「野々市市議会 2012-06-14 06月14日－02号」の議事録内容 - ishikawalog 石川県市区町村議会議事録検索 #ishikawalog

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野々市市議会 2012-06-14
06月14日－02号

取得元: 野々市市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-15

平成２４年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　　　６月14日午前10時04分開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員16名 ○議長（北村成人議員）　皆さん、おはようございます。　本日は大変暑い日になりました。議員各位、そして執行部各位、適宜の判断で上着を取っていただいて結構ですので、あらかじめ申し伝えておきます。　出席議員は定足数に達していますので、休会前に引き続き、これより本日の会議を開きます。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議時間の延長 ○議長（北村成人議員）　あらかじめ会議時間の延長をしておきます。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議長諸報告 ○議長（北村成人議員）　議事日程は、お手元に配付のとおりです。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（北村成人議員）　これから一般質問を行います。　通告を受けていますので、順番に発言を許します。１番、西本政之議員。　　　〔１番（西本政之議員）登壇〕 ◆１番（西本政之議員）　会派五鈴の西本政之でございます。　それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　まず最初に、自治体間の役割分担や協力体制についてでございます。　野々市は、昨年、見事に５万人単独市制を実現しました。県内では11番目、全国的には809番目の市となったわけです。13.56平方キロメートルという極めて限られた面積の中に、約５万3,000人の市民が暮らす野々市の人口密度は約3,900人で、自治体としては本州日本海側最高です。このことは、旧野々市町時代の第１次から第４次の総合計画によって快適な住環境、魅力的な住環境をつくり上げてきた成果のあらわれだと思っています。　しかし、この快適な住環境の裏側には幾つかの問題が隠れています。野々市はこれまで廃棄物の処理や消防、斎場、公立病院の運営や下水道事業などを広域的な視点から取り組むべき行政サービスとして近隣自治体と協力して取り組んできました。そして、野々市市第１次総合計画の基本構想では、これからも地域住民の生命と暮らしを守るため、近隣市町と相互に役割分担をして、これまで培ってきた信頼関係を重視し、連携と協力をしながら、さまざまな課題に取り組むとあります。　確かに面積の狭い野々市では近隣自治体との信頼関係に基づいた役割分担や協力関係は必要不可欠だと思います。しかし、本当にこれらすべてが広域的に取り組むべき行政サービスなのでしょうか。　近隣自治体の住民の中には、「野々市は嫌なもの、汚いものを全部よそに押しつけているから住みやすいのは当たり前だ」などと心ない言葉を使う方がいます。野々市市民の中にも、「何も持ってない野々市は、いずれは金沢市や白山市に吸収されるんじゃないか」と心配される方々もいます。　そこでまず、廃棄物処理場についてお尋ねします。　本市は、廃棄物処理場として主にし尿処理場、一般廃棄物処理場、いわゆるごみ処理場ですね、そして最終処分場－－いわゆる埋立場などですが－－を白山野々市広域事務組合の事業として負担金を負担して白山市の施設にお願いしています。　私は、本当に自立した市を目指すのであれば、基本的には本市に独自の廃棄物処理場が必要だと考えています。廃棄物の処理には経費がかかるものですが、例えば国の循環型社会形成推進交付金制度を利用すれば、ごみ処理施設の建設費は３分の２で済んだりもします。　以上のことから、本市における廃棄物処理施設の必要性について、市長のお考えをお聞かせください。　加えて、これらを広域的に取り組むべき行政サービスと位置づけた根拠についてもお聞かせ願いたく、市長の答弁を求めます。 ○議長（北村成人議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　おはようございます。　西本議員の一般質問にお答えをいたします。　本市では、これまで関係自治体との協議を経まして、自治体相互の協力関係をもとに廃棄物処理、生活排水処理、消防、水防、火葬場、病院等において白山市等との一部事務組合により広域的に取り組んでまいりました。　このうち、廃棄物処理に関しましては、昭和37年６月に松任町、美川町、野々市町環境衛生協議会を設置し、じんかい処理場、し尿処理場の建設に取り組み、昭和47年には旧鶴来町、山ろく５村が加入し、松任石川地区環境衛生施設組合に移行しました。昭和56年には消防業務を加えて松任石川広域事務組合として、その後火葬場、し尿処理施設の管理を移管して今日に至っております。　県内におきましても、廃棄物処理に関しましては金沢市以外の自治体では処理事務を広域的に取り組んでおりまして、全国的にも本市のごみ排出量レベルでは広域処理がほとんどでございます。　広域的に取り組む効果や利点としては、これは野々市だけということでなくて広域で取り組んでおります関係市町、これはそれぞれが申すまでもなく施設整備に必要な費用の縮減、施設の管理、維持の負担軽減、環境安全対策の強化、居住環境への負担軽減などが挙げられると思っております。こうしたことから、広域的に取り組みをいたしておるものでございます。 ○議長（北村成人議員）　西本議員。 ◆１番（西本政之議員）　非常に丁寧でわかりやすい説明、ありがとうございます。　私も私なりに全国の自治体の状況を調べてみました。例えば神奈川県逗子市ですが、人口５万7,000人、面積約17平方キロメートルと、野々市と非常に近い条件で廃棄物処理施設を直営で運営しています。ごみ焼却施設の老朽化から建てかえか広域かの岐路に立たされていると伺います。建てかえた場合の建設費の試算が32億円で、これに毎年維持管理費として２億円がかかっているようです。広域処理より負担額は1.3倍から1.5倍かかる見込みだということです。そこでお隣の鎌倉市と広域の協議を始めたのですが、なかなか合意に至らないということで非常にご苦労されていると伺います。　現在、単独と広域の二本立てで検討しているということでございます。このようなご苦労の現状を見ますと、本市の現状もいたし方ないのかなと思うところでもございますが、理想は自前で処理すべきというのが私の考えというのは変わりございません。　では、次に斎場についてお伺いします。　現在、野々市は斎場に関しても、先ほど市長が申されたとおり、白山との広域事業として白山市の白山郷斎場にお願いしています。野々市市民がこの旧鳥越村にある白山郷斎場を利用する場合、12歳以上で6,000円、火葬にかかる費用です。12歳未満で3,000円の火葬料を支払います。　しかし、距離の問題などで金沢市や白山市の松任斎場を利用される市民の方もいらっしゃいます。その場合、火葬料は12歳以上で５万円、12歳未満で金沢市が３万円、松任斎場では３万5,000円となっています。私は、５万人を超える人口がいる野々市には斎場が必要だと思います。むしろ、斎場がないということに違和感を覚えます。　近年、技術の進歩で火葬する際に煙はほとんど出ないといいます。野々市で生まれ、野々市で育った市民の方々の人生の締めくくりの場所とも言える斎場が野々市にないということは悲しいことではありませんか。市長、斎場は必要だとは思われませんか。それとも、今でもこれからも長期的に取り組むべき行政サービスだとお考えですか、お聞かせください。答弁よろしくお願いします。 ○議長（北村成人議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　斎場の設置についてのご質問でございました。　斎場の設置等につきましては、これも本市は関係自治体と協議を経て広域的に取り組んできたところでございます。　現在はご承知のとおりに、白山野々市広域事務組合により火葬場の管理を行うに至っております。　これまでの経緯を申し上げますと、まず昭和55年７月に旧鶴来町、そして白山ろく５村が組織いたします白山郷葬祭施設組合に野々市が加入いたしまして、昭和56年７月に現在の斎場を建設いたしました。その後、平成６年８月に白山郷事業組合となり、平成19年には白山石川広域事務組合に運営を引き継いで、今日に至っております。　県内では、火葬場等の運営を広域的に取り組んでいる自治体が半数以上ございまして、全国的にも４割を超えている状況でございます。　本市での火葬場の管理におきましても、さきにお話しいたしました廃棄物処理場と同様に取り組んでいるものでございます。 ○議長（北村成人議員）　西本議員。 ◆１番（西本政之議員）　正直、市長のお答えには落胆しました。このままでは野々市町の時代と何ら変わらないのではないでしょうか。市民の中からは、市になっても何も変わらんという声が強く聞かれるのを市長もご存じだと思います。何もかも広域でという考えは変えて、せめて斎場くらいは自前で持ちませんか。市民の声にこたえませんか。　もちろん、地元の理解と同意が得られることが大前提ということでお聞きします。もう一度市長のお考えをお聞かせください。 ○議長（北村成人議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　市になって何か一つといいますか、野々市として施設をという関係でのご質問だというふうに理解をいたします。　先ほどからお話を申し上げておりますように、斎場を含めていろいろな広域的に取り組んでいる施設、これは野々市だけの事情で取り組んだものではございません。当然、斎場につきましても、これはお話をいたしましたけれども、旧鶴来、山ろく５村、逆に言えばここだけで斎場の管理運営ということが非常に厳しい。そういう状況の中で、野々市が一緒になって取り組んできた経緯というものがございます。そういう観点からしますと、これは野々市だけの事情でこの斎場の管理運営ということを決めれるものでもございませんし、考えるべきものでも私はないというふうに思っております。　一方、議員ご指摘のとおりに、市民の皆様から斎場利用に関してのいろんなご意見というのもあることも事実であろうかというふうに思っております。これからはそういったご意見を踏まえながら、野々市市としてどうあるべきなのか、さらに議論が深まっていけばいいというふうに思っておりますし、また市民の皆様からはいろいろな施設に対してのご要望もございます。具体的には斎場に関するご要望というのは私自身はまだ感じていないところでもございますので、今後、この野々市が広域的に取り組む事業、もちろん市民の皆さんにも、そしてご理解をしていただくようなことをやってまいりたいというふうに思っておりますし、また市民の皆様からの思いということも真摯に受けとめてまいりたい、そのように考えております。

○議長（北村成人議員）　西本議員。 ◆１番（西本政之議員）　今の市長のご答弁をお聞きしますと、野々市が広域事務組合を離脱すると事務組合も困るのかなと、そういう事情もあるのかなということが酌み取れますが、市民の方々から絶対必要やぞという声が大きく上がれば検討していきたいなという答弁に聞こえました。時間もありますので、今回はそれで、次の質問に移らせていただきます。　次に、本市の水害対策の現状についてお聞きします。　５月13日に議会主催の防災講演会がありました。講師が釜石の奇跡で有名な片田教授ということもあって大変盛況だったわけですが、この片田教授がおっしゃるには、野々市は海も山もない環境で、一番考えられるのが水害だろうということでした。　そこで確認の意味も含めて、本市の水害対策の現状についてお聞きします。市長の答弁をお願いします。 ○議長（北村成人議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　水害対策についてのお尋ねでございます。　本市の水害対策の現状でございますけれども、まず洪水による被害範囲を想定した洪水ハザードマップを市では作成しております。これは、手取川、高橋川、安原川の３河川において洪水が発生したときの浸水想定区域をもとに策定されており、さらに避難場所など市民の方々の避難時に必要な情報が記載されておりますので、ご活用いただければと考えております。　次に、市内を流れる河川の改修状況についてでございますが、準用河川で１河川、二級河川で２河川行われておりまして、さらに雨水幹線や農業用用水路の改修も順次進められているところでございます。　また、毎年、梅雨時期を前に水防会議を開催いたしまして、水害時の対応マニュアルである水防実施計画を策定いたしております。計画では24時間体制で気象情報の収集や、市内を流れる河川等の水位上昇を警戒し、洪水などに対し万全の体制を整えておるところでございます。　なお、詳細につきましては産業建設部長に答弁させたいと思います。 ○議長（北村成人議員）　太田産業建設部長。　　　〔産業建設部長（太田譲二君）登壇〕 ◎産業建設部長（太田譲二君）　本市の水害対策の現状についてお答えをいたします。　初めに、洪水ハザードマップについてでございます。　洪水ハザードマップは、一級河川手取川、二級河川高橋川、同じく安原川におきまして大雨によって３つの河川の水が複数の箇所ではんらんをした場合を想定してつくられております。　この地図には、３つの河川がはんらんした場合に想定される浸水範囲とその深さを色分けで表示してございます。また、水害時の避難場所や持ち出し品、情報を得る方法など市民の方々にとって必要な情報をわかりやすく示しております。　想定をされる降雨量につきましては、手取川で100年に１回程度、高橋川、安原川につきましては50年に１回程度を想定してございます。ただし、あくまでも３つの河川がはんらんをした場合を想定しているものでございまして、そのほかの河川や用水路、道路側溝などにつきましては考慮はされてはおりません。　次に、河川改修状況についてでございます。　市内には、市が管理をいたします準用河川が３河川、それから県が管理をいたします二級河川が５河川流れております。準用河川につきましては、住吉川及び城谷川は改修が終了してございます。また、十人川につきましては現在改修中でございまして、稲荷１丁目地内の高井製作所付近まで改修は終了しております。　県が管理をしております二級河川につきましては、木呂川、十人川、馬場川につきましては改修は終わっております。高橋川につきましては、現在、新庄３丁目地内にございます宮乃浦橋を含め主要地方道金沢小松線、通称、加賀産業開発道路でございますが、そのすぐ下流部まで現在工事が進められております。安原川につきましては、石川広域農道にかかる橋梁まで工事が完了しております。今年度より本市の長池地内に工事が着手される予定と聞いております。　次に、水防計画についてでございます。　計画では、市内を流れる河川の水位上昇を警戒し、洪水を防ぎ、また洪水が発生した場合の被害を軽減することを目的として実施の要領を定めております。　具体的には、大雨や洪水に関する気象情報や被害状況に応じまして、24時間体制で職員の参集や出動に関することや、石川県を初め近隣市や警察、消防との情報連絡体制、水害が発生した場合の復旧にかかる市内の建設業協同組合や管工事協同組合との協力体制などを明記しておりまして、万全の体制を整えております。　以上でございます。 ○議長（北村成人議員）　西本議員。 ◆１番（西本政之議員）　大変わかりやすい説明だったと思います。河川の改修状況や水防実施計画、民間企業との協力体制もよく理解できました。洪水ハザードマップもこれは確かによくできていると思いますが、今おっしゃられたとおり、手取川、高橋川、安原川が100年に一度、50年に一度の大雨ではんらんした場合を想定してつくられているということですね。　しかし、近年、気候の変動からか、ゲリラ豪雨が各地で起こっています。これが都市型洪水の原因となっています。都市型洪水は舗装された地面に降った雨が下水道に一挙に押し寄せ起こる洪水です。本市も都市化が進み、舗装された地面がふえてきました。したがって、都市型洪水への備えも必要だと思います。　その一つとして、市内の舗装をできる限り浸透性の舗装に転換して整備していくべきと考えますが、いかがでしょうか。市長の考えをお聞かせください。 ○議長（北村成人議員）　太田産業建設部長。　　　〔産業建設部長（太田譲二君）登壇〕 ◎産業建設部長（太田譲二君）　浸透舗装の整備推進についてのご質問でございますが、現在、市内における浸透舗装、いわゆる透水性舗装のことでございますが、この施工状況でございますが、国道157号線、それから一般県道野々市鶴来線及び野々市市道におきましては、区画整理事業等で整備された歩道部などの一部におきまして透水性舗装が用いられております。　透水性舗装は、昭和40年代の都市化の進展や土地利用の急激な変化による保水機能の維持対策といたしまして、また市街地の街路樹の育成の観点からも普及してきたものでございます。　透水性舗装は、雨水等を地下水として地中に浸透させることで排水路などへの負荷を軽減することができます。さらには、歩道では歩行者への水はねを少なくする効果がありまして、車道部におきますと車両の走行音を分散し、騒音の軽減につながっております。反面、舗装のすき間に砂や泥が詰まることで数年で機能の低下が起きますことから、機能維持のための管理が必要でございます。また、消雪装置などでは水が拡散されないので雪が解けにくく、凍結しやすいなどというようなことがございます。こうしたことから、透水性舗装の実施につきましては、維持管理面での負担が大きくなることから、今後も調査研究をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（北村成人議員）　西本議員。 ◆１番（西本政之議員）　市内にも何カ所か透水性舗装がなされているということですが、その機能の維持管理、またその舗装自体にもコストがかかるということでございます。ただ、これは多少コストがかかっても防災のためと考えると安いものだと思います。　野々市は決して面積も広くありませんから、その気になれば維持管理を含めてできることなのではないかなと思いますので、今後もぜひ進めていただきたいなと思っております。　では、さらに踏み込んで質問させていただきます。　５月15日に東京の墨田区で会派として視察に行ってまいりました。墨田区といえば今話題の東京スカイツリーや両国国技館があり、地形的には荒川と隅田川に挟まれているところでございます。そんな墨田区は、30年前から都市型洪水対策と同時に、雨水を資源として活用する運動に取り組んでいます。都市のミニダムとして、公共施設や民間の大きな建物には雨水の貯留タンクの設置と敷地内の天空面の浸透舗装、直接空から雨が降ってくるような場所の浸透舗装を指導しています。　墨田区役所と両国国技館には1,000トンの、そして東京スカイツリーには2,635トンの貯留タンクが設置されています。そして、タンクにためられた雨水は、水洗トイレなどに再利用されています。本市でもこの市役所の庁舎には雨水貯留タンクがあり、水洗トイレに再利用されています。しかし、市内のほかの建物にはないということを伺っています。そこで、本市でもマンションやスーパーなど、これから行われる一定規模以上の開発行為に対して雨水の貯留タンクの設置利用と浸透舗装を指導してはいかがでしょうか。市長の考えをお聞かせください。 ○議長（北村成人議員）　太田産業建設部長。　　　〔産業建設部長（太田譲二君）登壇〕 ◎産業建設部長（太田譲二君）　一定規模以上の開発行為に対する雨水の貯留、利用と浸透舗装の指導についてでございます。　本市におきましては、市街化区域のおおむね半分以上が土地区画整理事業により整備がなされてきております。　一方、既成市街地におきましては、工場跡地、もしくは比較的小規模の農地を転用して開発業者による土地開発が進められ、現在の市街地を形成しております。　開発行為の雨水対策は、近年の著しい都市化により保水機能等が低下し、局地的な豪雨により浸水被害が増大する傾向にある中、雨水をため、河川への排水を調整し、下流域に与える負荷を軽減する施設、いわゆる雨水調整池でございますが、治水の向上を図るためのものであります。　ご質問の開発における雨水の貯留につきまして、現在、本市においては事業中の土地区画整理事業が２地区ありますが、県の基準によりまして雨水調整池を設けております。　また、民間の開発につきましては、本市の基準によりまして3,000平方メートル以上１万平方メートル未満の規模におきまして雨水貯留の協力をいただいているところでございます。具体的には、駐車場を掘り下げる方法、それからコンクリート壁で囲む方法、また地中に雨水浸透ますを設置し地下に浸透させる方法など、土地利用や管理の形態によりましてその方法もさまざまでございます。　次に、雨水の利用については消火用や融雪用などへの利用といったことが考えられますが、開発事業者の自主性にゆだねているものでありまして、経済性などから、ためた雨水の利活用は民間の開発においても行っていないものと思われます。　また、透水性舗装につきましては、舗装面の目詰まりによる機能の低下などが考えられ、下流域への負荷の軽減につながる確実な方法とならないことから積極的な指導は現在行ってはおりません。　以上でございます。 ○議長（北村成人議員）　西本議員。 ◆１番（西本政之議員）　雨水の調整池や駐車場を掘り下げて雨水を貯留するような仕組みを構築しているということでございますが、私は最近のこのゲリラ豪雨、年々激しさを増していると思います。ほとんど毎年毎年想定を超えるような雨が降っています。調整池だけでは不十分なのではないかというふうに思います。　市役所にタンクを設置したのもその必要性を十分に認識しているからではないのでしょうか。市役所だけでは洪水対策にもなりませんし、やはりもっと市内に広げる施策を行わなければ意味がないと思います。民間の自主性にゆだねているということでございますが、行政としてやはり強制ではございませんが、指導するということぐらいはできるのではないでしょうか、お伺いします。 ○議長（北村成人議員）　太田産業建設部長。　　　〔産業建設部長（太田譲二君）登壇〕 ◎産業建設部長（太田譲二君）　再質問にお答えをさせていただきます。　野々市市では、平成23年の３月に犀川左岸地区総合的治水対策行動計画を作成してございます。これは、石川県、それから金沢市、白山市、野々市市のこの団体でつくられたものでございまして、この行動計画の中では、雨水排水基準の強化を重点施策としてございます。　したがいまして、今後はこの重点施策を遵守しながら、雨水の貯留、それから治水につきましてさらに研究を深めてまいりたいと思っております。　以上であります。 ○議長（北村成人議員）　西本議員。 ◆１番（西本政之議員）　県、金沢市、白山市、野々市市、一丸となって都市型洪水に備えていただきたいなと思います。　最後にもう一点、墨田区では一般家庭にも小型の雨水タンクを普及させるために助成を行っています。一般家庭用タンクは、安いもので約５万円程度からあるということでした。家庭用タンクにためられた雨水は、当然、トイレにも利用できますし、庭木の散水にも使えて節水につながります。また、震災時には給水車からの水をためておくタンクにも使えて、福島の震災のときにも役に立ったというお話を聞きました。　そして、もちろん洪水対策にもなるわけですから、本市としても普及促進を図るためにも雨水タンク設置助成制度を設けてはいかがかと思います。市長の考えをお聞かせください。市長、よろしくお願いします。 ○議長（北村成人議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　雨水タンクの設置補助、そういう制度を設けてはどうかということでございました。　先ほど来お話のとおりに、近年、全国的に激しい集中豪雨の多発ですとか、あるいは都市化の進展に伴って降雨時に雨水が地下に浸透せず地表に滞留するようになって、その結果、一時的にということであろうかと思いますが、浸水による被害というものが発生増大をしてきておるというふうに認識をいたしております。　このような中で、先ほど部長のほうから答弁もありましたが、県のほうでは平成23年３月に犀川左岸地区の関係市、金沢、白山、そして野々市、これが連携をして総合的な治水対策を推進をいたし、浸水被害の低減を図るための総合的治水対策行動計画、これを策定をいたしております。　そして、この行動計画の中で、本市の重点施策として開発が進み内水被害が多く見られる地区においては、公共施設の地下に浸透性のある層を設けるなど貯留浸透施設整備を図るということにしております。現在お話のとおりに、本庁舎においても雨水貯留施設を設け、トイレの洗浄水や散水栓などに利用しているところでもございます。　そして、市の総合計画、雨水排水対策の充実ということの中で、企業や一般家庭においても雨水を庭木の散水などに利用する貯留施設あるいは集中豪雨の際に一挙に道路側溝に雨水が流れ込まないように宅地や駐車場に浸透施設の設置を促すなど雨水排水対策を補助するための制度を検討するということにいたしておりますので、これに従ってこれから調査研究、検討を進めてまいりたい、そのように考えております。 ○議長（北村成人議員）　西本議員。 ◆１番（西本政之議員）　何だかいまいちよくわからなかった部分もありますが、補助制度は考えていないと。要するに、都市型洪水には十分対応するが、補助制度は考えていないというお答えだったんでしょうか、もう一度、済みません、お聞かせください。 ○議長（北村成人議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　総合計画の中でも検討するということを入れてございます。ということで、前提として補助制度等も含めまして検討をしていきたいということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（北村成人議員）　西本議員。 ◆１番（西本政之議員）　ありがとうございます。最後にやっといいお答えがいただけたかなと思います。　市としても大型河川のはんらんによる洪水だけではなく、今後も都市型洪水に対する備えを十分にしていただくことをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（北村成人議員）　これで、西本議員の一般質問は終了いたしました。　２番、中村義彦議員。　　　〔２番（中村義彦議員）登壇〕 ◆２番（中村義彦議員）　おはようございます。会派五鈴の中村義彦です。　通告に従い、市長にご質問いたします。　