上限15万円というこういった社会福祉協議会のほうでも提案型事業、このことに関しましてはそれぞれ町会等々にも案内も行っていると思いますけれども、従来の市がやっていた提案型協働事業よりも少し認知度が少ないといいましょうか、知っている方は知っていますけれども、少しまだ広がりが少ないかなと思います。内容については、比較的福祉寄りなものにはなっておりますけれども、十分に公共性を有するものであれば事業採択受けれるものと思いますので、市とすれば問合せがあったときに限らず、こちらの社会福祉協議会においては赤い羽根共同募金助成事業として行っていると、また行った成果も社会福祉協議会だけではなくて市としても応援していくという広報も含めて、またお知らせもしていっていただきたいと思います。　次の質問に入ります。　次に、青少年の市政参加についてお聞きします。　本市は、若くて長寿なまちであります。あらゆる世代が市政に参加することで持続可能なまちづくりを進めていくことが極めて重要であると考えます。　山形県遊佐町では、若者の力によるまちづくりを目指し、遊佐町在住、在学の中学生と高校生の中から少年町長と少年議員が直接選挙で選出され、中学生と高校生の政策を議論し、自分たちの決めた政策を実現する少年議会という事業があります。平成15年から実施されている遊佐町少年議会は、政策提言を町の政策に反映するために、所管課で予算化され、独自の政策予算を持つことが特徴であります。令和３年度は45万円の予算が割り当てられました。　実際の政策実現を通して若者の町政参加を促すということや、この事業に関わる全ての関係者が若者の意見に学び、あわせて若者たちが町のシステムや民主主義を相互に学ぶ場とする相互教育をこの事業の狙いとしております。遊佐町少年議会は、非常に内容の優れた事業でありますが、本市においても同様な考え方の事業に取り組むべきだと思います。　質問いたします。若き市民である青少年の意見を積極的に取り上げることで、未来のまちづくりにつなげていくべきだと考えます。次世代を担う青少年の市政参加の観点から、青少年の意見を反映させる独自の予算措置を伴う事業を実施すべきではないでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長（中村義彦議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　青少年の市政参加ということについてでありますが、市の施策に将来を担う若者の視点を取り入れることは私も大変意義があることと認識をいたしております。　本市では、第二次総合計画の策定に当たって、中学生、高校生、大学生の皆さんによるののいち若者みらいミーティングを開催をし、いただいた御意見を計画にも反映いたしたところであります。　また、令和元年度にも中学生から25歳までの若者を対象とした野々市わかもの会議を開催いたしております。この会議では、子育てに関することや市の公共施設に関すること、また公共交通機関に関することや若者同士のつながりに関することなどについて御提案をいただき、市の施策を実施する上での参考にさせていただいたところでございます。　これからも同様に若者の意見を取り入れることができるように様々な方策について、またこの野々市にあってどういうやり方といいますか、どういう方法で若者の皆さんの意見を反映させていけばいいか、具体的にこれからも検討し、考えてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（中村義彦議員）　馬場議員。 ◆６番（馬場弘勝議員）　この遊佐町の少年議会では、令和４年度で第20期ということですから非常に長く続いておりまして、内容も非常に密度の濃いものです。これ、アンケートを実施をして、そのアンケートの中から、アンケートには具体的な中高生の意見がありますので、それを政策実現をして、この45万円の予算内でいろいろ活動している。　また、18歳投票率が山形県内でもこの遊佐町はトップクラスになっておりまして、そういったことも少なからずよい意味で影響を与えているのではないかなと思います。　今ほど市長のほうからわかもの会議とか、これまでも意見を参考にするということで、ただ具体的にその予算措置はありませんので、これが通ったのか通らないのかもなかなか分かりにくい面もあろうかと思います。　第二次総合計画の序論のほうでも、まちづくりの課題として４つの項目が整理されておりますけれども、そのうちの１つが文教都市としてのブランド化と発信力の強化が課題としてあるので、このブランド化と発信力の強化が弱いということなんだろうかと思いますが、こういったわかもの会議のようなもので、まずは若者の意見を吸い上げるというか、その意見をまちづくりに反映させるにはどうすればいいかということ自体を議題に上げるとか、大人たちだけではなかなか解決しないことも、アイデアがなかなか生まれないこともありますので、より積極的に接触をして、まずどうすれば若者の意見が反映されるかということについて、そういった場を設けていくことが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（中村義彦議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　まさに今お話をいただいたことは大事なことだというふうに私自身も感じています。　これまで、先ほど御紹介もさせていただきましたけれども、まだまだそういう意味でいうと若者の御意見を聞く機会というのも少ないかも分かりません。できるだけそういった仕組みづくりというんですか、これをしっかり検討していきたいというふうに思いますし、大事なことは我々自身が検討するということも当然でありますけれども、若い人たち自身が自分たちの夢や思いということを反映させていきたい、反映したい、そんな中から若者の皆さん自身がどういう仕組みで自分たちの意見を市のほうに届けていくか、そんなこともぜひ考えていただけるようなことも検討しなければならないなというふうにも感じております。　いずれにしても、大変若い人たちの思いを伝えていただく、またそれを実現をさせていくということは、これからの持続可能なまちづくりのためには大変大切なことだというふうに思っておりますので、ぜひあらゆる角度から様々検討させていただきたいというふうに思っております。 ○議長（中村義彦議員）　馬場議員。 ◆６番（馬場弘勝議員）　検討いただくということであります。　先ほどの提案型協働事業については、スタートアップの段階が終わって、次のステップにと、これもある程度行政のほうからこういった事業をアプローチをかけて市民から提案があって、そして次のステップに今、一旦卒業したというイメージかと思います。　こちらの若者、青少年の意見というものも、まずスタートアップとして行政のほうから積極的にアプローチをかけると。時間がたち、年月がたつにつれ、また若者の意見が酌み取られるようなまちづくりに、次のステップに移っていくというように、まず最初はスタートアップとして行政のほうからアプローチをかけて、仕掛けをつくるということも大切だと思いますので、文教都市のブランド化のそれが第一歩だと思いますので、今後よろしくお願いいたしたいと思います。　一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（中村義彦議員）　１番、梅野智恵子議員。　　　〔１番（梅野智恵子議員）登壇〕 ◆１番（梅野智恵子議員）　会派みのりの会の梅野智恵子でございます。通告に従い質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。　初めに、市民協働のまちづくりにおける町内会を拠点としたＤＸの推進の観点から、結ネットについて何点か質問をさせていただきます。　コロナ禍でしばらく議会の視察中止、または制限されていましたが、今年度から少しずつ視察などの活動が再開され、所属する教育福祉常任委員会でも７月に関西方面へ行政視察に行ってまいりました。全国的にもそのような動きになっており、野々市市にも全国から行政視察に訪れてくださる自治体や団体が増えてきているとのことです。　その中でも特に注目され、視察またはヒアリングの要件で多いのが結ネットであると伺っております。最近では、愛知県豊川市や福島県郡山市、岐阜県大垣市議会など多くの市町からも来られるなど、結ネットに関する問合せが非常に多いと伺いました。　この全国から注目が集まっている結ネットは、もともと野々市市提案型協働事業で採択された事業で、野々市市、野々市市連合町内会、株式会社シーピーユーによる協定を締結し、市全体への結ネット導入と活用を推進し、野々市市は結ネットのモデル事業となっており、試験的に提案し、検証しながら運用しているため、運用コストはかからないと伺っております。　成功事例をつくり、積極的に推進していくことが求められており、これからのＤＸ推進、いわゆるデジタル化社会に向けて、まずは町内会単位での情報共有、電子回覧などの機能を生かすに当たり、利用者を増やしていく必要があると思います。　町内会だけの情報のみならず、市や学校、地区公民館などからの情報も１つのアプリから閲覧することができるため、住民の皆さんが住みよさを実感していただけるツールの１つとしても最も身近な情報媒体であると考えております。　また、市長が第二次総合計画でも基本姿勢の１つとして掲げる「市民協働のまちづくり」に大きく寄与し、野々市発祥ブランドとしての効果も非常に高いものになると考えます。　そこで伺います。結ネット導入によって本市が現時点で認識している利点、効果、また課題は何か、お伺いいたします。 ○議長（中村義彦議員）　浅野地域政策部長。　　　〔地域政策部長（浅野昇君）登壇〕 ◎地域政策部長（浅野昇君）　地域ＩＣＴプラットフォームサービス「結ネット」は、お持ちのスマートフォンやタブレットを用いまして、地域の情報を受け取ったり、お住まいの町内会の電子回覧板や災害時の安否確認ツールなどとしても活用できるもので、全町内会が導入しているアプリでございます。　結ネット導入による利点、効果としましては、今ほど申しました電子回覧板や災害時の安否確認ツール機能のほか、従来、会議や研修会を開催する際に、その案内や出欠の回答など郵便などでやり取りをしていたものをアプリ上の操作で行うことができるようになり、町内会事務の簡略化を実現することができました。　また、課題といたしましては、各町内会によって利用率に開きがあることを認識しております。 ○議長（中村義彦議員）　梅野議員。 ◆１番（梅野智恵子議員）　御答弁ありがとうございます。　結ネットの利点、その効果、課題をお答えいただきました。　あえて効果とし、成果としなかったのは、今の時点で野々市市全体の成果とはまだ言い難い課題があると思ったからです。今、御答弁いただきましたように、その結ネットの課題について質問をさせていただきたいと思います。　本市のホームページからも結ネットのページが紹介されており、町内会別結ネット導入状況を見ることができます。令和４年７月現在で各町内会別、地区別の住民の結ネット利用率を見ると、まず地区別では、本町地区で11.8％、富奥地区19.1％、郷地区22.2％、押野地区38.9％、合計21.2％という数値は思った以上に低い数値だと印象を受けました。