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1. 白山市議会 2022-09-13
   09月13日－03号

   
   取得元: 白山市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-01
   令和　４年　　９月会議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　令和４年白山市議会９月会議会議録第３号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　令和４年９月１３日（火曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２１人）　　　１番　　山本佳裕　　　　　　　２番　　上田良治　　　３番　　谷　健一　　　　　　　４番　　原　卓二　　　５番　　木谷和栄　　　　　　　６番　　池元　勝　　　７番　　中野　進　　　　　　　８番　　大屋潤一　　　９番　　田代敬子　　　　　　１０番　　山口俊哉　　１１番　　吉本史宏　　　　　　１２番　　澤田昌幸　　１３番　　石地宜一　　　　　　１４番　　小川義昭　　１５番　　北嶋章光　　　　　　１６番　　村本一則　　１７番　　宮岸美苗　　　　　　１８番　　岡本克行　　１９番　　寺越和洋　　　　　　２０番　　藤田政樹　　２１番　　西川寿夫－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため議場に出席した者の職氏名市長山田憲昭副市長井田正一副市長安達志郎総務部長兼選挙管理委員会事務局長横川祐志企画振興部長東　俊昭健康福祉部長兼福祉事務所長岡田和典市民生活部長寺師まゆみ産業部長米林　歩観光文化スポーツ部長山下浩雅建設部長喜多悟史上下水道部長高橋由知市参事兼水道課長亥上明玉総務部次長兼財政課長松田　宏健康福祉部次長兼長寿介護課長中川　真観光文化スポーツ部次長兼ジオパーク・エコパーク推進課長北村彰浩職員課長川口二郎危機管理課長大西隆之環境課長五歩市圭子生活支援課長大藪清史いきいき健康課長森　季江地産地消課長二口一範森林対策課長尾田健一商工課長徳井　寛観光課長西村一美施設管理課長大石憲一土木課長中川浩一公園緑地課長判　　渉障害福祉課長堀口佳子農業振興課長早本　保鶴来白山ろく上下水道課長中川　彰教育長田村敏和教育部長山内満弘学校教育課長東野　央学校指導課長東海林幸男生涯学習課長北嶋　篤　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　事務局長　　　　　佐々木　満　　事務局次長兼議事調査課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鍬田紀子　議事調査課課長補佐　　　　　　　専門員　　　　　　　山岸朗子　　　　　　　　　　釜谷和寿　主査　　　　　　　西川隆朗　　　手話通訳士　　　　　門倉美樹子　手話通訳士　　　　長谷川智美　　手話通訳士　　　　　田代悦子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年９月１３日（火曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　開議　　日程第１　一般質問　　日程第２　議案第７８号ないし議案第１００号　　　　　　　（委員会付託）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　　議事日程（第３号）のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午前１０時０分開議 ○北嶋章光議長　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○北嶋章光議長　日程第１一般質問を続けます。　順次発言を許します。　８番、大屋潤一議員。　　　　　〔８番　大屋潤一議員　質問席登壇〕 ◆８番（大屋潤一議員）　おはようございます。　議席番号８番、会派立志、大屋潤一です。早速ではありますが、通告に従い質問をいたします。　最初の質問は、令和４年８月４日豪雨災害についてであります。　令和４年８月４日未明に発生した線状降水帯による豪雨は、石川県内に大きな被害をもたらしました。我が白山市も例外ではなく、広大な市域の至るところで大きな爪痕を残していったことは御承知のとおりであります。　時間の都合上、具体の被害内容には触れませんが、鶴来・白山ろく地域では、鶴来支所・各サービスセンター、鶴来白山ろく上下水道課、森林対策課などの職員が献身的に対応に当たっておられました。そのことを踏まえた上で、この災害を通じて私が感じたこと、また市民の方から寄せられた御意見を基に幾つか質問をいたします。　まず初めに、本市においては、一昨年度、地域を知り尽くした職員が多数在籍する白山ろく産業土木課を本庁に統合いたしました。今回、広い地域内で同時多発的に災害が発生し、限られた人数で初動対応に当たったわけですが、現在の組織体制で問題はなかったと考えているのか、市の見解を伺います。　次に、当日13時に手取川の水位が氾濫危険水位を上回り、警戒レベル５の緊急安全確保が発令され、避難される方が増える中で、町内ごとに定められた震災時の二次避難施設に避難しようとして開設されておらず、トラブルとなった事例がありました。震災、洪水、土砂災害と、災害ごとに避難場所が異なることを周知徹底すべきであったと考えますが、市の見解を伺います。　第３に、手取川が氾濫危険水位を上回る中で白山郷体育館が避難所に指定されていましたが、その措置は適切だったのでしょうか、市の見解を伺います。　第４に、今次災害において、鶴来地区の旅館業を営む事業所が床上浸水の被害に遭われました。幸いにして現在は復旧、営業を再開しておられます。　事業所が自然災害や大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続、あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法・手段などを取り決めておく計画がＢＣＰ（事業継続計画）ですが、事業継続が困難となるような大災害はいつやってくるか分かりません。今回の災害の記憶がまだ鮮明なうちに、市内各経済団体を通じて多くの事業所にＢＣＰを策定していただけるよう促していくことが重要と考えますが、市の見解を伺います。　以上４点について答弁を求めます。 ○北嶋章光議長　横川総務部長。　　　　　〔横川祐志　総務部長兼選挙管理委員会事務局長　登壇〕 ◎横川祐志総務部長兼選挙管理委員会事務局長　おはようございます。　令和４年８月４日の豪雨災害についてお答えします。　初めに、限られた人数で初動対応に当たった現在の組織体制に問題はなかったのかについてであります。　８月の豪雨災害における対応につきましては、白山市職員防災マニュアルに従い、速やかに災害対策本部を設置するとともに、本庁の各部署と各支所・サービスセンターが十分な連携を図り、被害状況の確認、応急対応等を実施いたしました。　今回の豪雨はこれまでに経験したことのないものであり、各地域で甚大な被害が発生いたしました。対応に時間を要した部分もあったかもしれませんが、マニュアルに従って現場対応に当たり、幸いにも市民への直接的な人的被害はなく、安堵しているところであります。　加えまして、国土交通省をはじめ、石川県及び金沢市などより迅速な職員の災害対策派遣の御支援をいただきましたことは大変心強く、深く感謝を申し上げる次第であります。改めて災害時における自治体間の職員派遣体制の重要性を認識いたしたところであります。　今回の対応を踏まえ、危機管理体制を再確認するとともに、各部署がしっかりと連携を図り、引き続き市民の安全・安心の確保に努めてまいりたいと考えております。　次に、災害ごとに避難場所が異なることを周知徹底すべきではなかったのかについてであります。　今回の豪雨災害に伴う避難場所は、災害が発生し、または発生するおそれがある場合にその危険から緊急的に逃れるための市が指定する指定緊急避難場所となり、二次避難施設及び一次避難場所と重複している場合もあります。指定緊急避難場所は、地震、津波、洪水、土砂災害などの災害種別に応じて指定する緊急避難場所であり、周知が十分でなかったとの御指摘に関しましては、今後の課題として受け止め、適切に対応してまいりたいと考えております。　次に、手取川が氾濫危険水位を上回る中で、白山郷公園体育館を避難所に指定した措置は適切だったのかについてであります。　白山郷公園体育館については、地震、土砂災害における市の緊急避難場所に指定しておりますが、洪水に対応した指定緊急避難場所としては指定しておりません。当日は、その時点で既に一ノ宮・鶴来地区において土砂流出などの被害が広い範囲で発生しており、その後、避難者が増加した場合に、コロナ禍における鶴来公民館のみでの受入れには感染症拡大の二次被害が懸念されました。　白山郷公園体育館は、堅牢な２階建ての避難施設であり、万が一浸水被害を受けた場合であっても２階への垂直避難が可能であり、安全が確保できるものと判断し、開設を決定したものであります。しかしながら、議員御指摘の適切な措置であったかにつきましては、今後、災害の種別に対応した検証を図ってまいりたいと考えております。　次に、市内事業所にＢＣＰの策定を促すべきと考えるが、見解はについてであります。　我々の生活に甚大な影響を及ぼす大規模災害が頻発している中、事業者を対象として、自然災害等が事業に及ぼすリスクを認識し、事前の備えや迅速な事業の復旧などについて、事業継続計画や簡易版である事業継続力強化計画の策定が求められております。　市内事業者の全体の作成数につきましては、本年４月１日現在で市内工業団地など主要企業342社を対象に調査を行ったところ、策定済みが48社、策定予定が39社、分からない・未回答が137社であり、策定済み48社中、大企業は９社、中小企業は39社でありました。　本市は、これまでも商工会議所、商工会に御協力をいただき、事業者に対し策定の必要性について、会報での周知やセミナーの開催など、周知を図ってきたところでありますが、事業の災害リスクを把握することのハードルが高く、特に小規模事業者は、日々の業務が優先となり、災害時の備えにまで手が回らないのが現状のようであります。　しかしながら、今回の大雨を受け、災害は我が事であるといま一度捉え直し、これまで以上に商工会議所、商工会と連携し、多くの事業所に自然災害がもたらすリスクを理解していただき、事業継続計画や事業継続力強化計画を策定していただけるよう普及活動に努めてまいりたいと考えております。 ○北嶋章光議長　大屋議員。　　　　　〔８番　大屋潤一議員　質問席登壇〕 ◆８番（大屋潤一議員）　３番目の白山郷公園体育館の避難所指定の件であります。　垂直避難が可能ということでありましたけれども、９月１日に鶴来地区において、鶴来地区災害対策講座というのを、危機管理課の職員お二方に来ていただいて、鶴来公民館で開催いたしました。その席で資料を頂いたわけであります。その中に、洪水の際には白山郷公園体育館は避難所に指定しないというふうに明記といいますか、図表で示されておりました。　当日は、午後１時に手取川が氾濫危険水位になっておったわけで、ほかにも朝日小学校でありますとか、そういったところに避難場所を開設することも可能であったのではないかというふうに思います。　当日、取り込んでいらっしゃったでありましょうけれども、災害は忘れた頃にやってくるといいますか、いまだかつてない災害というのをずっとこのところ言われているような気がいたします。この辺のところをまた総務部長に周知徹底していただいて、万が一がないように努めていただきたいなと思いますけれども、再度確認です。よろしくお願いできますね、部長。再質問です。 ○北嶋章光議長　横川総務部長。 ◎横川祐志総務部長兼選挙管理委員会事務局長　今ほどの御指摘、重々承知いたしましたので、きちんと検証しながら対応したいと思います。　以上です。 ○北嶋章光議長　大屋議員。　　　　　〔８番　大屋潤一議員　質問席登壇〕 ◆８番（大屋潤一議員）　それでは、次の質問に移ります。平等寺川の改修についてであります。　獅子吼高原に源を発し、鶴来地区を流れ高橋川に合流する平等寺川は、平成25年８月21日の時間雨量70ミリを超えるゲリラ豪雨により溢水し、朝日グラウンドが冠水、鶴来清沢町等で床下浸水13戸の浸水被害を出しました。　以降、本市におかれては、基幹砂防ダム下流から旧朝日小学校跡地まで、また鶴来バイパス横断部から鶴来清沢町までの未改修区間の改修を県に要望するとともに排水バイパス工事を計画し、本年度６月補正予算において平等寺川排水区雨水排水対策事業として2,000万円を計上し、対策方法の検討、影響調査業務に当たっておられると伺っております。　また、地元地区においても、未改修区間の改修、合流部の高橋川上流の改修を実現すべく、期成同盟会結成の機運が高まってきた矢先、令和４年８月４日豪雨によって溢水し、朝日グラウンドが冠水、支流の御墓谷川合流点より下流の鶴来清沢町では床下浸水13戸の被害が出ました。　これらのことを踏まえて幾つか質問いたします。　まず１点目、本年度６月補正予算に計上されました対策方法の検討、影響調査の進捗状況についてお聞かせください。　２点目、対策方法の検討、影響調査の結果を基に地元町会に対して説明会を開くとのことでありますが、時期の見通しについてお聞かせください。　３点目、未改修区間の改修については、県のほうでは、市の責任でやるべきとの意見であると伺っております。県、市、いずれが責任を負うべきか、市の見解を伺います。　以上３点について答弁を求めます。 ○北嶋章光議長　山田市長。　　　　　〔山田憲昭　市長　登壇〕 ◎山田憲昭市長　おはようございます。　平等寺川の改修についてお答えをいたします。　初めに、対策方法の検討、影響調査の進捗状況についてであります。　令和３年度に平等寺川及び合流する御墓谷川や周辺の水路などの断面や水の流れを調査し、平等寺川周辺での氾濫影響調査を実施いたしたところであります。　今年度は、その調査結果を基に、浸水実績等を調査・確認の上、現有施設の能力評価や浸水等の発生原因の推定を行うことといたしており、今年度末までに完了する予定であります。　次に、対策方法の検討、影響調査を踏まえた地元町会に対する説明会の時期の見通しについてであります。　平等寺川周辺の浸水対策につきましては、まずは高橋川上流部の改修が必要となります。その改修計画と整合性の取れた浸水対策を実施する必要がありますので、それらを踏まえ、県の対応に見通しがついた段階で住民の皆様に説明をいたしたいと考えております。　次に、未改修区間の改修は、県、市、いずれが責任を負うべきかについてであります。　平等寺川につきましては、今後の対策方法の検討により、砂防指定地の管理者である県と市が連携し、流域治水の考えに基づき、それぞれの役割により対応いたしたいというふうに考えております。 ○北嶋章光議長　大屋議員。　　　　　〔８番　大屋潤一議員　質問席登壇〕 ◆８番（大屋潤一議員）　未改修区間の改修についてでありますけれども、県と市が連携してという御答弁だったかと思うんですけれども、はっきり申し上げると、県と市の連携に問題はないという見解でいらっしゃるんでしょうか。再質問です。 ○北嶋章光議長　喜多建設部長。 ◎喜多悟史建設部長　再質問にお答えします。　県と市の連携について問題はないかということでございますが、これからどういうふうな対応をしていくか具体的に協議していく中で当然連携は必要になってきますので、そういったところはお互い役割分担しながら決めていきたいと思います。 ○北嶋章光議長　大屋議員。　　　　　〔８番　大屋潤一議員　質問席登壇〕