昨年の９月定例会の私の質問で、旧役場周辺の再開発について市長は、市立図書館や中央公民館を初めとする公共施設や２丁目一番街など市の中心市街地として商業、業務、居住などの都市機能を集積した地域で、市の歴史においても重要な意味のある場所だとお話しされておりました。私も同感で、今後も市の重要なシンボル的地区として機能させるべきだと思います。　また市長は、事業区域、整備施設などの検討を行い、その整備をさまざまな手法により考えていくとご答弁されましたが、現在の進行状況をお答えいただきたいと思います。 ○議長（北村成人議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　本町地区旧役場周辺の再開発の進行状況ということでございます。　言うまでもなくこの地域は長い歴史の中で文化、伝統をはぐくみ、そして各種の機能を培ってきた地域でございまして、本市の中心的な役割を担ってきていること、これは十分に理解をいたしております。　そして、この地域の再開発構想でございますけれども、現在の市立図書館と中央公民館を中心とする計画と、さらには周辺地域も含めた計画で調査をいたしております。この中では、土地利用のイメージや整備する施設の規模及び概算事業費など幾つかのモデルに分けて試算をいたしておりますが、いずれのモデルにおいても大変事業費が大きくなっていることから、施設整備の内容あるいは事業手法の民間活力の導入も含めて、さらに調査を深める必要があるというふうに考えておりまして、現在、経費の縮減を図る工夫等を初めとして、さらに調査を行っている状況でございます。 ○議長（北村成人議員）　中村議員。 ◆２番（中村義彦議員）　私も、野々市市も財政的には大変厳しいことは重々認識はしております。が、財政的な論点だけでは決して判断すべきではない場所のように思われます。　市長もご存じだとは思いますが、旧役場建設の折に、当時厳しい財政難の中、地域有志の住民の方々が私財を投げ出して建設の一部に充てたとも聞いております。先人の方々の魂の込もった場所であり、単なる一区域の地域の再開発というようなものではないと私は思います。　今日の野々市市が発展したのもあの地域でのスタートがあったからだと思いますし、その点は私のような者より、市長のほうが生まれ育った愛着のある地域なのでしっかりしたご認識をお持ちだと思います。　市長のご答弁は、開発を行う意思があるというふうにとらえてよろしいでしょうか、お答え願います。 ○議長（北村成人議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　開発の意思があるかどうかということでございます。　基本的には、市といたしましては、先ほどお話をしましたように、市の図書館あるいは中央公民館というものが立地をいたしております。少なくとも近い将来にはこれをどうするかということが当然議論に上がってくるというふうに思っておりますので、そういう点からすればいずれ開発が必要である、そのように思って調査を行っているところでございます。 ○議長（北村成人議員）　中村議員。 ◆２番（中村義彦議員）　開発を行うという方向で認識させていただいて、次の質問に移ります。関連がございます。　県道布水つばき通りに面した２丁目一番街ビルも含む開発を目指すのか、そうでないのか、全く違った手法や開発になると思いますが、市長はその点についてはどうお考えでしょうか、ご答弁願います。 ○議長（北村成人議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　２丁目一番街ビル、これも含めるかどうかというお話でございます。　２丁目一番街ビルや周辺の土地を含む再開発を計画する上では、これは当然のことでありますけれども、地元の皆様の事業に対する思い、そして深いご理解と積極的なご協力が必要ではないかと考えております。　さらには、先ほど申し上げましたとおりに、大変大きな事業ということにもなりますし、事業費も大変大きなことになることが想定をされます。その中で、私といたしますと、歴史ある、そしてこの野々市を培ってきた大変大事な場所でもございますし、２丁目一番街ビルの皆様もそれぞれ事業を行われてもおるところでございますので、これもこの開発ということについて言いますと、できればそういった皆様方の意欲と、そして知恵と工夫というものをいただきながら事業に取り組めるようなことになれば大変私としてはありがたいなというふうにも思っておりまして、そういう意味で、申し上げましたとおりに、相応の負担というものも当然生じてまいりますので、関係する皆様のご意見をお伺いをしながら、ぜひ本町地区の活性化につながるようなさらに調査を深めてまいりたい、そのように考えておるところでございます。 ○議長（北村成人議員）　中村議員。 ◆２番（中村義彦議員）　開発行為には時間とタイミングが大切だと思います。開発を順調に進めるためには、市長がおっしゃったように、行政がただし計画策定段階で、ある程度情報公開を地域住民に行い、オプションの提示も含めて柔軟な対応を行えば住民の理解と納得を得た開発ができると思います。　情報公開のタイミングを早め、時間をかけて実質的な議論を積み重ねることで公共性と生活実感の両立を兼ね備えた開発ができると思われます。そのためにも、早々に２丁目一番街の皆様を初めとする周辺住民の方々のご意見を伺い、市の考え方や方向性を説明されることがまず開発の第一歩だと思われませんか。　また、旧役場跡地周辺での開発に当たっての旧北国街道の維持や整備との整合性や連携を図った開発についてはどうお考えでしょうか、ご答弁願います。 ○議長（北村成人議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　地元の皆様と意見交換といいますか、説明をというお話でございました。　市といたしましても、いろいろ調査の中間報告的にいろいろな情報を地元の皆様にお示しをして、そのように思っておりまして、それの取りまとめというか、そういう今状況にございます。　具体的に、周辺の関係者の皆様と今後日程等の調整、これを進めさせていただいて、ぜひ説明会といいますか、意見交換会、そういう機会をつくってまいりたい、そのように思っております。そして、当然、そこでいただくご意見ということを踏まえて、これからさらにこの再開発の計画に反映させていくといたしたい、そのようにも思っておりますし、整備をいたしました北国街道、これとの連携ということでいいますと、計画が地元の皆様のご了解といいますか、そのご意見を踏まえて、これから計画が進展をしていくその状況を踏まえて、当然、地域の皆様、これを拡大をしてご意見をお伺いする機会ということも設ける必要もあろうかというふうに思いますし、いずれにしても今申し上げた地域、地区だけの問題でなくて、何より大事なのは、それはやっぱり歴史的な背景、経緯を考えてみると大変野々市にとってみると大事な場所でございますので、しっかり連携、整合性を図って計画を立ててまいりたい、そのように思っております。 ○議長（北村成人議員）　中村議員。 ◆２番（中村義彦議員）　市立図書館は今大変老朽化が進み、耐震性においても深刻な状態だと思います。中央公民館も雨漏りやバリアフリーの点でも時間的余裕は余りないように思います。ぜひ早い時期にまずスタートを切るという意味でも、地域の皆様のご意見を聞いていただきたいと思います。　50年、100年先を見据えた考え方で進めれば、必ず意義のある答申になると思いますし、先人の方々を初め、未来の子どもたちのために、粟市長が勇気あるご英断をしていただければ、市長の功績は語り継がれていくものと思いますので、よろしくその点をお願い申し上げます。　それでは、次の質問に移ります。　次は、市長に質問というか要望をしたいと思います。　昨年、旧北国街道沿いで実施された野々市の市がことしも開催する予定だと聞いております。ことしは、市当局からの昨年以上の便宜の計らいを行っていただき、お互いに知恵を出し合い、市民主体性を尊重しつつ、協働意識を持って、さらなるバックアップをしていただきたいと思いますが、市長のご見解をお聞かせ願います。 ○議長（北村成人議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　旧北国街道野々市の市についてのご質問、ご要望ということでございました。　昨年10月９日、地域のにぎわい創出、活性化を目的とした市民有志の活動によってこの北国街道・野々市の市が開催されました。本町通りの一部を歩行者天国にした会場では、屋台あるいは手づくりのお店、こういったものが並び、そして野々市じょんから踊り、これの踊り流しなど多彩な催し物も行われました。　そして、多くの方々が買い物やその催し物を楽しまれている様子、これはまさに昔の市がよみがえったような印象を受け、大変、これ盛況に開催されたことを私自身うれしく思っております。　そして、ことしも本町通りで北国街道・野々市の市が開催される予定というふうに伺っております。市では、この野々市の市の開催日にあわせて、野々市の歴史まちあるきですとか、郷土資料館の特別展といった歴史イベント、これを企画いたしたいと思っておりますし、お互いのイベントが相乗効果を生んで、より多くの来場者がお越しいただけるのではないかと期待をいたしておるところでございます。　北国街道・野々市の市は、大変これ、私は市民の皆さんがまちづくりに自発的に取り組んだ、そのことによって生まれたイベントだというふうに思っております。そして、この活動は、本市が第１次総合計画で取り組む政策の一つでございます「一人ひとりが担い手のまち」の中で市民協働のまちづくりのまさにモデルケースと言えるものだというふうに思っておりまして、今後も地域を活性化していく大きな原動力になっていくものと期待をいたしておるところでございまして、市といたしましてはまさにこれは主体は市民ということととらえておりますので、側面的に支援できるところはしっかり支援してまいりたい、そのように思っております。 ○議長（北村成人議員）　中村議員。 ◆２番（中村義彦議員）　市長、大変前向きなご見解をお聞かせ願いまして、ありがとうございました。　旧北国街道での野々市の市に対しての市の立ち位置に立った温かい支援をしていただくことを市民も期待いたしておりますので、その点よろしくお願いいたします。　それでは、次に、副市長にお尋ねしたいと思います。　野々市市の職員研修の実施計画を基本方針や研修体系及び研修目的の具体的内容を添えて説明をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（北村成人議員）　田中副市長。　　　〔副市長（田中宣君）登壇〕 ◎副市長（田中宣君）　職員研修の実施計画についてでございますけれども、本市では人材育成基本方針を策定いたしております。それに伴いまして職員育成に努めておるところでございます。　まず、基本方針には、基本理念に全体の奉仕者である自覚、それからまちづくりへの意欲及び住民から信頼される資質の向上を掲げております。　次に、目標とする職員像を住民の視点、高い倫理観、強い使命感及び経営感覚を持つものとらえ、そこに求められる能力として対人関係、政策形成及び経営能力の３つを重視し、これらの能力を高めることを研修の目標と考えておるところでございます。　研修体系は、組織内研修と組織外研修及び自己研修に区分され、組織内研修には、日常業務を通じた職場内研修と集合研修が、また組織外研修には委託研修及び派遣研修が、そして自己研修には資格の取得や技術のスキルアップ等がございます。　職員研修につきましては、人材育成基本方針の中に研修概要を定めておりまして、市民の信頼と負託にこたえる能力と資質を備えた職員の育成と活力のある組織づくりを基本方針として、さまざまな研修への参加と自己啓発の推進を重点目標といたしております。　研修の実施計画としましては、主に市町村職員研修所の研修では、接遇、事務全般における知識習得及び新任職員、中堅職員、管理監督者などの各階層に必要な能力の向上を図っております。　また、研修計画による研修や各種研修機関への派遣を積極的に活用して、各専門分野における詳細な情報収集及び自己啓発の推進を図っているところでございます。 ○議長（北村成人議員）　中村議員。 ◆２番（中村義彦議員）　副市長はまさに実務を取り仕切る立場だと認識しております。　それで、野々市市第１次総合計画の中に窓口サービスの向上とあります。または、野々市独自の研修の実施とあります。そのために、具体的にどのような研修を予定しているのでしょうか。　民間企業への派遣による実践的な研修を行う予定はおありですか。他の自治体では特に接遇などの点で大変有効であると報告がなされています。また、階層別や管理者向けの研修は先ほど行っておるとのことです。そういった点も人事評価には反映をさせているのでしょうか。　また、社会全体のメンタルヘルス面で随分疲れている人が多くなっています。世の中も複雑化し、市職員もそれに必死でついていかなければいけなく、当然仕事量も多くなり、イベント協力などで休日の日でも出なくてはならなくなったり、そういった点のメンタルヘルスの研修も大変重要だと思いますが、その点についてのご答弁をお願いいたします。 ○議長（北村成人議員）　田中副市長。　　　〔副市長（田中宣君）登壇〕 ◎副市長（田中宣君）　職員研修の実態とこれまでの効果等につきましては、現在、本市では毎年、大きく分けて２つの形態による職員研修計画を実施しております。　一つは、石川県自治研修センター内にあります石川県市町村職員研修所が主催する各種研修が今行われておりますが、ここでは初任者研修から新任課長研修までに至る階層研修と法制執務や財務事務等の専門研修を合わせまして、１年に約25の課程が実施されております。本市では、階層研修には対象職員全員の受講を原則としており、専門研修は受講希望者職員を募りまして、毎年50人から70人が受講をいたしております。　もう一つの形態は、主に各部署に特化した業務に必要な知識の習得を目的として、また各種団体が主催する研修への参加や、独自に講師を招聘して行う研修等を計画書にして提出し、内容を審査した上で実施等の承認を決定しておるところでございます。この方法は平成19年度から行っており、これまでには毎年15程度の計画が承認され、毎年15人から40人が研修を受けております。　研修の効果につきましては、石川県市町村職員研修所の研修では、経験年数や役職に応じて職員に求められる知識や公務員としての心構えなど段階的に、また部署を問わず行政事務全般に必要な内容を幅広く学ぶことができ、全職員が一定水準の知識を習得できているものと思っておるところでございます。　また、県内各市町から集まってくる同じ階層や職種の受講者と接することで情報交換や交流の場となり、大変有意義であると考えております。　先般、市民の方から職員に対しましてのご意見をいただきました。おしかりのご意見もいただいております。しかし、先般、市民の方からいただいたご意見では、この投稿文を読み上げますと、「久しぶりに役所へ来たのですが、職員の方々がスピーディに行動し、お客を待たせずに対応しているので感心しました。民間のサービス業も見習うべきです」と、こういった大変ありがたい言葉も賜っております。これも研修の成果のあらわれだと思っておるところでございます。　また、民間事業への出向、それから人事評価等々につきましては、現在、民間企業への出向は行っておりませんが、将来、そういったことも踏まえて検討を重ねていきたいと思っております。 ○議長（北村成人議員）　中村議員。 ◆２番（中村義彦議員）　ちょっと副市長の今のご答弁ですけど、次の通告の質問に対するご答弁かなと思ったんですが、実態と効果については次に質問しようと思っておったんですけれども、その辺は先にお答えいただいたので。　残念ながら、市民の方から職員の対応についてのクレームが私のほうにも寄せられることがございます。先ほどお褒めの言葉をいただいたという文書のご案内をいただきましたが、当然、お褒めをくださる市民もおいでますし、おしかりになる市民の方もいると思います。ただ、常に民間企業においてはそのような一つの誤解や一人の対応の悪さが命取りになり、企業の存続にかかわる場合もございます。　市の職員がたった一人の対応でそういうような評価を受けたときに、ほとんどの市職員、全部がそうでないかという誤解を招くこともございます。また、自分一人ぐらいいいだろうとか、自分の係ではないとか、自分には関係ないなどの空気が職員の中には全くないということは言えないのではないでしょうか。　この研修、確かに研修を受けて本当に効果の出ている点はあると思いますが、これでいいという部分はないと思います。常に切磋琢磨しながら研修を続けていくことが重要じゃないかなというふうに思いますし、また市の職員の資質を向上させるためには新規採用した職員や現有の職員の能力アップを初め、現有人材の才能を最大限に発揮させるのが望ましいと思います。その視点からも職員研修は大変重要で必要だと思いますし、中身も充実をさせていただきたいと思います。　また、職員みずから自主的に研修の受講を申し出るような空気を市役所の中につくっていただき、そのときは気持ちよく受講をさせてあげていただきたいということをお願いして、次の質問に移らせていただきます。　５月14日、野々市市では愛と和の一声運動が実施され、市内各小中学校であいさつの推奨を大きな声で行ってきました。大変すばらしいことだと思います。しかし、このあいさつ運動は、まさに市役所職員が終日先頭に立って笑顔で実施すべきではないでしょうか。　ここで、お隣の福井県の勝山市の山岸市長の言葉をちょっとご紹介したいと思います。　「おはようございます」「こんにちは」「お疲れさまでした」、こんな明るい笑顔の自然な声かけが勝山市では普通の風景になっていて、訪れた会社の社長に、「今度うちの社員を市役所に連れてきて、この応接を見せたい」とよく言われます。いつも私が言っているのは、市役所とは「市民のお役に立つところ」、そのために市民から給料をいただいていて仕事をしているのだから、市民の役に立たない市役所なら要らないし、市長も職員も要りません。しかも市役所は勝山市のオンリーワン。気に入らないからといって隣の市の市役所に行くわけにはいきません。その上、ウインドーショッピングをするようにぶらりとやってくる人はいません。しかも多分、楽しい思いで来る人は婚姻届か出生届のほかは少ないでしょう。忙しい勤めを割いて来ている人も多く、そんな方々を明るいにこやかなあいさつで迎えましょう。　「どのようなご用事でしょうか」とお聞きして案内しましょう。お帰りになる人には「お疲れさまでした」と声をかけましょう。人間は言葉によって意思を伝えます。表情によって気持ちが伝わります。「あいさつ日本一を目指しましょう」が合言葉です。　この山岸市長の言葉を聞いて、私は焦りを覚えました。野々市市こそが負けずにあいさつ日本一を目指すべきだと思いますし、行政経験の豊かな田中副市長が先頭に立って、そういった実務を行っていただけると確信いたしております。恐らくあいさつの実践にはほとんど予算を使わなくても済むと思いますし、終わりのない永遠に続く運動だと思います。毎朝各課の朝礼で繰り返し行えばよいとも思いますし、副市長、先頭に立って運動を行っていただけないでしょうか、お答え願います。 ○議長（北村成人議員）　田中副市長。　　　〔副市長（田中宣君）登壇〕 ◎副市長（田中宣君）　先ほどは大変失礼いたしました。　職員の研修には終わりはございません。今後ともさらに研修に力を進めてまいりたいというふうに思っておりますし、また新人職員研修につきましても現在は研修センターの研修、それから市独自の研修を行っておりますが、今後、新人研修は特に厳しくと申しますか、特にあいさつ等々を含めて、もう少し時間をかけて進めてまいりたい、そういうふうに思っていますので、よろしくお願いいたしたいと思います。　今ほどの市役所の愛と和の一声運動の実施についてお答えをいたしたいと思います。　作曲家の中村八大さんは、自分の子どもが生まれて初めて会ったときに、「こんにちは、赤ちゃん。私がパパです」と言ったそうです。それを聞いていた親友の作詞家永六輔さんがその言葉を引用し書き上げたのが「こんにちは赤ちゃん」だそうです。一つの命の誕生と子どもに対する親の愛情がうかがえる言葉で、こんにちはのあいさつが歌となり、大ヒットしたと聞いております。　あいさつはすべての人間関係を円滑にする上で大変重要であります。職員には日ごろから接遇はまずあいさつからと指導しており、笑顔で明るく元気なあいさつは受けた相手も気持ちよくうれしいものでございます。　なお、私たちの子どものころは祖父母、両親、兄弟からあいさつについて厳しく教えられたものでございます。　また、職員への接遇マニュアルの配布や、庁内ＬＡＮを使い周知などを行ってきておりますけれども、各課において朝礼や終礼のほか、常日ごろからの指導を心がけているところでございます。　また、市長から月初めの朝礼で毎回のように健康と笑顔が大切であることを訓示の中で話をされておるところでございます。私自身もかなり年を重ねてまいりましたが、元気なあいさつを心がけて、日ごろから自然にあいさつが交わされる明るい市役所となるよう努めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（北村成人議員）　中村議員。 ◆２番（中村義彦議員）　まず、そういったことは幹部や管理職が率先して行っていただき、市民の皆様の気持ちにこたえていっていただきたいと思います。市民の皆様の目は敏感で、特に野々市市役所はオープンデスク方式なので、和やかな表情で仕事をしている職員同士のあいさつがあふれる空間をつくり上げてしっかりとやっていっていただきたいなと思うのと、具体的にあいさつ運動促進プロジェクトチームなどを職員というか市役所内に立ち上げていただいて、スローガンやそういったものも張り出すような行動を起こしていただきたいなというふうに思います。　民間では常にそういう心がけを行って、人間というのは繰り返し繰り返しやらないとなかなか身につかないものです。ですから、プロジェクトチームを立ち上げスローガンを張り出し、本当に目に見えた形で実行しているという姿を見せていただきたいと思いますが、そのようなお考えはございませんでしょうか、お答え願います。 ○議長（北村成人議員）　田中副市長。　　　〔副市長（田中宣君）登壇〕 ◎副市長（田中宣君）　今のことは大変すばらしいご質問いただきました。このご質問に添えるように、ひとつ次年度からこのようなことも努めてまいりたいと思います。　なお、今後とも特別にこのあいさつ運動を行うということではなくて、日ごろ、当然として職員が明るいあいさつを行うよう、毎日の朝礼であいさつの復唱を行っていきたいというふうに思っております。　また、やはりスローガンとかそういったものは非常に大変必要かと思います。どこの民間会社であっても、普通、入社前に１カ月ほど研修を行うわけでございますが、私どものほうはそういった研修を行っておりません。そういったことを踏まえて、今後、今ほどのご質問にあったことをできることから順次取り入れていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 ○議長（北村成人議員）　中村議員。 ◆２番（中村義彦議員）　特にプロジェクトチームをつくるような考えはないというふうに今ご答弁でしたが、つくるからいいというものでもないと思いますし、今後、私なりにまた感じさせていただいて、私もそういった面ではあいさつに努めていきたいなと思いますし、またもし必要であればそういった時期にまたお願いをすることもあろうかと思います。　先ほどもお話をさせていただきましたが、市民に対してあいさつというプレゼントにはほとんど経費を必要としませんし、しかもお金で買うことができない幸せ感を自分自身を初め市民の皆様に伝えられるすばらしい人間の能力の一つです。副市長、まず先ほども申しましたが、上司から部下への徹底を図り、野々市市役所をあいさつ日本一の市役所へと導いていただき、あいさつ日本一の野々市市をつくり上げるよう、私も微力ながら協力いたしますので、よろしくお願いします。　「人は石垣、人は城」という言葉もございます。よい人材育成こそが最高の市民サービスにつながると思いますし、最高の市民の財産になると思います。人材育成にはこれでよしといった終着駅はございません。育成し続ける以外方法がないと思います。市役所が市民の役に立つところであり続けるために、今後もよろしくお願いいたします。　それでは、次の質問に移ります。　次は、市民生活部長にお尋ねいたします。　私が昨年の６月定例会で消防団についての質問で、市長が町内会への働きかけや商工会の協力を得て消防団協力事業所の表彰制度の周知や事業所の表彰、広報紙での紹介といったことを予定しているとご答弁をいただきました。その後どんな対策や活動を行ったのか、具体的にお答え願います。　また、待遇については、県内他の市町村と比べどの程度か。　それから、野々市市独自の待遇改善を予定しているのか。もし予定していればどのような点を予定しているのか、お答え願います。 ○議長（北村成人議員）　村梶市民生活部長。　　　〔市民生活部長（村梶輝男君）登壇〕 ◎市民生活部長（村梶輝男君）　それでは、中村議員のご質問にお答えをしたいと思います。　消防団の確保につきましては、分団長が各連合町内会の総会などに出向き、直接増員の協力要請を行っております。市ホームページでは消防団協力事業所表示制度の紹介、コミュニティＦＭ番組での募集活動のほか、広報ののいち４月号へ掲載を行っており、広報ののいち８月号におきましては、消防団の活動紹介の特集を組み、団員募集についても掲載を予定をいたしております。　消防団員の待遇の件につきましては、各自治体の規模や環境などによって差異がありますが、本市の規模や状況にかんがみて他市町とは遜色ないものと考えております。　また、県内自治体のほとんどは分団ごとに消防ポンプ車１台の配備でありますが、本市ではさらに小型動力ポンプ付積載車１台を各分団に配備しており、その経費も全額市が負担していることから、消防団や地元町内会への金銭負担が生じないものとなっております。　今後も団員の安全確保に万全を期すため、より耐火性のすぐれた防火服の導入や照明設備を備えた消防車の導入、消防受令機の個人貸与など、設備、活動環境の充実を引き続き図ってまいたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（北村成人議員）　中村議員。 ◆２番（中村義彦議員）　３月の定例会の条例改正で定員が105名から120名に改められました。現在、定員割れの分団もあると聞いております。早急に何か効果のある対策を行わなければ定員をふやした意味がないと思います。　そこで提案ですが、野々市市には２つの大学がございます。学生さんのお力をおかりし、大学内に消防団参加サークルといったようなボランティア組織をつくっていただけないか、そういうふうなお願いも含め、今、工業大学あたりではイーグル隊という交通安全防犯の自主組織をつくっておいでます。そういった方々に対してもご協力願えないか。もしそのようなことがかなうようであれば、４年間の在学中にうまくサイクルをつくっていただいて、常に数人の大学生が各分団に所属していただくような方策は考えられないでしょうか。　