また、一番高い38.9％と一番低い11.8％では大きな開きがあると感じます。また、町内会単位では利用率が１％にも満たないところもあれば、80％を超えるところもあり、結ネット導入の各町内会の温度差を感じます。　その原因は幾つかあるかと思いますが、その１つは利用率が高い町内会は、町内会長さんが何年も務めてくださっているので町内会全体のことをよく把握している分、業務や周知へのノウハウの理解が徹底していることが挙げられるかと思います。また、熱心に利用者を広めようとしている町内会は、結ネットの利用案内と登録の仕方の説明をつけたチラシをポスティングや口コミで広めていったというところもあります。　しかし、ほとんどの町内会では町内会長さんが１年で交代のところが多く、なかなかそこまで行き届かない、もしくは結ネットの使い方や利便性の理解が進まないようです。そのようなことから住民もなかなか積極的に自ら登録に至らないのではないかと思います。　また、町内会によってはその必要性をあまり感じないというところもあるかと思います。しかし、町内会によって情報格差につながる温度差はできるだけフラットにしていくことが望ましく、町内会活動の活性化にもつながっていくと考えます。　町内会はその自主性を尊重しているため、おのおののやり方や考え方など住民主体であることが望ましいことでありますが、市民協働のまちづくりは市民の自主性を軸としながらも市の協力やサポートがあって成り立ち、せっかくの事業が形骸化してしまうことを危惧します。　そこで質問いたします。本市としてもホームページや広報などの周知など様々な形で登録利用促進をしていますが、結ネット登録者を増やすためにもう一歩踏み込んだ支援が必要ではないかと考えますがどのようにお考えか、また、具体的な案がございましたら、併せて本市の見解を伺います。　また、結ネットの利用率の目標値を設定されてはいかがか伺います。 ○議長（中村義彦議員）　浅野地域政策部長。　　　〔地域政策部長（浅野昇君）登壇〕 ◎地域政策部長（浅野昇君）　御質問の各町内会によって利用率に差があるということについてでございますが、この結ネットの導入については、平成28年度に要望がありました10の町内会が先行する形で試験導入を行っております。その後、令和３年より全町内会で本格導入されたこともあり、開始時期の違いによる利用率の差も要因の１つかと考えております。　これまで、結ネットの利用率を高めるため、広報やホームページでの周知啓発に加え、結ネットアプリをより簡単に取り込むための二次元バーコードを印刷いたしましたノベルティグッズ、こういったものをイベント時に配布するなどの支援を行ってまいりました。　利用率の目標値を設定する考えはありませんが、より多くの方に登録していただけるよう、さらに支援に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（中村義彦議員）　梅野議員。 ◆１番（梅野智恵子議員）　御答弁いただきました。　令和３年から全町内会の結ネット開始ということで、最初に始めた10町内会のほうが先行して利用率が高まっているということは理解できました。今後さらに利用率の低いところは進んで登録していただければいいなと思っております。　また、利用率の目標値の設定されないということだったんですけれども、できればしていただきたいなと私は思います。そうしたことで、また市の職員や、あと町内会の皆さんとかも意識が上がったり、どれだけ目標に届いたかとかそういったことが見える化することもすごく大切な１つではないかなと私自身は感じております。　あと、広報やホームページ、二次元バーコードのノベルティグッズをつけて配布されているなど、市のほうでもいろいろと協力していただいていることも伺いましたが、私から具体的な提案を申し上げさせていただくと、例えば今、市民にマイナンバーカードの登録をしていただくために担当課職員が市役所入り口に立たれ、積極的にマイナンバーカードの登録の御案内をしてくださっています。同時に「結ネットには加入しているか」と声をかけ、市民協働課の窓口にそのままどうぞと御案内して、その場で一緒に窓口で登録していただくことも可能ではないかと思います。　また、市役所の窓口全てにそうしたチラシなどを窓口に置いていただいて、別の用事で来られた方にも、市の職員の方も御多忙だと思いますけれども、ちょっと様子を見ながら「結ネットに登録していますか」と声をかけて登録していただくこともできるかと思います。　また、私も某地方銀行さんの窓口とかに行くと、積極的にクラウドバンキングを勧めてこられるんですね。これも通帳レス化が進み、記帳の手間も省け、スマートフォンで何時でも振込などできる、非常に便利なものなんですが、登録までが正直面倒です。ですがしかし、職員の方がしっかりサポートしてくださり登録してしまえば、どれだけ便利かが実感できます。　ぜひ、本市でも多様なニーズや用事で市民が足を運んでこられるこの市役所内でももっとアピールできると思うので、積極的な結ネット登録への働きかけをぜひお願いしたいと思いますけれどもいかがでしょうか、御答弁を求めます。 ○議長（中村義彦議員）　浅野地域政策部長。　　　〔地域政策部長（浅野昇君）登壇〕 ◎地域政策部長（浅野昇君）　市民生活課が行っていますマイナンバーカード、こういった取得の声かけの際に結ネットの登録を促したらどうかというような御提案ですが、マイナンバーカード取得手続用のテーブルに結ネットの例えばチラシを置いて登録希望があれば、市民生活課から市民協働課のほうに案内してもらうなどの円滑な登録につながる仕組みについても、ぜひ検討していきたいと思います。 ○議長（中村義彦議員）　梅野議員。 ◆１番（梅野智恵子議員）　ありがとうございます。　また市のほうでもいろいろな案が出てくるかと思います。周知活動により積極的になっていただいて、より広めていただけますようによろしくお願いいたします。　それでは、次へと進みます。　情報を受け取る市民がいれば情報を発信する市民の役割も大変重要になり、ＤＸ促進の一環として各町内会にタブレット端末が貸与されております。　野々市市連合町内会タブレット端末等使用規程には、第２条、端末等はＩＣＴ（情報通信技術）を町内会運営に取入れ、地域コミュニティの活性化、市民の利便向上、市民協働のまちづくりに資することを目的として使用するとされており、第３条、管理責任者は単位町内会の会長とし、第４条、管理責任者は端末等の使用が適正に行われるために使用状況を把握し、必要に応じて指導及び助言を行う、第５条、端末等の使用者は管理責任者の属する町内会の会員の中から管理責任者が指定するとなっております。　全10条、附則となりますが、この規程を読むと、管理責任者、いわゆる町内会長さんがよほど把握して指導できないと、使用者もどのように運用していけばよいか分からず、せっかく結ネットに登録してくださった住民が増えても発信者が発信しなければ町内会からの情報を得ることができません。また、さきにも申し上げましたが、ほとんどの町内会長さん、いわゆる管理責任者は１年で交代が多い中でなかなかＩＣＴ（情報通信技術）を町内会運営に取り入れることが定着しないと考えます。　市から全54町内会全てにタブレット端末を１台ずつ貸与されていると伺っております。利用しなければ宝の持ち腐れになり、予算の無駄になってしまうのではないかと思います。　受信者登録のみならず、発信者育成もこれまでも御尽力いただいている連合町内会の方々に任せ切りにせず、もっと市のほうからも積極的に指導や育成サポートをすることが必要であると考えます。また、熱心に発信している町内会では１人、２人だけではなく複数人がそれぞれ積極的に発信しており、おのおのが気づいた情報を町内会の皆さんにお伝えしています。そんな発信事例を町内会全体に波及し、支援をしていくことも重要であるかと思います。　そこで質問いたします。連合町内会及び使用者に向けた結ネット使用に関する研修会など実際開かれているのか。また、各町内会からＩＣＴ推進員を選出されていると伺っております。ＩＣＴ推進員は、さきの野々市市連合町内会タブレット端末等使用規程における管理責任者が指定された使用者という理解でよいのか、ＩＣＴ推進員の役割について詳しくお聞かせください。 ○議長（中村義彦議員）　浅野地域政策部長。　　　〔地域政策部長（浅野昇君）登壇〕 ◎地域政策部長（浅野昇君）　ＩＣＴ推進員の役割につきましては、結ネットの普及促進を図ることと、ＩＣＴ機器の操作方法を広めることを目的に、各町内会から選出をしていただいております。　連合町内会では、令和３年３月に各町内会へタブレット端末の貸与を行った上で、毎年、結ネットの研修会を開催し、操作方法など詳細な説明をしていただいております。さらに今年の８月には、操作に不安のあるＩＣＴ推進員の疑問を解消するために結ネットお悩み相談室を開催し、きめ細かな対応をしていただいております。　なお、ＩＣＴ推進員は各町内会長が選任することとなっていますが、町内会によっては町内会長自身がＩＣＴ推進員を兼任している場合がございます。 ○議長（中村義彦議員）　梅野議員。 ◆１番（梅野智恵子議員）　答弁いただきました。　１つ確認をさせていただきたいんですが、町内会から選出されるＩＣＴ推進員は１人だけと決まっていらっしゃるのか、そこを一度確認させてください。 ○議長（中村義彦議員）　浅野地域政策部長。　　　〔地域政策部長（浅野昇君）登壇〕 ◎地域政策部長（浅野昇君）　現在、連合町内会に54のタブレット端末が貸与されております。ということで、基本１台１人ということで認識をしております。 ○議長（中村義彦議員）　梅野議員。 ◆１番（梅野智恵子議員）　54町内会にタブレットを１台貸与しています。ＩＣＴ推進員の方は１人という理解でよろしいんでしょうか。もう一度確認させてください。すみません。 ○議長（中村義彦議員）　浅野地域政策部長。　　　〔地域政策部長（浅野昇君）登壇〕 ◎地域政策部長（浅野昇君）　ＩＣＴ推進員は各町内会１人と認識しております。 ○議長（中村義彦議員）　梅野議員。 ◆１番（梅野智恵子議員）　御答弁ありがとうございました。　ＩＣＴ推進員という方というか定義なんですけれども、そこが今ちょっと、あまり皆さんに理解されていないのではないかと、私自身、今の御答弁を聞いて感じました。　野々市市連合町内会タブレット端末等使用規程の中に「ＩＣＴ推進員」の文字が書かれていらっしゃらないと思うのですが、タブレット端末を管理者から受け取った使用者の方は、実際に自分がＩＣＴ推進員という認識すらしていないことが現実に起こっています。これは、ほかのところはちゃんと認識しているところもあるかもしれないのですが、認識していないところも実際にあるんですね。なので、この使用規程のほうにＩＣＴ推進員の役割、定義というのをいま一度記入して、タブレット端末を受け取った人がＩＣＴ推進員なんだよとしっかりと周知しなければ分かりづらいかなと思うんですが、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（中村義彦議員）　浅野地域政策部長。　　　〔地域政策部長（浅野昇君）登壇〕 ◎地域政策部長（浅野昇君）　規程のほうに記入がされていないということで、そういったことであれば規程の見直しもぜひ検討させていただきますし、今後、町内会の合同の研修会もございます。