   ◆８番（大屋潤一議員）　役割分担を決めながらという再質問に対する御答弁でありました。　あまりしつこく聞いても突っ込んだ答弁が返ってこないかと思いますので、ただ、地元としては、県に言ったら市の仕事だと言われた、市に言ったら県がする仕事だと言われたということで何年もたっているわけでありまして、今回の令和４年８月４日豪雨の際にも、いつものところであふれて、いつもの被害が出ているという感じになるんです。　所感を言うわけではないんですけれども、本当に地区住民の要望としては早くしていただきたいということで、当然、地区住民と一緒になって改修促進期成同盟会をつくってまいりたいというふうに思っておりますので、市の応援といいますか、いろいろな点でお導きをいただきますようお願いして、次の質問に移ります。　次の質問は、ペットボトルの水平リサイクルについてであります。　ペットボトルの水平リサイクルとは、ビール瓶や清酒等の1.8リットル瓶のように、回収した容器を洗浄、殺菌して再使用するのではなく、回収したペットボトルを原料に加工し、新しいペットボトルを作り出すことで、この手法を用いた場合、新たに化石由来原料を使用して製造する場合と比較して、約70％のＣＯ２排出量を削減できると言われております。　一昨年度の我が国のペットボトルリサイクル比率は、米国の18.0％、欧州の39.6％と比較して断然高い水準の88.5％で、官民挙げてのリサイクル意識の高さがうかがえます。　しかしながら、このうちペットボトルとして再生されるのはわずか15.7％で、残りは繊維や食品トレイとなっているのが現状であります。これは、自治体等から収集業者を通じて回収した使用済みペットボトルを日本容器包装リサイクル協会が入札によって再生業者に売り渡しているためで、出し手のほうは再生用途を選べず、食品トレイや繊維に再生されてしまえば、最終的には焼却処分され、ＣＯ２の排出につながってしまいます。　このような現状に問題意識を持つ自治体は、ペットボトルを大量使用する事業者と独自に協定を結び、ペットボトルの水平リサイクルの取組を開始しておられます。　国におかれても、昨年５月の衆議院環境委員会において当時の小泉進次郎環境大臣が、「水平リサイクルに意欲的な事業者と問題意識を持つ自治体が出てきた。しっかり後押ししていく。」と発言され、本年４月、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が施行され、従来の日本容器包装リサイクル協会ルートに加えて、市区町村が単独で、または共同して再商品化計画を作成し国の認定を受けることで、認定再商品化計画に基づき、再商品化実施者と連携して再商品化を行う方法も取れることとなりました。　これらのことを踏まえてお尋ねいたします。　さらなる脱炭素・循環型社会の構築を目指してペットボトルの水平リサイクルに取り組むべきと考えますが、市の見解を伺います。 ○北嶋章光議長　寺師市民生活部長。　　　　　〔寺師まゆみ　市民生活部長　登壇〕 ◎寺師まゆみ市民生活部長　おはようございます。　ペットボトルの水平リサイクルについての御質問にお答えいたします。　本市では、家庭から資源ごみとして出されたペットボトルについては、回収事業者が粉砕、洗浄といった中間処理を施した後、再生事業者に引き渡され、その多くは卵梱包パック等に再商品化されております。　水平リサイクルを行うためには、使用済みペットボトルに付着したごみや不純物を取り除く必要があり、正しく分別回収されていないペットボトルの処理に莫大な手間やコストがかかることから、水平リサイクルが進んでおりませんでした。　しかし、近年、民間企業の努力等により、使用済みペットボトルを分子レベルまで分解して不純物を除去する技術が進んだことなどにより、水平リサイクルは徐々に進展しております。本市の委託業者につきましても、水平リサイクルに積極的に取り組んでいることから、従来の１割から３割程度まで水平リサイクルが進み、今後さらに増える予定であります。　市といたしましては、水平リサイクルの比率をさらに向上させるため、市内で回収されるペットボトルが正しく分別されるよう、今後も市民に啓発をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○北嶋章光議長　大屋議員。　　　　　〔８番　大屋潤一議員　質問席登壇〕 ◆８番（大屋潤一議員）　１割程度から３割程度にまで増やしていらっしゃるということで、大変結構なことだなというふうに思っております。　今現在、43の自治体等が100％水平リサイクルに取り組んでおられるそうであります。というのは、民間企業の宣伝をするわけではないんですが、サントリーホールディングスという会社がありまして、その会社が自治体向けにこういったペットボトルの100％サステーナブル化実現に向けた取組という資料を出しております。　43自治体等といいますのは、広域の事業組合なんかがありますので、独自にそちらと協定を結んで、これらの自治体が出されたペットボトルを100％買い取りますよということでやっておられます。　100％の取組についてでありますけれども、石川県内はもとより、北陸３県でもこれに取り組んでおられる自治体はないということで、ぜひとも100％に向けて、こういった民間企業のお知恵も拝借しながらやっていっていただけたらいいなというふうに思いますし、それがやはり白山市のＳＤＧｓの取組にもかないますし、大きな会社ですから当然プレスリリース等もしっかりしていらっしゃいますし、大いに白山市のＰＲにつながるかと思いますけれども、部長、そう思われませんかね。再質問です。 ○北嶋章光議長　寺師市民生活部長。 ◎寺師まゆみ市民生活部長　再質問にお答えいたします。　今ほど御指摘の100％につきましては、会社が有効利用率100％の取引をなさっているというふうには認識しておりまして、どこも水平リサイクルにつきましては、50％を今目指して進めているのではないかなというふうな認識でおります。　ただ、勉強不足かも分かりませんので、大手のところの内容につきまして研究をしてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○北嶋章光議長　大屋議員。　　　　　〔８番　大屋潤一議員　質問席登壇〕 ◆８番（大屋潤一議員）　コカ・コーラ、あるいはキリンビバレッジは、再生ペットボトルを何％まで使いますよというプレスリリースをされております。そんな中、サントリーにつきましては、もう10年くらい前からこういう取組をやっておられるそうです。　お時間がありましたらといいますか、いろいろなところを当たってみて、ぜひともこういった面でも白山市のＰＲにつなげていっていただきたいというふうに思います。　それでは、次の質問に移ります。　最後の質問は、地方交付税の算定替えについてであります。　本市が交付される地方交付税につきましては、令和元年度で合併算定替え期間が終了し、令和２年度から一本算定となりました。これに伴い、本市の財政状況は大変厳しいものになろうとの予測があったというふうに記憶をいたしております。　現在、令和３年度の決算審査中ではありますが、以下２点について質問をいたします。　１点目、算定方式が変更されましたが、数字上は明確な変化が分かりません。実際には本市の財政にどのような影響があったのでしょうか。　２点目、算定替えを受けて、市ではどのような取組をしてこられたのかについてお聞かせください。　以上について答弁を求めます。 ○北嶋章光議長　山田市長。　　　　　〔山田憲昭　市長　登壇〕 ◎山田憲昭市長　地方交付税の算定替えについてお答えをいたします。　初めに、算定方式変更後、実際には本市の財政にどのような影響があったのかについてであります。　普通交付税の合併算定替えは、市町村合併による経費の節減が合併後すぐにできるものばかりではないことから、激変緩和措置として、合併後におきましても10年間は別々に市町村が存在するものとみなして、各年度に個々の団体ごとに算定した普通交付税額の合算額を交付し、その後５年かけて差額が１割減、３割減、５割減、７割減、９割減となり、一本算定となった令和２年度は、縮減開始前の平成26年度と比較し、約35億円の減となりました。　しかしながら、税収で約10億円、地方譲与税や地方消費税交付金等で約15億円、その他の収入が増加したため、実質的な減額幅は約10億円であります。　この原因でありますが、普通交付税は、基準財政需要額と基準財政収入額の差で算定されるものであるため、本来、税収等の基準財政収入額の増加があれば普通交付税は減少しますが、国の基準財政需要額の算定見直しが毎年行われていることに加え、本市が取り組んでいる保育や教育の充実による子育てのしやすい環境づくり、土地区画整理事業による良好な住環境の提供、優良企業の立地による雇用の充実などにより、白山市の定住人口が増加したことが基準財政需要額の増大に貢献した結果、合併算定替えの終了による影響額は想定より少なくなったと考えております。　次に、算定方式の変更後、市ではどのような取組をしてきたのかについてであります。　地方交付税の合併算定替えが令和元年度で終了することは当初から決まっておりましたので、持続可能な行財政基盤の確立を図るため、徹底した歳出の削減や積極的な企業誘致、また人口増加策が成果となり、税収の確保につながったというふうに考えております。　今後も、これら財源を有効に使い、住んでよかった、これからも住み続けたいと思っていただけるまちづくりにこれまで以上に努力してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○北嶋章光議長　大屋議員。　　　　　〔８番　大屋潤一議員　質問席登壇〕 ◆８番（大屋潤一議員）　お答えをいただきました。よく分かりました。　これまで以上にこれからも、これまでの施策が正しかったといいますか、的を射ていたといいますか、おかげで持続可能な財政状況に今現在あるのかなというふうには思っておりますので、引き続き、また歳出のほうにおかれましても、いろいろな有利な起債条件等あります。防災・減災事業債でありますとか、そういった有利な財源を見つけてこれまで以上に努力されて、市民の豊かな生活に貢献していっていただければなというふうに思います。　以上で私の一般質問を終わります。 ○北嶋章光議長　大屋議員の質問は終わりました。　次に、田代議員の質問に移ります。　９番、田代敬子議員。　　　　　〔９番　田代敬子議員　質問席登壇〕 ◆９番（田代敬子議員）　おはようございます。　昨日も遅い時間までお疲れさまでした。本日２日目、どうぞよろしくお願いいたします。　さて、２期議員では、「みんなでギカイを考えるキカイ」と称した意見交換会を13回開催し、先月末、終了いたしました。これは、昨年の白山市議会議員選挙において明らかになった議員の成り手不足問題を解消する一助となればと、藤田前議長をリーダーに、北嶋議長、寺越議会運営委員長をオブザーバーに迎え、若者や女性を中心に市民の声を議会に反映させるために開催したものであります。　折しも、私が所属する団体の石川県21ネットワークでも、「議会こそもっと多様にカラフルに女性議員を増やそう」のタイトルの下、３回シリーズで研修を開催中であります。先月21日には第２回目が行われ、そこには、今名前を出しました藤田前議長を講師としてお迎えして、お話を伺うことができました。　来年の統一地方選には、ぜひ我こそはと手を挙げて女性議員が増えることを願ってやみません。　それでは、質問に移らせていただきます。　まず１点目、防災についてであります。　多くの議員が取り上げている防災の話でありますが、今月１日は防災の日で、８月30日より９月５日は防災週間でした。天災は忘れた頃にやってくる。忘れてはいないものの、８月４日の雨がこんなに被害をもたらす大雨になるとは想像もできませんでした。当日は、自主避難場所６か所を含め、最大31か所の避難所が開設され、市全体で304人の方が避難をされました。これに伴い、市職員も避難所へ配属されたと伺います。　記録的短時間大雨で避難された皆様も、市の職員の方々も、困惑の中、不安な時間を過ごされたこととお察しします。大変お疲れさまでした。また、被害に遭われた皆様には心からお見舞いを申し上げます。　これからの季節こそ台風や秋雨前線が近づき、再び大雨が降る可能性もありますし、いつ地震が起きるかもしれません。そこで、今回の災害を教訓とした施策をお願いしたいと思います。この件は昨日もたくさんの方が質問をいたしましたが、私は、ちょっと視点を変えて市民の側から問いたいと思います。　