また、団員雇用の企業の何らかの優遇措置やＯＢの再加入の促進、各町内会自主防災組織との連携、出初め式への団員雇用企業の招待、企業と消防団との集いなど、考えられるあらゆる方策を行うべきではないでしょうか。初めから固定観念を持たずに、できないという発想ではなく、できるためにはどうすればいいかを考えていただきたいと思います。その点についてご答弁をお願いいたします。 ○議長（北村成人議員）　この際、申し上げます。この議場の構造上、場所によっては声の関係も含めて聞き取りにくい場所もございますので、答弁される方も、マイクもございますが、大きな声を出して答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。　村梶市民生活部長。　　　〔市民生活部長（村梶輝男君）登壇〕 ◎市民生活部長（村梶輝男君）　再質問についてお答えをいたします。　消防団員の確保につきましては非常に重要なことでありまして、行政としてもいろんな手を尽くした中で団員を確保していかなければならないとういふうに思っております。　先ほど中村議員のほうから言われましたように、現在、定員は105名から120名ということで、４月に条例を改正をさせていただきました。昨年の６月以降につきまして９名の方が退団をされまして、新規に11名の方が採用されまして、現在は105名で活動をいたしております。　ご提案の中にありました金沢工業大学との連携とか、そういうことにつきましては、金沢工業大学と野々市は災害協定というものを組んでおりますので、その中でいろんなことができるということが掲載してありますので、そういうものもきちんと見ながら、団員確保ということを考えていきたいというふうに思っております。　それ以外の手法につきましても、調査をした中で今後取り入れることができるものであれば順次取り入れていきたいというふうに思っておりますので、ご理解のほどお願いします。 ○議長（北村成人議員）　中村議員。 ◆２番（中村義彦議員）　まさに調査で終わらないように、本当に実行に移していただきたいなというふうに思います。まず出向いて、担当の方との意見交換、いろんな事情の説明等を行っていただいて、私は大学生、本当に特に大学生が入団していただければ、４年間ではございますが本当に地域に親しむという意味でも大変意義もございますし、また大学生側にとっても社会に出たときになかなか役に立つと思います。そういった面でもうまく連携がとれれば。やっぱり大学が２つあるというのも野々市市の特色でもありますし、財産でもあるわけで、その辺も大いに十分に活用していただきたいなというふうに思います。　東日本大震災を経験し、我が国においての消防団の必要性は増すばかりです。災害はいつ起こるかわかりません。こうしている間にも起こるかもしれません。市民の生命と財産を守る消防団の充実は待ったなしです。スピード感を持って対応をよろしくお願いいたします。　それでは、最後の質問に入ります。　ＡＥＤの配備についての質問で、昨年、随時各分団に配備するとのお答えでしたが、現時点での状況をお知らせください。 ○議長（北村成人議員）　村梶市民生活部長。　　　〔市民生活部長（村梶輝男君）登壇〕 ◎市民生活部長（村梶輝男君）　それでは、ご質問にお答えをいたします。　ＡＥＤの配備についてのご質問でございました。　消防団車両へのＡＥＤの配備につきましては、平成22年７月の第一分団車両への配備に始まりまして、昨年９月議会で中村議員にご提案いただき、同年10月から11月にかけて消防ポンプ車３台にＡＥＤ各１台を配備したことによりまして、本市ではすべての消防団車両に配備が完了しているということでございます。　以上です。 ○議長（北村成人議員）　中村議員。 ◆２番（中村義彦議員）　素早い対応、本当にありがとうございました。市長も大変ありがとうございました。この場をかりてお礼を申し上げます。市民にとっては大変心強い配備だと思います。　そこで、配備を行ったわけですが、各市民の皆様、各地域の市民の皆様に配備の案内及び講習会等の予定はございますでしょうか、その点についてお答え願います。 ○議長（北村成人議員）　村梶市民生活部長。　　　〔市民生活部長（村梶輝男君）登壇〕 ◎市民生活部長（村梶輝男君）　ＡＥＤのその使い方、講習についてでございますけれども、救急救命講習会ということで、野々市消防署のほうで昨年そういう講習会を行っております。59回あったと思うんですけれども、総勢800名余りの方が受講されたということで、ＡＥＤの普及について、それを使う講習会ということで順調に対応をしております。　以上でございます。 ○議長（北村成人議員）　中村議員。 ◆２番（中村義彦議員）　それでは、配備されたという案内については、各地域の方はご存じなのでしょうか。その点どのようになっておるのか、ちょっとご説明をお願いします。 ○議長（北村成人議員）　村梶市民生活部長。　　　〔市民生活部長（村梶輝男君）登壇〕 ◎市民生活部長（村梶輝男君）　ご質問にお答えします。　ＡＥＤの配備の案内でございますけれども、一応消防団の中では一応配備をされたということは認識されておるかと思うんですけれども、それ以外の市民の方に消防車両についての配備につきましては、広報等でまだお知らせしてないので、今後早急にその辺は周知を図っていきたいというふうに思っております。 ○議長（北村成人議員）　中村議員。 ◆２番（中村義彦議員）　それでは、スピードを持ってご案内のほどよろしくお願いします。できれば他の公共施設等にもあるのであれば、その場所も地域の例えば広報であったり、そういうものに載せていただいて、住民の方に周知徹底をしていただきたいなというふうに思います。　執行部の皆様、今後も住民サービスの向上に日々努められていかれることをお願い申し上げまして、私の本日の一般質問をこれにて終わらせていただきます。 ○議長（北村成人議員）　これで、中村義彦議員の一般質問が終了いたしました。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩 ○議長（北村成人議員）　暫時休憩します。再開は午後１時といたします。　　午前11時51分休憩　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　　　午後０時59分再開 ○議長（北村成人議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問（続） ○議長（北村成人議員）　一般質問を続けます。16番、岩見博議員。　　　〔16番（岩見博議員）登壇〕 ◆16番（岩見博議員）　日本共産党の岩見博です。　初めに、野田内閣が消費税増税と一体で実施するとしている子ども・子育て新システムについて伺います。　質問通告直後、新システムについても民主、自民、公明３党による修正協議が行われているようでありますが、小宮山厚生労働大臣は、法形式とか仕組みについてはお互いの譲り合いを求めながら、総合こども園について法案の理念が確保されることを条件としております。これらの意味するところは、新システムで市町村の保育の実施義務をなくすることに変わりはないということではないでしょうか。　現行の児童福祉法第24条は、市町村が児童を保育所において保育しなければならないと、市町村に保育の直接的な実施義務を課しています。一方、新システムでの児童福祉法第24条は、市町村は措置を講じなければならないと、市町村が実施義務を負わなくしています。現在の保育制度は、この第24条を根拠法として実施されています。これによって、保護者は安心して子どもを保育所に預けることができ、どの子も等しく保育を受け、健やかな成長が保障されています。まさに子どもと子育てのための憲法とも言えるもので、絶対に守らなければならないものです。　私は、24条の改定はそれほど重要な問題を持っていると思っていますが、市長はどう理解され受けとめておられるでしょうか、まず答弁を求めます。 ○議長（北村成人議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　子ども・子育て新システムについてのご質問でございますが、この新システムにつきましては、子ども・子育て家庭への支援として、児童手当や地域子育て支援などを行うことや、幼保一体化により、小学校就学前の子どもに学校教育及び保育を一体的に行い、同時に、保育の量的拡充を図ることなどが定められております。　お話のとおりに、現在、この子ども・子育て新システム関連３法案は、社会保障と税の一体改革関連法案として国会で審議中でございまして、与野党による修正協議が行われている状況にありますことから、その内容を注視していくことが重要であると思っております。　なお、ご質問の詳細につきましては、健康福祉部長より答弁させたいと思います。 ○議長（北村成人議員）　田中健康福祉部長。　　　〔健康福祉部長（田中滋君）登壇〕 ◎健康福祉部長（田中滋君）　それでは、新システムで市町村の保育の実施義務がなくなることについてのご質問であります。　新システムの法案としては、子ども・子育て支援法、総合こども園法、子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の３法案から構成されております。　ご質問にあります児童福祉法第24条の改正については、関係法律の整備に関する法律第７条により改正されております。この改正は、現行の法第24条は、「日々保護者の委託を受けて、保育に欠ける乳児、幼児または児童を保育所において保育しなければならない」と保育の実施に限定して定められたものであるのに対しまして、改正後の法24条は、「市町村は、子ども・子育て支援法に定めるところによるほか」となっており、総合こども園、幼稚園、保育所及び届出保育施設などを含めて、教育・保育の実施を行うことから、条文の最後は「措置を講じなければならない」と規定することが必要になったと考えられます。したがいまして、この改正により、市町村の保育の実施義務がなくなるとは思っておりせん。　以上でございます。 ○議長（北村成人議員）　岩見議員。 ◆16番（岩見博議員）　それでは、再度確認したいというふうに思うんですけれども、現在、本市も責任を持って保育所を実施をしております。この根拠法は、先ほど申し上げたように児童福祉法第24条にあるというふうに私は理解をしております。このことについて、そのとおり理解してよろしいのかどうなのか、まずその点について確認をしたいというふうに思います。

○議長（北村成人議員）　田中健康福祉部長。　　　〔健康福祉部長（田中滋君）登壇〕 ◎健康福祉部長（田中滋君）　それでは、再質問にお答えします。　おっしゃるとおり、そのとおりでございます。　以上です。 ○議長（北村成人議員）　岩見議員。 ◆16番（岩見博議員）　間違いないことを確認させていただきました。　では、なぜ24条を変える必要があるのかという問題になります。　平成24年度、いわゆる市町の児童福祉担当者課長会議における子ども・子育て新システム関連配付資料の１、新システムにおける公的契約と市町村による関与についてのところで、市町村における利用支援・調整・措置の①、②で、通常の保育所入所の場合は、市町村は、子育て家庭への情報提供、相談、施設、事業者をあっせん、要請することだと説明しております。そして③の市町村による措置というところで、虐待等により保護者が契約による利用が困難と市町村が判断した場合には、子どもを市町村が施設に措置すると。具体的に措置とはどういうことなのかを説明しております。明らかに市町村の通常の保育の実施義務がここではない、外されているわけであります。これには間違いありませんね。 ○議長（北村成人議員）　田中健康福祉部長。　　　〔健康福祉部長（田中滋君）登壇〕 ◎健康福祉部長（田中滋君）　再質問にお答えいたします。　ご指摘のとおりでございます。　以上です。 ○議長（北村成人議員）　岩見議員。 ◆16番（岩見博議員）　まさにそういう点では通常の保育の実施義務は市町村は負わなくてもいいということで進出している。そういうことになるということになります。その点で、市のほうも認めたということであります。その辺は非常に重要に今後なってくるということであります。　その上で、次の問題に移っていきますが、認定制度と子どもへの影響について伺います。　現行制度と大きく変わるのは、介護保険のように保育の必要量の認定を受けなければ利用できないということになります。さらに、保護者の就労時間が短時間のパートとかフルタイムかで利用時間が違ってきます。保護者は認定書を添えて保育所と直接契約することになっていきます。保育所が足りない場合は、特養ホームの待機者と同じで、認定されていても保育所に入れないということになってしまいます。何とか入れても認定された時間が短い子どもは、お友達が保育所で遊んでいても早く帰らなければならないことにもなってきます。市長、これは人格形成にとって重要な幼児期の保育のあり方として問題だとは思いませんか、答弁を求めます。 ○議長（北村成人議員）　田中健康福祉部長。　　　〔健康福祉部長（田中滋君）登壇〕 ◎健康福祉部長（田中滋君）　認定制度についてのご質問でございます。　子ども・子育て支援法においては、次の区分に分けて子どもを認定することとなっております。　１つ目は、満３歳以上の小学校就学前の子ども。２つ目は、満３歳以上の小学校就学前の子どもであって、保護者の労働又は疾病その他内閣府令で定める事由により、家庭において必要な保育を受けることが困難であるもの。３つ目は、満３歳未満の子どもであって、保護者の労働又は疾病その他内閣府令で定める事由により家庭において必要な保育を受けることが困難であるもの。以上の３区分と長時間利用と短時間利用との区分を組み合わせて認定を行うこととなっております。したがいまして、該当する子どもにつきましては全員認定することになります。　ご質問にあります待機児童の発生についてでありますが、現在の市内保育園においても入所定員を超えて申し込みがある場合は、市内保育園全体で調整を行い、待機児童が発生しないようにしており、新システムに移行した場合においても同様であると思っております。　長時間利用と短時間利用につきましては、保護者の利便性を考慮して、帰宅時間に柔軟に対応することが必要であると考えております。今後、短時間利用の帰宅時間などは、幼稚園で預かり保育を実施しているところを参考に検討する必要があると考えております。　以上でございます。 ○議長（北村成人議員）　岩見議員。 ◆16番（岩見博議員）　私の質問にぜひ答えていただきたいというふうに思います。市長にぜひお答え願いたいというふうに思うんですけれども、私は、この短時間保育、そういう認定を受けた児童、子どもたち等、あるいは通常のいわゆる保育時間を認定される子ども、その子どもたちに与える、いわゆる重要な問題になるんでは、影響が及ぶんではないかと。先ほど申し上げた人格形成、重要な幼児期における人格形成をする上で重要なのが保育事業だというふうに思うんですよね。そこで一方では、早く帰らなきゃならんという、そういう子どもがもう毎日のように出てくるわけですよね。毎日そういう保育になってしまうわけです、その子は。だから、そういうことでいいのかなと。やっぱり一緒にずっと遊んでおりたい。午後も遊んでおりたいということが当然出てくるわけですから、そういう点で問題は出てくるんではないのかなということが一つあります。その点についてまずお答え願いたいというふうに思います。　それと、もう一つこの点で申し上げておきますけれども、今部長のほうから柔軟にこたえていくということでの説明がありましたけれども、それでは本市の場合、そういった柔軟な対応をしてほしいという、そういう保護者の声がどれだけあったのか、あるのか、そんな点についても含めて、あわせて答えていただきたいというふうに思います。 ○議長（北村成人議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　長時間利用と短時間利用という中で、子どもの人格形成に支障がないのか、そういうお尋ねでありますけれども、私は基本的には保育を実施するということは、基本的には保育に欠ける状況の中でそういったお子さんを保育しているというふうに考えております。そういう意味でいいますと、当然、保育に欠けないお子さんは保育所あるいは幼稚園、そういうところには行かれてないということもございますし、そういう今単に長時間利用あるいは短時間利用という結果としてそういうことになるそのことが、すなわち子どもの人格形成に影響を与えるということには、私はつながらないのではないか、そのように思っております。　それから、実際、具体的な話ということについては、状況につきましては部長のほうから答弁をさせます。 ○議長（北村成人議員）　田中健康福祉部長。　　　〔健康福祉部長（田中滋君）登壇〕 ◎健康福祉部長（田中滋君）　まず、柔軟に対応に関しての要望でございますけれども、その件についてはございません。こちらのほうで必要があるというふうに考えております。　それから、短時間の保育に係る件についてでございますけれども、時間的にそれほどはっきり区切ったものではないというふうに思っております。２時間、３時間で区切るとか、そういうものでなくて、大ぐくりな形で区切るというふうにとらえております。　以上でございます。 ○議長（北村成人議員）　岩見議員。 ◆16番（岩見博議員）　私はやっぱり、例えば短時間保育認定であなたの子どもさんは午前、午後の例えば昼寝までですよと。あるいはほかの子どもは５時までですよと。大体大くくりとしてはそういう２つになるというのがこの新システムになるわけです。今現状の保育はどうかというと、かなり柔軟にそこは市のほうも対応しているわけですよね。だから、パートで帰ってくるお母さんであっても５時までちゃんと保育できるような、そういうことに柔軟な対応ができるようにはなっているわけです。そういう中で子どもは成長していっているということになるわけです。　ただ、この新システムになると、あくまでもやっぱり認定ですから、あなたの子どもは５時間ですよと。４時間ですよということを、何時間になるかこれからになるわけですけれども、そういうことに毎日なっていった子どもさんは、やはり友達となかなか十分に遊びができないということになっていく可能性は十分にあるという点で、やっぱり人格形成に重要な支障が出てくるんではないのかなというふうな思いをしています。そういうことで、私は理解をしております。ぜひその点についても私は、今後どうなっていくのか注視をしながらしていきたいというふうに思うんですけれども。　もう一つだけお伺いいたしますが、例えば今現在は子どもを保育所に預けたいと。しかし、就職先がなかなか見つからないという中で、とにかく子どもを預けてから、例えば１カ月以内に就職先を見つけて市のほうに届けをすれば預かってもらえるというふうな対応は、柔軟な対応はやっているわけです、どこの自治体もね。ところが、認定制度ですから、お母さんが働いているかどうかということがまず大事になってくるんでね。そうなると、その子どもは預かってもらえなくなるんではないのかなというような心配も出てきます。おじいちゃん、おばあちゃんが家にいる子どもはどうなる。孫がどうなるんかなと。預かってもらえるんかなという問題も出てくるわけですけれども、その点についてはどういうふうになると理解しているか、お答えください。 ○議長（北村成人議員）　田中健康福祉部長。　　　〔健康福祉部長（田中滋君）登壇〕 ◎健康福祉部長（田中滋君）　求職中のご質問でございます。求職中も１カ月ならばオーケーというふうに認識しております。　以上でございます。 ○議長（北村成人議員）　岩見議員。 ◆16番（岩見博議員）　問題はやっぱり求職中というだけではないんです。やっぱり子どもが生まれて仕事を一たんやめざるを得ないというふうなお母さん方も当然おられるわけですし、子どもが保育所に預けれるようになったら働きたいというような方も今現在おられるんですね。そういう人たちへの対応というのはどうなっていくのかなという心配があるんです。その点について再度お答えいただきたいというふうに思います。 ○議長（北村成人議員）　執行部、答弁。　田中健康福祉部長。　　　〔健康福祉部長（田中滋君）登壇〕 ◎健康福祉部長（田中滋君）　それでは、短時間であろうとその時点において勤めておいでない、そういう場合におきましてもある程度につきましては大丈夫というふうに認識をしております。　以上です。 ○議長（北村成人議員）　岩見議員。 ◆16番（岩見博議員）　大丈夫かなっていう、期待はわかるんです。私もぜひそういう柔軟な対応をしていただければありがたいと。保護者の方も大変助かるというふうに思っているんです。ただ、新システムをこのまま読んでいくと、認定を受けなきゃならないということが大前提にあるわけですから、その点の対応が今の介護保険制度がどんどんサービスが切り捨てられていっているように見るように、一たん始まればそれが導入されればそれはどんどんどんどん切り下げられていくという可能性は十分含んでいるのがこの新システムだと、認定制度だというふうに思っています。　今、部長が非常に自信なさそうに答弁されましたが、私は当然、そういうことだろうなと。まだ詳しいことはわかっていないんだけれども、大前提はもうはっきりしておるということでありますから、私はやっぱり問題があるというふうに受けとめております。　次に進みます。　未満児の保育の受け入れについてですが、いわゆる総合こども園では未満児については必ずしも義務づけられていません。市の思いとして恐らく受け入れたいというものはあるのかもしれませんけれども、それはいわゆる指定という中での一定の最低基準を満たせばという条件になってくるというふうに思うんですけれども。ただ、やっぱり一たん、これが法律、今申し上げたように導入されれば、未満児の待機児童もふえてくる可能性があるんではないのかな。そういうものを含んでいる法律ではないのかなというふうな思いはするんですけれども、そういう心配はないということでいいんでしょうか、お答えください。 ○議長（北村成人議員）　田中健康福祉部長。　　　〔健康福祉部長（田中滋君）登壇〕 ◎健康福祉部長（田中滋君）　未満児保育についてのご質問でございます。　先ほどの質問でも申し上げましたが、３歳未満の児童は、「満３歳未満の子どもであって、家庭において必要な保育を受けることが困難であるもの」の区分で認定することが必要となります。この認定により、総合こども園の利用が可能となります。　お尋ねの待機児童になってしまうおそれにつきましては、総合こども園として運営を行うときは利用定員、職員定数、施設面積等を定め、市長の指定を受ける必要があります。この利用定員を定める際には、区分ごとに定員を定めなければなりません。このため、３歳未満児の定員のみを減らすことはできませんので、待機児童のおそれはないと思っております。　また、この指定は５年ごとに更新する必要があり、その時点の保育ニーズに対応した定員管理が可能になると思っております。　以上でございます。 ○議長（北村成人議員）　岩見議員。 ◆16番（岩見博議員）　総合こども園については、今申し上げたように３歳未満児の受け入れは法律的には必ずしも義務づけられていないということになります。それぞれ自治体がどう対応するかという問題が問われてくわけですけれども、ただ、やっぱり先ほどから申し上げている、一たん法律が導入され、そして国の予算が削られということがどんどんどんどん進んでいけば、そういった圧力も、受け入れるなという圧力も強まってくるんではないのかなという心配も一方ではまた出てきます。そういうことを心配していますし、今、３党での協議がされている中で、この総合こども園については撤回しろというようなことまで言われているわけです。自民党や公明党からもこれは問題だと言われるくらいの問題を含んでいるのが総合こども園ですから、これはやっぱり私もその認識の違いはあるんですけれども、問題だというふうに思っています。それほどの中身なんだということをぜひ市長にもご理解をしていただきたいというふうに思います。　次に、保育料の問題でありますが、保育料は現在の水準を基本として今後詳細を検討するということだけなんですよね。ただ、上乗せ徴収についてはその額や理由を情報公開することが必要などとしているだけで、重い負担を抑えるというその辺のことは担保されていないんですよね。どこまでになるかというのはこれからになるんですけれども、上乗せ保育料を取ってもいいよというのがこの新システムの中身になっているわけです。この点について、そういうことで理解していいのかどうか、お答えください。 ○議長（北村成人議員）　田中健康福祉部長。　　　〔健康福祉部長（田中滋君）登壇〕 ◎健康福祉部長（田中滋君）　保育料についてのご質問でございますが、保育料については、具体的な金額などはまだ示されておりません。新システムの説明資料などによりますと、現行制度の水準を基本とし、所得階層区分ごと、また認定時間の長短の区分により、定額・応能負担により今後検討することになっております。　お尋ねの上乗せ料金の徴収につきましては、学校法人等が運営する幼稚園で認められておりますが、現行の保育園を運営している市や社会福祉法人では、上乗せ料金の徴収ができないことになっております。また、実費徴収につきましても、国が定める範囲内でしか認められておりません。　いずれにしましても、今後、具体的な内容が示された時点で検討が必要になってくると思っております。　以上でございます。 ○議長（北村成人議員）　岩見議員。 ◆16番（岩見博議員）　今後の、いわゆる政府がどういう具体的にしていくのかということになるんですけれども、やはりこういう上乗せ保育料が取られるようになっていけば、特に母子家庭も含めて200万円以下の年収の世帯が1,000万を超えるという、こういう日本の経済状況の中でこういう保育料が取られるということになれば、保育所にも子どもを預けることができないということも、そういうことが生まれてくる可能性もあるということを指摘をしておきたいというふうに思います。　新システムについて最後の質問になりますけれども、今、３党協議の中でも企業参入はだめだというふうなことが今話し合われているようですけれども、しかしこれはどうなるかわかりません。ただ、やはり企業参入ということになれば倒産した場合どうなるのかな。突然、倒産するわけですね。一応この法律の解説なんかを読んでみると、３年前に、３カ月前でしたか、連絡しなさいよということになってるんですけれども、倒産する企業は３年前とか、そんなんで連絡する企業はどこにあるのかなというふうに思ったりするんですけれども、これについての問題意識というのは市長は持っておいでるかどうか、ちょっと考え方を教えていただきたいというふうに思います。　また、市はこういうことの事態が起こった場合、どのように担保しようとしているのか。子どもをちゃんと保護するということになるのか、保育することになるのか、教えていただきたいと思います。 ○議長（北村成人議員）　田中健康福祉部長。　　　〔健康福祉部長（田中滋君）登壇〕 ◎健康福祉部長（田中滋君）　企業参入についてのご質問でございます。　新システムでは、市長の指定がなければ給付の対象となる総合こども園、幼稚園、保育所等の施設運営ができなくなります。