いま一度、このＩＣＴ推進員の意義といいますか、タブレットの操作も含めまして、各町内会長さんと協議をさせていただきたいと思います。 ○議長（中村義彦議員）　梅野議員。 ◆１番（梅野智恵子議員）　御答弁ありがとうございました。　この規程の見直しのほうもぜひ話し合っていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。　あと、やはり個人情報を扱うという観点でも、コンプライアンスの強化、そういうこともまたしっかりとしていかなければいけないと思います。そうしたことも含めて、また規程の見直しなど御検討いただけたらと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、結ネットに関して最後の質問をさせていただきます。　地域活動のデジタル化を進めるに当たり、インターネットやパソコンを使える若い方と、使いこなすのが難しい御高齢者との情報格差と言われるものが懸念されておりますが、今後、ガラケーと呼ばれるガラパゴス３Ｇ携帯からスマートフォンに移行されていきます。民生委員の皆さんは御高齢者が多い中、１人１台配付されたタブレット端末を今では使いこなしていると伺っています。そうした皆さんのお力添えをいただき、情報機器操作のサポート体制を地域共助の中で補っていくことで誰一人取り残さない情報化社会の実現に近づけると思います。　また、この結ネットについて様々な提案をし、利用している町内会の皆さんもほとんどが私より年上の先輩方であります。そうした先輩方の皆さんが町内会を拠点としたＤＸを進め、地域活性化に取り組んでいらっしゃいます。御尽力に感謝したいと思います。　また、そこに学生や現役世代にも積極的に参加を促していくことで、新たなアイデアや視点が生まれ、世代間の垣根を越えた新しい魅力と地域交流の輪が広がると期待しております。この結ネットを野々市市の市民協働事業として、また野々市モデルとして今後どのように発展させ、付加価値を高めていくか、展望を伺います。 ○議長（中村義彦議員）　浅野地域政策部長。　　　〔地域政策部長（浅野昇君）登壇〕 ◎地域政策部長（浅野昇君）　今後の展望といたしましては、結ネットは町内会事務の負担を軽減し、効率のよい町内会活動を支援するアプリでもありますので、連合町内会と連携し、利用者がさらに広がるよう支援に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（中村義彦議員）　梅野議員。 ◆１番（梅野智恵子議員）　御答弁ありがとうございました。　ぜひさらなる取組をよろしくお願いいたします。　では、次の質問へと移らせていただきます。　次に、市民協働のまちづくりにおける町内会を拠点とした通いの場づくり推進の観点から、地域サロン、地域カフェについて伺います。　新型コロナウイルス感染拡大からあと数か月ほどで３年となりますが、その間、市の行事や町内会行事などの活動中止、活動制限により、人と人とが対面して交流する機会が少なくなりました。今年も野々市じょんからまつりや一部地区運動会が中止になるなど、行事等の自粛傾向は今も続いております。オンラインとともに、リアルな交流や会話は相手との親睦を深め、また精神的な安定、心のよりどころとなります。　また、人間は会話をすると脳が刺激され、不安感やストレスの軽減につながり、認知症予防にも効果が期待されると言われております。このコロナ禍で閉じ籠もりがちになった独り暮らしをはじめとした御高齢者の方が感染予防に留意しながら少しずつ日常を取り戻している中で、人と交流できる場所を提供できることが大変望ましいと考えます。　そんな中で、市民の皆さんは自主的に町内会の公民館や地域の施設などを利用し、町内会単位で幾つか通いの場づくりをしていらっしゃり、現在38か所で地域サロン、地域カフェが開設されています。　こうした取組は、御高齢者の皆さんにとってお住まいから歩いて身近に通え、近所の人と集えるコミュニティの場であり、また地区地域包括支援センターと連携し、フレイルチェックや体力測定、健康づくり、介護予防の取組なども行っていることから、地域包括ケアシステムの構築の一役を果たしていると考えます。　しかしながら、現在38か所の地域サロン、地域カフェが活動をしているとはいえ、町内会全てにそのような通いの場があるわけではございません。令和４年２月末時点で本市の高齢化率は20％を超え、高齢化社会に向けてこうした地域サロン、地域カフェ、いわゆる通いの場のニーズはより高まってくると思います。本来は市民の自主性による取組が望ましいですが、こうした活動がなかなかできないところは市の積極的なサポートが必要であると考えます。　野々市市高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画では、「多様な関係者・関係機関が連携・活躍できる環境整備を目指す」とし、「ＳＤＧｓの基本理念である「誰一人取り残さない」という視点を取り入れ、住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けられる共生社会の実現を目指し、持続可能な高齢者福祉事業と介護保険事業を推進する」としております。　この目標に当たり、次の第９期の推進期間に向けて、まずはこの最も身近な居場所づくりが極めて重要であり、地域サロン、地域カフェの通いの場づくりをいま一度見直していく必要があると考えます。　そこで質問いたします。現在、地域サロンのない町内会についてどのようなケア体制を提供していくか。また、全ての町内会にそれぞれ１つの地域サロン、地域カフェ設置を目標に、さらに市民協働の取組の中で市が積極的に関わりを持って広めていくことが望ましいと考えるが、本市の見解を伺います。 ○議長（中村義彦議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　現在、市内の地域サロンなどの通いの場では、このコロナ禍においても感染防止に配慮しながら、介護予防の体操や地域交流の場として、住民の方が主体となって運営をしていただいているところでございます。　議員御質問の通いの場がない町内会に対しましては、地域の老人会に働きかけを行い、介護予防教室を開催するほか、個人でも通いの場での体操が御自宅などで気軽に行えるように市の公式ユーチューブチャンネルに体操動画をアップロードしております。　集会所のない地域においても、近くにある公共施設やお寺を活用するなど、いろいろな形で通いの場が運営されております。　通いの場での活動には、健康寿命を延ばす効果も期待されておりますので、今後もより多くの地域で開設できるように立ち上げ支援に努めてまいりたいと思っております。 ○議長（中村義彦議員）　梅野議員。 ◆１番（梅野智恵子議員）　御答弁いただきましてありがとうございます。　市長から前向きに通いの場を提供していただけるとのことで御答弁いただきました。本当に町内会の皆さんであったり、民生委員の皆さんであったり、地域の方の御尽力、本当に必要になってくると思いますが、例えば市民活動団体の皆さんとか、本当に積極的にこういったことをやりたいとおっしゃる方は、私はまだまだ存在していると思います。ぜひ町内会に１つ、地域サロンもしくは地域カフェ設立されて、本当に最も身近な、歩いて通える場所を野々市市でつくっていただきたいなと思っております。　では、次の質問へと移らせていただきます。　現在、それぞれの町内会で創意工夫をしている地域サロンや地域カフェの取組をもっと市民に共有できることも必要と考えます。例えば丸木町会さんが月一度開催されていらっしゃる地域カフェ、カフェまるき「輝」さんでは、お茶を飲みながら町内会の皆さんが交流をし、町内会の皆さんの活躍の場を提供し、絵や作品を展示したり、趣味のクラシックレコードを持ち寄り音楽鑑賞を楽しむなど、コロナ禍の中でも少しでも町内会の皆さんが笑顔になれる場所づくりをしていらっしゃいます。３月には桃の節句のイベント、また５月には端午の節句のイベントを数日開催し、公民館がとても華やかに彩られていました。各町内会でそれぞれのアイデアを交換しながら、「次はうちでもこれをやってみようか」という声があがれば、さらにその町内会の活気につながると思います。　介護長寿課と市民協働課が連携をし、こうした地域サロン、地域カフェの毎月の取組をもっとクローズアップして市の広報やホームページなどに町内会を拠点とした市民協働のまちづくりをアピールなどしてはいかがか、見解を伺います。 ○議長（中村義彦議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　議員お話のとおり、市内各所で通いの場として開設されております地域サロン、地域カフェでは、それぞれ地域の住民の皆さんが主体となって特色のある活動に取り組まれていらっしゃいます。　市では、大学や企業と様々な包括連携協定を締結しておりますので、地域サロンなどにもこうした団体から講師などを派遣していただいておりまして、健康づくりの推進などでも大変御協力をいただいているところでございます。　一例を申し上げますと、協定を締結しました大塚製薬株式会社と日本介護福祉学会には、フレイル予防教室を開催していただいております。また、金沢大学には、おくすりサロンの開催に御協力をいただき、大学所属の薬剤師の方から高齢者が正しく服薬するための御指導をいただいております。　このような取組を広く市内全域にアピールしていくことは、町内会など地域の活動を活性化していく上でも非常に重要な視点であると思っておりますので、市の広報やホームページをはじめ様々な情報伝達のツールを使って今後も積極的に情報発信に努めてまいりたいと思っております。 ○議長（中村義彦議員）　梅野議員。 ◆１番（梅野智恵子議員）　答弁ありがとうございます。　こうした取組、例えば大塚製薬さんであったり、金沢大学さんであったり、連携してフレイルチェックとか体操とか体力増進とか、そうした活動をこの地域サロンという場所を使って、地域の皆さんで町内会の公民館などで行っているということをもっと深く知っていただくことで、うちの町会にもやはりこうした場が必要なんじゃないかという、そういった声がどんどん上がってきて、その町内会、地域の活性化につながればいいなと思いますので、ぜひそうした情報発信、またホームページのほうもぜひ更新していただきまして、分かりやすく閲覧できるように工夫をしていただきたいと思います。　今、この野々市市は現役世代の移住者や若者も同時に増えています。この野々市市は、新旧在住歴や世代の垣根を越えた地域コミュニティの輪がさらに広がっていくことを期待して、お年寄りの皆様から若者、そしてお子さん、全ての皆様がさらに住みよい野々市市を築いていただきたいと思っております。　以上をもちまして私からの一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩 ○議長（中村義彦議員）　この際、暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。　　午前11時56分休憩　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　　　午後１時00分再開 ○議長（中村義彦議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問（続） ○議長（中村義彦議員）　２番、朝倉雅三議員。　　　