１点目、市内の町内会長全員に白山市避難所運営マニュアルを配付していただきたいということであります。　このマニュアルの基本モデルは、平成28年３月に第１版が発行され、昨年３月には新型コロナウイルス感染症対策も盛り込んだものに改訂されています。また、同じく白山市避難所運営マニュアル（様式集）では、実践に使えるシートが盛り込んであります。　どちらもホームページからダウンロードできますが、冊子になったものを町内会長が取得することで目を通していただき、いざ、まさかに備えることが重要と考えます。そして気づくはずです、平時から備えることの大切さを。市長も、今回の会議の提案理由の説明の中でも、地域コミュニティ化の中で重要なのは防災であると話をされました。　市民は、避難所は市の職員が運営してくれるのが当然だと思っています。マニュアルを読めば、我が地域は自分たちで守る、自助であり共助が主であることが分かります。　女性防災士有志のくらしにつなぐ防災の会では、この避難所運営マニュアルが各町内会長に行き渡っていない、その存在すら知らないことをかねてから危惧しており、我が会の役員たちは、自費でこれを50部コピーして配付してくださったと聞いております。　ぜひこの機会に紙媒体でのマニュアルを市内全町内会長に配付してはどうでしょうか。その際、白山市防災士会やくらしにつなぐ防災の会にも協力を要請し、ただの配付で終わらないような計画を図ってください。　また、まちかど市民講座の中にも、こういったマニュアルの運営についての講座を入れていただくのもいいかと思います。白山市内の８つの地区の自主防災組織でも、このマニュアルを活用していただきたいと考えます。　２点目、災害対応力を高めるために、危機管理課に女性職員の配置を望みます。　避難所運営はもとより、復興の観点からも、多様な視点の必要性から女性の職員は必須と考えます。福祉に関する部門や男女共同・人権推進室と危機管理課との連携は当然進んでいるとは思いますが、他市町の事例を参考に早急に検討をしてください。そして平時においては、女性職員と地域の女性防災士や、あるいは女性消防団員等が連携し、研修等を重ねていってはどうでしょうか。　危機管理課はハードな職場だとは思いますが、男女共同参画の視点から、ぜひ配置を望みます。　３点目、高齢者施設や児童福祉施設等の防災計画作成の徹底をお願いします。　たまたま豪雨の前日、３日に防災士の明正さんが私のところに来られまして防災のことをいろいろと話し合いました。その中ですので、防災計画の必要性を感じずにはいられません。　施設にはそれぞれ特徴があり、施設に見合った防災計画が必要です。今回の豪雨では幸い人的な被害はありませんでしたが、非常時に備えるべく、ぜひ高齢者施設や児童福祉施設等の防災計画の作成をいつまでにするのか明確にして、促進をしていっていただきたい。　以上３点をお伺いします。 ○北嶋章光議長　山田市長。　　　　　〔山田憲昭　市長　登壇〕 ◎山田憲昭市長　防災についてお答えいたします。　私のほうからは、３点目の高齢者施設や児童福祉施設に関する防災計画の作成の徹底についてお答えいたします。　市内には、要配慮者利用施設である高齢者施設が108、児童福祉施設が114の合計で222の施設があります。このうち児童福祉施設を除く社会福祉施設の管理者に対し、本市の地域防災計画において、県が示す指針の下、施設の実情に応じて施設職員の任務分担や動員計画、緊急連絡体制を明確化した防災計画を定めることというふうになっております。　初めに、高齢者施設についてでありますが、８月４日の大雨の際、土砂災害警戒区域に所在する高齢者施設の避難状況について確認をいたしたところ、各施設では、避難確保のための計画に基づいて迅速な避難が行われており、改めて防災計画の重要性を認識いたしたところであります。　残念ながら、高齢者施設のうち77か所はこの防災計画が未策定でありますので、早急に策定をするよう指導・助言を行ってまいります。　次に、児童福祉施設の防災計画につきましては、既に県条例により義務化されており、保育所などの施設ごとに災害発生時の対応や避難経路など、施設に合った防災計画が全ての施設において作成されているところであります。　以上であります。 ○北嶋章光議長　横川総務部長。　　　　　〔横川祐志　総務部長兼選挙管理委員会事務局長　登壇〕 ◎横川祐志総務部長兼選挙管理委員会事務局長　私からは、１点目と２点目についてお答えいたします。　初めに、市内全町内会長に避難所運営マニュアルの配付をについてであります。　災害発生時は、特に自助・共助の役割が大切であり、共助の役割を担う自主防災組織をはじめとする地域の皆様の協力・活動が必要となります。　有事の際、より適切な避難所運営がなされるよう本マニュアルをあらかじめ周知しておくことは重要であると考えますので、今後、各町内会長へ配付することとし、避難所に対する理解を事前に深めていただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。　また、各地区において順次取り組んでいただいている地域コミュニティの組織づくりにつきましても、まずは地域の防災から取り組んでいただくことが大切であると考えております。　このことも併せまして、今後は、白山市防災士会やくらしにつなぐ防災の会、白山市地区自主防災組織連絡協議会などの皆様と共に、自助・共助の大切さと併せ、市民の皆様により一層周知が図られますよう努めてまいりたいと考えております。　次に、危機管理課への女性職員の配置についてであります。　危機管理課には、現在、課長を含めて男性職員９名を配置しており、災害対応の中心的役割を担っております。職員の配置に当たっては特に男女の区別をしているわけではありませんが、女性の視点から防災及び災害対応を行うことは大切でありますので、女性職員の配置も含めて適材適所の配置を行ってまいります。　なお、避難所が開設された場合に運営を担う災害対策本部地区支部職員には女性職員も含めて充てており、より女性の視点を反映した運営を行うこととしており、平時より地区支部職員と連携を図ってまいりたいと考えております。 ○北嶋章光議長　田代議員。　　　　　〔９番　田代敬子議員　質問席登壇〕 ◆９番（田代敬子議員）　前向きのお話、本当にありがたいと思います。　本当に災害が起きてみて分かるんですが、私たちの地域の中でも黄色いハンカチを掲げたり、防災週間にはのぼり旗を立てて意識づくり、意識啓発を行っております。コロナであっても災害は起きます。コロナだからといって避けることはできないので、防災訓練もコロナだからといって延期をするということは、私たちの地区では避けようという形になりました。　４日には、防災行政無線戸別受信機を使って町内の方々に呼びかけて、震度５強の地震を想定して、安全であれば黄色いハンカチを結んでくださいという訓練を行ったり、防災週間には、今言ったように、１週間黄色いのぼり旗を地区全体の中に掲げてまいりました。　そういったことを行いながら、本当に僭越ではありますが、自分たちの地区がもしよかったらモデルになればいいな、千代野地区とか、進んでいるところもたくさんあります。そういったところがモデルになって、ほかの地区にいい影響を与えられたらいいかなと思っております。　また、白山市の松任消防署の横にも防災センターがあります。能美市にも防災センターがあります。私もここ数年、３回ぐらい行っています。先日10日にも、能美市の防災センターのほうに自主防災委員会のメンバーと町内会の方々の有志と一緒に研修に行ってまいりました。　また、地区では、防災だよりを発行しようという形で先月に夏号も配付したばかりです。もう行ったメンバーの中には、秋号の中に８月４日のいろいろな写真とか、そういったものも教訓にして入れたいねという話をしてきております。　ぜひ自主防災組織を増やしていただいて、自分の地域は自分たちで守る、自分の命は自分が守る、そして隣近所を守る御近所の精神でいきたいと思います。　次の質問に移ります。　子宮体がんの検診の啓発周知ということであります。　今月はがん征圧月間であります。今年の４月からはＨＰＶワクチン接種の積極的勧奨の再開やキャッチアップ接種も始まり、子宮頸がん検診と併せて子宮頸がんを防ぐことができる体制が整ってまいりました。　さて、本市においての子宮頸がん検診の受診者数を調べていただきました。令和元年には、集団検診で1,213人、個別受診は1,956人で3,169人の方が受診。令和２年では、集団検診は929人、個別受診は1,675人で合わせて2,604人。令和３年、集団検診は1,115人、個別受診は1,867人、合計2,982人と、コロナ禍で令和２年は若干落ち込みましたが、昨年、受診者が増加をしてきております。今年もさらに受診者が増えることを期待しています。　子宮頸がんは、20歳代から40歳代と比較的若い女性に発症が多いと言われており、私の年代から増加するのは子宮体がんであります。　子宮体がんとは、子宮の奥の子宮体部にできるがんであります。主な原因は女性ホルモンの乱れであり、発症は40歳以降から増え始め、最も多いのは50歳代から60歳代です。最近は閉経前の女性でもかかると言われているので、注意が呼びかけられております。こちらは、同じ子宮に起こるがんでも、国が定めるがん検診の対象にはなっていません。　また、卵巣がんは初期症状がないため、何らかの症状が見られてがんが見つかったときはかなり進行しております。こちらも40歳代から要注意と言われております。　子宮体がんや卵巣がんにかかりやすい要因としては、妊娠・出産の経験がないことがリスクになる場合があります。妊娠・出産を通して排卵が止まり、女性ホルモンのエストロゲンの分泌が抑えられますが、これらの経験がない方は排卵回数が多くなり、エストロゲンが多い状態が長く続き、子宮体がんのリスクが高まると言われています。　また、エストロゲンは卵巣以外に体の脂肪組織でも作られるため、肥満があるとエストロゲンの分泌が過剰になり、ＢＭＩが27を超えると子宮体がんのリスクは２倍近くになることも分かっています。　子宮頸がん検診はとても大切です。しかし、年齢を考慮するなら、50歳代からは、かかりつけの婦人科医で子宮体がんの検診を受けることも同様に大切と考えます。　市において、有料であっても、ぜひ子宮体がんの検診を最低でも40歳代以上の女性に周知啓発を行っていただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 ○北嶋章光議長　山田市長。　　　　　〔山田憲昭　市長　登壇〕 ◎山田憲昭市長　子宮体がんの検診の啓発周知をについてお答えいたします。　子宮体がんにつきましては、御指摘のとおり、国の定めるがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針において、がん検診の対象にはなっておりません。しかし、国が示し、自治体が実施するがん予防重点健康教育において、子宮体がんに罹患する可能性が高いとされる出産経験のない方、肥満の方、糖尿病や遺伝などがある方、また不正出血などの症状があった方には、速やかに専門医療機関を受診するよう指導することとされております。　市では、現在、子宮頸がん検診の問診において、子宮体がんにも見られる症状などがある方は、子宮頸がん検診で異常が認められなくてもすぐに婦人科を受診し、子宮体がんの検査をするようお願いいたしております。　今後はさらに、子宮体がんについての詳しい発生要因や症状など、子宮頸がんとの違いについても、毎年市が全戸配布をいたしております健診・がん検診のお知らせの冊子や市のホームページ等で正しい知識の普及啓発に努め、早期受診・早期発見につなげていきたいというふうに考えております。 ○北嶋章光議長　田代議員。　　　　　〔９番　田代敬子議員　質問席登壇〕 ◆９番（田代敬子議員）　私も、先週検診を受けに行きました。その際に、頸がんだけではなく体がんの検診をお願いしたいと言ったところ、先生から、誰か身内の方がお亡くなりになったのですかというようなお話をされたので、実はちょっと御相談があったと。　その御相談をいただいた方の友人は、毎回きちんと検診を受けたにもかかわらず、私ぐらいの年代のときに卵巣がんが見つかり、見つかったときは当然末期で、何で検診を受けていたのにこういうふうになるんだと言って泣きながらそのまま亡くなられた。そういった経験があるから、ぜひ田代にこういったことを周知啓発してほしい、お金がかかってもいいから体がんの検診を受けて自分の体を守ってほしい、そういうふうな御相談をいただきました。　そういう話を先生にさせていただいたところ丁寧に診ていただきまして、私自身も子宮筋腫が見つかりました。この年なので取る必要もないのですが、経過観察はきちんとしていきましょうねというお話もいただいたので、これから自分の体は自分できちんと守っていきたいと思います。　１つ再質問させていただきたいのですが、今、市長からもお話があったように、がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針、昨年の10月１日にも一部改正されたものが出されています。やはり予防教育、健康教育が大事だということで、学校の現場でがん教育というものがどのようになされているか、ちょっと聞きたいと思います。　がんというのはもう２人に１人がかかる時代であります。がんを予防するためにはお酒を控えるとか禁煙に努める、また適度な運動、生活習慣を見直す、これだけでもがんのリスクが下がるんだという、こういったようながん教育というものが学校教育の現場で、例えばがんのサバイバーの方とかお医者さんを招いて行われているのか、これからされるのか、ちょっと教えていただきたいと思います。再質問です。 ○北嶋章光議長　山内教育部長。 ◎山内満弘教育部長　教育部長の山内です。ただいまの田代議員の再質問にお答えいたします。　まだそこまで深く踏み込んだ内容については教育についてはしていないということでございます。 ○北嶋章光議長　田代議員。　　　　　〔９番　田代敬子議員　質問席登壇〕 ◆９番（田代敬子議員）　ぜひ学校の、いろいろな教育の場は、何でもかんでも学校教育でやってというのも本当に申し訳ない気がするんですが、大事な自分の体を守ることです。