したがいまして、企業参入におきましても市長の指定が前提条件となり、参入企業の財務状況や経営方針など事前に調査することが可能であります。撤退等のおそれがないことが条件になってくると思っております。　また、指定を受けた総合こども園、幼稚園、保育所等は業務管理体制の報告が義務づけられており、これに基づき必要に応じ勧告、命令等を市長が行うこととなっております。　以上でございます。 ○議長（北村成人議員）　岩見議員。 ◆16番（岩見博議員）　この企業参入について、ぜひ市長はどう考えておいでるのか、ちょっと答えていただきたいと思うんですけれども。　非常に私は問題だと。先ほど申し上げたように、倒産する企業が何カ月前、何年前にそんな報告して倒産する会社ってどこにあるかなと。今、パナソニックにしても、あるいは東芝にしても、世界に名立たるそういう一流企業ですら、いわゆる地方の工場を突然閉鎖をするというふうなことが起こっているわけです。そういう企業でさえそういうことをやっているわけです。　そういう中で、そんなことがあり得るかというふうに思うんです。これは非常に問題だというふうに思っているんですけれども、市長の考え方、認識というのはどう思っておられるのか、その点についてお伺いしたいというふうに思います。 ○議長（北村成人議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　企業参入ということについての私の認識ということでございました。　岩見議員からの先ほど来のお話のとおりに、企業参入ということを不安視する点、この点においては私はそういうお考えもあろうかなというふうに思っておりますが、一方で企業あるいは民間のこの保育事業に対する参入というようなことにつきましては、それぞれ特徴を持って理念、哲学を持って保育事業を展開しようと、そういうお考えで参入を希望されるところもあろうかというふうに思っております。　私は、その点については否定をするものではございませんし、いずれにしても、先ほど来、部長答弁ございますけれども、仮に企業参入というような道が開かれるというようなことになっても、しっかり責任を持ってその企業が撤退をするような事態にならないように、しっかりと事前の調査、準備、検討、このあたりを市としては責任を持って取り組まなければいけない、そんなふうに考えております。　以上です。 ○議長（北村成人議員）　岩見議員。 ◆16番（岩見博議員）　先ほど来の答弁も聞いていまして、やはりこの新システムについては非常に大きな問題を含んだまま見てあるなと。それが強行されるということは絶対にやめていただきたい。政府にもそういうことを求めていく必要があるなというふうに私は思っています。　次の質問に移ります。　新幹線建設に伴う並行在来線についてであります。　金沢までの新幹線開業に伴って並行在来線の第三セクター会社による経営問題とあわせて、金沢以西の並行在来線についてもＪＲから分離されるというふうになっております。これは、安全上の問題とともに、沿線住民の通勤通学のための公共交通としての使命を果たせるのかどうか、地域の衰退につながりかねない重大な、かつ死活的な問題を含んでいるというふうに私は思っています。　県の資料によりますと、金沢－倶利伽羅間の第三セクター会社は最初から２億円を超える赤字であり、27％もの運賃の値上げを収支均衡の目安とされているようであります。しかも、それは鉄道資産の取得を公的に支援することが前提というふうに聞いております。　ＪＲが鉄道資産の無償譲渡に応じなければ、初年度で10億4,000万円の赤字とも県の資料によりますと試算されているようでありますが、その上に金沢以西も分離されれば、さらに赤字がふえることになってしまいます。結局は赤字の穴埋めとして運賃が上がり、市の負担もふえることになっていきます。それが将来にわたって続くことになります。市民はこのようなことを望んでいないのではないかと思うんですが、市長は三セクになった並行在来線の将来はどのようになるというふうに思っておられるんでしょうか、お聞かせ願いたいというふうに思います。 ○議長（北村成人議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　ご承知のとおりに、新幹線着工の条件の中に、並行在来線の経営分離についての沿線自治体の同意というものがございます。本市におきましても、先般、金沢－敦賀間についての経営分離に同意する旨を回答したところでございます。　並行在来線は、特級列車といった収益性の高い列車で得られる収益がなくなるわけでございますから、議員ご指摘のとおり、第三セクターでの経営というのは厳しいものにならざるを得ないわけでございます。　しかしながら、並行在来線は通勤通学など地域住民の日常生活や経済活動に欠かすことのできない大切な幹線でございますので、将来にわたって存続が図られるように安定的な運行と経営を地域で支えていかなければいけないと考えております。　将来、第三セクターがどうなるかということでございますけれども、県及び県内市町と連携しながら経営が安定するための支援を続けていかなければならないと思っているところでございます。 ○議長（北村成人議員）　岩見議員。 ◆16番（岩見博議員）　今、市長の思いについてはお聞かせ願いました。ただ、私はやっぱりなかなかそう簡単ではないだろうなというふうに思っています。今市長が答弁されたように、いわゆる特急などがなくなっていくということになれば、当然、いわゆる稼ぎ頭がなくなるわけですから、そうなったら経営はどうするか。運賃上げるか、列車を間引きするかということがどんどん起こってくると。それがまた負のスパイラルとしてどんどんどんどん進んでいく。結局は、沿線住民もこんな高い汽車に乗れないと、乗らないということになっていく。そうなれば、駅を持っている地域、自治体はその周辺が寂れていくという、これは全国的に三セクに移っていったところなんかを見ると大抵そういうふうになってきております。　県が県議会でも議論になったようでありますが、いわゆる九州新幹線の肥薩おれんじ鉄道なんかも一つのモデルということで見られているようですけれども、あそこですら赤字なんですよね。結局は基金を全額取り崩していかなきゃならんというような事態にまで、結局は今陥ってきているというような状況を見てみると、そんな生易しいことではないんではないのかなというふうに思います。運賃の値上げ、そして自治体の負担、どんどん客が離れる、そういうことになっていってしまうということを私は非常に危惧をしております。　その点について、私は、やっぱり市長は同意をしたということなんですけれども、私は少なくともこの議会も、いわゆるＪＲの資産の無償譲渡を求める決議を今出していますけれども、市長もそういうことを当然求めていってもらいたいというふうに思いますし、私はやっぱり本来であれば最低でも上下分離方式を求めていくのが筋ではないのかなというふうな思いはするんですけれども、この点についてはどういうふうにお考えでしょうか。 ○議長（北村成人議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　今岩見議員のほうからご指摘があった点については、私も同感でございます。ただ、さきに申し上げましたけれども、並行在来線、まさに地域にとってみますとこれはなくすことができないものだというふうに考えております。　そこで、お話のとおりに、第三セクターの設備投資計画で言いますと、現行資産を最大限に活用するということになってございまして、ＪＲ西日本から譲渡を受ける資産については、譲渡前に必要な修繕を実施をするとともに、会社の運行に不要な資産、これを整理した上で可能な限り低廉な価格で譲渡を受けることができるようにＪＲ西日本に対して要請をし、そしてまずはその経費の縮減、圧縮に努めることにいたしております。　具体的にはそういった点踏まえまして、今月６月５日には東京で沿線自治体及び関係団体が参加をして開催をされました北陸新幹線建設促進大会におきましても、国に対して強くその点を要請をしたところでもございます。　いずれにいたしましても、並行在来線は輸送の安全こそが最も私は重要なサービスというふうにも考えておりますし、安全の確保を最優先に、安定的な運行及び利用実態に即した利便性の確保を求めて、石川県及び沿線の自治体と連携を密にしながら、適正な運行が図られるように今後とも要望をしてまいりたいと、そのように思っております。 ○議長（北村成人議員）　岩見議員。 ◆16番（岩見博議員）　私は、現状のままでの、やっぱり新幹線建設には問題あると当初から反対をしているわけですけれども、むしろ、今の在来線を高架化したほうがむしろ沿線住民のほうはもっと喜ぶんではないのかなと。お金を使うんであれば、そういうところに使っていただきたいなというふうな思いを持っております。　次の質問に移ります。　公共施設におけるヒアリングループ、いわゆる磁気ループの活用と周知について伺います。　補聴器を使っている難聴者や年齢的に聞こえが悪くなっている方にとって会議や講演会で話されている声がよく聞こえるのは気持ちも違ってくるというふうにお聞きをしております。その威力を発揮しているのが磁気ループであります。補聴器は目の前で聞く声はいいのですが、会議や講演会、病院など人がたくさん集まるところでは反射音や騒音が障害となってうまく聞こえない場合もあるそうであります。これに対して磁気ループは、補聴器に音の信号を電気的に直接伝える仕組みですから、難聴者にとっても大変有効だとお聞きをいたします。　しかし、ヨーロッパ諸国やアメリカでの普及と比べて、我が国ではまだまだ認知されていないのが現状であります。しかも、持っていることすら知らない自治体が多くあります。本市の場合も、福祉総務課の相談窓口に設置されたのと会議室用の２台所有していますが、限られた職員だけしか知りません。活用も限られているようであります。　市の社会福祉協議会にも聞いてみたんですが、対応した職員は磁気ループを知りませんでしたし、持っていませんでした。これが現状であります。これからだというふうに私も思います。　先日、市が所有している磁気ループの聞こえ体験をさせてもらいました。雑音は全くありませんでした。　提案ですが、フォルテのホールでの使用や、講演会や各種会合、音楽会等々で活用するとともに、広く市民に周知していただきたいというふうに思うのですが、どうでしょうか。　あわせて、フォルテや公民館、社会福祉協議会などの公的施設に備える考えはありませんか、お答え願いたいというふうに思います。 ○議長（北村成人議員）　田中健康福祉部長。　　　〔健康福祉部長（田中滋君）登壇〕 ◎健康福祉部長（田中滋君）　公共施設における磁気ループの活用についてでございますが、今後、本格的な高齢化社会を迎え、難聴の方や高齢のため聞こえにくい方の増加が予想されることから、その方々の社会参加への有効な手段の一つと考えております。　磁気ループは、磁界を発生するループアンテナを輪のようにはわせることから磁気ループと呼ばれておりまして、音声信号を専用アンプを通して床等に設置したループアンテナに電気信号として送り、磁気ループ対応の補聴器や専用受信機に直接伝えるシステムであります。　岩見議員のおっしゃるとおり、普通の補聴器は周囲の音を全く拾ってしまうのに比べまして、ループ専用スイッチに切りかえた補聴器や専用受信機では、周囲の騒音や雑音に邪魔されることなく、専用マイクを通して目的の音や声だけをはっきりと聞き取ることが可能となります。　本市での活用状況は、平成20年10月より福祉総務課に移動式磁気ループを配置しまして、敬老会や社会福祉大会の際に活用しているところであります。　ループの設置場所は、難聴の方々が磁気ループに加えて要約筆記用スクリーンも見やすいよう配慮し、舞台近くの20席程度をループアンテナで囲む方法で設置しております。　大会等の開会前に、要約筆記用のスクリーンに案内文を掲示するなど周知に努めており、少しずつではございますが利用される方がふえてきているところでございます。　ほかにもことし開催しております手話講座を受講されている方の中に難聴の方がおいでますので、毎回、講座の際には磁気ループを活用しており、一般の方と同様な講義を受けられ、大変喜んでいただいております。　現在所有の設備を今後周知いたしまして、その活用状況を見ながら、施設のほうの設置等も検討してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（北村成人議員）　岩見議員。 ◆16番（岩見博議員）　本当に周知をしていただきたいなというふうに思いますし、正直言って、本当に職員の中でもほとんどどんなもんかというのを知らない。市長は知っておいでるかどうか知りませんけれども、先日、副市長と一緒に体験をさせていただいたところでございます。　やはり広く市民に磁気ループをちゃんとありますよと。例えば敬老会なんかでも磁気ループをこの範囲、エリアで備えてありますからということでちゃんと知らせれば、周知すれば、私はそういうことでもっと市長の話をよく聞いてくれるということになるんではないのかなというふうに思いますし、音楽会も含めて、そういうことでもっともっと幅広く、その磁気ループを活用できるようにぜひ努力をしていただきたいというふうに思います。　同時にもう一つ、最低でも早急に、やはり市の福祉協議会に補助を援助すべきではないのかな。福祉協議会にないというのもちょっとどうなのかなというふうに思うんですけれども、窓口対応用と会議用というものはやっぱり最低必要でないのかなと。何のための福祉協議会かということを考えますと、やっぱりちょっとおかしいなというふうに思うんで、その点について市長、どうですか。 ○議長（北村成人議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　周知とともに、社会福祉協議会のほうへの働きかけをということでございました。　岩見議員からきょうご発言をいただきました内容を含めまして、社会福祉協議会のほうへ磁気ループ配備について働きかけてまいりたい、そのように考えております。 ○議長（北村成人議員）　岩見議員。 ◆16番（岩見博議員）　今市長のほうから非常に心強い答弁をいただきまして、社会福祉協議会、お金はありません。市のほうからお金がないと、出してもらえないと買えないわけですから、そういうことも含めて市長の答弁があったというふうに理解して、次に進みたいというふうに思います。　ジェネリック医薬品の普及について伺います。　ジェネリック医薬品の普及は、患者負担の軽減になることは言うまでもありませんが、医療保険の財政負担軽減の面からも積極的な取り組みが求められている問題であります。本市の状況について担当課に調べてもらいました。その資料によりますと、ことし３月分の医薬品の利用状況は、国保一般の後発品の利用率は数量ベースで26.4％、金額ベースで11％となっています。ジェネリックの普及で課題となっているのがジェネリックに代替できる先発医薬品、長期収載医薬品と言われるものですが、これのジェネリックへの切りかえに本腰を入れて取り組むことがかぎになっています。　いただいた資料によりますと、数量ベースの比率で38.1％、金額ベースの比率で31.9％となっています。金額は一般と退職分合わせた３月分だけで約1,600万円となっています。単純に12カ月を掛けると１億9,200万円となります。実に大きい金額になるわけです。ここには後期高齢者医療分は入っておりません。金額ベースで１割をジェネリックに切りかえるだけで1,900万円もの負担軽減に、これは患者負担も含めてになりますけれども、これまで国も自治体もこの問題に本気でメスを入れてきませんでした。行ってきたことといえば、医療費の高騰を口実に国保税や窓口負担で住民負担を押しつけてきたことばかりであります。　市長に伺います。患者負担の軽減と本市の医療保険財政を改善するために、市としてここに切り込んでいくジェネリック医薬品の普及に本気で取り組む考えはありませんか。特に医師会への理解、協力をどう求めていくのかについて、お答え願いたいというふうに思います。 ○議長（北村成人議員）　田中健康福祉部長。　　　〔健康福祉部長（田中滋君）登壇〕 ◎健康福祉部長（田中滋君）　ジェネリック医薬品の普及についてのご質問についてでございます。　ジェネリック医薬品いわゆる後発医薬品は、薬本体の特許が切れた後で発売される、有効成分は同一ですが、コーティングや添加物等の違いから吸収率の推移に多少の差異があるとされているものの、効果がほぼ同じとされる薬で、先発医薬品と比較して薬価が２割から７割に設定されているものでございます。　先ほど岩見議員も申されましたけれども、本市の国民健康保険加入者における後発医薬品の利用率の現況を申し上げますと、平成24年３月末の国保加入者は１万795人。そのうち、一般の被保険者は9,944人であり、直近の平成24年３月分の一般の調剤分レセプトで医薬品の利用実態を調べたところ、後発医薬品の利用率は数量ベースでは26.4％でした。石川県全体の利用率は25.8％であり、本市は８番目となっております。また、金額ベースで見ても11.0％、６番目となっており、県全体の10.1％より多くなっております。　普及策につきましては、医師会などの医療関係者の協力を得、昨年10月に国民健康保険証の更新にあわせて、病院窓口や薬局で提示すると後発医薬品の処方を希望できるジェネリック医薬品希望カードを保険証に同封して配布したところです。　その後は、新規の加入時に保険証と一緒に送付しておりますし、保険年金課の窓口にも希望カードを配置しております。　また、ホームページや広報紙にも後発医薬品に関する紹介を掲載し、市民の皆様にも後発医薬品について周知をしていく予定をしております。　また、医療機関につきましては、医師会、薬剤師会との情報交換や意見交換の機会がありましたときには、さらなる促進についての協力を要請してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（北村成人議員）　岩見議員。 ◆16番（岩見博議員）　先ほど私が３月分について、今部長のほうから説明ありましたように、金額的にいいまして一般あるいは退職分合わせて１割削るだけで1,900万円からの効果が出てくるということを紹介いたしました。やはり今部長が説明されたようなだけでは、私はやっぱり進まないだろうなというふうに思っています。　県内では何番目とかという順位にあるようなことを言っていました。全体がおくれているわけですからね。やっぱりぜひ本当に本腰を入れて取り組んでいただきたい。まさに医師会とも十分な話をしていただきたいというふうに思います。　参考に言いますと、日本全体では、日本は2011年、ほかの国は2009年というふうになりますが、日本は数量ベースで22.8％です。アメリカは72％です。イギリスは65％ですか。ドイツも65％ということで、数量ベースでは非常に進んでいるんです。諸外国は。やっぱりそれほど日本はおくれているんです。ここにやっぱりメスを入れていくということ。国はもちろんそうですけれども、自治体としても本気になって取り組んでいただきたいというふうに思うんですけれども、最後に市長の決意のほどをお聞かせ願いたいというふうに思います。 ○議長（北村成人議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　私の決意のほどをというご質問でございました。　ジェネリック医薬品の普及につきましては、先ほど来部長のほうからご説明をさせていただきましたけれども、市としてもいろいろと取り組みをさせていただいております。そして、今後さらにこの普及を促進をするために、服用するこの新薬を後発医薬品に切りかえた場合、自己負担がどれだけ節約できるか、そのことがわかる差額通知書、この発行というものがあろうかというふうに思います。　国保連合会の昨年10月のシステム改修によって、ことしの４月からこの差額通知書の発行ができるようになりましたことから、国民健康保険の医療費抑制の一環として医療関係者の理解をいただいた上で、今後発送をいたしたいと思っております。　ホームページや広報紙での情報提供やこういった差額通知書の発行を行うことによって、後発医薬品への切りかえが進みますと、被保険者の医療費の自己負担の軽減及び医療保険財政の改善につながるということをぜひ市民の皆様がご理解をいただけるように、これからも市といたしましていろいろな方策で取り組んでまいりたい、そのように思っております。　以上であります。 ○議長（北村成人議員）　岩見議員。 ◆16番（岩見博議員）　ありがとうございます。きょうの一般質問の中で新システムの問題あるいは新幹線建設に伴う並行在来線の問題、まだまだたくさん問題は残ったままでありますが、今後引き続き取り上げていきたいというふうに思います。　きょうの質問は以上で終わります。 ○議長（北村成人議員）　これで岩見博議員の一般質問は終了しました。　早川彰一議員。　　　〔７番（早川彰一議員）登壇〕 ◆７番（早川彰一議員）　フォーラム・エヌの早川です。通告に従って質問します。　まず、ものづくりをはぐくむ教育について。　戦後60年、豊かさを極めた日本の社会にほころびが目立っています。青春期を犠牲にして日本の国のために戦い、二度とそうはさせまいと我々を一生懸命育ててくれた親たちはもう少なくなりました。戦地から復員し、物のない時代、父は農業のために縄をない、私を背負ってむしろを編みました。小さいころの貧しい生活の中に何かほのぼのした光景は、今でもまぶたの裏に浮かんでいます。　私はもちろん、そんな時代がよかったというつもりはありません。そのころ、町なかにはさまざまな物をつくり、売る店であふれていました。豆腐や油揚げがむき出しの機械と人力でつくられ、かじ屋もあり、畳も目の前でこしらえられていました。　例えば里芋一つ洗うといっても、たるに水と泥のついた芋を入れ板でかきますとか、小川があればそれを板と竹でつくった水車に入れて、田んぼ仕事の間、半日ほど回しておけば夕飯の煮物に間に合うといったぐあいで、万事がスローライフだったような気がします。　もちろん、そのころは何をするにも一家総がかりであったことは言うまでもありません。それが日常であったのです。　今、ものづくりは住む拠点が海外に展開し、日本から消えようとしていることが懸念されているそうです。私は、それは当たり前だと思います。要するに、日本にないものがないからです。つくらなくても不便を感じないからです。それでも産業立国を復活させようとするのであれば、物の豊かな現代において過去の技術をまた呼び返し、子どもたちに新たな発想を呼び覚まさせる教育が必要というふうに考えます。　私は、子どもらが小学校のころ言い聞かせました。今は部品を集める時期なんだ。人生の部品というのは、その時々に集めておかないと後で不足をしても取り返しがつかないと言いました。効果があったかどうかはわかりませんが、さまざまな発想や発明のほとんどが経験や体験から生まれると思っています。　よく引き合いに出されることですが、哺乳類は単細胞の卵子が受精して約10カ月の間に何億年もかかった進化の過程をたどるそうです。途中で欠けるものもあれば完全なものにはなりません。多感で興味津々な幼少期、さまざまな体験をさせることこそがものづくりへの大きな興味を抱かせる原動力となるのではないでしょうか。今の家庭は余りにバーチャル過ぎて、そのような環境を求めること自体、極めて難しいと考えます。　スポーツや音楽などに対する英才教育は、苦労しながら家庭が一致協力して取り組み、成果を上げているものもありますが、科学的なものに対する取り組みは余りなされていないというふうに思います。どの分野にしても、家庭、民間、教育機関、そして行政が協力して取り組むことが最も大切だと思います。特に現役を引退された教育者もそういうことがあれば参加を望みたいというふうにおっしゃっておられます。　従来より、野々市市では生涯学習や社会教育に大変熱心に力を入れており、成果も上がっています。ここでさらに子どもたちが楽しく科学やものづくりを学べる機会を多くつくることで、将来、産業立国日本の再現に必ず役立つことと確信をしています。　遊びの中で蓄えられた潜在知識は、論理的な思考ができる中学期に芽生え、高校、高専から大学で大きく開花し、野々市に、また日本に大きく貢献する姿を私は夢見たいと思います。　当市が他に先駆けて青少年の学校教育以外にも積極的に取り組む姿勢を示していくべきではないかと思います。長く本市の教育に携わってこられた教育長の見解をお聞きします。 ○議長（北村成人議員）　村上教育長。　　　〔教育長（村上維喜君）登壇〕 ◎教育長（村上維喜君）　早川議員のものづくりをはぐくむ教育について、お答えをしたいと思います。　非常に戦後豊かな時代を迎えて、ご指摘されて憂い得る気持ちは私も同じ感じを持っているところでございます。　そこで、ものづくりをはぐくむ教育の本市の現状についてのお尋ねでございますが、本市ではさまざまな機会を活用して、子どもたちが楽しく科学やものづくりを学ぶ機会をつくっております。学校教育の現場では、教科の中で機器の模型やわら細工など、科学やものづくりの体験活動を行っておりますが、学校教育以外においても各地区公民館において、あつまれ！まなびぃキッズ事業や学びのサポーターとつくる夏休み体験など、ものづくりや体験学習を行っております。　このほか、早川議員のご発言にもありましたが、金沢工業大学や石川県立大学のご協力をいただき、大学の実験室を利用し、野菜や果物の糖度測定や３ＤＣＧソフトを使ったお絵かき体験など、観察や実験などを行う夏休み体験プログラム、サイエンスセミナーなどがございます。　また、市内６カ所で行われている放課後子ども教室におきましても、地域のボランティアのご協力を賜り、七夕やクリスマス、お正月などを季節に合わせたものづくりの学習を行っております。　さらに、貴重な文化財を身近に感じたり、先人たちのものづくりの知恵に触れることが大切と考え、重要文化財にも指定された御経塚遺跡の縄文土器を手本として土器づくり体験を行っており、毎年多くの子どもたちが参加をいたしております。　そのほか、情報交流館カメリアでは、市内の大学と連携して科学のおもしろさを体験するカメリアキッズや、宇宙の魅力を体験するＪＡＸＡ（宇宙航空研究開発機構）との共同事業でありますコズミックカレッジの事業を行っております。　これまでも科学やものづくりを学ぶ機会の充実に努めてきたところでありますが、ご発言にもありましたように、子どもたちの多感なこの成長期に体験、体感することによって得た知識、技術は、その後の成長に大きな影響を与えるものと認識をいたしております。　具体的な事象や体験を通して、子どもたちの豊かな心情をはぐくむとともに、科学的な物の見方や考え方の育成を図ることが大切であるということをとらえております。　今後におきましても市内大学との連携、協力を得ながら、子どもたちが楽しく科学やものづくりを体験し、学ぶ機会を充実させていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（北村成人議員）　早川議員。 ◆７番（早川彰一議員）　ありがとうございます。　確かに私もその取り組みにつきましては、いろいろかかわったこともありますし、また援助することもあります。