〔２番（朝倉雅三議員）登壇〕 ◆２番（朝倉雅三議員）　野々市フォーラムの朝倉です。　質問に入ります。　先般、５月ですけれども、会派から出張の指示がありまして、大津市の唐崎へ行ってまいりました。地元の方といろいろお話ししますと、「こちらには唐崎神社があり、境内の松の子どもが石川県に嫁いでいますよ」というふうに話がありまして、翌朝、その松を見に唐崎神社へ参りました。その途中、押しボタン信号が２つあるのに気づきまして、よくよく見ると視覚障害者用押しボタンと書いてございました。　本市に帰って、市内ずっと回って歩いたんですけど、残念ながらそういった押しボタン信号はございませんで、唯一、音響式の信号が157号線の太平寺交差点からヴィテンの横宮交差点まで６か所あるのは確認できたんです。　それで今回質問するに当たり、県の視覚障害者協会の理事長にはいろいろ意見は求めてまいりました。理事長にはいろいろ解説とか仕様について御指導いただいたところでございます。一部を披露いたしますと、例えば東西に交差する道路があると、４方向ありますけど、片方の歩道には「ピヨピヨ」とか、またもう一方が赤になると「カッコー」とかという信号に変わるそうです。また、横断歩道を渡り出すときは「ピヨピヨ」、渡り切る頃になると「ピッピッ」とかというのもあるそうです。また、先ほど申し上げました視覚障害者用の押しボタン信号を押すと、これは視覚障害者だけじゃないんですよと。青信号の時間が延長されるそうです。そうすると、地域の年配の方とかそういった方にも対応できるようになっているというふうに御指導を承りました。　そのほかには、多分本市にも視覚障害者の方は何人かいらっしゃると存じますが、理事長の話ですと、本市の職員が全視覚障害者から設置要望箇所を聞き取っていただいて、本市がそれに対して優先順位をつけ、県警へ要望していただきたいというような指導をいただいております。それを踏まえて、今回質問させていただきます。　今、総合計画において「誰一人取り残さない」と掲げております。本市において音響式信号機、また押しボタン信号に視覚障害者用信号機の設置の推進を提案いたしたいと思います。市長の所見を伺いたいと思います。 ○議長（中村義彦議員）　中田総務部長。　　　〔総務部長（中田八千代君）登壇〕 ◎総務部長（中田八千代君）　議員からは、視覚障害者に対応した信号機の設置について御提案をいただきました。　音が鳴る音響信号機は、視覚に障害をお持ちの方などが安全に横断歩道を渡れるように備え付けられているもので、本市では議員おっしゃるように国道157号線に６か所設置してございます。いずれも定期的に信号が変わる定周期型の信号機であり、押しボタン型の信号機は設置されていないのが現状でございます。　本市にはこれまで、音響信号機設置に関する御要望はございませんが、視覚に障害のある方からの「点字ブロックの色が薄れて見にくい」との御要望を受け、令和２年度より点字ブロックの塗装工事を順次進めているところでございます。　視覚障害者に対応した音響信号機を含めた信号機の設置に関しましては、町内会をはじめ関係団体などの御要望がございましたら、交通量や事故の発生状況、付近住民への影響などを踏まえた上で、県警察、県公安委員会と協議をしてまいりたいと思っております。 ○議長（中村義彦議員）　朝倉議員。 ◆２番（朝倉雅三議員）　ありがとうございました。　ぜひ前向きに、町内会長、県の障害者協会の理事長では、職員が出かけていただいてというような、その方の生活動線というものを把握しないと、どこに設置したらいいかというのも分からないと思いますので、もし前向きにされるんであれば、多分二十何人でなかったかと思うんですけど、本市に視覚障害者の方、ぱっぱっぱっと回ってどの辺にというような話も承ってくればよろしいかと思います。　次の質問に入ります。　昨年、東京パラリンピック、オリパラが開催されておりました。何げなくテレビをつけたところ、車いすバスケットを中継しておりまして、何と激しいスポーツなんだというふうに、ちょっとテレビを食い入るように見ておったわけでございますが、本市においてアリーナ構想があります。全国または県内においても体育施設が多くありますが、どれもこれも同じようなコンセプトであり、本市では他市町にないような特色あるアリーナにすべきと考えます。障害者スポーツの聖地と呼ばれる野々市市にしてはいかがでしょうか。そのためには、冠をつけた大会を開催推進する。例えばツバキカップ、ありふれたかな、富樫カップ、カレーカップなど、本市は県内における障害者スポーツの先進地と名のりを上げることが大切だと考えます。　現在、車いすバスケットの練習は自衛隊の金沢駐屯地の体育館で行われていると聞いております。公営体育館では、車いすが転倒すると床に傷がつく、タイヤの痕がつくなどの理由で断られることが多いそうであります。しかしながら、毎年大会が開かれております東京体育館の担当者のコメントでは「細かい傷やタイヤの痕はつくが、日常の維持管理で対応できる」と述べております。障害者スポーツに取り組むために、今日、今から体育協会の皆様と話し合い、理解の上、早急に今ある体育館で取り組んでみてはどうでしょうか。教育長の所見を伺いたいと思います。 ○議長（中村義彦議員）　大久保教育長。　　　〔教育長（大久保邦彦君）登壇〕 ◎教育長（大久保邦彦君）　中央公園の拡張区域における屋内アリーナについては、令和４年３月に策定いたしました野々市市体育施設整備実施計画におきまして、プロスポーツの試合や大規模な大会、スポーツチームの合宿なども実施可能な施設を想定しております。　また、障害者スポーツを含めた様々なスポーツはもちろん、スポーツ以外のイベントを含めた多目的に活用できる屋内アリーナとして整備する計画となっております。　御質問にございます障害のある方のスポーツ推進についてでございますが、東京パラリンピックの開催を機に、昨年から車いすバスケットボール等、車椅子を利用したスポーツにつきましても、本市の既存施設であります野々市市民体育館と野々市市スポーツセンターで利用することができる運用を行っているところであります。　これまでも、誰もが気軽に取り組めるニュースポーツの体験会では、パラリンピック競技種目のボッチャを実施するなど、障害者スポーツの促進に取り組んでいるところでございます。　さらには、現在策定中であります野々市市スポーツ推進計画におきましても、「誰もが気軽にスポーツに親しみ、充実したスポーツ活動ができる」ことを目指しており、障害者スポーツを行う点での裾野の拡大や障害者スポーツを支える環境整備により一層取り組んでいきたいと考えております。　全ての市民のスポーツの推進のため、今後も引き続き市体育協会や各種スポーツ団体などとも連携いたしまして、障害の有無や性別、年齢に関係なくスポーツを実施することができるよう努めてまいりたいと思っております。 ○議長（中村義彦議員）　朝倉議員。 ◆２番（朝倉雅三議員）　昨年でしたか、体育協会の四役だったと思いますがお聞きしたときに「本市には障害者のそういった団体なりお世話する方いらっしゃるのかね」ってお聞きしますと「いないんです」と。だから、健常者だけの体育協会のようにも去年発言承ったんですが、ぜひ御検討いただいて進めていただければと思います。　次の質問に移ります。　先日、大阪府の松原市教育委員会へ行政視察に伺いました。松原市ではアドバンスト・インターンシップについて研修をさせていただいたところです。　通常、インターンシップといいますと、個々の学生が実習先で職員の指導の下で様々な業務を体験するのが一般的でございます。松原市のアドバンスト・インターンシップとは、複数の学生でチームを組み、教育に関する様々な課題についてチームとしての研究テーマを設定するとともに、調査、分析、議論を重ね、最終的にはその課題解決に向けた政策提案を行います。つまり、学生チームが自分たちでやるべきことを考え、協働し、成果を出すことを追求するインターンシップでございます。松原市においては、優れた政策提言は実際の市の政策に反映するというふうに聞いております。　本市には２つの大学があり、若く柔軟な学生の能力を生かせるポテンシャルは十二分にあります。松原市においては教育委員会が実施主体ですが、本市では広く全ての部門についての事業化を提案いたします。市長の所見をお聞きします。 ○議長（中村義彦議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕
   ◎市長（粟貴章君）　大学生が様々な課題について調査、分析を行い、課題の解決に向けた政策提案を行う取組についてでありますが、現在、金沢工業大学が本市と協働で授業の一環として取り組んでおりますプロジェクトデザインが野々市版アドバンスト・インターンシップのような形になるのではないかと思っております。　プロジェクトデザインのこれまでの成果といたしましては、「ごみの分別、減量化」をテーマとして学生が制作したＣＭ用の動画をコミュニティバスのっティの車内で放映するなど、実際に本市の施策として導入したケースもございます。　このような取組は、金沢工業大学だけではなく他の大学にも御協力いただいております。日本酒の「ｉｃｈｉ椿」については、地域資源の活用や産学官連携でのものづくりによるイメージアップなどを目的として開発を進める中で、石川県立大学の学生の意見も取り入れて商品化につながったものであります。そのほか、今後の高齢社会を見据え、介護予防の取組につなげることを目的として、金城大学の学生と協力して健康長寿に関する調査に取り組んだほか、スポーツの分野では金沢学院大学の学生と協力し、小学生の体力向上やスポーツ技術の向上に向けた各種講座や教室の開催にも取り組んでおります。　今年度から10年間を新たな計画期間とする野々市市第二次総合計画の中でも、学生の地域参加や大学連携の推進を取組方針として盛り込みました。　今後も、市内の大学に限らず協定を締結している大学ともさらに連携を深めながら、次世代を担う若者のフレッシュな意見を様々な分野で施策に反映できるようにしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長（中村義彦議員）　朝倉議員。 ◆２番（朝倉雅三議員）　私のちょっと勉強不足でございまして、ありがとうございました。　では、次の質問に入ります。　先般、石川中央都市圏地域公共交通協議会が開催されたそうです。コロナ禍、人口減少と北陸鉄道の鉄道経営が厳しい２路線について、上下分離方式を含めた支援を決めたとの発表がありました。まだ最終決定ではないというふうに私は判断いたしますが、もう少し支援の内容、運営方法について議論してはいかがかと思います。　全国各地の地方鉄道では、国土交通省のこれまでの総括原価方式が運賃の基本でありましたが、新たな制度、時間帯によって運賃を変動させるダイナミックプライシングが検討されておると聞いております。広島県内の私鉄では、新たな運賃体系を先取りして、早ければ秋の運用を目指して、平日の昼間や土日に割安料金で需要を底上げし、秋には実施したいということだそうです。　本市を通る北陸鉄道石川線、鶴来－野町間では利用者が野町で乗換えするという利便性の悪さがあるのではないかと思います。