今のＨＰＶワクチンにしてもそうですし、生活習慣を見直すということも大切なので、ぜひやっていただきたいと思います。　それでは、３番目の質問に移ります。ダブルケア支援事業の創設についてお伺いいたします。　昨日、山口議員等にもお話をしていただきました。文教福祉常任委員会の行政視察で大阪府堺市に行ってまいりました。ここでダブルケア支援事業について学んでまいりました。　ダブルケアとは何か。晩婚化、晩産化等を背景に、育児期にある者または世帯が親の介護も同時に行うということです。定義としては、同時期に18歳未満の子供や孫の世話と介護の両方を行っている状態を指します。　平成28年４月に内閣府男女共同参画局がまとめた育児と介護のダブルケアの実態に関する調査によりますと、就業構造基本調査により推計されるダブルケアを行う者の人口は約25万人、女性が約17万人、男性が約８万人で、15歳以上に占めるダブルケアを行う者の割合が0.2％、育児を行う者に占める割合が2.5％、介護を行う者に占める割合は4.5％となっています。　ダブルケアを行う者の平均年齢は男女ともに40歳前後で、育児のみを行う者と比較して四、五歳ほど若干高く、介護のみを行う者と比較して20歳程度若い、低くなっています。　また、ダブルケアを行う者は30歳～40歳代が多いということになっており、ダブルケアに直面する前後の業務量や労働時間の変化として、ダブルケアに直面しても業務量や労働時間を変えなくて済んだ者は男性で約半数、女性で３割にとどまっており、ダブルケアを行うことになった場合の就業への影響は、女性で大きくなっていることが判明しています。　堺市では、竹山修身市長の肝煎りで子育て支援策に取り組んでおり、平成28年６月、政府が掲げた介護離職ゼロを機に、育児、介護、障害者ケアなどに同時に直面するダブルケアへの支援策を強化しようと取組をスタートしました。　平成28年７月には、子育てと高齢者介護に関する調査を関西大学等と共同で実施、その中で堺市の子育てや介護の支援が充実しているかの問いに、子育てのみの世帯、介護のみの世帯、子育て・介護、いわゆるダブルケアの世帯、この３つの世帯の満足度を調べたところ、ダブルケアの世帯はどちらも満足していない、満足度が低いということから、堺市では、平成28年10月に各区の基幹型包括支援センターにダブルケア相談窓口を設置いたしました。この基幹型包括支援センターには市の保健師が出向している体制が堺市の特徴です。　ダブルケアの理解の推進と相談窓口の周知のためにセミナーを開催、ケーブルテレビ番組や市の広報紙での広報やリーフレット・ポスターの掲示、子育てひろばにて啓発、当事者の体験談等を実施。　また、子育て・介護負担の軽減、介護離職防止に向けた施策の推進として、１、短期入所事業の拡充、２、特別養護入所基準の見直し、３、認定こども園・保育所入所基準項目の見直し、４、介護離職防止のための地域モデルを踏まえた支援手法の整備など、この４つの施策に取り組んでいることを学んでまいりました。　さて、2025年には団塊の世代が全て後期高齢者となり、晩産化や晩婚化で家族構成の変化は免れません。本市においても、ダブルケア支援事業はいつか取り組まなければならない課題と考えます。そこでお伺いいたします。　１点目、本市でもダブルケアの実態調査をするべきと考えますが、いかがでしょうか。　２点目、調査結果にのっとり、ダブルケアの相談窓口を地域包括支援センター、または子育て世代包括支援センターに設置してはどうでしょうか。　３点目、ダブルケア世帯が労働時間や仕事量を減らしたり仕事を辞めたりしないように、保育所等の入所や、あるいは要介護者の施設等入所の基準に加点して入りやすくすべきと考えます。特に女性側に育児や介護の負担の比重がかからないように配慮すべきです。　以上３点をお伺いし、ダブルケア支援事業の創設を求めます。 ○北嶋章光議長　山田市長。　　　　　〔山田憲昭　市長　登壇〕 ◎山田憲昭市長　ダブルケア支援事業の創設について、私のほうからは、１点目と３点目についてお答えをいたします。　初めに、ダブルケアの実態調査をについてであります。　令和３年度に新設いたしました福祉総合調整室において、昨年、１件のダブルケアを確認いたしました。その１件は障害と介護のダブルケアで、すぐに相談事業所、地域包括支援センター、介護施設、市が連携をし、障害の子の入所先を探し、ダブルケアを解消いたしたところであります。　このように本市の相談支援体制は、ダブルケアなどの多くの問題ケースに十分対応できる体制と考えております。ただ、議員御指摘のとおり、将来実態調査を行う必要がありますので、先進事例を参考に備えをしてまいりたいというふうに考えております。　次に、３番目のダブルケア世帯の離職を防ぐため、保育所等の入所や介護施設等の入所の基準を緩和せよについてであります。　まず、白山市内の保育所等の入所基準についてでありますが、入所基準の一つに病人等の項目があり、介護に該当する場合は、その項目の入所優先順位が上位となるよう加味いたしております。　また、特別養護老人ホームにつきましては、石川県の指針により、各施設において入所判定審査会を開き、各施設が介護度や家族の状況を勘案の上、判断をいたしているというのが実際であります。　以上であります。 ○北嶋章光議長　岡田健康福祉部長。　　　　　〔岡田和典　健康福祉部長兼福祉事務所長　登壇〕 ◎岡田和典健康福祉部長兼福祉事務所長　おはようございます。　私からは、２番目に御質問のダブルケアの相談窓口の設置についてお答えいたします。　本市では、各相談支援機関からの分野を横断する問題につきましては、担当する部署へつなぎ、連携した対応を行っております。また、地域包括支援センターや子育て世代包括支援センターでは、本人とその家族の様々な相談を伺い、支援をさせていただいておりますので、あえてダブルケアに特化した専用窓口を設置する必要はないのではないかと考えております。　今後とも、子育て世帯や介護世帯が抱えます様々な問題に対しまして、相手の気持に寄り添い、真摯に耳を傾け、丁寧かつ適切な対応に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○北嶋章光議長　田代議員。　　　　　〔９番　田代敬子議員　質問席登壇〕 ◆９番（田代敬子議員）　今、福祉総合調整室でダブルケアの問題があり、見事に解決をされたということは本当に喜ばしい限りであります。　今、部長のほうからは、あえて専用の窓口は設けないというお話でありました。であるならば、福祉総合調整室が、現在、長寿介護課の横にちょこんと設けられていますけれども、やはりなかなか目立たない。今おっしゃったように、どこの窓口に行っても横断的にいろいろな相談を断らないという体制になっているというお話でしたが、まだまだ周知が足りないと思います。　ぜひぜひ、福祉総合調整室というのが長寿介護課の中にあるからそこまで行かんなんということではなくて、子育て世代包括支援センターであろうと地域包括であろうと、いろいろな課でも受けられるんだということをさらに大きくスピーカーで言っていただきたいなと思います。　これをもちまして、私の一般質問を終わります。 ○北嶋章光議長　田代議員の質問は終わりました。　次に、谷議員の質問に移ります。　３番、谷健一議員。　　　　　〔３番　谷　健一議員　質問席登壇〕 ◆３番（谷健一議員）　議席番号３番、無会派、谷健一です。おはようございます。　冒頭、８月４日の豪雨につきまして少し触れさせていただきます。　８月４日の豪雨により、白山市においても災害が発生しております。特に鶴来・白山ろくで多くの被害が発生いたしました。まずもって、被災された方々に対しまして、この場を借りてお見舞い申し上げるところでございます。　また、白山市の職員の皆様も、不眠不休で各課各担当がいろいろな事柄に迅速に対応に当たられたというふうに聞いております。この場を借りて職員の皆さんにも感謝を申し上げるところでございます。　私も、今回の災害を受けて、白山・野々市災害ボランティア会として災害ボランティアに８月６日より参加してまいりました。白山市内４回、小松市に１回、床下の泥上げや家の周りの土石の除去などを行ってまいりました。少しでも被災者の支援になればという思いで参加をしてきたところでございます。　今回の災害を教訓にし、災害に対する備えを白山市として、そして市民皆様が考えていく、そういった機会になればと願っているところでございます。　昨日から、また本日の一般質問でも、今回の災害や防災に関連した質問が多くあります。私からもそのような質問もしますので、若干重なるところもあるかと思いますが、前向きな答弁を期待いたすところでございます。　それでは、最初の質問に移らせていただきます。民生委員児童委員の成り手不足について質問をさせていただきます。　民生委員の成り手不足が全国的な問題となっているようです。民生委員は、民生委員法に基づき厚生労働大臣から委嘱された非常勤の地方公務員です。また、民生委員は、児童福祉法に定める児童委員も兼ねています。報酬の支給はなく、ボランティアとして活動をされています。　年齢要件につきましては、新任の場合72歳未満、再任では75歳未満、主任児童委員では満55歳未満となっております。また、任期につきましては３年で、２期以上の継続が求められているところでございます。年齢要件では、特例的に73歳や75歳を超えていても認められているようですが、高齢化で成り手が不足し、逆に見守る対象が増えていることもあります。　さらには、今後、年金受給年齢の引上げ、企業の定年延長や再雇用、再就職により仕事をする60歳以上の方々が増えていくことと思います。そういったことによって、活動自体が平日の日中にも要求されることもあり、一般のサラリーマンではなれる方が少ないのではないかと思われます。今後、成り手不足がより一層深刻になってくるのではないでしょうか。　野々市市では民生委員にタブレット端末を配付して、活動のＩＣＴ化、効率化を図っているようでございます。また、白山市では福祉協力員というものを設け各町内会単位に置いており、町内における住民同士の見守り活動を推進する役割を担っていただいております。また、民生委員との連携も図っていることと思います。　そこで質問をいたします。現在の民生委員の方は、今年の11月に任期３年を迎えます。先日、ほぼ次期民生委員は確保されているということを聞いておりますが、一部の地域ではまだ未定となっているところもございます。この民生委員につきまして、今後、成り手不足の解消にどのように取り組んでいくのか、市の見解をお聞かせください。 ○北嶋章光議長　岡田健康福祉部長。　　　　　〔岡田和典　健康福祉部長兼福祉事務所長　登壇〕 ◎岡田和典健康福祉部長兼福祉事務所長　民生委員の成り手不足についてお答えをいたします。　本年度は、議員御指摘のとおり、３年に１度の民生委員の一斉改選時期であり、全国の民生委員が11月30日をもって任期満了となります。　白山市では、現在231名の民生委員と29名の主任児童委員が各地区の民生委員児童委員協議会に所属し、地域福祉の担い手として活躍しておられます。また、本年12月からは、白山市民生委員児童委員協議会からの要望を受けまして民生委員を３名増員し、主任児童委員と合わせて263名の体制となります。　民生委員の改選に当たりましては、本市では、市町会連合会の理事の皆様に各地区の候補者を推薦していただいており、８月末現在、民生委員が221名、主任児童委員が27名、合計248名の内申書を提出いただいております。今後は、随時開催される白山市民生委員推薦会の審議を経て石川県へ推薦書を提出し、国からの委嘱を受けることとなります。　議員御質問の民生委員の成り手不足解消への取組につきましては、民生委員の大切な役割を広く市民に周知啓発するとともに、白山市と白山市社会福祉協議会が独自に委嘱し、現在274の町内会で見守りや、あるいは声かけ等の活動を行っていただいております435名の福祉協力員と民生委員とのさらなる連携強化を図ることによりまして、民生委員への理解促進と地域福祉の向上に対する機運を高め、その中で新しい成り手の確保につなげてまいりたいというふうに考えております。　以上であります。 ○北嶋章光議長　谷議員。　　　　　〔３番　谷　健一議員　質問席登壇〕 ◆３番（谷健一議員）　今ほど答弁をいただきました。福祉協力員と、また民生委員が連携を図っていくということで、私が思うのは、福祉協力員が将来の民生委員になっていただくような、担い手になっていただきたいなというような思いもあります。　民生委員の制度自身も、現在の世の中の状況と合っているかどうかというところも私は心配しているところでございますので、なかなか法律改正に踏み込めないところもありますが、成り手をしっかり確保して、この民生委員制度、そして見守りというような体制をしっかり継続していただけるように、市としても努力していただきたいというふうに思います。　１点目の質問はこれで終わります。　続きまして、２番目の質問に入ります。出生数改善のための子育て支援のさらなる充実について質問をいたします。　私のほうにある妊婦の友人から御相談がございました。その妊婦の方は、白山市民でお子さんが１人おりまして、おなかには双子の赤ちゃんが育っております。その方から、白山市は子育て支援が充実しているが、双子とか、そういう多胎児に対する支援がありますかというような御相談でございました。こども子育て課に確認をしましたが、双子の出産後の特別な支援はありませんでした。　その方は、でも医療費も18歳まで無償やし、白山市はいいよね、でも双子だとダブルにいろいろ経費もかかるし、何か支援があると大変ありがたいなというふうにおっしゃっておりました。　その相談を受けまして、私も調査をさせていただきました。　子育て支援が大変充実し、出生率が全国平均を上回っている兵庫県明石市においては、ゼロ歳からの見守り訪問「おむつ定期便」、こういった事業を行っております。生後３か月から満１歳の誕生日まで、毎月3,000円相当のおむつやミルク、ベビーフードなどを見守り支援員が配達し、子育ての悩みや相談をすることができ、そして経済的負担を軽減する、そういった事業でございます。　