ただ一つ申し上げたいのは、その固定的な指導になっているのか、あるいはもっと本当にそれこそ新たな発想を生み出すような、そういう体感ができるように。例えば、今、よく市長がおっしゃいますが、都市型公園をつくるというふうなこともよく聞きます。ただ、やはりもっと自然に親しむような、本当にせせらぎもあって、川にすむ生物であるとか、そういったものの動きとか、あるいはそんなものを見ながら研究ができるような、そういうような施設も野々市には大変少ないというふうに思いますし、そういったことにも取り組んでいただきたいと思いますが、今後についての展望をお聞きしたいというふうに思います。 ○議長（北村成人議員）　村上教育長。　　　〔教育長（村上維喜君）登壇〕 ◎教育長（村上維喜君）　ただいまのご質問にございましたように、そういう固定的なものでやっていくよりも、子どもの発想を十分に生かしたものにということでございますが、私も同感でございます。やはり子どもたちに興味関心をわかす一番大事なものは、やはり本物に触れさすということが一番大事かと思います。本物に触れることによって本物になるということが大事だと思いますので、現在取り組んでおります事業等を見直しながら、そのような方向へとまた改善していきたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（北村成人議員）　早川議員。 ◆７番（早川彰一議員）　ありがとうございます。　この野々市市の2012年第１次総合計画、これにも「ともに創る　ともに育む」というふうになっております。これに従って、さらなる計画を進めていっていただきたいというふうに思います。　次に、企業撤退についてお伺いをしたいというふうに思います。　昭和30年代、野々市町の方々が努力を重ねて融資され、高度成長期の象徴のように反映した野々市に存在する最後の大きな工場がまた去ろうとしています。私は、どんな形であれ、野々市市の未来のために何とか知恵を出して確保すべきものと考えます。　戦後、織物産業では集団就職を含め多くの方々が県内外から集まりました。その働き手は若い女性が多く、その工場には住まいから保育所まで整備され、その後一部の方は野々市市に根づかれ、野々市市の誕生にも大いに供されたものと思います。その工場は、時代とともに変遷を重ね、現在は軽量、強靱なゆえに航空機の機体の材料にも採用されてきている炭素繊維の製造にもかかわっていると聞きます。　本年４月５日の新聞報道によると、ことし秋に工場を閉鎖するとのことであります。市として工業地区と位置づけているこの場所はその後どうなるのか、心配をしているのは私だけではないと思います。　中に入ったことがないので詳細はわかりませんが、とにかく大きな敷地です。工場が50年以上の長きにわたり存在し続けたということで地盤も安定し、堅牢であろうし、十分な供給能力を持つ電力設備、また繊維関係にとっては欠かせない豊富な地下水を確保していることと、また良好な交通アクセス、どれをとっても大変魅力的であるということに間違いありません。　夢物語と笑われるかもしれませんが、昨年の大震災以来、世の中は産業革命を巻き起こそうとするほどの省エネルギー、環境保全に向かっています。この地がその研究会開発、それこそ金沢工業大学などとの連携で未来産業が創造できることになれば、野々市を世界に向けて発信できると思います。野々市市単独が理想ですが、県とタイアップしての活用など夢は膨らむばかりの優秀な物件です。　経済は今厳しい状況にあることは十分承知しており、市は荷物となるようなことは極力避けようとしています。しかし、未来を担う荷物は苦労しても背負うべきではないでしょうか。手おくれにならないように市長の英断を期待し、答弁を求めます。 ○議長（北村成人議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　企業撤退ということで、ご質問の企業は本市白山町に立地をいたします創和テキスタイル株式会社野々市工場のことであろうかと思います。　工場の閉鎖につきましては、ことしの４月に創和テキスタイル株式会社の社長がお見えになり、平成25年３月末をもって野々市工場を閉鎖することになったとのご報告をいただきました。　お話のとおりに、前身の旧東和織物株式会社のころから本市の産業の発展に大きな役割を果たされてきた企業でもございまして、工場閉鎖の報告をお聞きし、大変残念に思っているところでございますが、生産拠点を本社のある羽咋市の本社工場と新工場に集約をすることによる工場再編で、さらなる競争力強化を図りたいとの説明でございました。　野々市工場の跡地の再開発計画につきましては、グループ会社の東レ株式会社などが中心になって今年度中をめどに検討をされるということでございますが、現在までのところ、具体的な計画立案にまでは至っていないとお聞きをいたしております。　議員ご指摘のとおり、野々市工場は敷地面積が約３万4,300平方メートルと広くて、交通アクセスもよいことから、大変優良な用地でもありますので、市といたしましても大変関心を持っているところでございます。　そういったことから、本市にとっても有益な開発になることを期待しておりますし、創和テキスタイル株式会社や東レ株式会社に対しまして、市のこうした思いというものをこれまでにお伝えをしているところでございます。　以上であります。 ○議長（北村成人議員）　早川議員。 ◆７番（早川彰一議員）　ありがとうございます。　大変、今市長のその跡地に対する気持ちも十分伝わってまいりました。ただ、やはり時間もないことでもありますし、また本当にそういう大きな物件でもありますから、野々市市としても慎重にならざるを得ないと思いますが、先ほども申しましたが、手おくれにならないようにぜひ対策を講じていただきたいというふうに思い、質問を終わらせていただきます。　ありがとうございます。 ○議長（北村成人議員）　これで、早川彰一議員の一般質問は終了いたしました。　４番、金村哲夫議員。　　　〔４番（金村哲夫議員）登壇〕 ◆４番（金村哲夫議員）　会派五鈴の金村哲夫でございます。　それでは、通告に従い３項目について質問をいたします。　まず、１項目めの非常時の防災対策について。　その１点目として、私は昨年の６月の第３回町議会定例会におきまして、一般質問で地域防災計画を見直し、災害時における避難場所を県立大学等と協定を結び、対処することを求めました。当時、粟町長は、被害を最小限に抑えるため、県の被害想定の見直しを参考にしながら、大学や高校などにも協力を求めるなど避難場所の見直しを進めたいと答弁をいただきました。その後、金沢工業大学とイオン御経塚店において災害時の避難場所として協定を結ばれたことについては、高く評価をいたしております。　金沢市では、６月４日、市内の高校や短大、大学の体育館など29カ所を新たに屋内避難場所に指定し、市の保有する施設だけではなく、県立、私立施設も活用できる体制を整え、災害時に住民が迅速に逃げ込める指定避難場所の確保が必要だと判断したと発表がありました。　本市では、石川県立大学、石川県立野々市明倫高校、石川県立明和特別支援学校については、学校、県との協議が固まっているかどうかを含めて、今後の協定に向けたスケジュールを市長にお伺いしたいと思います。 ○議長（北村成人議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　金村議員から防災対策全般にわたってのご質問がございました。　東日本大震災等における悲惨な被害を教訓として、災害発生時における野々市市民の安全確保と被害の最小限化を最重点に、現在、本市の地域防災計画の見直しなど総合対策の強化を進めているところでございます。　ご質問にあります地域防災計画の見直しや地域防災力の強化など、非常時の防災対策に関する具体的な取り組み状況につきましては、市民生活部長のほうから説明させたいと思います。 ○議長（北村成人議員）　村梶市民生活部長。　　　〔市民生活部長（村梶輝男君）登壇〕 ◎市民生活部長（村梶輝男君）　それでは、金村議員のご質問にお答えしたいと思います。　地域防災計画の見直しの件につきましては、国や県の想定などを踏まえ、現在、見直し作業を進めておりまして、さまざまな視点で検討するため、今年度より市職員による災害対策ワーキンググループを立ち上げまして、市民の安全第一と被害軽減を最優先課題に作業中でございます。　防災協定や避難場所につきましても、昨年９月１日の金沢工業大学との締結を初めとし、市内の教育機関、福祉施設や企業などに対しましても、順次、締結に向けて準備を進めているところでありまして、災害対策ワーキンググループの意見も踏まえ、今年度中には契約を締結したいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（北村成人議員）　金村議員。 ◆４番（金村哲夫議員）　心強い答弁と思ったんですが、何か今年度中ということでまた引き延ばしになるんじゃないかなとは今思いました。　非常時の防災対策につきましては、行政としていつ起きるかわからない災害に対して住民の生命、財産を守るため、最大限の努力をしなければならないのではないでしょうか。１年が経過し、学校、県との協定の締結がおくれていることに対して、住民は危機感に不満を抱いております。早急に協定締結ができますよう、強く要望するものであります。答弁を求めます。 ○議長（北村成人議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　現在の地域防災計画の見直しということは、昨年の東日本大震災の発生ということも受けて見直しの必要性を感じて慎重にさまざまな情報や、あるいは国、県の動向を踏まえ、今計画見直しの準備、見直しの作業を進めているところでございます。そういう中で、避難所等の必要性、いろんな点も踏まえて、これから具体的に避難所を含めてさまざまな機関との協定ということを考えていかなければいけないというふうに考えておるところでございます。　いずれにしても、地域防災計画そのものは現行でも当市にはございます。その上で、さらに市民生活、市民の皆さんの安全確保という観点から今見直しを進めておるということでございますので、決して野々市市が防災計画、それを持たずに対応しておるということではございませんので、どうぞご理解をお願いしたいと、そのように思っております。 ○議長（北村成人議員）　金村議員。 ◆４番（金村哲夫議員）　ありがとうございました。　それでは、２点目に入りたいと思います。　ことしの３月31日に内閣府の有識者会議が、東海沖から四国沖の海底にある溝状の南海トラフで最大級の地震が起きた場合、関東から四国までの太平洋側の６都県23市町村で満潮時の津波高が20メートル以上になる可能性があると推計を公表いたしました。その中でも津波高が最大になったのは高知県の黒潮町の34.4メートルだそうです。これにより、石川県内でも震度４から最大震度５強を記録する可能性があると言われ、本市は震度４から震度５弱の推計となっております。　また、４月10日に石川県防災会議の震災対策部会は、県沖の４つの断層帯、一つは日本海東緑部でマグニチュード8.5、能登半島の東方沖でマグニチュード8.0、能登半島の北方沖でマグニチュード8.1、県西方沖でマグニチュード7.8で、それぞれ最大級の地震が起きた場合の津波や浸水区域の推計を公表しました。　野々市市は、石川県西方沖マグニチュード7.8の断層帯で津波の被害は少ないとしても、建物被害と人的被害を想定すると大きな被害になる可能性があります。これらのことから、市民の不安感を払拭するためにも地域防災力の強化を具体的にどのように図っていくのか、市長にお伺いいたします。　また、県下の報道の中でＪ－ＡＬＥＲＴ、これは消防庁が整備した全国瞬時警報システムです。津波や地震などの災害が発生した場合、通信衛星を用いて国から情報を送信し、防災行政無線などを介して住民に緊急情報を瞬時に伝達することができるシステムです。このＪ－ＡＬＥＲＴについて、本市は対象外と発表がありましたが、将来、システムの導入の予定があるか、あわせてお伺いをいたします。 ○議長（北村成人議員）　村梶市民生活部長。　　　〔市民生活部長（村梶輝男君）登壇〕 ◎市民生活部長（村梶輝男君）　ご質問２ついただきました。　まず、地域防災力の強化についてお答えをしたいと思います。　災害時の被害を最小限とするため、自分の身は自分で守る自助、自分たちの地域は自分たちで守る共助と言われる地域防災力の向上が非常に重要と考えており、自主防災組織の結成を各町内会に働きかけておるところであります。　本市の自主防災組織につきましては、現在、54町内会のうち52％に当たる29町内会で結成され、今年度中には８町内会が結成を予定をしているなど促進が図られており、町内会の中には町内会独自の防災訓練を実施するなど、大変熱心に活動されている自主防災組織もございます。　今後も市の担当職員が積極的に町内会に出向くなどし、防災意識の普及啓発に努めるとともに、防災士の育成や救急救命講習会の受講促進を行い、地域防災力の向上を図っていきたいというふうに思っております。　２点目としまして、Ｊ－ＡＬＥＲＴの件についてでございます。　Ｊ－ＡＬＥＲＴにつきましては、本市では平成23年３月に導入をいたしまして運用をいたしております。その緊急情報を瞬時に市民に伝達する方法につきましてはさまざまありまして、本市では必要情報が入り次第、自動的にほっとＨＯＴメールで受信する方法やコミュニティＦＭによる緊急割り込み放送を行うことになっております。　しかしながら、登録者や聴取者しか情報を入手することができないなどの状況を踏まえまして、他自治体で導入が進められている同報系防災行政無線の導入を含め、災害対策ワーキンググループでも引き続き調査研究を進めているところでありますので、ご理解をお願いしたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（北村成人議員）　金村議員。 ◆４番（金村哲夫議員）　ただいまの答弁につきましては、私もそのとおりだと思っております。また、防災力の強化につきましては、地域コミュニティ全体で自主防災組織を整備したり、災害時、要援護者支援を含めた防災訓練を実施することにより、地域社会における共助の取り組みが大きな効果を生むのではないでしょうか。　また、共助の取り組みにおきましても、女性の参加が大きな役割を果たすのではないでしょうか。例えば避難所における女性避難者のニーズへの配慮や女性高齢者のケアなど、女性がよりきめ細かい対応ができる役割があるほか、働き手が出かけていない昼間どきに発生した場合の対応などにおいても女性が中心的な役割を果たすと思います。　これらのことから、先ほどもお話がありましたように、町会連合会を中心とした防災連携体制を確立してほしいと思います。市長の見解をお聞きしたいと思います。 ○議長（北村成人議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　防災力の向上に女性の力をということと、それから町内会連合会とさらなる連携をというご趣旨のご発言であったというふうに思います。　もちろん、女性の方々により多くご関心も持っていただき、ご参加もいただくという方向は、これまでもいろいろな皆さんからご指摘、ご意見もいただいているところでございまして、そのような視点を取り入れて考えてまいりたい、そのように思っておりますし、これまでも先ほどご説明をさせていただきましたけれども、自主防災組織の結成等々について連合町内会のほうと連携を図りながら、また大変ご関心を持っていただきながら進めてきておりますので、今後ともしっかり連携をとる中で取り組んでまいりたい、そのように思っております。　以上であります。 ○議長（北村成人議員）　金村議員。 ◆４番（金村哲夫議員）　それでは、非常時の防災対策の３点目の質問に入ります。　「緊急時飲料提供ベンダー」と書かれている自動販売機は、災害などでライフラインが途絶えたときなどに無料で飲料を提供してくれる自販機です。飲料メーカーや自動販売機メーカーが無償で行っている災害対策の一環であります。契約している市町村と話し合い、設置場所の管理者などが手動で無料に切りかえるという形になるそうです。自動切りかえタイプは、一部飲料メーカーの自動販売機です。　ただし、災害の目安としては、設置先の所在地域が震度５弱以上の地震に見舞われたとき、設置先の所在地区町村に対策本部が設置されたときであります。ぜひ本市も災害対策の一環として検討すべきと考えますが、市長の見解をお聞きいたします。

○議長（北村成人議員）　村梶市民生活部長。　　　〔市民生活部長（村梶輝男君）登壇〕 ◎市民生活部長（村梶輝男君）　それでは、金村議員のご質問にお答えをしたいと思います。　災害時に無料で自動販売機内の飲料水を提供する災害対応型の機種につきましては、本市では既に１メーカーが文化会館フォルテと市民体育館にそれぞれ１台ずつ設置されております。　現在、対応型の自動販売機を設置している１社に加えまして、市内に事業所があるもう１社と災害時に飲料水など物資の安定確保が目的の協定について協議を進めておりまして、７月の中ごろまでには災害時の合同協定として締結をしたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（北村成人議員）　金村議員。 ◆４番（金村哲夫議員）　それでは、２項目めの質問に入りたいと思います。　原子力防災についてお伺いいたします。　石川県は、４月26日、志賀原発で重大事故が起きた場合、半径30キロ圏内の住民を県内７市町に避難させる緊急避難リストの割り振り案をまとめました。緊急避難先の割り振り案の中に、金沢市はもちろん、白山市も避難者の受け入れ体制をとっているのに、本市はバックアップ市町となり、受け入れ市町を支える形になっております。白山市は、野々市市より避難市町からの移動距離が長いのにもかかわらず、災害相互応援協定を結んでいるため、避難者を受け入れることになります。野々市市は、金沢市に隣接しているのに避難者の受け入れに入っていない理由について、市長にお尋ねします。 ○議長（北村成人議員）　村梶市民生活部長。　　　〔市民生活部長（村梶輝男君）登壇〕 ◎市民生活部長（村梶輝男君）　避難所の受け入れについてのご質問でした。お答えをしたいと思います。　志賀原子力発電所が重大事故を発生した場合、県の計画では半径30キロ圏内の住民が30キロ圏外の７市町に避難することとなっておりますが、その避難に当たって、地域コミュニティを重視する観点から、避難元の住民が複数に分散することがないよう割り振りが進められてきました。　その結果、本市におきましては収容可能人数が１万4,000人余りであり、単独で１市町を収容することが困難であることから、県計画案においてはバックアップ市町に割り振りされたものでございます。　以上です。 ○議長（北村成人議員）　金村議員。 ◆４番（金村哲夫議員）　ただいま答弁をいただきましたが、私は野々市市としてこの避難所の受け入れにつきましては高校の体育館、それとか、またほかにそういう避難場所があれば、そこに当然受け入れる。１万4,000人何がしとか今言われましたけれども、私は近隣においての避難場所ということでありますので、あくまでも野々市としては受け入れを何とかして体制を整えていただきたいと思いますし、また避難所を受け入れる条件といいますか、何かあれば教えていただきたいと思います。 ○議長（北村成人議員）　村梶市民生活部長。　　　〔市民生活部長（村梶輝男君）登壇〕 ◎市民生活部長（村梶輝男君）　お答えをいたしたいと思います。　この割り振りにつきましては、一応事前に野々市がどれだけの人数が収容できるかという調査がございまして、それに基づきまして市として可能な限りの収容できる人数というものをご報告を申し上げているところでございます。県は、それを踏まえまして収容できるのかどうかというのを判断いたしております。　ちなみに、内灘町も一応バックアップ市町ということで、やはりその内容としても収容の能力が若干劣るということで、県のほうでは１市町で１つの避難所というふうに考えておりまして、野々市のほうも一応そういうことでバックアップ市町になっているというわけでございます。　以上でございます。 ○議長（北村成人議員）　金村議員。 ◆４番（金村哲夫議員）　今答弁いただきましたバックアップ市町となって受け入れ市町を支えるという形になっておるわけですけれども、支えるというのは最終的には今リストの割り振り案に入っている人たちがいっぱいになった場合は野々市で持てよというような形になるわけですか。バックアップ市町の意味を教えてください。 ○議長（北村成人議員）　村梶市民生活部長。　　　〔市民生活部長（村梶輝男君）登壇〕 ◎市民生活部長（村梶輝男君）　お答えしたいと思います。　バックアップ市町の意味ですけれども、避難する人数につきましては、県のほうで一応調査をしておりまして、その人数を一つの市町のほうに割り振りをするということになっておりますので、決して野々市のほうで収容できないからとかじゃなくて、収容はできますけれども、県の基本でございます避難住民につきましては市町で１つの避難所という、それをもとにしてやっている関係上、どうしてもそういうふうになっております。　当市におきましても、やはり十分受け入れる体制はできておりまして、その中で一応バックアップということになっておりますけれども、結局、避難先であるところがもし何かあった場合、災害時において避難先が被害に遭った場合というようなときにじゃどうするのかという、そういうような想定の中でバックアップということで我々のところに次避難をしてくるというふうになってくるんじゃないかなというふうに思います。　以上です。 ○議長（北村成人議員）　金村議員。 ◆４番（金村哲夫議員）　バックアップ市町について理解させていただきましたけれども、十分にこの志賀原発で重大な事故が発生したとなれば、そういうときにはバックアップ市町なんて言っておる暇ないかもしれませんが、十分受け入れ体制をとっていただきたいというふうに思います。　それでは、次に、３項目めの質問に入ります。　街路樹などの病害虫防除についてお伺いいたします。　気温が上昇する春以降は、街路樹並びに公園の樹木につく病害虫の発生が多くなってきますので、適切な防除が必要でございます。病害虫の防除において、農薬の散布は効果的な手段の一つですが、不適切な使用は周辺住民の健康や生活環境に悪影響を及ぼすことがありますので、安易に農薬に頼ることなく、病害虫の生態や発生状況を正確に把握し、害虫の捕殺や病気の枝葉の切除などの方法で防除することも必要だと思います。　本市において、街路樹や公園の樹木の害虫駆除の対応について、どのようにしているのかを含めて今後のスケジュールを産業建設部長にお尋ねいたします。 ○議長（北村成人議員）　太田産業建設部長。　　　〔産業建設部長（太田譲二君）登壇〕 ◎産業建設部長（太田譲二君）　街路樹などの病害虫防除についてのご質問をいただきましたので、お答えをいたします。　街路樹や公園等の樹木は、景観に潤いを与え、心を和ませます。さらには、大気や水の浄化、騒音の緩和など多方面での効果があり、生活には欠かせないものとなっております。特に開発などにより自然の緑が少なくなるにつれ、良好な生活環境と自然環境を維持するためにも緑地を保全することがますます重要となってきております。　市内における街路樹や公園での害虫の発生は、気温や風通し、降雨量などさまざまな環境条件により変化をいたします。これまではおおむね年に２回、４月から９月にかけて発生することが多い状況でございます。　市では、街路樹や公園の樹木の維持管理につきまして専門業者に年間を通して委託を行っておりまして、害虫防除においてはパトロールや通報により速やかに現地にて発生を確認し、初期で幼虫が１カ所に固まった拡散前であれば枝葉の剪定を行い、捕殺をしております。　また、害虫が既に拡散をしており、やむを得ないと判断した場合には、専門業者に依頼し害虫の存在が認められた樹木に限定をして薬剤の散布を行うこととしておりまして、予防的な散布は行ってはおりません。　なお、薬剤を散布する際には、飛散が少ない気象条件や時間帯を選ぶとともに、市民の皆様にわかりやすい立て看板でお知らせをし、作業関係者以外が作業区域に入らない措置を講じ、安全の確保に努めるとともに、人体や環境に配慮した安全性の高い製品を指定し、適正な使用方法を指導をしております。　平成22年５月には、環境省より薬剤の飛散によるリスク軽減に向けてのマニュアルが出されております。今後とも薬剤を使用する際は法令や通知等を遵守し、市民生活に潤い、安らぎをもたらす街路樹や公園等の木々を適正に管理し、安全で快適なまちづくりにさらに努めてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（北村成人議員）　金村議員。 ◆４番（金村哲夫議員）　ただいま答弁をいただきました。本当に私もこの今のスケジュールを聞きながら感じたことなのですが、野々市市の街路樹、また公園における樹木については何本あるのか私も知りませんが、ともかくすごい数だと思います。　私は、窓口を設置して、住民からの声をキャッチしたほうが早期に防除できるんじゃなかろうかと思っております。虫がついてからではもうほとんどその樹木は枯れるような状況になりますので、ましてや野々市の市花でございます野々市椿も非常に虫がつく木でございます。守るためには早期にやっぱりやらないと大ごとになりますので、住民からの情報をキャッチして窓口をつくって、そこで対応したほうがいいかなと思います。答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（北村成人議員）　太田産業建設部長。　　　〔産業建設部長（太田譲二君）登壇〕 ◎産業建設部長（太田譲二君）　今ほどの再質問にお答えを申し上げます。　まず、病害虫につきましては、それぞれの施設ごとで管理、駆除をするシステムにはなっておりますが、今ほどのご指摘のような形で今後は十分考えていきたいと思っております。　ちなみに、貸し出しの期間につきましては１カ所で今現在窓口は設けておりますが、それ以外の施設の駆除等につきましては担当課がやっているということでございますので、これらにつきましては少し工夫をさせていただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（北村成人議員）　金村議員。 ◆４番（金村哲夫議員）　枝葉の切除とは言いましたけれども、やむを得ず薬剤散布をする場合には関係者への周知徹底等十分な説明により理解を得た上で実施を行っていただきたいというふうに思います。　ありがとうございました。これで質問を終わります。 ○議長（北村成人議員）　以上で、金村哲夫議員の一般質問は終了いたしました。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩 ○議長（北村成人議員）　暫時休憩をいたします。　再開は３時10分といたします。　　午後３時02分休憩　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　　　午後３時09分再開 ○議長（北村成人議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　13番、村本道治議員。　　　