金沢駅までＢＲＴでつなげば、新たな運賃制度を取り入れれば利用者が増加すると考えます。　もう１点は、運営コストの関係です。鶴来－野町間はバス専用路線として、野町－金沢駅間はそのままＢＲＴで既存バスと同様の運行を行う。野町－金沢駅間は多少時間かかるかもしれませんがバス専用の鉄路とすれば、鉄路の跡ですから鶴来－野町間はバス専用線で鉄路と同等の運行時間が見込めると思います。ＬＲＴと比較いたしますと、金沢駅まで鉄路を敷設する必要が生まれるということ。また、大きな設備投資をすることになります。そのほか、鉄路の点検とか交換にも大きなランニングコストが見込まれます。これはやはりＪＲ北海道さんがよく鉄路の幅が太ったり狭まったりして脱線事故を起こしたり、経営が悪くなるとこんな大きな問題も出てくるということになると思います。　そういったことから、本市ではＢＲＴ、要はバスの専用線とすることを市長に提案したいと思います。　また、北陸鉄道に支援すると方向性は内定したと聞いておりますが、支援に関し都市計画税を充当することも併せ提案したいと思います。市長の所見を伺います。 ○議長（中村義彦議員）　山口副市長。　　　〔副市長（山口良君）登壇〕 ◎副市長（山口良君）　私も石川中央都市圏地域公共交通協議会の委員をしておりますので、私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。　石川中央都市圏地域公共交通協議会は、石川中央都市圏の４市２町が連携し、圏域における広域的な公共交通の在り方を定める地域公共交通計画を策定するための法定協議会であります。　本協議会において、バスや鉄道等の地域公共交通の現状や課題を踏まえ、その持続可能性の確保に向けた具体策等について、現在、必要な検討を進めているところでございます。　地域公共交通は、移動手段として利便性が高く、今後訪れる人口減少、高齢化や環境負荷低減など、社会経済情勢の変化に対応するため、市民の皆様の生活に不可欠な非常に重要なサービスであると考えております。　このような共通認識の下、北陸鉄道の鉄道２路線について、現在、北陸鉄道から要望があった上下分離方式の導入も含め、様々な可能性を検討している段階であり、現時点で特定の結論をお示しできる状況には至っておりません。　ＢＲＴを推進するのかということでありますが、協議会を構成している市町で判断することとなりますので、本市の意見をこの場で申し上げることは控えさせていただきたいと思います。　また、ＢＲＴについては、将来的な次世代の交通の話ということになろうかと思います。今は現状の公共交通をどう維持していくか、その点がポイントとなっております。　また、支援に関しての都市計画税の充当でございますが、現段階では支援内容が確定していないことから充当の可否については判断ができかねますが、都市計画税は都市計画事業などの費用に充てる目的税で、その使途については限定されておりますので、支援内容により判断をしたいと考えております。　引き続き、本協議会において北陸鉄道の鉄道線の支援について最善の結論が得られるよう、構成する市町としっかりと議論を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（中村義彦議員）　朝倉議員。 ◆２番（朝倉雅三議員）　今のお話ですと、都市計画税についてはまだ充当できるかどうか分からない。もし可能であるということもあるというふうに捉えればいいのか、それが１点。　あと、今朝もこの議会の裏側に北鉄のバスが止まっておりまして、早速スケールを持って測りに行ってまいりました。大体2,500ぐらいです。車幅が。私が聞いているところによると大体11メーター130かな、１万1,130ミリの車間の通常の路線バスはなっているそうです。ですから、これまで私、一応石川線全駅、鶴来から野町まで全駅見て歩きました。交差、上下、上り下り交差できるところ何か所あるかというと、鶴来駅と野町駅は除いて、南から道法寺、額住宅前、西金沢駅、あと乙丸駅も使おうと思ったら使えるんだけど、あそこのところは駐輪場があって、ちょっとそこを工夫せないかんかなというふうには見ております。鳥越とか中鶴来のあの辺りにまだ鉄路残っております。鉄路の幅じゃなく、敷地の幅を見てくると大体４メーターぐらいになっております。野々市の１丁目のところも大体４メーター余りになっております。　ですから、バスのほうが絶対いいと私は思っております。ただ、相手があることですから、ぜひその辺慎重に御判断いただきたいなというふうに思っております。　もし、都市計画税が不可能であるという、充当できないという可能性もあるわけですよね。そうしたら、逆に言えば市長も地方政治家です。私も地方政治家でも一番ちっちゃいゴマ粒みたいなものかもしれませんが、こういうのは政治家が動かないと物は進んでいかんと思います。ですから、副市長も市長のお尻たたいて、ちょっと中央政府のほうに働きかけてくれというふうな話もしていただきたいなと思って質問を終わります。 ○議長（中村義彦議員）　８番、西本政之議員。　　　〔８番（西本政之議員）登壇〕 ◆８番（西本政之議員）　令和清栄、西本政之でございます。通告に従い一般質問をさせていただきます。　まず初めに、パートナーシップ宣誓制度についてでございます。　令和３年12月定例会の一般質問で、私はパートナーシップ制度の制定を訴えさせていただきました。当時の市長答弁からは令和４年度から制定されるのだという印象で私は受け止めておりましたが、６月議会の答弁で昨年の白山市と同様に今年の12月の人権週間をめどに制定予定であるというお話を伺いました。私の思いとは少し違いましたが、パートナーシップ宣誓制度という形で制定される運びとなったことに安堵いたしております。　私たちが生きるこの現代社会は、私のような固定観念で固まった頭では理解できないほどの多様性に満ちた世の中になっております。私も日々固定観念を打ち壊し、常に新しい観念を取り入れる努力をしていますが、無意識のうちに古く固まった考えが言葉となって出てきそうで怖くなることがあります。古くは、今で言う多様性を異常と捉え、それが差別につながるという時代でもあったように思いますが、今は違います。多様性は個性であり、どのような個性の方でも受入れ、ひとしく生活していける成熟した社会に日本が変わりつつあるのだと思います。　野々市市も全ての人が差別されることなく、ひとしく住みよさを感じるまちに成熟する過程の中で、このパートナーシップ宣誓制度の制定は大切な１つのピースであると思います。白山市にちょうど１年ほど遅れることになりますが、人権週間に制定する粋な計らいも好感を持たれることと思います。制定されることに感謝の気持ちでいっぱいですが、制定されて誰も知らないのでは意味がありません。アピールが必要だと考えます。　そこで伺います。周知のための何か特別な演出をするお考えがあるのであればお聞かせください。 ○議長（中村義彦議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　本市のパートナーシップ宣誓制度でありますが、議員お話のとおり、12月の人権週間に合わせて導入することといたしております。　この宣誓制度を広く市民の皆様にお知らせをし、理解を深めていただくことが大変重要となってまいりますので、啓発の事業として来月の10月22日に文化会館フォルテ大ホールにおいて「性の多様性を考えるシンポジウムin野々市」を開催することといたしました。　この事業については、金沢市、白山市、かほく市、津幡町、内灘町と本市の４市２町で構成する石川中央広域圏男女共同参画推進協議会と共同で開催するものであります。　また、シンポジウムでは、最初にトランスジェンダーの女性が葛藤しながらも新たな人生の一歩を踏み出そうとしている姿を描いた映画「片袖の魚」を上映いたします。映画の上映の後、この作品の監督である金沢錦丘高校出身の東海林毅氏、県立高校副校長の斎藤みどり氏、一般社団法人金沢レインボープライド共同代表の松中権氏の県内にゆかりのある３名の方々をパネリストとしてお迎えし、本市の人権擁護委員であり男女共同参画推進員でもある新美静香氏をコーディネーターとしてパネルディスカッションを開催することで、理解促進を図ってまいりたいと思っております。　このプレイベントを契機として、この制度に対する市民の意識の醸成と機運を高めてまいりたいと思っておりまして、制度の理解が深まるよう啓発に努めるとともに、関連行事についても計画してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（中村義彦議員）　西本議員。 ◆８番（西本政之議員）　ありがとうございます。　私が思っていた以上のものを計画されているのだなというふうに思いまして、感謝しております。　パートナーシップ、私が思っていたのは、簡単に当日、その制定の当日に市長室に当事者またはその関係団体の方呼ばれて何かやりましたよということをやるのも１つの方法かなというふうな、そんな答弁が返ってくるのかなというふうに思っていましたけれども、10月22日、大々的にフォルテで行われるということで、広くこのことによって市民に啓発ができればなというふうに思います。　そのほかにもいろいろ考えておられるということなので、期待して次の質問に移りたいと思います。　小中学校の現状についてでございます。　学校にも多様性の問題は存在します。障害の有無やＬＧＢＴＱといった個性の児童生徒がいらっしゃるのです。特にＬＧＢＴＱという個性を持った子どもたちは、多くの場合公表できずに、悩みを内に秘めております。残念ながら、まだ日本の社会はカミングアウトできるような環境にはございません。その子たちがストレスに感じること、それは画一的な制服であったり、体操着への着替えの場であったり、トイレであったりするということです。　制服問題では、全国で男女ともにブレザー、スラックスに統一する取組が行われているところや、制服を廃止して私服とする学校もあるというふうにお聞きしております。しかし、ブレザー、スラックスではＬＧＢＴＱ問題が解決に至らないというような報告も専門家からは伺いました。　また、私服に切り替えると保護者の経済的負担が増えるのではないかと、そういった懸念もあるというふうな御意見もございます。　カミングアウトができないこの現状で、学校側ができる施設面の配慮の１つが多目的トイレの設置であるというふうに言えます。多目的トイレや障害のある子どもたちに対応したエレベーターの設置など、本市の小中学校における多様性に配慮した施設整備は他の自治体に比べて進んでいるというふうに私は認識しておりますが、改めて本市の現状を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（中村義彦議員）　山下教育部長。　　　〔教育部長（山下かおり君）登壇〕 ◎教育部長（山下かおり君）　多様性に対応した施設整備の現状について御質問をいただきました。　市内の小中学校の施設の中で、多目的トイレやエレベーターの設置についてでございますが、７校全てで整備が完了しており、多様な個性を持つ児童生徒がひとしく生活できる環境の整備に努めております。 ○議長（中村義彦議員）　西本議員。 ◆８番（西本政之議員）　ありがとうございます。改めて確認することができました。　