また、県内のほかの市町においてどういったことがあるかも調査をさせていただきました。　金沢市においては、令和３年７月より、多胎児家庭紙おむつ給付事業として、双子や三つ子を養育している家庭に生後３か月から３歳まで毎月１回紙おむつを配達し、明石市と同じように見守りと子育ての情報提供を行っているというふうに聞いております。金沢市は、多胎児、いわゆる双子や三つ子を養育している、そういったことに限定して支援をしているということです。　そして、小松市におきましては、今年７月から明石市と同じようなおむつ定期便を始めました。生後３か月から満１歳の誕生日まで、毎月1,500円分の紙おむつを見守り支援員が配達する制度でございます。こちらも、紙おむつを配達したときに見守り支援員がいろいろ子供の状況とか家庭の状況を支援するような、そういった仕組みになっております。　それから、加賀市においては、未来33子育て支援として、第３子出産に対してお祝い金30万円を支給しております。　また、かほく市においては、赤ちゃんすくすく応援事業として、新生児１人につき、かほく市の共通商品券３万円分を支給。七尾市におきましては、出産祝金として現金10万円と２万円相当の地域振興券を支給しております。　そして、お隣の野々市市では、ののいち子育て応援券として6,000円の新生児用品購入補助がありまして、今年度につきましては、物価高騰等により倍額の１万2,000円の購入補助をしているということです。ただし、野々市市につきましては、コロナ対策交付金を使用しているということで、今後の事業継続につきましては未定ということで聞いております。　このように、県内の各市町の一部しか調査できませんでしたが、出産後の新生児への子育て応援として、他の市町では支援の取組がなされているところでございます。　ここで質問をさせていただきます。このように他の市町の取組や制度を参考にして、白山市においても出生数の改善のため、さらなる子育て支援の充実を図り、新たな支援策の取組が必要ではないか、御質問いたします。答弁をお願いいたします。 ○北嶋章光議長　山田市長。　　　　　〔山田憲昭　市長　登壇〕 ◎山田憲昭市長　出生数の改善のための子育て支援のさらなる充実についてお答えをいたします。　子供一人一人が心豊かに成長できるように、本市においては、新生児とお母さんが健康で楽しく毎日を過ごすために、産後ケア事業や産後安心ヘルパー派遣の事業を行っております。　また、次世代を担う子供たちが質の高い保育・教育を受けられるよう、保育所の増改築や放課後児童クラブの増設などの環境の整備に取り組むとともに、18歳までの子供の医療費無料化や、令和４年４月からは、３歳未満児の保育料を第２子は半額、第３子は無料化するなど、幼児期から学齢期までの支援を継続的に行っております。　御提案の紙おむつ等の新生児に必要なものの購入支援につきましては、子育て家庭の経済的負担を軽減し、出産後の新生児への子育て支援につながる重要な施策と考えられます。安心して子供を産み育てることのできる白山市の実現に向け、他市の先行事例を参考に、どのような支援ができるのか検討してまいりたいというふうに思っております。 ○北嶋章光議長　谷議員。　　　　　〔３番　谷　健一議員　質問席登壇〕 ◆３番（谷健一議員）　今ほど市長から答弁をいただきまして、前向きに検討していただけるものと受け止めました。　紙おむつがいいのか、いろいろあると思いますが、私は、必ず使う紙おむつを物として持っていき、そして持っていったときに支援員にいろいろお話を聞いていただける、こういう体制といいますか、制度は非常にいいなというふうに思っております。　地域で少し使っていただけるような商品券を配るとか、地域応援券みたいなものですね、現金でお渡しするというのもありますけれども、やはり私は、物、紙おむつとしてお配りしたほうがありがたさが身にしみるんじゃないかなというふうな思いもあります。　そして、あくまでも私は、出生数改善のためにそういったことをしていただきたいと。そして子育てをしやすい環境、経済的負担を軽減しつつ産みやすい環境を整えていっていただけるということを期待しておりますので、よろしく検討をお願いしたいというふうに思います。　続きまして、３番目の質問に入らせていただきます。豪雨災害に伴う白山ろくの水道設備の今後についてでございます。　冒頭お話をしましたけれども、８月４日の豪雨災害により、白山ろくでも多くの被害が発生しております。その中では白山ろくの水道設備の多くが被害を受け、断水となった地域もございます。市の迅速な対応で、給水タンクの設置や応急処置、また復旧にと職員や協力会社が不眠不休で対応に当たられ、市民生活のために活躍をいただいたことには感謝を申し上げます。　まだ完全に復旧に至っていない箇所もあると聞いております。現状や今後の復旧対応について質問をさせていただきます。　１点目の質問です。白山ろくで水道設備に被害が発生したが、現在の復旧状況と今後の対応についてお聞かせください。　２点目です。今回の水道設備の被災を受けて、白山市水道事業ビジョンというものがございますが、これを見直す必要がないかということで質問させていただきます。 ○北嶋章光議長　山田市長。　　　　　〔山田憲昭　市長　登壇〕 ◎山田憲昭市長　豪雨災害による水道設備被害の復旧と今後の在り方についてお答えをいたします。　初めに、白山ろくで水道設備の被害が発生したが、復旧状況と今後の対応についてであります。　８月３日から４日にかけまして降り続いた豪雨による林道の崩壊や土砂崩れにより、水源の取水施設や水道管が破損し、断水が発生いたしました。　すぐさま断水となった町内に給水車を派遣し、給水タンクの設置や給水袋の配布により水の供給を行いながら、破損した管の仮復旧や仮配管の敷設を行いました。断水は順次解消し、お盆の15日には全ての地域で断水を解消いたしたところであります。　今後は、林道の崩壊や土砂崩れにより露出した水道管や仮配管した施設について、冬までに関係機関と連携して仮埋設や防寒保護を進めることといたしております。　なお、被災箇所が多いことから、その支援として職員を２名増員したほか、石川県や金沢市よりそれぞれ１名の派遣をいただいたところであります。　次に、今回の水道施設の被災を受けて、白山市水道ビジョンの見直しをする必要がないかについてであります。　白山市水道事業ビジョンでは、目標達成のため、前期、中期、後期においてＰＤＣＡサイクルに基づいたフォローアップを計画しており、今年度が前期における見直しの時期であります。　見直しでは、今回の被災状況を踏まえ、給水範囲の拡大を検討するとともに、最新の防水マップにより各水道施設における被災する可能性を洗い出し、安全、強靱、持続の強化を図り、災害に強い水道づくりに取り組んでまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○北嶋章光議長　谷議員。　　　　　〔３番　谷　健一議員　質問席登壇〕 ◆３番（谷健一議員）　今回の被災を受けて水道ビジョンも見直していくという御答弁でございました。復旧状況につきましても、少しずつ進捗はしていると思うんですけれども、冬までに仮埋設などの対応を取って冬を越せるようにするということでお聞きしました。　水道ビジョンの見直しも含めてですけれども、水道ビジョンには、「いつでもどこでもおいしく飲める白山の水」というようにうたってあります。白山ろくにおいて、今回水源地、また配管において被害を受けたということもございますので、水源の場所の見直しとかルートの変更、また配管とか、そういったものの二重化、迂回ルートやバックアップ機能とか、そうしたものも必要ではないかと思われますが、この件につきまして再質問させていただきます。 ○北嶋章光議長　高橋上下水道部長。 ◎高橋由知上下水道部長　ただいまの再質問にお答えいたします。　今、議員に御指摘いただいた水源地の見直し、管路の見直し等も含め、今回の復旧に当たって、そういう点も考えながら進めていきたい、このように考えております。 ○北嶋章光議長　谷議員。　　　　　〔３番　谷　健一議員　質問席登壇〕 ◆３番（谷健一議員）　水道は非常に大切なインフラでございます。市民のためにしっかり供給できるように、ルートの強化、二重化も含めて設備の強化を図っていただきたいというふうに思いますので、今後の対応をよろしくお願いいたします。　それでは、３番目の質問は終わりまして、４番目の質問に移ります。同じく豪雨災害についてでございます。豪雨災害を受けて、白山ろくの危険な山腹箇所の対策について質問をさせていただきます。　８月４日の豪雨により、白山ろくの山の各所において、渓流や谷から出水と土石や流木が流れ出し、被害が発生いたしました。　白山ろくの地内においては、砂防指定地のほか、急傾斜地崩壊危険区域や地すべり防止区域などの土砂災害特別警戒区域に指定されているところが多くあります。多くの土石が流下し災害が発生すれば、下にある民家が被災する箇所も多く点在しております。　鳥越の方から私にも御相談がありました。鳥越地域の渡津でございますが、こちらにも、山腹崩壊危険地区、崩壊土砂流出危険地区に指定されており、下に民家があるところがございます。今回の豪雨では土石が山から流れ出ましたが、山と民家の間に開水路がございます。これは北陸電力の神子清水発電所の開渠でございます。そこに土砂がほとんど入り込んで下の民家まで到達しなかったと。その開水路がいわゆる土砂止め工のような役割を果たしたということでございます。ただし、開水路に入った土砂につきましては、北陸電力が今一生懸命土砂除去をしているところというふうに聞いております。　このように、開水路がなければ民家に影響が出ていたのではないかと思われます。そういった場所もあるということでございます。今回の豪雨により、このような土石などの流下が発生した危険区域として指定されている箇所に、土砂止め工やミニ砂防ダムなどの対策が必要ではないかと思われます。そこで質問をいたします。　私が説明した鳥越地区の渡津をはじめ、白山ろくの土砂災害特別警戒区域などに指定されている危険な山腹で民家がある場所においては、今回の災害を教訓に、速やかに対策工事を行うよう検討すべきと考えますが、執行部の今後の対応についてお聞かせください。 ○北嶋章光議長　米林産業部長。　　　　　〔米林　歩　産業部長　登壇〕 ◎米林歩産業部長　豪雨災害を受けて、白山ろくの危険な山腹箇所の対策についてお答えをいたします。　御質問にございました山腹崩壊危険地区と崩壊土砂流出危険地区については、山地災害における治山事業を効率的に進めるための基礎資料として、県が危険度判定を行い把握しているもので、そのほかにも白山ろく地域の河川流域などでは、砂防や土砂災害などに関連する指定を受けた危険区域が数多くございます。　県では、８月４日の災害発生直後から、維持管理を行っている砂防施設や治山施設の被災状況を調査し、早急な対応が必要な箇所については、施設の災害復旧などを実施すると聞いております。　また、今回の豪雨では、砂防施設や治山施設が設置されていない小規模な谷川から土砂が流出したため、住宅地や農地などへの被害が拡大をいたしました。こうした箇所について、現在、市では、応急処置と並行して山腹周辺の状況把握に努めており、石川県と情報共有しながら、今後の対策について検討していきたいと考えております。　いずれにいたしましても、砂防・治山事業などの土砂流出対策は、地域住民の命と財産を守る上で大変重要な対策であることから、適切な維持管理と必要な箇所への速やかな事業着手について、石川県をはじめとする関係機関に対して要望してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○北嶋章光議長　谷議員。　　　　　〔３番　谷　健一議員　質問席登壇〕 ◆３番（谷健一議員）　答弁をいただきました。県や関連箇所としっかり連携を取りながら、速やかに必要な箇所については取りかかるようにお願いしたいと思っております。　やはり答弁にもありましたように、民家への被害があれば人命に関わる問題になります。今回の土砂、土石が出たところは、同じような雨や豪雨が発生すれば、また同じような災害が発生する可能性があるということを突きつけられたものと思いますので、遅れることなく、しっかり対策を取っていただけるよう働きかけていただきたいと思いますし、白山市としても、対応できるところはしっかり対応していただきたいというふうに思いますので、お願いを申し上げまして、私のこの質問を終わらせていただきます。　５番目、最後の質問になります。これも災害に関連した質問になりますが、災害時二次避難施設のＷｉ－Ｆｉ整備のさらなる推進をということで質問をさせていただきます。　８月４日の豪雨により、各所で今回、避難所が開設をされました。初めて開設された避難所もございました。避難所は、思ったより少ない人数しか避難していないところもあり、住民が避難の準備や水害時の垂直避難など、行動準備をしていたのか心配なところもございます。今回の豪雨での経験を基に、各地域の避難の在り方について考えていただきたく思うところでございます。　また、市においては、公民館や学校体育館のＷｉ－Ｆｉを整備されました。公民館事業や学校教育の利便性が図れるものであり、また災害時の避難所となる施設もありますし、避難者にとっては避難時の情報収集等でネット環境が使えることは、避難生活を支えるものであると思っております。　しかし、二次避難施設として指定されている施設では、Ｗｉ－Ｆｉが整備されていないところもございます。私の住む山島台の二次避難所の山島台児童センターもその一つでございます。二次避難施設は、地震時、家屋に被害が発生し、長期に避難する施設にもなりますので、二次避難施設にもＷｉ－Ｆｉの整備が必要と私は考えております。　今回避難所となる学校の体育館や公民館のＷｉ－Ｆｉが整備をされました。避難所として指定されているその他の施設も、Ｗｉ－Ｆｉ整備の推進を望むところでございます。そこで質問させていただきます。　二次避難施設にはＷｉ－Ｆｉの整備が必要と考えるが、今年度Ｗｉ－Ｆｉ整備をされた公民館や学校体育館以外の二次避難施設で、Ｗｉ－Ｆｉがない、もしくはＷｉ－Ｆｉ整備の計画がない施設は何か所ありますか。　