〔13番（村本道治議員）登壇〕 ◆13番（村本道治議員）　皆さん、こんにちは。13番議員の村本であります。　きょうは通告に従い、大項目では２つ、最初の項目では中項目で７つ、２番目の中項目では４つになろうかと思いますが、質問させていただきます。　野々市市になりましてを新年度を迎えて最初の議会で一般質問、しかも一問一答で発言できることをうれしく思いますし、最初の形式でありますので大変緊張しております。どうか発言にご答弁におかれましてはご協力いただきますようお願い申し上げる次第であります。　議長を先頭として議会改革も緒についたばかりであります。一問一答もそうでありますが、４つの常任委員会、予算特別委員会の常設など、そういう意味での議会改革も緒についたばかりであります。市民として、そして次世代への期待も大きい今日、ののいちっ子を育てる市民会議の「ののいちっ子ふるさとを愛する心を大人の一人として共有することとしたい」ということをキーワードとして、質問を構成させていただきました。　市民、先生方、子どもたちが一緒になって新しい気持ちでふるさと野々市市をつくりましょう。総合計画の市長の発刊のごあいさつは、「市民ぐるみで唱和しましょう。高らかにファンファーレの調べに乗って」が私の野々市市子ども市民憲章への思いでありまして、通告に従いまして「ののいちっ子」を具現化する目的、方法について北本教育委員長にご質問申し上げます。　ことし２月２日の議員総会で、子ども議会に関する議長提案がありました。その子ども議会に関しての質問ではございませんが、今、鋭意教育委員会でも論議がされているかと思います。　議長のご提案のあった、この際、今後の検討課題としてののいちっ子を具現化する方法、そういう表現が目的として掲げられてありました。このののいちっ子を具現化する方法に関して、現時点でどのような状況か、北本委員長にお伺いいたします。 ○議長（北村成人議員）　北本教育委員長。　　　〔教育委員長（北本正君）登壇〕 ◎教育委員長（北本正君）　村本議員さんの「ののいちっ子」を具現化する目的・方法についてのお答えをしたいと思います。　「ののいちっ子」とは、このたび示された野々市市第１次総合計画を受け、市教育委員会が策定した教育振興基本計画に示されてありますとおり、「ふるさとに誇りと愛着を持ち、心豊かでたくましい子ども」としてあります。　その具現に向けましては、学校教育では野々市の自然や人、歴史、文化、産業と触れ合い、野々市のよさを実感する体験活動などを充実していきたいと思っております。　社会教育では、虫送りなど地域の祭りや子どもと大人のまちぐるみ一斉美化清掃などの社会奉仕作業、子ども会活動、スポーツ少年団活動などへの積極的参加を推進してまいりたいと思っておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（北村成人議員）　村本議員。 ◆13番（村本道治議員）　一番大切なことの前に、これも大切なことでありますが、野々市子ども市民憲章と私は通告に書いてありますが、この位置づけをどのような位置づけにされていらっしゃるのか。これは、教育委員長にお尋ね申し上げますが、北本教育委員長の最初のお答えにありました、人と歴史、産業、その中での子ども市民憲章の位置づけになろうかと思いますので、村上教育長のほうからお答えいただきたいと思います。 ○議長（北村成人議員）　村上教育長。　　　〔教育長（村上維喜君）登壇〕 ◎教育長（村上維喜君）　ただいま村本議員から、野々市市子ども憲章の位置づけということでお尋ねでございますので、お答えをしたいと思います。　ことし９月に市議会と共催で子ども議会を本議場で開催いたします。そこでは、子どもたち自身が野々市の子どもとしてこうありたいという思いを市民憲章の精神に基づき、子ども憲章として議決をしたいというふうに思います。　その子ども憲章の子どもはだれかということですが、市民憲章は中学生には十分理解できますが、小学生には少し難しい部分もありますので、小学生を対象にした子ども憲章というふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（北村成人議員）　村本議員。 ◆13番（村本道治議員）　野々市市子ども市民憲章の位置づけについてお答えいただきました。最初、北本教育委員長さんから、第１次総合計画との整合性についてのお話もありましたけれども、今ほどの村上教育長のお言葉は憲章の対象は主に小学生であると、このようなお答えであったかと思います。　市民憲章といえば憲章でありますし、難しく言えば理念とか憲法とか、そういう位置づけであろうかと思いますが、各学校にもいろんな教育目標とかあるとは思いますが、この第１次総合計画と小中学校理念などとの整合性をどのようにお諮りになられて子ども市民憲章を位置づけられるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（北村成人議員）　村上教育長。　　　〔教育長（村上維喜君）登壇〕 ◎教育長（村上維喜君）　第１次総合計画と各小中学校の学校の経営理念あるいはそういうものの整合性をどのように図るのかというお尋ねでございました。　第１次総合計画と各小中学校の理念との整合性についてご説明をいたします。　第１次総合計画における学校教育に関する目標として、知・徳・体のバランスのとれた教育の充実と家庭、地域、学校の連携強化と開かれた学校づくりがあります。それを受け、野々市市教育振興基本計画が策定され、それに伴い、さらに小中学校の教育目標が定められておるわけでございまして、第１次総合計画との整合性が図られており、それをもとにした子ども憲章というものを子どもたちの発想で取り入れていきたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（北村成人議員）　村本議員。 ◆13番（村本道治議員）　今ほどの村上教育長のお答えは、第１次総合計画における学校教育に関する目標を受けて市の教育振興計画を策定して、各学校ではそれをもとに教育目標を設定していらっしゃると。　そこででありますが、市民憲章は小学生だということでもありますが、ちなみに野々市小学校、野々市中学校の目標をご紹介いただければと思います。 ○議長（北村成人議員）　森元教育文化部長。　　　〔教育文化部長（森元裕君）登壇〕 ◎教育文化部長（森元裕君）　各学校の具体的な教育目標はどういうものかというご質問でございます。　例えば野々市小学校でございます。野々市小学校では、「確かな学力と豊かな人間性を身につけた　たくましい子を育てる」、また野々市中学校では「志を高くし、郷土を愛する生徒を育てる」でございます。いずれも第１次総合計画との整合性がとれたものとなっているというふうに承知をしております。　以上でございます。 ○議長（北村成人議員）　村本議員。 ◆13番（村本道治議員）　再質問に対する森元部長のご答弁、私の脈絡の中で後でまとめてまたご質問させていただければというふうに思います。　教育長の第１次総合計画と各小学校の理念などとの整合性のお答えの中に知・徳・体、それから開かれた学校、その中で、私は一つ大切な言葉だと思うんですが、これは子ども市民憲章をつくるに当たっての議長を初めとする議員の皆さんの共通のコンセンサスの一つだというふうに思うんですが、ふるさと教育と。大変ふるさとというのは非常に難しい点かもしれませんが、子どもたちも教育者も市民も一体となってできるような具体的な方法を計画してはどうか、推進してはどうかというふうに思います。教育長からご答弁いただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（北村成人議員）　村上教育長。　　　〔教育長（村上維喜君）登壇〕 ◎教育長（村上維喜君）　ふるさと教育をさらに推進してはということでございました。　先ほど申しましたように、この第１次総合計画の中には知・徳・体のバランスのとれた教育の充実あるいは開かれた学校づくりということがあるわけでございますが、本市教育振興基本計画におきましては、学校教育の推進に５本の柱を立てております。一つは、確かな学力を身につけた児童生徒の育成。一つは、かかわりの中で豊かな人間性を育てる教育の推進。一つは、教育主導体制の充実と教職員の資質の向上。一つは、教育環境の充実。そして５番目に、地域に根差した学校づくりというのがございまして、ここに大きな重点施策としてふるさと教育の充実を掲げているのでございます。　議員ご指摘のように、ふるさと教育をさらに推進してはと。いわゆる子どもたちも教育者も市民も一体となることのできる具体的な方法の推進についてということのお尋ねでございます。　本市の教育委員会は、野々市市の教育課程の基準という独自のカリキュラムを作成し、その中で野々市市に愛着と誇りを持つことができるような学習モデルを示しております。それをそれぞれの学校が独自の地域の実態に即して取り組んでいるところでございます。　また、社会教育の場では、市子ども会育成連絡協議会が実施しているかべ新聞コンクールがございます。これは、ののいちマナビィフェスタで開催される子どもフェスティバルの中で子ども会の児童たちが各町内会でみずからテーマを決め、地域の歴史や環境問題など社会的な課題について取材し、勉強し、文書をまとめ、地域の育成員の方々とともにかべ新聞を作成し、毎年好評を得ているところでございます。　ふるさと教育は、児童生徒が野々市市の自然や人、歴史、文化、産業と触れ合い、そこで得た感動体験から、野々市市のよさを発見、実感する、野々市市に愛着や誇りを持つ、そして地域の一員として地域に貢献したり、地域を大切にしたりする意欲を持つことを目指すものでございます。　市教育委員会では、野々市市教育振興基本計画に基づき、家庭、地域、学校が一体となってふるさと教育を推進してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解のほどをお願いいたします。 ○議長（北村成人議員）　村本議員。 ◆13番（村本道治議員）　ふるさと教育の一部具体例のご教示がありました。地域に根差して各地域でのという表現もありましたけど、総括的にとらえることは大変難しいかなというふうに思います。やはり学校の先生方がもちろん教科の指導もあるのかもしれませんけれども、いろんな地域活動にどれだけ出ていただけるかということも、今ターゲットとされている小学生である子どもたちにとっては極めて有効かなと、大切なことかなと、こんなふうに思いますので、私はあえて、私の心の思いからすると野々市市子ども憲章でありますので、ちょっと中学生の実態についても触れてみたいと思うんですが。　通告の５番になりますけれども、中学２年生が職場体験をやっているかなというふうに思います。確かに小学生は教科で一生懸命、中学校行ったら次の高等学校どうしようかなというところでどんな職業につくんだ。その前の準備段階としての中学校教育あるかもしれませんけど、たまたまきのう野々市中学で民生児童委員の方と保護司の方とのオープンスクールに参加させていただく機会がありました。かなり高度な授業をおやりになっていらっしゃって大変考えさせられましたけれども、そういうたまたま２年の国語の時間を20分ほど拝聴させていただきました。その２年生が職場体験をなさるというので、これは社会参加活動の中の一環かと思いますけれども、「ともに創る　ともに育む」という意味では、学校の先生方のご指導と職場体験の職場の方と、もちろん父母といいますか、ご父兄の方も関心お持ちでしょうし、いい社会活動の、社会を見るという意味では立派ないい行事じゃないかなと思いますが、現状について村上教育長にお尋ね申し上げます。 ○議長（北村成人議員）　村上教育長。　　　〔教育長（村上維喜君）登壇〕 ◎教育長（村上維喜君）　ただいまは中学生のいわゆるふるさと意識あるいは社会参加状況ということから、わく・ワーク体験についてのお尋ねがございました。　野々市市は、職場体験活動わく・ワーク体験を自分の将来における生き方や進路を模索し始める中学２年生の時期に３日間行っております。この授業は、今は県下ですべてで行われておりますが、これを県下に先駆けでやったのが野々市市でございます。　保護者からは一般の人と接することで日常生活では味わえない緊張や経験をすることができたので、とてもよい勉強になったと。あるいは事業所からは、実際に働いてもらい、少しでも生徒さんの進路や職業選択の役に立つのであれば、これからもぜひ協力したいという声が毎年ございます。　活動場所は、中学校区とすることが安全面からも望ましいわけでございますが、地域の特性や生徒の多様な要望を考慮して、校区や市を超えて活動することもございます。　平成23年度は、両中学校合わせて、市内の事業所141カ所、金沢、白山市の事業所19カ所で行いました。地域の子どもを地域で育てるということからすれば、地域の事業所で体験することが望ましいと思います。　ことし、地域貢献を目的とした市内事業所有志からなる野々市産業戦略会議から、わく・ワーク体験の事業所として協力したいとの申し出がございました。次年度からは、産業戦略会議の協力も得て、より地域と密着したわく・ワーク体験を実施したいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（北村成人議員）　村本議員。 ◆13番（村本道治議員）　「ともに創る　ともに育む」、その先駆的な事例を県下に先駆けて行われたと。さらに野々市産業戦略会議と提携して今年度はさらに充実させたいということであったとご答弁をいただいたと思います。　細かいですが、再質問させていただきますが、全員か、主な職種はどんな構成か、ご紹介いただければ幸いです。 ○議長（北村成人議員）　森元教育文化部長。　　　〔教育文化部長（森元裕君）登壇〕 ◎教育文化部長（森元裕君）　わく・ワーク体験でどういう職種にどのくらいの生徒が参加したということのお尋ねでございます。ご説明いたします。　平成23年度におきましては、野々市中、布水中、両校合わせまして442名の生徒が参加をいたしました。主な職種といたしましては、スーパーマーケットや書店などの販売業に109名、保育園や幼稚園には105名、また飲食店やホテルなどのサービス業に82人、病院・福祉施設に56人、そして製造・建設業に35人、また役所や消防署の公共施設には34人、農業には16人、郵便局・銀行には５人、放送局には２人が参加をしたと、こういう実績でございます。　以上でございます。 ○議長（北村成人議員）　村本議員。 ◆13番（村本道治議員）　私は、会派椿に所属しております。会派椿は、キーワードは「農業」です。16人も職場体験に行かれたということで心強く思いますが、事業所は野々市であったというふうに思いますので、これは再質問ではございません。なかったら積極的に開拓いただきたいと思います。　通告に従いまして、１項目めの６番目、先生方の実態でございますが、５月１日現在で小中学校の先生方、我が市在住者の割合はどれくらいで、我が市出身者といいますか、どれくらいいらっしゃるか、教育長、ご答弁いただければと思います。よろしくお願いします。 ○議長（北村成人議員）　村上教育長。　　　〔教育長（村上維喜君）登壇〕 ◎教育長（村上維喜君）　５月１日現在の小中学校職員の我が市在住者の割合、そして我が市出身者の割合でございます。市内小中学校７校に勤務する教職員253名おります。そのうち、野々市市在住者は37名、約15％でございます。　また、野々市市出身者は15名ということで約６％といったような状況でございます。　以上でございます。 ○議長（北村成人議員）　村本議員。 ◆13番（村本道治議員）　大変少ないということであると思います。少ないから野々市を知らないということでは決してないというふうに思っておりますが、この点に関しまして再質問です。野々市市を知っている教職員が少ない中で、どのようにして野々市のよさをお伝えになりましょうか、お答えいただきたいと思います。 ○議長（北村成人議員）　村上教育長。　　　〔教育長（村上維喜君）登壇〕 ◎教育長（村上維喜君）　野々市市を知っている教職員が少ない中で子どもたちに野々市のよさを伝えるその研修なりあるいは状況はどうなのかということでございますが、ことし作成されました野々市市第１次総合計画、そして教育振興計画に示されている野々市のまちづくり、人づくりを市内の全教職員に徹底理解できるよう、各学校に冊子を配付するとともに、４月の校長会議におきまして各学校で理解推進を図るように要請したところでございます。　さらに、市教育委員会では、平成16年から野々市のよさを知ってもらうと同時に、ふるさと教育に生かしてもらうために新たにこの市内に着任した新任の教職員を対象に市内の施設を見学し、その施設の担当者から詳しい説明を受けるといった研修を実施いたしております。参加者からは、近くに住みながら野々市について知らなかった、古い歴史と新しいまちづくりについてわかり大変有意義だったというふうな感想が毎年聞かれるわけでございます。研修の成果が教育の場で生かされるということを私どもはとらえているところでございます。　今年も８月、ふるさと歴史館、御経塚遺跡あるいは郷土資料館、農園福来園、末松廃寺跡、金沢工業大学、県立大学等々を見学し、野々市学に対する研究を深めていく予定でございます。　以上です。 ○議長（北村成人議員）　村本議員。 ◆13番（村本道治議員）　村上教育長の市教育委員会挙げてのお取り組みについては、野々市学というのは私余り大上段に構えるのは好きではございませんが、鋭意行っていただきたいというふうに思います。　最後、市長にお尋ね申し上げます。　私は、冒頭でも申し上げましたように、総合計画の発刊の言葉は、私の地域でも地域の皆さんに何回もご紹介する機会をさせていただきました。なかなか記憶できないんですが、「子どもだったころ」に始まり、「隣近所が家族のようなおつき合いだった」と。これが教育長がおっしゃるような野々市学じゃないかなと思いますが、私はこれは粟学というように思っておりまして、本当に語りかけるように、唱和するように私はこのメッセージを何回も頭の中で読んだり、声を出して読んだりしております。　今までの流れの中で市民憲章、これは私は唱和するものだというふうに思っておりますし、子ども市民憲章も同じような位置づけじゃないかな。くどくど解説しないほうがいいんじゃないかな。子どもたちに、その創意工夫に任せていいんじゃないかなという思いがありまして、最後には、市長、やっぱり野々市の親分で、表現は悪いかもしれませんが、野々市の市長であります。お父さんであります。教育委員長、教育長は私はお母さんの立場じゃないかと、こんなふうにして認識しておりますので、子ども市民憲章にかける市長の思いですね。ぜひお聞かせいただきまして、この質問のかなめの部分に当たりたいかなと、こんなふうに思います。　市長、よろしくお願いいたします。 ○議長（北村成人議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　ののいちっ子をいわゆる具現するそのためにどうするか、そういったきょうは村本議員と教育委員会との議論を今聞かさせていただいておりまして、私自身がどう考えるかというお尋ねでございました。　ののいちっ子をどう具現化していくかということでありますけれども、私は昨年、「なになに教えて市長さん」というそういう題目で各小中学校を回らせていただいてフォーラムを開催いたしました。そして、そこで子どもたちの生の声を聞かさせていただいたわけでございます。十分に、時間の関係もありましてすべての子どもたちからの声というのはすべては吸収できなかったものですから、終わりしなに各学校で子どもたちに、もし私を、市長をまちで見かけたらぜひ声をかけてほしい、そんなお願いを最後にいたしました。そう話をしたところ、それ以降、本当によくまちの子どもたちから私自身声をかけられるようになりました。本当にそういうことで言うと、子どもたちの声に私自身が身が引き締まる思い、そんなことを実は感じております。　子どもたちは大人の声かけに本当に今申し上げたように素直に反応してくれております。だから、そういう意味で言うと、やっぱり親として、それから地域の大人として、一人一人のこの野々市に住む大人が子どもたちのお手本になるように、しっかりしたやっぱり姿を見せる必要があるのではないか、そのことを私は痛感をいたしております。そして、そのことがこのののいちっ子をともに育てる大人の責務であって、このののいちっ子を実現、具現化するための私は土台づくり、そのように感じておるところでございます。　以上であります。 ○議長（北村成人議員）　村本議員。 ◆13番（村本道治議員）　市長のふだんのお人柄そのものを行動で子どもたちにも示す、私たちにも示していただいているというふうに思います。当然親としてという、社会人として、地域の人間として、一つ一つ取り組んでいくということが、語りかけていくということが大切だと、私も市長の今のお言葉を胸にかみしめて、今後子どもたちの対応を続けていきたいというふうにして思います。　最後に、これは私の思いでありますので、先日、哲学者の木田元さん、1928年生まれですからもう九十ウン歳ですが、ふるさとというのは自分がかつてそこに包み込まれていたところ、自分の存在がそこに根差し、いわばへその緒のつながっているところを言うのだろうと。土着のとか、母なるといった関連する形容詞にそういう思いの名残がうかがわれると。ただ、都会に生きる近代市民は、原理的にデラシネ－－これはフランス語らしいですが、ネナシグサ、あるいはドイツ語では故郷を失ったものという意味で、発音は余りできませんがハイマートローゼ、英語ではホームレスというらしいんであります。私は、今ある野々市は自然もあれば、にぎやかな商店街もあれば、緑も残っているし、用水もきれいに流れています。子どもたちの目線で故郷をつくってあげるというふうにして努力したいというふうにして思います。　以上で１番目の質問を終わります。　市長、どうもありがとうございました。　そこで、残り時間もう13分ですので、２項目めの質問に入ります。　大きなタイトルは「四十万中林線」の未整備450メートルの整備についてでありますが、ご存じのように、人口は野々市は集積が加速しているという認識でおります。石川県でも減少をしておりますが、市となった国勢調査の５万1,885人から、市長、今議会の冒頭でもありましたように５万3,000名で、16カ月でちょうど平均100人ずつふえておりますので、本当にありがたいお話だというふうに思います。生活基盤、重要な安全の要素である、みんなが安心して、だから人が集うんだということを私は感謝しております。　そして、この半世紀近くかけて農地を宅地や商業地にかえる事業を区画整理事業というならば、市民のほとんどが余り区画整理事業ということを実態ないかもしれない。能登半島や山間部からも我が市にお越しになったり、定住された方も多いと思います。　そして、今回の新しくリニューアルされました都市マスタープラン、大変きれいにデータ化された資料となりました。折に触れてひもといておりますけれども、その中にその新しい都市マスタープランにかける市長の思い、これは総合計画と一緒やとおっしゃるかもしれませんけど、都市計画という観点から、このマスタープランにかける市長の思いを聞かせていただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（北村成人議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　都市計画マスタープランにかける思いということでご質問いただきました。　お話のとおりに、全国的に人口減少が進む中、昨年11月にこの野々市市が誕生いたしまして、その後においても順調に人口が増加し続けております。このような状況の中、本市といたしましては都市政策や状況変化に対応したまちづくりの重要性、これがますます高まっていると思います。　都市計画マスタープランにかける私の思いをというご質問でありますけれども、私の思いの、考えの根底にあるのは、市制施行、それからその後もたびたび引用させていただいておりますけれども、京都聖護院道興の歌「風おくる　一村雨に虹きえて　のゝ市人はたちもをやます」、まさにこののゝ市人、この勤勉で実直な姿、それをどう後世に残し、また生かすか、我々がそれを引き継いで生かしていくことができるか、このことが何より大事なことだというふうに思っております。　そういう意味で、まさにそののゝ市人の精神をしっかりと受け継いで、次代に胸を張って引き継いでいくことができるような都市基盤の整備、すなわちのゝ市人、市民が活躍できる舞台をつくり上げていく、このことが私の都市計画マスタープランに込めた思いということになろうかと思います。　以上であります。 ○議長（北村成人議員）　村本議員。 ◆13番（村本道治議員）　市長の熱い思い、「舞台をつくる」と、いい言葉だと思います。この舞台は、インフラは永遠の課題であります。野々市は、多くの市街化区域を土地区画整理事業によって伸展してきました。この情勢にあって、さらに土地区画整理事業を伸展しては。これは共有のインフラの整備された安定した定住地域であります。土地区画整理事業をさらに伸展しては。市長としてのお考えをお伺いします。 ○議長（北村成人議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　土地区画整理事業をさらに伸展してはというご質問でございます。　先ほども申し上げましたけれども、昨年11月に待望の市制を実現させた本市では、その後も順調に人口の増加が続いておりますことから、今後も増加する人口の受け皿として新たな市街地の整備、これが急務であると考えております。計画的な都市基盤の整備を図る上では、過去の実績も含めて都市基盤の整備に極めて有効な手段でございます土地区画整理事業の導入を検討しているところでございます。　なお、前年度より進めてきております土地区画整理事業の可能性調査の成果がこのほどまとまったことから、今年度より市街化区域への編入、事業化に向けた協議を順次、関係機関と進めてまいりたいと思っております。 ○議長（北村成人議員）　村本議員。 ◆13番（村本道治議員）　３番目の項目に移ります。　定住政策の具体的な中身は。　そういう意味では、区画整理事業を伸展させていただいて、さらによくなるような定住政策、それはやっぱり区画整理事業によって行われると思います。　午前中の西本議員のご回答にもありましたけれども、定住し、ふるさとと実感できる、住み続けられる、ご先祖様も見守ってくれるというのが私の庶民としてのふるさとの認識でありますし、新しくお越しになった方もそんなことをおっしゃる方もいらっしゃいます。質問の表現はあんまり好きじゃないんですけれども、やはり私はなぜ末松廃寺か。あれは、あそこは古墳時代が終わって新しい考え方が入ってきた。仏教が入ってきたんです。ですから、お寺になったわけです。それまでは古墳に、あの当時は大切な方を亡きがらを埋めて見守りましょうと。大きく言うと、今はそういう意味で、あの当時、その新しい思想とともに開拓技術が導入されて、何度かお話しさせていただきましたけれども、恐らく道君の一族だとは思うんですが、この加賀扇状地を開発された。