男女の区別なく、車椅子でも利用できる多目的トイレの設置は、学校はもちろん全ての公共施設に整備することは必要最低限の配慮であるというふうに思います。　細かな段差の解消など、まだまだ整備が必要な箇所があるかとは思いますが、今後は制服問題など施設面以外の課題の解消に向けても御検討いただくことをお願いして、次の質問に移りたいと思います。　以前、私はＳＯＧＩの啓発とハラスメントの防止を一般質問でも取り上げました。　先月、あるところでこのＳＯＧＩのお話をさせていただく機会がございました。私は専門家ではございませんけれども、議会で一般質問で取り上げたということだけで「こちらに来てお話をしていただけないか」というそんなもったいないお話をいただきましてさせていただいたわけですが、その場には学校関係者や企業関係者が聞きに来られておりました。金沢大学のある准教授がサポートについていただいて、何とか無事にお話しすることができましたが、その後の質疑応答の中である年配の学校の先生から「そのような子どもがもしいたらどう接すればよいのか」という質問が飛びました。そういう質問がありまして、ＬＧＢＴＱの方は約８％、前回の質問でも言わせていただいたんですが約８％いると言われております。これは、十二、三人に１人いるということになるそうです。学校では１クラス35人から40人の現状児童生徒がいるとすれば、クラスの中に２人から３人のＬＧＢＴＱの児童生徒がいる可能性があるということになるので、「「もしいたら」ではなくて「いて当たり前」という考え方をしてください」というふうに金沢大学の先生はお答えになっておりました。多くの先生方は「いて当たり前」という考えで子どもたちと接していることと思いますが、先ほど年配の先生から質問が飛んだようにそういう考えの方もいまだに若干いらっしゃるのであれば、いま一度意識改革が必要なのだというふうに感じましたがいかがでしょうか、見解をお聞かせください。 ○議長（中村義彦議員）　大久保教育長。　　　〔教育長（大久保邦彦君）登壇〕 ◎教育長（大久保邦彦君）　現在、市内小中学校において性に関する悩みを教師に相談する児童生徒がいることを確認はいたしております。　対応につきましては、教職員が児童生徒の話に耳を傾け、児童生徒、保護者の気持ちに寄り添うと同時に、学校全体での対応が必要であると捉えております。　今後、全ての教職員が性的志向や性自認に関する正しい理解をさらに深めていくことが重要であると考えております。　現在、市の関係各課の担当職員で構成いたしました多様な性への理解促進と支援のためのワーキンググループが作成をいたしております「多様な性への理解の促進と支援のための野々市市職員・教職員ハンドブック」、それから文部科学省が作成をいたしております「生徒指導提要」等を活用し、学校の体制づくりに努め、教職員の意識改革を図ってまいりたいと思っております。 ○議長（中村義彦議員）　西本議員。 ◆８番（西本政之議員）　最近の若い新卒であったり20代の先生方は、比較的このことに関しては寛容というか理解がある先生方が多いなというふうな印象を受けております。ただ、やっぱり私たちの年代のような、先ほども言いましたけれども固定観念にとらわれてしまったこの固い頭を柔らかくするのは難しいのだなというふうに思いますので、そのハンドブックも活用しながらしっかりとみんながいて当たり前という認識を共有できるような意識改革をお願いして、次の質問に移りたいと思います。　多忙化改善の話にまた移るんですが、またかと言われそうな気もしますけれども。　先日、市内のある小学校で教頭先生が倒れられて救急車で運ばれたということがあったというふうにお聞きいたしました。私はこれを聞いたときにぞっとしたわけでございます。過労なのではないか、一般の教職員の業務を管理職である校長先生や教頭先生が代わりに担っているのではないのか、そのような疑問を抱きました。もしそうであるならば、根本的な多忙化改善になっていないということになりませんか。単なる業務の付け替えで一般教職員の時間外勤務が見た目上減っているように見えるだけでは意味がありません。　昨年頃から私は教職員の多忙化改善が停滞しているなというふうな印象を持っていましたから、今回のことでやっぱりかという思いがいたしました。しかし、学校現場も教育委員会もできる限りの努力をされていることは認識しております。ここまで来たら、根本的に改善するにはやはり教職員を増やすしか解決策はないのではないか、そのような結論に達するわけですが、どのようにお考えか見解をお聞かせください。 ○議長（中村義彦議員）　大久保教育長。　　　〔教育長（大久保邦彦君）登壇〕 ◎教育長（大久保邦彦君）　議員のおっしゃる先生の件につきましては、私もお聞きして心配をいたしました。　この件について確認をいたしましたところ、先生は持病で気分を悪くしたため、念のため救急搬送を行ったということでありました。その日のうちに御帰宅し、現在は通常どおり元気に勤務をしているとお聞きいたしております。　さて、教職員の多忙化改善が停滞しているのではないかということについてでございますが、多忙化改善が叫ばれ始めました平成29年度から令和３年度にかけまして、小学校、中学校ともに時間外勤務は減り、業務改善は進んだと見ております。県内でも本当に早いうちにタイムレコーダーも設置したことは御存じのことかと思います。しかし、令和２年度と令和３年度の時間外平均を比較いたしますと、令和３年度は月平均20分から30分の微増となっております。　教職員を増やすことが多忙化改善に直結することは間違いございません。御存じのとおり、来年度は小学４年生までが35人学級となります。３年後には小学校は全ての学年で35人学級が実現する予定となっております。これも追い風にいたしまして、小学校教職員の業務改善をさらに進めてまいりたいと考えているところでございます。　そして、今後は中学校も35人学級の実現が進むよう、国や県に引き続き働きかけてまいりたいと思いますが、それと同時に、今年度から導入いたしております校務支援システムの有効活用や、スクール・サポート・スタッフ等の人的配置のさらなる拡充、そして部活動の地域移行なども進めまして、教職員の多忙化改善を少しずつであったとしても進めることはできないか、学校現場の声に耳を傾けながら考えて、そして進めてまいりたいと思っているところでございます。 ○議長（中村義彦議員）　西本議員。 ◆８番（西本政之議員）　ありがとうございます。　今ほど教育長もおっしゃられたとおり、教職員を増やさなければならないということは、国も認識して今取り組もうとしているところでございます。来年から４年生、３年後には小学校全部が35人学級に移行するということでございますが、いかんせんやっぱりこのスピード感が遅いというか、人員が関わることですからいきなりできることではないというふうに思いますが、その間のつなぎとして、私は実はこの場できちんとその整理がされるこの３年間の間に市独自の教職員の採用をしてつなぐことはできないかという提案をしようと思っていたのですが、スクール・サポート・スタッフなどでしっかりと人的手当てをしていただけると、今もやっているわけですけれども、今後もさらにしていただけるということでございますので、しっかりと対応していただきたいなというふうに思います。　この一、二年、ＧＩＧＡスクール構想やいろんなことで教職員の業務が増えてきたのも事実であって、なかなか業務は増える、多忙化改善を進めるというこの真逆のことを同時に進めるのは大変難しいことであったというふうに私も感じております。ですが、しっかり教職員の多忙化改善については今後も取り組んでいただきたいというふうに思います。　部活動の外部委託に関しても、私は本来はやっぱり学校の先生がやるべきだというふうに、恐らく教育長もそう思われているというふうに思いますけれども、心の底では安易に外に投げてもいいのかというふうな思いでいます。人がいれば２交代制でもいいから部活を見れるような体制にもできれば、それが一番望ましい形ではないかなというふうに思いますので、今後教職員が増えたときにはそのような検討もしていただければなというふうに思います。　次の質問に移りたいと思います。　ヤングケアラーの支援についてでございます。　ヤングケアラーの支援対策強化へ、厚生労働省が学校などで把握されたケアラーの情報を各自治体の一部門に集約するという新たな枠組みづくりに取り組むという報道がございました。　現在、ケアラーの子どもには、負担している家事や世話内容に応じ、生活困窮、障害福祉、介護、精神保健など必要な行政サービスが手当てされています。ただ、役所内での対応部門は縦割りで、それぞれの担当者任せになっている側面があるために連携不足を解消する必要があります。全国への運用拡大に向けて、本年度内の手引き作成を厚生労働省が目指すということでございますから、本市としてもまだまだこれからという面があることとは思いますが、新しい部署をつくっていくのかなど、現状の考えがあればお聞かせいただければと思います。 ○議長（中村義彦議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　議員お話のとおり、現在、国のほうでは、ヤングケアラーの支援強化に向けて、学校などで把握されたケアラーの情報を各自治体の一部門に集約するための新たな枠組みづくりが検討されております。　また、石川県においては、今年度、県独自のヤングケアラー実態調査が実施され、去る８月24日には公立学校教職員を対象とした研修も開催されております。さらに、行政の福祉担当職員を対象とした研修も今後開催の予定であるとも伺っております。　本市におきましては、これまでも家庭環境や世帯の経済状況から支援が必要な世帯については、教育委員会と福祉関係課が連携し、世帯の課題解決に取り組んできております。　また、学校長等教育委員会が委員として参加する虐待防止等協議会をはじめ要保護児童対策地域協議会などとも連携し、ヤングケアラーの状況把握に努めているところでございます。　今後についてでございますが、10月に公表が予定されている石川県ヤングケアラー実態調査の結果や、今後国から示されるケアラー情報集約のための手引書の内容を踏まえ、ヤングケアラー支援に向けた本市としての実効性のある具体の支援体制を構築してまいりたいと考えております。 ○議長（中村義彦議員）　西本議員。 ◆８番（西本政之議員）　ありがとうございます。　国の考える新しい枠組みでは、このケアラーの情報は学校からスクールソーシャルワーカーを通じて自治体に伝わる流れということを想定しておられるということでございます。この集約先というのが自治体になるわけですけれども、児童福祉部門などを想定しているという話でございました。本市としてはどこの部署になるのかというのはこれからだというふうに思いますが、こういう枠組みをつくるということは、支援をスムーズに行うための第一歩であるというふうに思います。　私は昨年、ヤングケアラーの実態を把握するために、学校でアンケート調査を行ってはいかがかという一般質問をさせていただきました。実現はできませんでしたけれども、先ほど市長さんおっしゃられたとおり県がやったと、一部でやったということでございますが、今でもこの現場での情報収集が私は最も重要なことではないかなというふうに思います。これも発達障害も同じことであって、やっぱり気づきというものが一番最初のステップで大事なことになるというふうに思います。　