また、Ｗｉ－Ｆｉ整備の計画がない施設にも今後Ｗｉ－Ｆｉ整備が必要と考えますが、市の見解はいかがですか、質問いたします。 ○北嶋章光議長　横川総務部長。　　　　　〔横川祐志　総務部長兼選挙管理委員会事務局長　登壇〕 ◎横川祐志総務部長兼選挙管理委員会事務局長　災害時二次避難施設のＷｉ－Ｆｉ整備のさらなる推進をについてお答えします。　はじめに、公民館や学校以外の二次避難施設でＷｉ－Ｆｉがない、もしくはＷｉ－Ｆｉ整備計画がない施設は何か所あるかについてであります。　今会議の提案理由でも説明いたしましたが、公民館は７月末までに、また学校体育館は夏休み期間中にＷｉ－Ｆｉ整備を完了し、避難所開設時には全ての公民館と学校でＷｉ－Ｆｉを利用することが可能となっており、市が二次避難施設として指定している97施設のうち、60施設でＷｉ－Ｆｉを利用できる環境が整備されております。　また、本市とあさがおテレビとの協定により、市役所本庁舎から２キロメートルの範囲内の避難所では、あさがおテレビから提供されるＷｉ－Ｆｉルーターを設置することにより通信が可能となります。この範囲内にある６施設を含めると、66の避難所でＷｉ－Ｆｉを利用することができます。　なお、Ｗｉ－Ｆｉ環境が整備されていないその他の31施設の整備計画についてでありますが、避難者の安否確認や情報収集の手段として重要であると考えておりますので、年次計画的な整備の検討や、法人保育園など民間の施設管理者との協議を進めてまいりたいと考えております。 ○北嶋章光議長　谷議員。　　　　　〔３番　谷　健一議員　質問席登壇〕 ◆３番（谷健一議員）　残り31か所がＷｉ－Ｆｉ整備されていないということで、今ほど答弁もありましたように、今後もＷｉ－Ｆｉの環境が整うように、そして過去にほかの議員も公共施設のＷｉ－Ｆｉ整備ということでいろいろ質問されていたと思います。その中でもやはり私は、二次避難施設、避難する施設としてＷｉ－Ｆｉの整備を優先して進めていただきたいなというふうに思います。児童センター、児童館とか保育園、こども園等もございますが、そういったところとしっかり相談しながら計画的に進めていただいて、Ｗｉ－Ｆｉ整備、環境を整えていただくようにお願い申し上げます。　それでは、これで私の全ての質問を終わります。　以上でございます。 ○北嶋章光議長　谷議員の質問は終わりました。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午前１１時５４分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後１時０分再開 ○中野進副議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。２番、上田良治議員。　　　　　〔２番　上田良治議員　質問席登壇〕 ◆２番（上田良治議員）　大変お疲れさまです。　２番、市政会、上田良治でございます。　今回の会議は、さきの災害を受けまして、いろいろな方の災害ですとかそういった御質問が多々出ているわけでございます。私も幾つかそういった質問がございますので、一部重複する部分があるかもしれませんけれども、既に通告しておりますので、そこはまた執行部のほうからの積極的な答弁をいただければなというふうに思っております。　私事でございますが、先月より松任梨と加賀しずくのセールスをさせていただいておりました。白山市のブランドと石川県ブランド、これは百万石の極みだそうですね。これらを地元生産者の方と一緒になって、商品化と知名度の向上をさせていただきました。　パティシエの辻口さんやフランス料理の鉄人坂井シェフに食していただき、加賀しずくはパフェに、松任梨は国際調理専門学校のレストランで食材として使用いただき、多くの方に食していただきました。かなり知名度を上げていただけたのではないかなというふうに思っております。　有名なブドウのようなトップセールスとはいきませんでしたけれども、地元でこれほどおいしい食材が手に入ることに感謝をいたしまして、通告に従いまして一般質問に入らせていただきたいと思います。　農産業資材及び肥料・飼料の価格高騰に伴う経営維持支援取組について質問をさせていただきます。この質問は６月会議でも問わせていただいておりますが、改めて農産業を経営する農業者は苦境にあえいでおり、待ったなしの危機的状況になっているのが実態であります。　６月会議では価格高騰に対し、白山市として後手に回らないよう国・県に要望するとともに、今後の動向をしっかり注視しながらＪＡなどと連携し十分検討していきたいとの答弁をいただいております。そのような中、国は８月にコロナ等対策予備費より、肥料価格対策事業788億円の支援を取り決めました。支援内容は令和４年６月から令和５年５月に購入した秋肥と来年の春肥を対象とし、前年度から増加した肥料費の70％を支援し、その条件の一つとして化学肥料低減に向け２つ以上の取組が条件となっております。　国の支援策につきましては、一定の理解を得るものでありますが、肥料低減による圃場の地力低下による収穫高の減少等が考えられることから、農業経営の安定収入、地域農業の持続可能に向け、多くの酪農家や農業者が、支援を県・市に強く要望を提出しております。　これを受け、県は９月１日、９億2,630万円を肥料・飼料高騰対策に充てる補正予算案を見込み、肥料関係では３億5,000万円を盛り込み、これは国の70％支援方針を受け、残りの30％中15％を県独自に上乗せするものであります。　また、ＪＡ松任では独自の支援対策として、現在最も厳しい経営状況にある酪農農家に対し、スピード感を持って特別助成を実施しております。　改めて、本市は強い農林水産業づくりの取組を総合計画の中で推進しており、この緊急事態下において持続可能な白山市農産業に向け、市独自の支援強化取組についてお伺いをさせていただきます。 ○中野進副議長　山田市長。　　　　　〔山田憲昭　市長　登壇〕 ◎山田憲昭市長　地域農産業の経営維持支援の取組についてお答えをいたします。　国では、資材・肥料高騰対策として、みどりの食料システム戦略を背景に、２年後の肥料の使用量を現状より２割を削減目標とすることで、肥料価格上昇分の７割を補助する支援制度を実施するとのことが報道なされております。さらに、県におきましても国と並行して肥料価格上昇分の15％を補助、また配合飼料については価格上昇分の２分の１を補助する予定と聞いているところであります。　県内一の農地を有する本市の農業は、単に食料の安定生産にとどまらず、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮等、地域全体に恵みをもたらすものであります。　こうしたことから、将来にわたって本市の農業が持続的に行われるよう資材・肥料の高騰対策については国・県等の支援と連携を図りながら、農業者へ向けた市としての追加的支援の実施につきまして前向きに検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○中野進副議長　上田議員。　　　　　〔２番　上田良治議員　質問席登壇〕 ◆２番（上田良治議員）　今、市長のほうから前向きな御答弁をいただきました。本当に昨年に続き農家は非常に厳しい状況に陥っています。令和４年のお米の価格でございますけれども、昨年よりかは1,000円ほど仮渡金が上がったというふうにお聞きしているんですけれども、これは今の高騰割合を考えると、ほぼほぼ値上がりはしていないという状況になっているのではないかと思っております。　市としても、先ほど市長が言われましたとおり、白山市の農業、白山市をしっかり守っていただくためにも、ぜひ前向きという回答の中で、農業の皆様が納得いただけるような支援をいただければなというふうに思っております。　次に、集中豪雨による農業用排水路の治水整備についてお伺いいたします。　８月４日の集中豪雨により、県内はもとより白山市においても甚大な被害が発生いたしました。被害に遭われた方には心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。　数百年に一度と言われた豪雨による被害の要因は、近年の気候変動だけが要因ではなく、地表面の塗装などによる保水力の低下、農地の開発による遊水力の低下による都市化も一つの原因になっているものと考えられます。　経済発展による開発で農業耕作地を工場や宅地などへの転用による市街化が進み、農地面積が減少した地域では、雨水等の流水形態が変化したことに併せ、農業用排水路の維持管理がされるべきと考えますが、その環境整備は良好とは言えない状況にあるのではないでしょうか。　今回のような短時間での記録的豪雨により農業用排水が越水し、圃場等への冠水が生じる箇所が市内においても多く発生しており、私の地域内においても越水した現場状況を確認しております。幸いにも農作物への甚大な被害には至りませんでしたが、このような水害から農作物を守るためには、基幹的な一級河川や二級河川のみならず、これに接続する準用河川その他農業用水路の一体的な整備が必要であると考えます。　河川法に基づき河川に属さない区間の農業用排水路の問題や、農地の宅地化に伴う雨水や調整池からの水路整備など、水系を一体として多面的に整備することは難しい状況になっています。　しかしながら、今回の大きな水害を受け、治水能力を超過し越水が発生することを前提に、備える防災意識の啓発を進める行動事例として、国や県への河川事業、農業農村整備事業等などの今ある事業の活用提言や関係団体に働きかけを積極的に図っていくことが必要と考え、以下２点についてお伺いをいたします。　１点目、今回の豪雨における農業用排水路における越水箇所についての調査状況についてお伺いいたします。　２点目、農業用排水路の治水対応に向けた整備について、関係団体へ積極的に働きかけを行ってはどうか見解をお願いいたします。 ○中野進副議長　米林産業部長。　　　　　〔米林　歩　産業部長　登壇〕 ◎米林歩産業部長　集中豪雨による農業用排水路の治水整備についてお答えいたします。　初めに、農業用排水路における越水箇所の調査状況についてであります。　農業用排水路の越水箇所についての調査は困難な状況でありましたが、翌日以降、県及びＪＡなど関係機関とともに、水路の越水などによる圃場やハウス内へ侵入したことで発生した農作物への被害状況の把握に努めたところであります。　次に、農業排水路の治水対応に向けた整備について関係団体へ積極的に働きかけを行ってはについてであります。　近年の都市化や雨水をためる機能を有する水田の減少に加え、頻発しておりますゲリラ豪雨のように短時間に多くの雨が降ることで、農業用排水路の排水能力を超えた水が流れ込むことによる越水等のリスクが高まっております。　農業用排水路の治水対応については、既設の水路の改修をはじめ、どのような対策が効果的であるのか、県や土地改良区など関係機関と十分連携し、調査研究してまいりたいと考えております。　以上です。 ○中野進副議長　上田議員。　　　　　〔２番　上田良治議員　質問席登壇〕 ◆２番（上田良治議員）　今、御答弁をいただきました。実際、旧松任地区にはなるんですけれども、ちょっと調べていただいたデータになるのですが農地面積の変化というのを頂いております。　昭和50年の９月ベースで3,722ヘクタールの面積が、この最新、令和４年の７月で2,850ヘクタールということで、47年間で約872ヘクタールの減少をしております。減少した面積は管轄はちょっとあれなんですが、大体、ＪＡ白山が今やっている水稲面積と同じだそうです。非常に大きな面積の、要は治水できる、今で言う田んぼダムというものがなくなったということで、それだけ治水能力が下がったものが農業用水へ流れ込んでくるということでございます。　さきのまちづくり会議、我々の地区で行われたんですけれども、その場で我々の代表の方から、今回の越水の話もさせていただいております。その中で市長からの回答の中で、貯水機能というのも大事なことも言われておりましたし、あと、洪水に対して一番大事なのは排水対策でもあるという言葉をいただいております。　貯水と排水ということで、入り口と出口をしっかりとバランスよく水系を管理していかなければいけないというのがこの農業用水の管理するところになるのかなと思っております。　やはりこういったところをしっかりと今後やっていただかないと、今回のような豪雨になってきますと、また農作物等へ被害が出るのではないかなというふうに考えております。　今ある仕組みを何とかして使えないかなという知恵を地元で出しながらやってはいるんですけれども、一つ、多面的機能というものがございます。その多面的機能というのは、今ある農水の原状復帰、あるいは長寿命化というところで、今回の対策につきまして、なかなか使いにくい部分がございます。こういうものを今あるそういう事業をうまく活用をして、そういった農業用排水路の改修といいましょうか、洪水対策というのを、今後積極的に働きかけていっていただければというふうに思ってはおりますけれども、その辺の見解、考えについて再質問させていただきたいと思います。 ○中野進副議長　米林産業部長。 ◎米林歩産業部長　今ほどの再質問にお答えをいたします。　議員御指摘の多面的機能については、確かに長寿命化等について積極的に皆さんに御利用いただいているものでございます。この辺について、治水対策に対応すると、してほしいということでございます。根本的、総合的な視野で、この治水対策については取り組む必要があろうかと思います。　今既存にある事業を含めて、しっかりと検証しながら、対策に何がいいのかということを県とも相談しながら積極的に動いていきたいというふうに思っております。　以上です。 ○中野進副議長　上田議員。　　　　　〔２番　上田良治議員　質問席登壇〕 ◆２番（上田良治議員）　しっかりと県・国のほうに言っていただければと思いますので、やはりこのようなこと、災害というのは本当に明日起きるかも分からないという状況でございますので、しっかりと先ほど言ったスピード感を持ってぜひ対応していただきたいというふうに思っておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。　