これは、日本で大きなかんがい土木事業の行使であります。　今、区画整理事業とするならば、末松廃寺のあの建立当時、加賀平野がようやく、いわゆる紀元に入っての新しい土木工事のモニュメントだというふうに思います。そういう意味で、今ここに定住されると言われた人たちには、斎場も必要かもしれません。そうじゃなくて、それを含んだ、本当にやはりご先祖さんに、その葬祭形式は別にして、やはりご先祖さんにお花を添える、水を添える、手を合わせる、そういうところがやっぱりこれはどうしても必要じゃないかなと。広域であることは広域である必要があると思います。　私は、ある人に、こんな、一つ極端ですけれどもお話しさせていただきました。それは、そんなら野々市に自衛隊の基地がいるか。こんなこと言ったらしかられるかもしれません。しかし、そういう意味でのインフラや、あるいは国の大きな事業に関してはそれぞれ分担して地域間でやっていけばいいんじゃないか。それが新しい世紀に入っての地方自治法の根幹であるというふうに思います。　したがいまして、この定住政策について、市長、いつごろどんなんや、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（北村成人議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　定住政策についてご質問をいただきました。　定住政策全体について少しご紹介もさせていただきたいというふうに思いますが、本市への定住化促進のための直接的な施策といたしまして、現在、野々市市勤労者自己住宅資金利子補給と定住促進奨励金の２つの制度を運用しておりまして、これまで多くの方にご利用いただき、定住化に一定の効果があったものと思っているところでございます。　そして、今議員からもお話がございました、定住化志向の高いまちづくりを目指すためには、生涯にわたって、また世代を超えて住み続けることができるように、私は墓地の設置について重点的にこれは検討しなければならないと思っております。　具体的な場所につきましては、新市街地での設置が適当であると考えておりまして、設置時期につきましては、今年度から土地区画整理事業を前提として進められます市街化区域の拡大、編入に向けた関係機関との協議にあわせて、具体的な検討を進めてまいりたい、そのように思っております。 ○議長（北村成人議員）　村本議員。 ◆13番（村本道治議員）　市長、定住化政策について、積極的に進めていただきたいと思います。野々市でしか考えられないことを考えてくれたというふうして地域の皆さんとも協議を深めていただければというふうに思います。　最後に、四十万中林線であります。　これは地域の懸案でもあります。これもくどいように市長にお願いしまして、今県立大学、その先には消防署、警察署までできました。安心・安全のかなめといいますか、さらに安心度が高まる、それから何もつけんかったら、つけとったらどうなったと言われないように、一刻も早く、一日も早く計画にのせていただきたいと思います。　なお、県立大学周辺消雪装置も急務かと思います。しつこいようですが、議場をかりまして質問とさせていただきます。市長、よろしくご答弁のほどをお願い申し上げます。 ○議長（北村成人議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　都市計画道路四十万中林線は、ご承知のとおりに金沢市四十万地内から野々市市中林２丁目地内を結ぶ延長約２キロメートルの路線であります。現在は金沢市四十万から野々市市上林４丁目までが完成いたしておりまして、未整備区間としては中林地内の約450メートルを残した形となっております。　そこで、都市計画道路を整備する上では早期の整備完成が見込めることから、新市街地を拡充するための都市基盤整備でございます土地区画整理事業の導入を前提として、お話の消雪装置の設置も含めて検討してまいりたい、このように考えております。　以上であります。 ○議長（北村成人議員）　村本議員。 ◆13番（村本道治議員）　市長の最後のご答弁をご期待申し上げ、質問を終わります。　どうもありがとうございました。 ○議長（北村成人議員）　これをもちまして、村本道治議員の一般質問は終了いたしました。　12番、大東和美議員。　　　〔12番（大東和美議員）登壇〕 ◆12番（大東和美議員）　通告に従い、質問いたします。　まず初めに、石川県立大学周辺部と野々市の将来について。　石川県立大学の周辺部は農業振興地域と考えていましたが、市長の構想を伺いたい。 ○議長（北村成人議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　ことし４月に公表いたしました都市計画マスタープランによる将来都市像におきまして、石川県立大学周辺を学術・新産業創造拠点地域として位置づけまして、市街化区域の編入を目指すことといたしました。　具体的には、当該地区の地域資源でございます優良農地、すなわち農業振興地域と連携して、石川県立大学の先端技術を活用した産学官連携による研究開発を積極的に推進する地域といたしたいと思っております。 ○議長（北村成人議員）　大東議員。 ◆12番（大東和美議員）　農業振興ということですばらしい構想だと思います。ぜひ実現していただきたいと思います。　先進地事例のご紹介をすると、六本木ヒルズでは大規模ガスコージェネレーションとその廃熱を利用した地域冷暖房プラントが建設され、必要とするすべての電気と熱をつくり出し、省エネ性と環境にすぐれた高効率システムが構築されていて、昨年の3.11大震災以降、1,400人が視察に来ているそうです。海外からも来ているそうです。　今までは経済性を追求してきましたが、震災後は経済性プラス、リスクをコストに考えなければいけなくなり、環境にも配慮したエネルギー供給システムの構築が必要に迫られていると思います。　野々市市でも太陽光、小水力、風力などを利用して、これからの野々市市の将来を見据えた再生エネルギー利用をより多くの人が恩恵を受けやすい政策を期待し、次の質問に移ります。　石川県立大学周辺部の開発の着工時期、完成時期の予定など、今後の工程について伺いたい。 ○議長（北村成人議員）　太田産業建設部長。　　　〔産業建設部長（太田譲二君）登壇〕 ◎産業建設部長（太田譲二君）　完成時期の予定など今後の工程に関するご質問をいただいております。　市が前年度より進めてまいりました土地区画整理事業の可能性調査、いわゆるＢ調査でございますが、その成果がこのほどまとまりましたので、今年度より市街化調整区域から市街化区域への編入及び土地区画整理事業の事業化に向けて、順次、関係機関との調整を進めてまいります。　現在は、県土木部と農林水産部との間で調整協議を進めている段階でございまして、終わり次第、国との協議に入る予定をしております。　以上でございます。 ○議長（北村成人議員）　大東議員。 ◆12番（大東和美議員）　順調に予定のとおり実行されていくことをご期待いたしたいと思います。　次の質問に移ります。　近年、局地的豪雨の被害が報じられていますが、石川県立大学周辺の開発が進んだ場合の防災対策について伺いたい。 ○議長（北村成人議員）　太田産業建設部長。　　　〔産業建設部長（太田譲二君）登壇〕 ◎産業建設部長（太田譲二君）　大学周辺の開発が進んだ場合の防災についてに関するご質問をいただいております。　石川県立大学周辺での開発が進んだ場合は、その地域の市街化による雨水の流出量の増大は避けられません。そのため、開発の事業計画の中では、その開発区域に雨水の流出を調整する雨水調整池を配置することといたしております。　この施設は、開発地区の下流に位置する河川や用水等のはんらんを防ぐため、開発区域内に降った雨を一時的に貯留し、開発地区の外へ影響を及ぼさないように放流をする施設であります。　また、開発地区内の道路側溝を初めとするすべての水路についても、その開発で造成された宅地への浸水被害が及ぶことのないよう、水路の断面については十分検討、検証をしていくことといたしております。　今後とも、さらなる安全で安心できる、災害に強いまちづくりの実現に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（北村成人議員）　大東議員。 ◆12番（大東和美議員）　下流の水路まで水害の被害が起きないように実行していただけるということでよろしいですね。　日本の中でも、とりわけ農業経営に厳しい地域での目覚ましい挑戦の成功事例が生まれてきています。昨年の3.11東日本大震災は、これまで経済成長優先で走ってきた世界じゅうの国々に衝撃を与えました。いつの時代も進歩をとめることはできません。野々市市になって最初のまちづくりです。市民の期待も大きいと思います。粟市長にとっても何もないところからのスタートです。後々の人々がやってよかったと言われるような事業になり、野々市市の魅力が増すことを市民ともどもに期待し、次の質問に移ります。　２、通学路の安全対策について伺います。　ことしの４月、５月に相次いで登下校時の児童が死傷する事故が立て続けに発生したことで、通学路に危険、盲点はないか、より一層安全対策を強化しなければならないということで、５月末に全国一斉に通学路の安全調査実施を強化する動きがありましたが、小学生の通学路についての安全調査を行っているかどうか、お伺いいたしたい。

○議長（北村成人議員）　森元教育文化部長。　　　〔教育文化部長（森元裕君）登壇〕 ◎教育文化部長（森元裕君）　学校の通学路についての安全調査についてのご質問でございます。　通学路の安全についてのことでございますが、安全点検及び見直しにつきましては、各学校で毎年年度末に実施をしております。また、道路などの不備につきましては、報告を受け次第、随時補修改善等に対応を行っております。　４月の亀岡市の事故を受けまして、現在、通学路の再点検を実施しております。危険な箇所について学校が、児童生徒、ＰＴＡ、地域から聞き取りや現地調査を行います。その結果、危険箇所があった場合につきましては、学校教育課、環境安全課、建設課及び学校の担当者が現場を確認いたしまして、対応策について検討することとしております。　以上でございます。 ○議長（北村成人議員）　大東議員。 ◆12番（大東和美議員）　再点検をこれから行っていくということで、聞き取りもされていることで安心いたしました。また、通学路の点検については毎年行っているということで受けとめてよろしいですね。　全国でも、これまで1991年から毎年通学路の総点検を子どもの目の高さから見た通学路総点検をスタートさせ、約10年間かけて各地で総点検が実施され、歩道の設置、側溝のふたかけ、そしてガードレールの設置など安全対策を講じてまいりました。しかし、現在、全国各地で立て続けに起こる惨事を回避すべく、より一層安全対策の強化を推進すべく、よろしくお願いいたします。　日ごろの通学を朝夕毎日活動していただいている見守り隊の皆様に深く感謝申し上げたいと思います。　そこで、今後も毎年通学路の点検に取り組み、子どもの目線でチェックしていただきたいことを申し入れしたいと思います。　学校だけでなく、警察、保護者を交えて総点検をお願いし、また新しいコンビニを子どもの避難所にすぐに協力を依頼していただきたい。　また、通学路総点検の実施で危険箇所の改善を急いでいただきたい。　そして、スクールゾーンの設定の見直しや、生活道路の時速30キロ制限や、子ども安全マップの作成などによる交通安全教育の充実など、通学路の総点検に取り組んでいただきたいことをお願いし、次の質問に移ります。　小学生の場合の事故について伺いたい。　通学時よりも放課後の時間帯が多く、生活道路での事故が多いということですが、新学期からの事故はありますでしょうか。その状況など伺いたい。 ○議長（北村成人議員）　森元教育文化部長。　　　〔教育文化部長（森元裕君）登壇〕 ◎教育文化部長（森元裕君）　小学生の交通事故ということでございます。　小学生の放課後の交通事故の発生件数でございますけれども、平成22年度におきましては９件、また平成23年度では１件、平成24年度、今年度でございますけれども５月末段階で１件でございます。この11件すべてが自転車での事故でございました。　以上でございます。 ○議長（北村成人議員）　大東議員。 ◆12番（大東和美議員）　詳細な状況を掌握されていて、ぜひ今後の事故対策に生かされることをご期待し、また放課後の事故ということで学校教育の範囲でないとしないで、各分野と連携して未然に事故を防止できるよう講じていただきたいことをお願いし、次の質問に移ります。　中高学生の場合は、通学路の安全点検についてはどのようになっていますでしょうか。　自転車の事故について、野々市市内、白山広域ともに事故や接触事故、特に軽傷の場合は警察に報告すら入らないのが現状で、地図での掌握は警察ではされていませんでした。どこでどのような事故が起きているのか知るためにも、地図で把握することでソフト面の原因とハード面の原因が区分でき、事故防止に役立つのではないかと考えますが、中高生の通学路の総点検状況はいかがでしょうか。 ○議長（北村成人議員）　森元教育文化部長。　　　〔教育文化部長（森元裕君）登壇〕 ◎教育文化部長（森元裕君）　中学生、高校生の通学道路及び交通事故の実態ということでございます。　中学校におきましても、小学校同様のことで通学路の点検、そういったものに取り組んでおります。　また、高校でございますけれども、高校の場合ですと通学路という指定というのはないというふうにお聞きをしております。　また、交通事故の実態でございますけれども、市内の中学生の約20％が自転車通学をしております。交通事故の発生件数でございますけれども、平成22年度は通学時で２件、平成23年度では通学時３件、平成24年度では通学時５月末段階で１件でございます。いずれも自転車によるものでございます。　また、高校につきましては、野々市明倫高校のほうに問い合わせをいたしましたところ、90％の生徒が自転車通学をしておるといったような状況でございます。事故発生件数でございますけれども、平成22年度、23年度ともに22件、平成24年度におきましては５月末現在で５件ということでございます。いずれも通学時での自転車によるものでございます。　また、地図等で把握ということでご提案がございました。こういった状況につきまして、危険箇所の把握、そういったものを知り得るためにも必要かというふうに考えておりますので、ぜひこのような対応をとっていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（北村成人議員）　大東議員。 ◆12番（大東和美議員）　データをありがとうございます。中学生は野々市市が担当、高校生は県が担当と分けているようですが、野々市市での事故を未然に防ぐためにもどちらも大事な子どもたちです。同じように考えて取り組んでいただきたいと思います。　白山警察署で伺ったことですが、これまでに自転車事故で亡くなった事例は高校生に見られます。中学生で死亡事故は起きていないということでした。その理由は、ヘルメットをかぶっているからではないかということでした。　そこで提案ですが、いつでも自転車に乗るときは幼児も小学生も中学生、高校生、そして大人もヘルメットをかぶる文化として普及できるよう進めていきたい運動です。これからも警察、学校、保護者、そして地域を守る担い手としてのののいちっ子を育てる市民会議の皆様にもご協力いただき、積極的に取り組んでいただきたいことを願い、次の質問に移ります。　３、市民サービスについて。　１つ目は、中央公民館の使用の方法について。　エレベーターのない中央公民館３階は高齢者も利用していますが、建てかえまでは若い世代に利用してもらい、高齢者は階段を上らなくていいように配慮してはどうか。寿大学の受講はなぜか３階で開催される。階段しかないため大変に困っているとの声を聞き、公民館の中で一番利用者が多く、エレベーターの設置をお願いしていたところですが、「もう古いので建てかえ時期に来ているので、もうしばらくはこのままの形で公民館を使うことになりそうです」との答弁をいただいてから既に何年も経過しています。階段でのエレベーターの設置については、危険なため不可能という返事をいただいたまま、またまた何年も過ぎてしまいました。　そこで考えてみたのですが、３階は若い人に使ってもらってはいかがでしょうか。ご答弁よろしくお願いします。 ○議長（北村成人議員）　森元教育文化部長。　　　〔教育文化部長（森元裕君）登壇〕 ◎教育文化部長（森元裕君）　中央公民館におきまして、高齢者の利用者が階段を上がらなくてもよいようにと配慮してはどうかということでございます。　現在、中央公民館では、31のサークルが定期的に活動し、また一般の方にも会議室などにご利用いただいております。昨年の実績では、年間2,764件のご利用がございました。ご発言のとおり、施設にはエレベーターが設置していない状況でございます。　ご提案にございましたように、既に一部サークルにおきましては下の階で活動していただいている例もございますが、サークルの中では楽器等により音を伴う団体もございまして、同じ階で会議と共存することが不可能な場合もございます。　各利用者のご理解を得る中で、特に高齢者の方が上の階に上がらなくても済むように、さらに利用調整をしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解のほうよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（北村成人議員）　大東議員。 ◆12番（大東和美議員）　ご提案にありましたが、もう少し利用者の声を聞いていただきたいと思います。　特に寿大学など高齢者の人を対象にした事業に関しては、３階で開催しないで他の施設を利用すれば済むのではないでしょうか。　80歳の人に建てかえする時間を待ってもらうのも無理ですし、生涯学習の意欲のある方に少しでも応援する意味でも、ぜひ各公共施設間で情報交換し、今後工夫していただきたいのです。来年度と言わず一日でも早い対応をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。 ○議長（北村成人議員）　森元教育文化部長。　　　〔教育文化部長（森元裕君）登壇〕 ◎教育文化部長（森元裕君）　寿大学等の行事といいますかイベント、教室を他の施設でも行えないかといったようなご質問でございます。　寿大学につきましては、原則的に中央公民館の公民館事業として行っておるといったようなことが一つございます。そんな中で、寿大学さんのもしご理解、また他の施設で開催が可能ということが現実的にあれば、そういったことにつきましても調整をしていければなといったふうに考えてります。　以上でございます。 ○議長（北村成人議員）　大東議員。 ◆12番（大東和美議員）　ぜひ工夫していただきたいと思います。　３階の使い方の事例ですか、富山市では５月14日にミニ児童館の第１号がオープンしたそうです。放課後児童クラブの対象外の小学校４年生から６年生、中学生を対象に放課後や休日に勉強したり、遊んだりできる児童福祉法が規定する児童とは異なり、市独自の施設。預かるのではなく、高学年の子どもたちにふさわしく、自主的に活動できる場の提供を目指している。読書や勉強のほかに将棋やオセロで遊べる学習室と、卓球やバドミントンができる軽運動室、自主性を損なわないようにし、時間を守ることや他の人の迷惑にならないようにすることなど、大人が介入しないで自由に使え、子どもの自立に任せていくそうです。　野々市市でも中央公民館の３階は、ミニ児童館として若い世代に使ってもらうようにしてはどうでしょうか、提案して、次の質問に移ります。　市民サービス、２つ目、コンビニ活用について伺いたい。　これまでセブン－イレブンのみだった住民票の交付サービスは、ローソンとサークルＫサンクスが来春にも参入する方針を固めたと報道がありました。自治体から委託を受けて住民票の写しなど店舗で発行するコンビニ交付サービス、石川県の災害時協定では、コンビニ各社に食糧庫として、またトイレなど提供をお願いしているようであります。　コンビニのまちと言われるのは野々市市だけではなく、全国各地どこでも歩いていける距離にコンビニが建つ風景があります。野々市市でもこの機会に住民票交付サービスを依頼し、近隣市とも連携し取り入れてはどうか、お伺いしたい。 ○議長（北村成人議員）　村梶市民生活部長。　　　〔市民生活部長（村梶輝男君）登壇〕 ◎市民生活部長（村梶輝男君）　それでは、大東議員の質問にお答えしたいと思います。　コンビニでの証明書の交付の活用ということでございますけれども、証明書等のコンビニ交付に関しまして、コンビニで住民票の交付をするには、住民基本台帳カードが必要でありますが、住民基本台帳カードの普及につきましては２％と非常に低迷であります。自動交付機の利用者も限定されるということもありまして、コンビニでの各種証明の交付につきましては現在のところは必要がないというふうに考えております。 ○議長（北村成人議員）　大東議員。 ◆12番（大東和美議員）　費用対効果が期待できないと受けとめているということですね。　済みません、住民票だけお話ししたつもりが証明書も言っていただいたので、大阪府羽曳野市では証明書のほかに、さらにこの12月から市民税などの証明書の取得も検討されているということです。市民サービスの向上、窓口業務の軽減、待ち時間の短縮など考えてのことだそうですが、野々市市の場合、時間外サービスの交付、歩いてすぐのコンビニでの交付が魅力で、生活者の利便性が一番に掲げられるのではないでしょうか。　次の質問に移ります。　銀行のキャッシュカードで利用できるペイジーで、税金などの口座振替を利用してはいかがでしょうか。東京狛江市では、銀行のキャッシュカードで市税の口座振替申し込みができるペイジー口座振替サービスをことしの10月から開始するそうです。このサービスを受けるには、市役所内に置く専用端末に金融機関のキャッシュカードを通すと口座振替の新規申し込みができる。対象の税金は、市民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税です。対象の銀行は指定銀行４社のキャッシュカードで利用が可能。取り扱い１件につき金融機関に150円、消費税別、契約通信業者に９円、消費税別の手数料を市が負担する。利用者の口座振替依頼書作成に必要な書類記入。銀行届出印も要らないので便利である。市と金融機関の間で本人や口座確認といった事務事業が省けるため、口座振替開始までの時間短縮ができる。　野々市市のように転入、転出の多いところでは転入者は銀行口座をそのままで利用できる住民サービスです。導入についてご返答お伺いいたします。 ○議長（北村成人議員）　村梶市民生活部長。　　　〔市民生活部長（村梶輝男君）登壇〕 ◎市民生活部長（村梶輝男君）　大東議員のご質問にお答えいたします。　各種市税の納付方法につきましては、現在、自主納付と口座振替が主な手段でございます。　本市におけるコンビニでの公金の納付につきまして、昨年11月から上下水道料金で取り入れたところでもございます。　コンビニでの公金納付は、地理的な面や納付できる時間帯の自由度において市民にとっては極めて便利であると認識をいたしておりますし、市税においても今後検討をしてまいりたいというふうに思います。　さらに、ペイジー利用による公金納付のご提案でございますが、ペイジーも含め、近年、多様な納税手段を取り入れる自治体が徐々にふえてきております。ご提案のいわゆる電子納税は、市民の地理的、時間的制約がなくなるメリットがあり、また口座振替よりも手続が簡便であるなどのメリットもございます。　口座振替の場合に、金融機関に支払う手数料と比べて割高になる点など徴税コストの面で問題もございますが、納税者の利便性向上の観点からも多様な納税手段の工夫に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（北村成人議員）　大東議員。 ◆12番（大東和美議員）　市民のための利便性を上げるために、早速、実行に移せるよう検討していただけるということで受けとめていいですね。　次の質問に移ります。　市民サービスの３つ目についてですが、ストリートダンスが学校教育の中に取り入れられる時代になりました。　スケートボードの練習場が欲しいという声があります。22歳の若者から聞いたのですが、20代前半から後半の年代がはまっているようです。どこで練習をしているのかといえば、ヴィテンのバス停前の休憩所や、三納のアルビスの駐車場の真ん中にある休憩場などで練習しているということでした。試合は東金沢のスケートパークで行われるそうです。　練習場の広さはテニスコート２つ分ぐらいの広さが欲しいそうです。調べてみると、四角いコンクリートだけのところもあれば、児童館の室内の中、公園の中などにありますが、石川県内では練習するところはインターネットでは出てきませんでした。　スケートボードの仲間にジェイボードといって左右に分かれてげたのようになっているものや、エクスライダーといって２個の車輪でサーフィンやスノーボードのような角度をつける乗り方ができるスケートボードの仲間もあり、室内で楽しめるものなどがあるようです。スポーツマンの市長なら、この若者の気持ちが一番よくわかってあげられるのではないでしょうか。　わざわざ若い人が依頼するというのは練習場に困っているのでしょう。野々市市内での練習場が難しいようであれば、近隣市と連携し、危険な場所での練習にならないように、石川県内で練習場の確保ができるように取り計らっていただきたいことをお願いしたいのですが、いかがでしょうか。 ○議長（北村成人議員）　森元教育文化部長。　　　〔教育文化部長（森元裕君）登壇〕 ◎教育文化部長（森元裕君）　スケートボード場などの練習場を設けてはどうかといったようなご質問でございます。　スポーツ施設の建設要望につきましては、以前から専用のグラウンドゴルフ場、陸上競技場やサッカー場等がございます。ご質問のございましたスケートボードなどの練習場につきましては、現在、そのようなニーズを余り把握していない状況でございます。　今後、このようなニーズが高まれば研究していきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（北村成人議員）　大東議員。 ◆12番（大東和美議員）　ほかにもスポーツ施設の要望が多くて無理ということですね。　次の質問に移ります。　市民サービス４つ目のおむつがえ、授乳、外出先で気軽にできる赤ちゃんの駅のスペースを確保してほしい。　野々市文化会館フォルテの改修工事で多目的トイレの設置や客席に子ども連れでも楽しめる部屋を用意していただき、大変に好評です。５月20日の石川フィルハーモニックウィンズの演奏会は、客席もこれまで余り見たことのない若い世代の人が多く、中でも小さな子ども連れのご夫妻の姿が目立ち、多くの観客でいっぱいの盛況ぶりでした。　そこでもう一つ、こうした施設に欲しいのが、通称、赤ちゃんの駅と呼ばれているスペースです。おむつがえ、授乳を外出先で気軽にできる施設を赤ちゃんの駅として登録する取り組みが東京都板橋区の職員である保育士の提案をきっかけに2006年度からスタートしました。