ヤングケアラーを見つけてあげること、自分がヤングケアラーであるかもしれないということを気づかせてあげること、これが大事だと。ここから初めて支援という課題が発生するというわけでございますから、今後改めて現場での情報収集、状況把握の方法を確立していただき、漏れなく支援につなげていくシステムの構築をお願いいたしたいというふうに思います。　次の質問に移ります。　通称ですが、林口川遊歩道についてでございます。　この遊歩道は下林のほうから明和特別支援学校の裏を抜けていく、皆さんも御存じの歩道でございますけれども、このことについていろいろ市民の方からお話いただいておりますので、質問させていただきたいというふうに思います。　本市の平均寿命は、男女とも県内トップクラスであることは周知のことと思いますけれども、健康寿命が何よりも大切です。市民の間でもその考えが浸透してきたのか、様々な趣味やスポーツなどを実践している方が増えてきたように感じます。マラソンやウオーキング、自転車などもその一部です。その方々が使われている林口川遊歩道、この照明機器の老朽化や電球切れなどが原因で一部の市民から本当に不安、暗いよ、不審者が出たらどうしますかというような声が寄せられています。現に以前、その不審者情報の話もあったというふうにも伺っております。暗くて怖い、防犯上の不安ということです。　確かに数か所の電球が切れていたことが確認されたことがありましたが、このことに関しては迅速に対応していただきました。しかし、稲の生育に影響があるということで、電球を一部間引いているという区間があるということもございます。そういう事実もございます。そのことを知らない市民の方が多くいらっしゃるのではないのでしょうか。そういう方々は、電球が切れているというふうに思うわけです。　地主さんと交渉して点灯させていただくことができるのか、こういう理由で稲の生育期間は消灯していますよというような案内看板を立てるのか、何らかの対応が必要と考えますが、いかがでしょうか。　また、設備の老朽化、今現在水銀灯であったかというふうに思いますけれども、老朽化の話も伺っていますので、この際、稲の生育に影響の少ないＬＥＤになるのかどうなるのか分かりませんけれども、照明器具に更新するのも１つの手段。舗装面、路面のことも含めて、今後の再整備計画などがあればお聞かせください。 ○議長（中村義彦議員）　中藪建設部長。　　　〔建設部長（中藪孝志君）登壇〕 ◎建設部長（中藪孝志君）　林口川遊歩道は、用水に沿って下林と上林を結ぶ延長約2.3キロメートルの遊歩道であり、近年、通勤通学以外にもランニングやウオーキングに利用されている方々が多く見受けられます。　議員御指摘のとおり、遊歩道を利用される方が不安に思うことのないよう、間引いている照明灯につきましては、御提案のとおりその旨を看板などで現地に表示してまいりたいと思っております。　なお、水銀灯が令和２年で製造終了となったため、現在、市内全域の照明灯のうち、緊急輸送道路から優先的にＬＥＤ化を進めております。林口川遊歩道の照明灯につきましても、今後、計画的にＬＥＤに更新していく予定でございます。　また、更新の際には、稲作への影響に関して耕作者との合意形成に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（中村義彦議員）　西本議員。 ◆８番（西本政之議員）　ありがとうございます。　時期的なものはきっとまだいつですよということは言えないのだろうなというふうには思いますけれども、今後、ますます高齢化が進行していくことは予想されているわけですから、利用される方が増える可能性もございます。　せっかく更新される際には、ＬＥＤ照明はもちろんですけれども、例えば水たまりができにくい、膝にも比較的優しいとされる浸透性の舗装にするとか、いろんな選択肢があると思いますので、様々な選択肢を排除することなく整備していただくことをお願いして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（中村義彦議員）　11番、辻信行議員。　　　〔11番（辻信行議員）登壇〕 ◆11番（辻信行議員）　会派野々市フォーラムの辻信行です。よろしくお願いいたします。通告に従い質問をいたします。　まず、ＳＤＧｓに市民の関心をについてであります。　今年度から始まった第二次総合計画、基本目標１の市民生活は、「だれもがまちづくりの担い手となり、自信をもってアピールできるまち」、施策１では「共に考え共につくるまちづくり」と掲げています。ＳＤＧｓのアイコンでは11番の「住み続けられるまちづくりを」に当たります。　さて、環境配慮、廃棄物対策に関するキーワードに３Ｒの大切さが言われます。できるだけものがごみになることを抑えるごみ発生抑止のリデュース、使用済みの製品をごみとして処理せずに繰り返し使うリユース、不用品、廃棄物を再生して利用するリサイクル、これらの頭文字の３Ｒにおいて、誰もが知っているリサイクルは一番コストがかかり、費用対効果が低いものであると思います。　でも、地域でもリサイクル活動に積極的に取り組んでおりますが、ＳＤＧｓを身近に感じてもらうには、市民生活でのリデュース、リユースも含めた３Ｒについて、それぞれ市民の工夫、経験等のアイデアなどを募集してはどうでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長（中村義彦議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　３Ｒは、ごみの減量に効果的な施策であり、持続可能な循環型社会を実現するためにも重要な取組であると理解いたしております。　市ではこれまでも、この３Ｒを推進するため、様々な啓発活動を実施してまいりました。具体に申しますと、幼少期からごみの分別やリサイクルの大切さを学んでもらうため、市内の保育園の園児向けにごみ分別を中心とした環境教室や、市内小学生向けにごみ分別検定、町内会向けにごみ分別研修を例年実施し、御家庭や地域に対しても３Ｒの普及に努めております。　リユースの推進といたしましては、これまでも家庭や事業所で不用になったものを登録し、希望者に紹介するリサイクル情報ダイヤルを実施し、製品の繰り返し使用の後押しをしているところでございます。　また、今年度の新たな取組といたしまして、ごみ処理を実施している白山野々市広域事務組合を構成する白山市、川北町と合同で、食品ロスの削減やごみ分別を中心とした啓発チラシを、来月の市の広報を通じて全世帯に配布する予定といたしております。さらに、市内の一部の保育園におきまして小型の生ごみ処理機を導入し、園児への環境教育を通じてごみ減量化に向けた市民の意識啓発を図っております。　３Ｒは、全ての世代の方々の意識の醸成を図ることが推進していく上で大切なことだと思っております。これまでも、環境審議会の委員の方々から御提案いただいたアイデアを施策に取り入れてきたこともございますので、今後につきましても様々な機会を捉えて、提案されるアイデアを積極的に取り入れながら３Ｒを推進してまいりたいと考えております。 ○議長（中村義彦議員）　辻議員。 ◆11番（辻信行議員）　ありがとうございます。　ＳＤＧｓの理念としまして、とにかく地球全体が住み続けられる地球であるように、その第一歩は我々自身が地域に住み続けてまいりたいという気持ちで地域活動にこれからもこのような施策を進めていってほしいと思います。　次の質問に移ります。　温泉スタンドの活用について質問をいたします。　本市の資源である温泉は、温泉スタンドとして100リッター100円で販売されていますが、あまり人気があるものとは思えません。よりよい活用を考えなければなりません。民間事業者での有効活用もなされておりません。　泉質はナトリウム－塩化物・炭酸水素塩泉、泉温は27.8度Ｃとぬるい温泉かもしれませんが、ほかに利用できないかと考えたときに、今度新しく体育施設の整備コンセプト「健康・交流・防災」に温泉活用ができないか。源泉の温度が低いので送湯管設置費用も幾らか安いのではないかと思います。具体には、融雪、施設内でのシャワー、足湯等が考えられます。市長のお考えをお伺いします。 ○議長（中村義彦議員）　中藪建設部長。　　　〔建設部長（中藪孝志君）登壇〕 ◎建設部長（中藪孝志君）　温泉スタンドの活用についてでございますが、現在、民間事業者での活用につきましては、個別ヒアリングなどを行うなど調査、検討を進めているところでございます。　議員御提案の新たな体育施設での利用について申し上げれば、温泉を送るための送湯管施設の設置費用に5,000万円近くの費用がかかるほか、現状の温泉施設の状態や能力を考えますと、融雪装置や足湯などの施設利用に必要な水量の安定的な供給が難しいのではないかというふうに考えております。 ○議長（中村義彦議員）　辻議員。 ◆11番（辻信行議員）　確かに温泉の湯量が足りないということであれば、致し方ないのかもしれませんが、当然今度できる体育施設のところにはシャワー室だとかいろんな面でお湯が使える。そのお湯を送湯したとしても当然沸かさなければならないと思いますけれども、今、部長がおっしゃった送湯管には5,000万かかるとおっしゃいましたけれども、その5,000万は私は決して高いものとは思いません。　ただ、高低差によって現状の温泉スタンドから体育施設増築の場所までは高低差がありますので、低いところから高いところへ持っていくような感じかなと思いますけれども、後々のことを考えれば体育施設の中に温泉のお湯が活用されているということも１つの本市の資源の活用の１つかと思います。　また、民間でも今現状いろいろそういうお話もあるということですけれども、単に5,000万の金額で高いからという考えは私は持ってほしくはありません。ぜひ一考をお願いしたいと思います。　それでは、次の質問に移ります。　本市のふるさと納税を活用した起業家支援についてであります。　市の振興に寄与する事業を始める起業家に代わり、市が同納税の仕組みを利用してクラウドファンディングで資金を集め、補助金として交付する。市は、地域資源を活用した新たな事業や商品、サービスの開発で地元の課題解決につながり、広く共感が得られる事業を応募のあった中から選ぶ。クラウドファンディングに要した手数料や返礼品の費用を差し引いた額が、起業家に交付する補助金とする。寄附目標額を期限内に達成した場合、市が奨励金として最大20万円を加算する。今年２月９日から３月18日までの期間で募集いたしております。ぜひ、その成果をお聞きしたいと思います。 ○議長（中村義彦議員）　浅野地域政策部長。　　　〔地域政策部長（浅野昇君）登壇〕 ◎地域政策部長（浅野昇君）　御質問のクラウドファンディングでございますが、本年２月９日から３月18日までの期間、事業の募集を行いましたが、数件の問合せはあったものの、応募はありませんでした。　クラウドファンディングは、広く事業に共感する方から資金を募る手法であり、地域課題の解決に意欲的に取り組む起業家を支援するためには、有効な手段の１つであると考えております。　今後も引き続き、この制度を含め様々な支援を行うことで、市内で起業したい方の後押しとなるよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長（中村義彦議員）　辻議員。 ◆11番（辻信行議員）　募集したけれども、芳しい結果でなかったということでございますけれども、このふるさと納税を活用した起業家支援というこの制度は、私はすごく起業家にとっては助かるといいますか、力になるといいますか、いい支援だと思いますので、またこの募集期間を変えてみるとか、またこれ２月から３月の１か月と10日ほどでしたけれども、もっと期間を長くしてみるとか、積極的にこういうのをやりますよというＰＲするなりして、ぜひとも地元の野々市市で起業する起業家にクラウドファンディングの資金を手助けになるようなことを続けていってほしいと思います。ありがとうございます。　それでは、次の質問に移ります。　令和３年度の全国椿サミットもコロナ禍により中止となりましたが、本市と同じくツバキが町の花木である京都府与謝野町は「時を超えて刻まれた人々の歴史心を開放するロマンへ　時代の回廊」などがキャッチコピーで第26回全国椿サミットを開催しており、与謝野町観光パンフレットでは歴史街道と銘打っていろいろと紹介されています。第27回全国椿サミットは本市で行われました。　私は、北国街道まちづくり基本計画等を策定している本市と与謝野町は共通した点が多いまちではないかと思います。もちろん野々市は市でありますし、与謝野は町ではございますが、この与謝野町には伝統的建造物群保存地区やちりめん街道があり、また古墳公園では、いにしえと今をつなぐ遊びの空間として敷地内にはにわ資料館があり、まが玉作りなども体験できる施設となっております。　このように本市と類似したところが本市のまちづくり、北国街道まちづくりなどの参考になるのではないかと考えます。ぜひ与謝野町とで、まちづくりの意見交換を行ってみてはどうでしょうかとお伺いいたします。 ○議長（中村義彦議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　お話の与謝野町は、京都北部の丹後半島の付け根に位置し、本市と同じくツバキを町花木としている町であります。　平成29年３月に、本市で開催しました第27回全国椿サミット野々市大会に先立ち、この前年のサミット開催地であったことから与謝野町とは御縁を感じております。　辻議員も与謝野町の全国椿サミットに御参加いただいたと記憶をいたしておりますけれども、私と同様に与謝野町のことを感じておられるのではないかというふうに思っております。　実は与謝野町の山添町長さんとは、この全国椿サミットの御縁もあり、これまでにも何回か意見交換をさせていただいております。今でも全国史跡整備市町村協議会などで年に数回お会いすることがございますので、これまで同様、まちづくりなどについて意見交換をしてまいりたい、そのように考えております。 ○議長（中村義彦議員）　辻議員。 ◆11番（辻信行議員）　私はこの与謝野町の強い印象と申しますか、椿サミットのあったときに、その町長さんがちりめんで作った着物で登場しました。そして、次の年に野々市であったときも、普通、スーツですけど、珍しい和装で、当然ちりめんの着物だと思いますけど、すごくインパクトが、若い町長だったと思いますけど。それと、何はともかく山の中に千年椿と、ちょっと不便なところでしたけれどもバスで行って、そのツバキは何回も切ろうとしても手がしびれたり、のこぎりが折れたりして切れなかったと、すばらしい千年椿という、すごくその千年椿とちりめんの町長と、そしてちりめん街道、小さな機屋さんがあったり、本市と本当にすごく、私は椿サミットの御縁で親密感を感じてこの質問を思い出したようにして質問したんですけど、先ほど市長さんおっしゃったように今でも交流もあるということですので、ぜひまたこの御縁を大切にして、またお互いいいところを切磋琢磨していければなと思います。　ありがとうございました。私の一般質問はこれで終わります。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉議 ○議長（中村義彦議員）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　次回は明日14日午前10時から会議を開きます。　本日はこれにて散会いたします。　　午後２時25分散会┌―――――┬―――――――――――――――――――――――――――――――┐│招集年月日│　　　　　　　　　　　令和４年９月６日　　　　　　　　　　　　│├―――――┼―――――――――――――――――――――――――――――――┤│招集の場所│　　　　　　　　　　　野々市市議会議事堂　　　　　　　　　　　│├―――――┼―――┬――――――――――――――┬―――┬――――――――┤│開閉会日時│開　議│令和４年９月13日午前10時00分│議　長│　　中村義彦　　││　　及び　├―――┼――――――――――――――┼―――┼――――――――┤│　　宣告　│閉　議│令和４年９月13日午後２時25分│議　長│　　中村義彦　　│├―――――┼―――┴┬―――――┬――――┬――┴―┬―┴―――┬――――┤│出席及び　│議席番号│　氏　名　│出欠の別│議席番号│　氏　名　│出欠の別││　欠席議員├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│　　　　　│　１　　│梅野智恵子│　◯　　│　９　　│中村義彦　│　◯　　│｜　　　　　├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│　　　　　│　２　　│朝倉雅三　│　◯　　│　10　　│杉林　敏　│　◯　　││出席１５名├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│　　　　　｜　３　　│小堀孝史　│　◯　　│　11　　│辻　信行　│　◯　　││欠席　０名├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│　　　　　│　４　　│向田誠市　│　◯　　│　12　　│早川彰一　│　◯　　│｜　　　　　├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤｜　　　　　｜　５　　│北村大助　│　◯　　│　13　　│土田友雄　│　◯　　│｜　　　　　├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│凡例　　　│　６　　│馬場弘勝　│　◯　　│　14　　│大東和美　│　◯　　│｜◯は出席　├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│▲は欠席　│　７　　│安原　透　│　◯　　│　15　　│岩見　博　│　◯　　│｜×は不応招├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│　　　　　│　８　　│西本政之　│　◯　　│　　　　│　　　　　│　　　　│├―――――┴―――┬┴―――――┼――――┴―┬――┴―――┬―┴――――┤│　会議録署名議員　│　12　番　　│　早川彰一　│　13　番　　│　土田友雄　│├―――――――――┼――――――┼――――――┼――――――┼――――――┤│　職務のため出席　│事務局長　　│　清水　実　│事務局次長　│　源入陽子　││　した者の氏名　　├――――――┼――――――┼――――――┼――――――┤｜　　　　　　　　　│書記　　　　│　橋本沙耶　│　　　　　　│　　　　　　│├―――――┬―――┴―――┬――┴――――┬―┴―――――┬┴――――――┤│　　　　　│市長　　　　　│　粟　貴章　　│地域振興課企画│　横浜猛夫　　│｜　　　　　｜　　　　　　　｜　　　　　　　｜担当課長　　　｜　　　　　　　｜｜　　　　　├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│　　　　　│教育長　　　　│　大久保邦彦　│市民協働課長　│　中川弥生　　│｜　　　　　├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│　　　　　│副市長　　　　│　山口　良　　│福祉総務課長　│　増山　浄　　│｜　　　　　├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│　　　　　│総務部長　　　│　中田八千代　│介護長寿課長　│　北坂義明　　│｜　　　　　├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│　　　　　│地域政策部長　│　浅野　昇　　│土木課長　　　│　道下和宏　　│｜　　　　　├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│地方自治法│健康福祉部長　│　堤　喜一　　│都市整備課長　│　石畝朋宏　　│｜第１２１条├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│により説明│建設部長　　　│　中藪孝志　　│上下水道課長　│　鶴見裕一　　│｜のため出席├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│した者の職│教育部長　　　│　山下かおり　│教育総務課長　│　塩田　健　　│｜氏名　　　├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│　　　　　│参事兼教育総務│　古村　充　　│生涯学習課長　│　松村隆一　　│｜　　　　　｜課学校教育担当｜　　　　　　　｜　　　　　　　｜　　　　　　　｜｜　　　　　｜課長　　　　　｜　　　　　　　｜　　　　　　　｜　　　　　　　｜｜　　　　　├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│　　　　　│総務課長　　　│　押田浩三　　│　　　　　　　│　　　　　　　│｜　　　　　├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│　　　　　│企画財政課長　│　荒木俊雄　　│　　　　　　　│　　　　　　　│｜　　　　　├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│　　　　　│企画財政課企画│　木戸口浩士　│　　　　　　　│　　　　　　　│｜　　　　　｜担当課長　　　｜　　　　　　　｜　　　　　　　｜　　　　　　　｜｜　　　　　├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│　　　　　│市民生活課長　│　粟　信幸　　│　　　　　　　│　　　　　　　│｜　　　　　├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│　　　　　│地域振興課長　│　東　和之　　│　　　　　　　│　　　　　　　│├―――――┴―――――――┴―――――――┼―――――――┴―――――――┤│　議事日程・会議に付した議件・会議の経過　│　　　　別紙のとおり　　　　　│└―――――――――――――――――――――┴―――――――――――――――┘...