それでは、次の質問に移らさせていただきます。　高齢者や障害者の避難行動時に作成する個別避難計画の推進について質問させていただきます。　この質問、先日、石地議員が再質問された部分もありますけれども、通告しておりますので、私のほうからも質問させていただきたいというふうに思っております。　さきの豪雨や地震等、災害時に避難が難しい高齢者や障害者の人たちを支援し命を守るために、一人一人の避難先や避難経路をあらかじめ決めておく個別避難計画の作成が今進められております。個別避難計画とは災害時に高齢者や要支援者が取り残されず、スムーズに避難できるようあらかじめ立てておく計画で、要支援者本人の氏名や生年月日、住所のほか、避難を支援する人の氏名や連絡先、避難先と経路といった項目を自治体が準備する様式に従って作成いたしております。　災害弱者の逃げ遅れによる犠牲が相次ぐ中、令和３年の災害対策基本法の改正で個別避難計画の作成が努力義務となり、内閣府の指針で洪水や津波、土砂災害などリスクの高い場所に住んでいたり、体が不自由で独り暮らしをしているなど、優先度の高い人から計画づくりを始めることになっています。　また、個別避難計画の作成促進に資する効果的・効率的手法を構築し全国に展開するため、自治体において避難計画の作成プロセスを構築し、取組の支援として作成モデル事業も実施しております。さらに、福祉事業所ごとに受入れ対象者を市町村が決め、あらかじめ対象者を特定し住民に公示する制度も創設されております。　そこで、改めて本市における個別避難計画、要配慮者が自宅から避難所に避難できる仕組みづくりを期待されることから、これを機に要支援者名簿の記載についても再度点検する必要があるのではないかと考え、以下２点についてお伺いをさせていただきます。　１点目、本市の個別避難計画について、作成状況はどうなっているのかお伺いをいたします。　２点目、要配慮者の避難所生活は大きな負担であり、災害時には誰もが要配慮者になり得る中、全ての方が理解の視点を持ち、多くの方が支援に携われる仕組みが必要と考えられることから、各家庭で備えておく災害時要配慮者支援マニュアルを作成し、配布している自治体も多くあります。本市としても災害に強いまちづくりを目指す中で、要配慮者支援に多くの方が携われる仕組みを構築することで、支援活動への貢献もできるものと考え、マニュアルの作成を推進してはいかがでしょうか、見解をお伺いいたします。 ○中野進副議長　山田市長。　　　　　〔山田憲昭　市長　登壇〕 ◎山田憲昭市長　個別避難計画の推進についてお答えをいたします。　初めに、本市の個別避難計画の作成状況についてであります。　昨年の災害対策基本法改正により、避難行動要支援者の避難方法について、支援する人や避難先などを掲載した個別避難計画をおおむね５年程度で作成することが努力義務化されました。　本市では昨年度より内閣府のモデル事業等を参考に検討を進め、６月に開催されました白山市地区自主防災組織連絡協議会、民生委員児童委員協議会におきまして、要支援者への支援や個別避難計画の作成について説明をいたしたところであります。　その後、地区独自で要支援者対策に取り組んでいる千代野地区におきまして、町内会長や民生委員、福祉協力員を対象に説明会を開催し、現在はコミュニティ組織である千代野まちづくりネットを中心に、関係の皆様と具体的な作成方法について協議を進めているところであります。　個別避難計画の作成は、地域で支え合う仕組みづくりが目的であります。計画の策定過程におきまして、自主防災組織や町内会、民生委員、福祉協力員など様々な方と共に取り組むことが必要で、地域の実情に応じた方法が求められております。今ほど申し上げました千代野地区での取組はモデルケースとなりますので、これらを参考に市全体に広げていけるよう努めてまいりたいと思います。　次に、災害時要配慮者支援マニュアルを作成し、要配慮者支援に多くの方が携われる仕組みを構築してはについてであります。　マニュアルの作成は必要なこととは認識をしておりますが、まずは個別避難計画の作成を進め、その後、先進地の事例を参考に研究してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○中野進副議長　上田議員。　　　　　〔２番　上田良治議員　質問席登壇〕 ◆２番（上田良治議員）　今、答弁をいただきました。　計画に関しましては福祉や医療の専門家の人にも計画づくりに積極的に参加してもらうことが、一ついい方法ではないかなと私個人的には思っております。また、計画というのはあくまでも計画ですので、実際に避難する状況をイメージ、想像しながらつくることが本当は大きな意味があるのかなということになっておりますので、そういったところも踏まえまして、要支援者等々の皆さんの連絡先が確実に取れるような相手になっているのかというのも重要な計画を作成するポイントになってくるのかと思っているんですけれども、その辺、市として福祉協議会等との連携はどういうふうになっているのか、再質問させていただきたいと思います。 ○中野進副議長　岡田健康福祉部長。 ◎岡田和典健康福祉部長兼福祉事務所長　再質問にお答えいたします。　今ほど御質問のありました個別計画でございますが、議員も御指摘のとおり、その中身は多種多様にわたっております。１枚の紙に、まずこの方がどういう方であるか、どういう障害あるいは高齢であるとか、そういうものをまずしっかりと明記する。さらには、お名前一人一人に対してかかりつけ医であるとかケアマネジャーの対象の方の名前であるとか、あるいは支援内容についてどこまでするのか、それから災害１つ１つに対してこの方々がどこへ避難するのか、誰が避難させるのか。そういう非常に細かいところまでしっかりと記載する必要がある。それをもって初めて実践的な計画となるというふうに考えておりますので、各福祉協議会等いろいろなところと相談しながら、しっかりとした計画になるようまた努めてまいりたいと思います。　以上です。 ○中野進副議長　上田議員。　　　　　〔２番　上田良治議員　質問席登壇〕 ◆２番（上田良治議員）　この個別避難計画でございますけれども、先般、集会がございまして、その中でたまたま千代野公民館の方がおられまして、白山市のほうで個別計画がどうなっているのかという問合わせを受けまして、白山市は今計画策定中ですという答えはさせていただきました。　いろいろな地域がやはりそういった避難に対して興味と言いましょうか、モチベーションが上がっている。また、白山市においても自主防災組織の立上げが今急速に進んでいるわけでございます。やはりそういった組織がうまく回転ができるように、こういったタイムリーな計画も含めて白山市として作成をし、提供していただければなというふうに思っておりますので、なかなかボリューム的には大変かもしれませんけれども、人、命あってのところですので、皆さんの御協力のほどよろしくお願いいたします。　それでは次に、あたまとからだの健康増進事業について質問させていただきます。　この質問、これも昨日寺越議員よりあったわけなんですけれども、私としてはちょっと切り口を変えて質問させていただきたいなというふうに思っております。　日本には認知症高齢者が約500万人いると言われ、今後2025年には700万人前後と、65歳以上の高齢者の５人に１人が認知症になると言われております。このことから、国では2015年に認知症施策推進総合戦略で、認知症の人が住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けるための実現を目的に、施策を推進しております。　そこで、本市では令和４年４月１日に健康づくり推進条例を施行したことに併せ、あたまとからだの健康増進事業の活動をこの９月より本格始動し、全国に先駆けた事業として白山モデルとなる意義ある取組としてアピールになるものと期待をしております。　しかしながら、認知症というのは誰もが発症する可能性があり、軽度認知障害のうちに適切な処置を行うことで、重度の認知症が出ずに済むケースがあり、予防が大変重要であると考え、どのような暮らし方をすればよいのかが大きな課題であります。　適度な運動と食事は認知症予防の経験があり、今回の事業にマッチングするものではありますが、近年、笑いと健康の関連性に注目が集まっております。そんな笑いを取り入れ、誰でも簡単にできる認知予防が、笑いのヨガ、ラフターヨガというものです。近年の研究で、笑うことで自然に腹式呼吸ができ、十分な酸素と血液が脳や体中に行き渡り、ストレスの軽減、脳の活性化による記憶力アップ、免疫力の向上など多くの体への健康効果の科学的検証によるメリットが判明をしております。　そこで、誰でも簡単にでき、冗談、ユーモア、コメディーに頼らない、ただ笑うだけの新しいエクササイズとして、この笑いのヨガを実施してはと考え、以下３点について見解をお伺いいたします。　１点目、笑いのヨガを使った認知症防止を図る事業取組を実施してはいかがでしょうか。さらなるデータの蓄積、予防効果の向上、発症の遅延等期待が考えられますが、見解をお願いいたします。　２点目、市内にはこの笑いのヨガの資格を持った方が多くおられます。そのような方の協力をいただき、取り入れてはいかがでしょうか。笑うことで認知症防止への意識や啓発につながると考えますが、見解をお伺いいたします。　３点目、市内の公民館や介護施設において笑いのヨガ教室を定期的に実施することで、今回の本事業に参加できなかった方にも認知症防止に向けての健康増進が図られると考えますが、見解をお願いいたします。 ○中野進副議長　岡田健康福祉部長。　　　　　〔岡田和典　健康福祉部長兼福祉事務所長　登壇〕 ◎岡田和典健康福祉部長兼福祉事務所長　あたまとからだの健康増進事業についてお答えをいたします。　本市では今年４月に健康づくり推進条例を施行し、全ての市民が心身ともに生き生きと豊かに暮らし続けられるよう、市民の健康づくりを推進しているところであり、中でも認知症予防は重点施策の一つに位置づけております。　そのため本市では今年度新たにスポーツ庁の補助を受け、運動の習慣化を通じて認知症予防に取り組むあたまとからだの健康増進事業を開始いたしました。本事業では有識者で構成された事業プログラム認証委員会を設置し、認知機能や身体機能の維持向上に有効な運動あるいは栄養プログラムを作成し、これらについて一定期間、事業参加者に実践していただき、その事業効果を検証することといたしております。　初めに、笑いのヨガを使った認知症防止を図る事業の取組についてお答えいたします。　議員御指摘のとおり、笑いは血行促進やストレス軽減、免疫力向上、脳の活性化などにつながると言われております。市では同様の効果を目的に、介護予防体操といたしまして、足腰ぴんぴん体操やふるさと白山体操を考案し、認知症カフェや地域ふれあいサロン等の場で普及啓発に努めているところでございます。　次に、笑いのヨガを資格を持った方の協力をいただき実践に取り入れてはどうかについてお答えいたします。　高齢者が集う地域ふれあいサロンや通いの場などでは、有資格者の講師やボランティアをお招きし、様々な活動を行っておりますので、笑いのヨガについての情報提供を検討してまいりたいと考えております。　次に、市内の公民館や介護施設にて笑いのヨガ教室を定期的に実施してはどうかについてでございます。　一部の公民館や介護施設では、既にこの笑いのヨガを取り入れた講座やレクリエーションを開催しておりますので、今後新たな事業を検討しておられる公民館や介護施設からの照会がございましたら、笑いのヨガについての情報提供を行ってまいります。　認知症につきましては、早期の適切な取組で発症を予防したり、あるいは遅らせることが期待できることから、あたまとからだの健康増進事業をはじめ、認知症施策に多くの市民が参加いただけるよう、今後とも努めてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○中野進副議長　上田議員。　　　　　〔２番　上田良治議員　質問席登壇〕 ◆２番（上田良治議員）　既にやられている公民館等もあるということで、先進事例だなと思っております。この笑いと認知症に関しましては、福島県の医科大学の大平教授が研究をやっておられまして文献も出ております。単純に笑う年齢層というデータがありまして、40歳未満の方は毎日笑うというのが50％から65％あると。これが61歳以上になると35％から46％と、かなり笑う頻度が減るなというのを言っております。そこからいろいろな認知症のデータを取ったところ、笑っている人と笑っていない人と比べると、やはり笑っていない人のほうが認知機能が低下しやすいという傾向があるというのも文献の中では言われていました。　このコロナ禍ということで、マスクをしている中なので、笑うというのがなかなか皆さんできなくなっているのかなというところでございますけれども、やはり笑顔というのが一番大事なことなのかなと思っておりますので、白山市は笑顔の絶えない市にしていただきたいなというふうに思っております。　来月、笑いの講座もありますので、ぜひ私も出席したいなと思っておりますので、また皆様には引き続きこういったエクササイズの取組をいただければと思っております。　それでは最後に、ジオパーク白山手取川大会後における持続可能な観光振興の施策について質問させていただきます。　新型コロナ感染の終息気配は依然見られず、いまだに日常を取り戻すことができない状況にあります。特に観光に関しては、観光地や宿泊施設などでは予約キャンセルが相次ぎ、予定されていた地域イベントの中止や延期、縮小を余儀なくされている状態が続いております。　本市におきましても令和３年度の観光入込客数、推計値でございますけれども、355万1,265人と、コロナ前における平均３年間の471万2,936人と比べ約116万人、約24％の減少となっております。　この環境下の中、本市は来る10月21日から23日の３日間、日本ジオパークの全国大会、白山手取川大会を開催し、ジオパークの魅力を満喫できる観光ツアーや地域の魅力など、白山市にある多様な魅力を発信することになっております。