空きスペースを使えるなど初期投資が少ない点が長所のこの赤ちゃんの駅の取り組みは、全国各地に広がっています。母親の外出を手助けする子育て支援策として注目されています。　北海道でも目印のステッカーを子育て支援策として授乳とおむつがえの両方が無料でできる施設の登録制度を開始し、これまで106カ所が指定されたそうです。目印のステッカーを張っているほか、北海道の携帯サイトでも施設の情報を確認できるようになっています。　野々市市内でも乳幼児の商品を扱う店では備えてありますが、まだ公共の施設にはありません。野々市文化会館でも頼まれたときには応接室など利用してもらっているそうですが、新しく建設される富奥公民館にはぜひこのスペースを先に用意していただきたいと思います。　さらに、庁舎や情報交流館にもぜひこのスペースを設置していただきたい。広さは喫煙室ぐらいのスペースがあればできます。サテライトスタジオとカメリアの事務所の間などいかがでしょうか。あらみや公園に遊びに来た人にも使ってもらえますし、イベントなどのときにも安心です。　災害時にこうした配慮が必要になるわけですが、日ごろできていないものに災害時に配慮できるようになるということは考えられません。ぜひ公共施設にも商業施設にもこうした配慮ができるまちづくりを推進するためにも赤ちゃんの駅、ほっとステーションの設置をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。 ○議長（北村成人議員）　田中健康福祉部長。　　　〔健康福祉部長（田中滋君）登壇〕 ◎健康福祉部長（田中滋君）　それでは、大東議員の公共施設に赤ちゃんの駅を設置することについてのご質問でございます。　庁舎などの新しい建物には多目的トイレが設置されており、この中でおむつ交換ができます。また、受付で申し出いただければ、医務室を授乳場所として使用していただくことができます。　また、子育て支援センターを初めとして赤ちゃんと訪れる施設につきましては、おむつ交換や授乳が可能となっております。さらに、母乳での授乳の場合は専用のスペースを確保する必要がありますので、施設職員に申し出ていただければその都度必要な場所を提供するようにしております。　子育て支援センター菅原では、専用の授乳スペースを確保し、多くの方に利用していただいておりますが、この授乳スペースの利用状況を見ますと、赤ちゃんデーなどの事業を実施する日は多くの方に利用していただいておりますが、一般開放日などでは利用が少なくなる傾向にあります。　したがいまして、赤ちゃんの駅につきましては、今後とも利用者ニーズの把握に努めていきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（北村成人議員）　大東議員。 ◆12番（大東和美議員）　子育て世代の多い野々市市で公共施設の１カ所にのみ用意されているということで、子育て支援をやっているとは言えない気がいたします。　次の質問に移ります。　市民サービス５つ目、ひとり親家庭支援センターの設置について。　野々市市ではひとり親家庭が多く、母子だけでなく父子家庭もふえてきています。相談窓口だけでなく、支援もできるひとり親家庭支援センターを設けてはどうか。　まず、野々市市では18歳未満の子がいるひとり親家庭は現在どのくらいあるのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（北村成人議員）　田中健康福祉部長。　　　〔健康福祉部長（田中滋君）登壇〕 ◎健康福祉部長（田中滋君）　おおよその件数でございますけれども、500と把握しております。　以上でございます。 ○議長（北村成人議員）　大東議員。 ◆12番（大東和美議員）　その中で父子家庭はどのくらいかわかりますでしょうか。 ○議長（北村成人議員）　田中健康福祉部長。　　　〔健康福祉部長（田中滋君）登壇〕 ◎健康福祉部長（田中滋君）　父子家庭でございますけれども、30世帯ということになります。　以上でございます。 ○議長（北村成人議員）　大東議員。 ◆12番（大東和美議員）　野々市市はこれまでもひとり親家庭の抱える問題を各分野で支援してきています。就業支援や自立支援事業など多くの課題については県が支援していました。しかし、野々市市では特にこのひとり親家庭の割合が多いことからも生活支援の講習会や緊急の子どもを預かる場が市内に必要とされてきました。県の施設では、子どもはこれまでと同じ学校などにふだんどおり通うことができなくなるなど、子どもの成長にまで大きくその影響がのしかかり、親が病気になった場合など入院や手術など医療費の助成はあっても、親子関係にまで影響が出そうな状況になってしまいます。市になったからといって設置義務がないかもしれませんが、本市の独自性でもあります。　ＮＰＯ法人で、こうしたひとり親家庭の子どもの学習支援に学生ボランティアが活躍しているところも出てきているようです。近い将来、ひとり親家庭支援センターを設置し、子育てを支えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（北村成人議員）　田中健康福祉部長。　　　〔健康福祉部長（田中滋君）登壇〕 ◎健康福祉部長（田中滋君）　ひとり親家庭支援センターを設けてはどうかとのご質問でございます。　市制移行に伴い、福祉事務所を設置いたしました。この福祉事務所の子育て支援部門において、母子自立支援員及び家庭児童相談員を配置しております。この母子自立支援員、家庭児童相談員は、母子家庭だけでなく父子家庭への相談や支援を行っており、ひとり親家庭支援センターの役割を担っております。窓口は、子育てあんしん課になりますので、気軽にご相談に来ていただきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（北村成人議員）　大東議員。 ◆12番（大東和美議員）　今ほどご説明いただきました母子自立支援員ということで、なかなか父子家庭の方が相談しにくいということもあり、名称のことも考慮していただきたいと思います。　センターに関しては考えていないということでよろしいですね。　次の質問に移ります。　市民協働課について伺います。　新しく設置された市民協働課は「なんでも相談」窓口が設置されたということでありますが、利用状況と市民の反応についてお伺いいたします。 ○議長（北村成人議員）　村梶市民生活部長。　　　〔市民生活部長（村梶輝男君）登壇〕 ◎市民生活部長（村梶輝男君）　質問にお答えしたいと思います。　ご質問の市民協働課につきましては、野々市市第１次総合計画で目指す市民協働のまちづくりを推進するために、本年４月の機構改革において新たに設置し、市民協働担当、広報広聴担当、市民相談担当で構成をいたしております。　また、市民相談担当は、野々市市消費生活センターの業務も行っております。　以上でございます。 ○議長（北村成人議員）　大東議員。 ◆12番（大東和美議員）　今ほどご説明いただきましたが、担当業務に関してのお答えだったと思うんですが、利用者の件数とかがわかりましたらよろしくお願いします。 ○議長（北村成人議員）　村梶市民生活部長。　　　〔市民生活部長（村梶輝男君）登壇〕 ◎市民生活部長（村梶輝男君）　相談件数ということでお答えをしたいと思います。　市民相談受け付けとしまして、17件相談がございました。来訪につきましては５件で、電話につきましては12件ございます。これにつきましては、今年度の４月１日から６月８日まででございます。　その処理につきましては、他の機関への紹介が10件、庁内の部署の中でご案内申し上げたのが５件、その他が２件ということになっています。　市民協働課のほうでは、一応なんでも相談というのと無料法律相談、それと女性の無料法律相談、女性の電話相談、消費生活相談というふうな相談も行っております。　以上でございます。 ○議長（北村成人議員）　大東議員。 ◆12番（大東和美議員）　17件のご利用があったということでよろしいですね。　それでは、なんでも相談窓口ではワンストップサービスでの対応なのでしょうか。また、インフォメーションとの違いをお伺いいたします。 ○議長（北村成人議員）　村梶市民生活部長。　　　〔市民生活部長（村梶輝男君）登壇〕 ◎市民生活部長（村梶輝男君）　市民の相談窓口としまして市民の皆様が気軽に相談できる環境づくりに心がけております。市民担当課におきまして、ワンストップで処理できる事例につきましては極めて少なく、市役所内の交通整理役としての担当部署へご案内を申し上げたり、あるいは国や県の機関、警察、弁護士などの専門窓口の紹介というようなことをやっております。　インフォメーションとの関係ですけれども、あくまでこれは相談内容の整理ということで交通整理役ということになっておりますので、ご理解のほどをお願いいたします。 ○議長（北村成人議員）　大東議員。 ◆12番（大東和美議員）　市民協働課という大変なじみの少ない名称の窓口ですが、市民に慕われる相談窓口になるよう工夫を重ねるということでいいですね。　市民協働課の「なんでも相談」窓口の設置は、これまでの野々市市から見れば一歩前進ではありますが、まだまだ市民の側の立場からすればワンフロアの市役所に入ることそのものが敷居が高く、勇気が必要だということです。　先ほどの中村議員の紹介の中に、窓口サービスあいさつ運動の中で勝山市の取り組みを紹介されましたが、その中に答えがあったように感じます。それは、市職員のほうからどのようなご用でしょうか、案内いたしましょうと声をかける様子が見られるという光景であります。　野々市市もこれから市民に寄り添っていただけることをご期待して、以上ですべての質問を終わります。　ありがとうございます。 ○議長（北村成人議員）　これで一般質問を終わります。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案の上程 ○議長（北村成人議員）　これより市長提出の議案第32号から議案第53号までの22件、議会議案第５号から議会議案第８号までの４件について一括して議題とします。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △質疑 ○議長（北村成人議員）　これより質疑を行います。　質疑ありませんか。　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○議長（北村成人議員）　質疑なしと認めます。　これで質疑を終わります。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △予算特別委員会の設置 ○議長（北村成人議員）　これから予算特別委員会の設置を議題とします。　お諮りします。議案第32号から議案第37号までの予算議案６件につきましては、予算を総合的に審議する特別委員会として議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、会期中の審査とすることにしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長（北村成人議員）　異議なしと認めます。　したがって、議案第32号から議案第37号までの予算議案６件につきましては、予算を総合的に審議する特別委員会として議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、会期中の審査とすることに決定しました。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩 ○議長（北村成人議員）　予算特別委員会正副委員長互選のため、暫時休憩します。　　午後５時04分休憩　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　　　午後５時07分再開 ○議長（北村成人議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △予算特別委員会正副委員長互選結果 ○議長（北村成人議員）　この際、ご報告します。　予算特別委員会における正副委員長互選の結果、委員長に村本道治議員、副委員長に辻信行議員を選出した旨報告がありましたので、ご報告いたします。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案の委員会付託 ○議長（北村成人議員）　これから委員会付託を行います。　お諮りします。ただいま議題となっております各案件につきましては、お手元に配付の各委員会付託案のとおり決定することにご異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長（北村成人議員）　異議なしと認めます。したがって、各委員会付託案のとおり付託することに決定しました。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉議 ○議長（北村成人議員）　以上で本日の日程は全部終わりました。　再開は６月22日午後２時とします。　本日はこれで散会します。　　午後５時08分散会　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　議案の委員会付託（案）　・総務常任委員会　議案第38号　専決処分（中部圏の都市開発区域における市税の課税の特例に関する条例の一部を改正する条例）の承認について　議案第39号　専決処分（野々市市税条例の一部を改正する条例）の承認について　議案第41号　野々市市印鑑条例の一部を改正する条例について　議案第42号　公益的法人等への野々市市職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例について　議案第43号　野々市市手数料条例の一部を改正する条例について　議案第49号　「財産の取得について」の議決の一部変更について　議案第52号　事務の相互委託の変更について　議会議案第５号　並行在来線の持続可能な安定経営の実現を求める決議　議会議案第６号　「防災・減災ニューディール」による社会基盤再構築を求める意見書　議会議案第７号　再生可能エネルギーの導入促進に向けた環境整備を求める意見書　・健康福祉常任委員会　議案第40号　専決処分（野々市市国民健康保険税条例の一部を改正する条例）の承認について　議案第44号　野々市市敬老福祉金支給条例の一部を改正する条例について　議案第53号　石川県後期高齢者医療広域連合規約の変更について　・産業建設常任委員会　議案第45号　野々市市営住宅条例の一部を改正する条例について　議案第46号　野々市市公共下水道条例の一部を改正する条例について　議案第47号　野々市市水道給水条例の一部を改正する条例について　議案第48号　野々市市地域優良賃貸住宅条例について　議案第50号　市道路線の廃止について　議案第51号　市道路線の認定について　・教育文化常任委員会　議会議案第８号　教育予算の拡充を求める意見書　・予算特別委員会　議案第32号　専決処分（平成23年度野々市市一般会計補正予算第４号）の承認について　議案第33号　専決処分（平成23年度野々市市国民健康保険特別会計補正予算第３号）の承認について　議案第34号　専決処分（平成23年度野々市市後期高齢者医療特別会計補正予算第２号）の承認について　議案第35号　専決処分（平成23年度野々市市介護保険特別会計補正予算第３号）の承認について　議案第36号　専決処分（平成23年度野々市市下水道事業特別会計補正予算第３号）の承認について　議案第37号　専決処分（平成23年度野々市市水道事業会計補正予算第２号）の承認について　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－別紙－　　　　　　　　　　　　予算特別委員会　委員名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成24年６月14日選任）┌――――――――┬―――――――┬―――――――┬―――――――――┐│　正副委員長　　│　議席番号　　│　　氏　名　　│　　　備　考　　　│├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤│　　　　　　　　│　　　１　　　│　西本政之　　│　　　　　　　　　│├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤│　　　　　　　　│　　　２　　　│　中村義彦　　│　　　　　　　　　│├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤│　　　　　　　　│　　　３　　　│　杉林　敏　　│　　　　　　　　　│├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤│　　　　　　　　│　　　４　　　│　金村哲夫　　│　　　　　　　　　│├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤│　　　◯　　　　│　　　５　　　│　辻　信行　　│　　　　　　　　　│├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤│　　　　　　　　│　　　６　　　│　川　哲郎　　│　　　　　　　　　│├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤│　　　　　　　　│　　　７　　　│　早川彰一　　│　　　　　　　　　│├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤│　　　　　　　　│　　　８　　　│　尾西雅代　　│　　　　　　　　　│├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤│　　　　　　　　│　　　９　　　│　平野政昭　　│　　　　　　　　　│├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤│　　　　　　　　│　　　10　　　│　土田友雄　　│　　　　　　　　　│├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤│　　　　　　　　│　　　11　　　│　西田治夫　　│　　　　　　　　　│├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤│　　　　　　　　│　　　12　　　│　大東和美　　│　　　　　　　　　│├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤│　　　●　　　　│　　　13　　　│　村本道治　　│　　　　　　　　　│├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤│　　　　　　　　│　　　14　　　│　田中昭一　　│　　　　　　　　　│├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤│　　　　　　　　│　　　15　　　│　北村成人　　│　　　　　　　　　│├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤│　　　　　　　　│　　　16　　　│　岩見　博　　│　　　　　　　　　│└――――――――┴―――――――┴―――――――┴―――――――――┘　　●　委員長　　　　◯　副委員長　　　　－　委員による互選（野々市市議会委員会条例第６条第２項）－┌―――――┬―――――――――――――――――――――――――――――――┐│招集年月日│　　　　　　　　　　平成24年６月７日　　　　　　　　　　　　　│├―――――┼―――――――――――――――――――――――――――――――┤│招集の場所│　　　　　　　　　　野々市市議会議事堂　　　　　　　　　　　　│├―――――┼―――┬――――――――――――――┬―――┬――――――――┤│開閉会日時│開　議│平成24年６月14日午前10時04分│議　長│　　北村成人　　││　　及び　├―――┼――――――――――――――┼―――┼――――――――┤│　　宣告　│閉　議│平成24年６月14日午後５時08分│議　長│　　北村成人　　│├―――――┼―――┴┬―――――┬――――┬――┴―┬―┴―――┬――――┤│　　　　　│議席番号│　氏　名　│出欠の別│議席番号│　氏　名　│出欠の別││出席及び　├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│　欠席議員│　１　　│西本政之　│　◯　　│　９　　│平野政昭　│　◯　　││　　　　　├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│　　　　　│　２　　│中村義彦　│　◯　　│　10　　│土田友雄　│　◯　　││出席１６名├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│　　　　　│　３　　│杉林　敏　│　◯　　│　11　　│西田治夫　│　◯　　││欠席　０名├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│　　　　　│　４　　│金村哲夫　│　◯　　│　12　　│大東和美　│　◯　　││　　　　　├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│　　　　　│　５　　│辻　信行　│　◯　　│　13　　│村本道治　│　◯　　││　　　　　├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│凡例　　　│　６　　│川　哲郎　│　◯　　│　14　　│田中昭一　│　◯　　││◯は出席　├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│▲は欠席　│　７　　│早川彰一　│　◯　　│　15　　│北村成人　│　◯　　││×は不応招├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│　　　　　│　８　　│尾西雅代　│　◯　　│　16　　│岩見　博　│　◯　　│├―――――┴―――┬┴――――┬┴――――┴―┬――┴――┬――┴――――┤│　会議録署名議員　│　２　番　│　中村義彦　　│　３　番　│　杉林　敏　　│├―――――――――┴――┬――┴―┬―――――┴―┬―――┼―――――――┤│職務の為出席した者の氏名│事務局長│　高見重任　　│書　記│　源野喜啓　　│├―――――┬――――――┴┬―――┴―――┬―――┴―――┼―――――――┤│　　　　　│市長　　　　　│　粟　貴章　　│市民課長　　　│　橋本秀字　　││　　　　　├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│　　　　　│教育委員長　　│　北本　正　　│環境安全課長　│　宮前定明　　││　　　　　├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│　　　　　│副市長　　　　│　田中　宣　　│税務課長　　　│　高橋賢一　　││　　　　　├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│　　　　　│教育長　　　　│　村上維喜　　│福祉総務課長　│　絹川一也　　││　　　　　├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│　　　　　│総務部長　　　│　岡田晴彦　　│保険年金課長　│　井村敬子　　││　　　　　├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│　　　　　│市民生活部長　│　村梶輝男　　│子育てあんしん│　山崎由治　　││地方自治法│　　　　　　　│　　　　　　　│課長　　　　　│　　　　　　　││第１２１条├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│により説明│健康福祉部長　│　田中　滋　　│建設課長　　　│　小山　滋　　││のため出席├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│した者の職│産業建設部長　│　太田譲二　　│建築住宅課長　│　今村　滋　　││氏名　　　├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│　　　　　│教育文化部長　│　森元　裕　　│都市計画課長　│　転正繁信　　││　　　　　├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│　　　　　│総務部次長兼　│　小畠邦雄　　│上下水道課長　│　西村茂則　　││　　　　　│総務課長　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　││　　　　　├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│　　　　　│秘書課長　　　│　中村　彰　　│教育文化部次長│　下浦勝義　　││　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│兼生涯学習課長│　　　　　　　││　　　　　├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│　　　　　│企画課長　　　│　山口　良　　│学校教育課長　│　北　一也　　││　　　　　├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│　　　　　│財政課長　　　│　大久保邦彦　│文化振興課長　│　山下久美子　││　　　　　├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│　　　　　│市民協働課長　│　多田富喜男　│スポーツ振興　│　今西孝一　　││　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│課長　　　　　│　　　　　　　│├―――――┴―――――――┴―――――――┼―――――――┴―――――――┤│議事日程・会議に付した議件・会議の経過　　│　　　　別紙のとおり　　　　　│└―――――――――――――――――――――┴―――――――――――――――┘...

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野々市市議会 2012-06-14 06月14日－02号

野々市市議会 2012-06-14
06月14日－02号