この大会で新たな観光価値を創出し、地域経済の発展に結びつけるとともに、地域、市民、観光客のニーズに対応しつつ、環境に配慮し、経済や社会全体の発展につながる持続可能な観光を目指し、本大会後も本市全体に人の流れが続くような取組を進めていただきたいと考え、以下２点についてお伺いをいたします。　１点目、日本ジオパーク全国大会後における継続的な地域全体の観光をＰＲできるテーマが必要と考えられます。異なる観光資源を結びつける仕組みや観光振興アピールとして、市内のジオエリアに関係した箇所を利用いただいた際、その記念としてシール事業を展開し、継続的に観光振興を行ってはいかがでしょうか。　世間ではデジタル的な観光ＰＲが多くなっているわけなんですけれども、シールを集めるアナログコレクターもまだたくさんおります。白山のジオエリア箇所のシール収集のため、白山市に足を運ぶ人流が生まれ続け、観光需要につながるとともに、白山市を記念として残すこともでき、冊子等として活用ができるものと考えますが見解をお伺いいたします。　２点目、ジオパークでは活動を継続的なものとするため、市民が主体となった運営が望ましいとのことであり、シールの絵は市民や市内の画家、福祉施設等から公募することで市民の方にもジオパークへの意識を高める手段として考えますが、見解をお伺いいたします。 ○中野進副議長　山下観光文化スポーツ部長。　　　　　〔山下浩雅　観光文化スポーツ部長　登壇〕 ◎山下浩雅観光文化スポーツ部長　ジオパーク白山手取川大会後における持続可能な観光振興施策についてお答えいたします。　まず、市内のジオエリアに関連した箇所についてのシール事業を展開し、継続的に観光振興を行ってはどうかについてであります。　これまでのジオパークに関する観光施策には、主にジオツアーやスタディーツーリズムの実施、定期観光バスの誘致などがあります。また、獅子吼高原や綿ケ滝をジオパークの見どころとして整備を進めております。　現在、市内では各種素材を活用した様々なスタンプラリーが実施されており、今年度は日本ジオパーク全国大会の機運醸成の一環として、８月11日から白山手取川ジオパークのスポットや関連施設を巡るスマホスタンプラリーを実施いたしております。　スタンプの取得から景品の申請までを全てスマートフォンで行うことができ、いつでも自由に周遊できる手軽さから、多くの方々に御参加をいただき好評を得ております。こうしたデジタルを活用した事業は、今の時代、極めて有効なＰＲ手法として、その効果が大いに期待できます。　議員御提案のシール事業についても、配布したシールをきっかけに他のスポットにも興味を持ち、本市への再訪問につながることと思います。　今後はシール事業や現在鶴来地域で魅力発信をしておりますこびとづかんの全市的な活用も含め、どのような方法が有効で持続的にＰＲでき、観光誘客につながるのかを研究してまいりたいと考えております。　次に、ジオパークの意識を高める手段として、シールのデザインを市内の画家、福祉施設などから公募してはどうかとの御質問であります。　白山手取川ジオパークでは、これまでもジオパークに関連づけた絵画やイラスト、工芸品、写真などを募集するジオアートコンテストや、インスタグラムによるフォトコンテストを実施しております。これらの事業は御提案の画家や福祉施設からの公募ではなく、市民をはじめ広く多くの方々を対象としたコンテストであり、優秀作品に選ばれた写真を白山手取川ジオパークのＰＲポスターに採用するなど、ジオパーク意識の高揚につなげております。　いずれにいたしましても、ジオパークの取組は地域のボトムアップと多様性が重要であります。今後とも多くのＰＲ手法が考えられる中で、様々な立場の人に関わっていただきながら、より効果的な事業の展開を図ってまいりたいと考えております。　以上であります。 ○中野進副議長　上田議員。　　　　　〔２番　上田良治議員　質問席登壇〕 ◆２番（上田良治議員）　今、答弁をいただきました。　実はこのシール事業を調べてみたところ、北陸新幹線が開通する際に金沢のある商店街がおもてなしシールというのをやったというのが載っておりました。これはあくまでもＰＲの一環ではあるんですけれども、やはりそういった観光業を大事にしているそういう商店街の方の心遣い的なものなのかなというふうには思っております。　私自身、まだジオパーク大会が行われていない中で、大会後というふうに言ったのは、やはり過去いろいろな地域でジオパークの大会を行っております。やはり終わった後、市民の方が終わってしまったらモチベーションが下がっていっているというお言葉をかなり聞いております。そういう意味ではやはり一度気分が下がったものを、改めて持ち上げるというのはなかなか難しいものだなというふうに考えております。そういった意味で、やはりこのジオパーク大会というのは白山市挙げての大きなイベントでございますので、しっかりと終わってからもアピールできるような取組を、先手、先手で行っていただければなというふうに思っております。　まちづくりというのは一人の百歩ではございません。百人の一歩のまちづくりをやっていくことが確実に前進するということを言われておりました。市民一人一人ができることを考えて、そういったきっかけづくりを今後も行っていただきたいというふうに私の所感とさせていただき、以上で私の質問を終わらせていただきます。 ○中野進副議長　上田議員の質問は終わりました。　次に、原議員の質問に移ります。　４番、原卓二議員。　　　　　〔４番　原　卓二議員　質問席登壇〕 ◆４番（原卓二議員）　４番議員、公明党、原卓二でございます。　ここまで、ほかの議員の皆さんからも８月４日の豪雨災害に関してのお見舞いや、また質問が続いておりますが、私も災害に遭われた方におかれましては心よりお見舞いを申し上げたいと思います。またそれに対して多くの方がボランティアの復旧作業に参加されました。中でも一番御苦労されたのはボランティアの受入れや対応、準備に奔走された方々かと思います。まさに不眠不休の活動ではなかったかというふうに思っております。それらの方々に対しても心から感謝を申し上げたいと思います。　今後も続くであろうこの異常気象にしっかりと対応できるまちづくり、しっかりとした防災とともに、万が一災害に遭ってしまったとしても、そこから早期に力強く乗り越えられる、そういうまちづくりのために私も努力してまいる所存でございます。　質問の前に、今回のこの質問に当たりまして、その契機となったことを先に述べさせていただきます。　先日、私は２人の若い世代の男性の方とお話をする機会を持ちました。お一人からは農業をもうかる職業にしてほしい、こういうお話でございました。この方は農家の方ではありません。今般のロシアによるウクライナ侵略の影響で、一部の国では食糧危機が現実のものとなり、これからの食の安全保障についての強い危機感からの言葉でありました。　以前から我が国の食料自給率の低さというのは多方面から指摘されているところでございます。ここ12年間、カロリーベースで40％を下回っている。国としても自給率アップの数値目標、2030年度カロリーベースで45％と定めておりますけれども、今の状況を見てみますと、かなり達成が困難ではないかなというふうに多くの方が感じているところでございます。　農業は国、石川県、また白山市にとっても大切な基幹産業であります。また反面、全産業中、土地に対する生産性が最も低く、何も施さなければ市場原理により衰退していく、そういう産業でもあると思います。10年、20年、さらにもっとその先を見据えての施策をしていく必要があると思います。　もう一人の男性の方からのお話ですけれども、白山市内でペットショップを開業したいと考えているが助成や補助などはありますかというものでした。若い世代に対する支援策は様々ありますけれども、就業や起業支援、そういったものを通して本市に定住してもらうことも有力な施策の一つかと思います。　それでは、質問のほうに移ります。　最初の質問、農業振興についてお尋ねをいたします。　７月30日付日本経済新聞、「データで読む、地域再生」の記事に、「農業生産性の2005年から2020年までの15年間の各都道府県別農業産出額の改善率を比べたもの」というものが載っておりました。それによりますと、群馬、山梨、長野の各県がベスト３、約30％から25％の増額となっております。群馬はキャベツ、山梨・長野は今大ブームとも言えますシャインマスカットに代表されるブドウが大きく貢献しているというものでございました。　私は先月、長野県中野市に行き、行政、生産組合であるＪＡ中野市、生産者の方たちにお話をお聞きするとともに、生産、流通、販売現場を見てまいりました。そこで、私は大変な勢いと情熱を感じた次第です。ＪＡ中野市ブドウ部会の農家平均年収は1,000万円を超えております。若者にとっても、就農が大変有力な職業選択肢の一つとなっている状況でございました。　また、産業建設常任委員会の復命書も拝見いたしました。この中野市の近くの須坂市でも同様に農業が魅力ある職業と紹介をされておりました。国・県の支援策に独自の市の上乗せをして、手厚くサポートをされております。　令和３年本市の決算説明会資料によりますと、本市で新規就農者として支援をしている方は令和３年度末時点で３人の方、１名は令和３年の新規の就農者、あと２人はそれぞれ平成29年、令和元年に新規就農された方ということでありました。そうしますと、直近５年間で49歳以下の新規就農者はその程度ということになろうかというふうに思います。　農林水産省の統計によりますと、ここ10年、49歳以下の新規就農者は年間２万人前後で推移というふうにあります。単純な人口比でありますけれども、全国で２万人ということは、白山市では20人という計算になります。様々、いろいろ条件がございますので、そんなに単純な計算で出すということにはならないと思いますが、ただ少なくとも白山市での新規就農者は多いとは言えない状況かなと思います。　また、中野市におきましては２か所のファーマーズマーケットも見てまいりました。ファーマーズマーケットの拡大、充実は地産地消の推進のための有力な方策であると思っております。そこで見ました１店舗では108円均一、いわゆる百均という形で売場が構成されておりました。値札表示の手間を省き、生産者の負担を少なくするということをしておりまして、生産者、消費者ともに好評を得ているということでした。これは行政側からの発案で始めたということもお聞きいたしました。　さきに申しました日経新聞の生産額の改善率ですけれども、この石川県はどうなっているかといいますと、2020年までの15年間で3.7％のマイナス、微減と言える状況であろうかと思いますが、ほかの北信越地域、福井、富山、新潟の各県に比べますと、この微減というのは非常に健闘している数字でございまして、今言った３県はいずれも10％、またはそれ以上のマイナスとなっております。　ちなみにこの記事では、石川県についての特色ということで川北町の六条大麦が注目されている品目として挙がっておりました。　ちょうどこの記事が載った直後になりますけれども、８月１日、石川県の農林水産物ブランド百万石の極みが発表されたことは多くの方が知るところではないかと思います。この中には米、酒米、梨の加賀しずくなど白山市で生産されているものも複数ございます。また、米のほうの責任者は白山市の農家の方になっております。　このブランド品目選定は令和２年３月に制定された、石川県の特色ある農林水産物を創り育てるブランド化の推進に関する条例に基づくものでございます。農林水産物ブランド推進に関する条例は、全国でも初めてのものとお聞きいたしました。それを一部抜粋して読ませていただきます。「消費者の価値観は本物志向、健康志向が強まるなどの変化をしてきた。高付加価値化が潮流となっている。石川県では豊かな気候風土の下で、これまで量は多くはないが特徴のある農林水産物を生み出し、磨きをかけ、価値を高める取組を進めてきた。この長年にわたる努力が今まさに結実し、石川県の農林水産業は大きく飛躍する時期を迎えている」とあります。　また、この中の第９条には「県、市町、生産者及び関係団体は、県農林水産物のブランド化の推進に関する施策が円滑に実施されるよう相互に連携を図りながら協力しなければならない」というふうにあります。　先ほど申し上げましたように、石川県の15年間の農産物産出額の改善率はマイナスでございます。また、この石川県全体の農産物産出額というのは全国では第43位、石川県より下位にいるのは東京、大阪、福井、奈良の各都府県でございます。このワースト５の順位はここ数年来変わっておりません。まさに指定席となっております。　その中でも白山市はどうかと言いますと、農林水産省のデータは市町村に関しましては推定値というふうになっておりますので、正確ではありませんけれども、少なくとも白山市の産出額はマイナスとはなっていない、プラスになっているとみえます。県内２位の産出額でありまして、非常にそこは健闘しているというふうに感じております。　以上、ここまで述べたことを踏まえまして、３点質問いたします。　１点目、白山市の49歳以下新規就農者の確保のため、国や県の支援に本市として上乗せするものを検討されてはどうかと思いますが、市の見解を求めます。　２点目、石川県の百万石の極みに対して、本市はどのように連携しているのか。また、今後の展望や戦略はどのように考えているのか。それと、白山市農林水産物ブランドもあります。これも以前ほかの議員からも質問があったと思いますが、なかなか品目が増えていないように見受けられるようなといった意味の質問があったかというふうに思います。あくまで県のブランドとは別物ではありますけれども、品目によっては県との連携のほうに、百万石の極みに加えてもらうといったような働きかけに力を注いだほうがいいものもあるのではないかなというふうに思いますが、これらにつきまして市の見解を求めます。　３点目、地産地消の推進についてであります。本市におけるファーマーズマーケットの売場面積、あるいは売上高などは他の自治体に比較してどのような状況にあると捉えていますでしょうか。また、生産者や消費者の要望など、把握する努力をされていますでしょうか。今後の展望も含めて市の見解を求めます。 ○中野進副議長　山田市長。　　　　　〔山田憲昭　市長　登壇〕 ◎山田憲昭市長　農業振興についてお答えいたします。　初めに、就農支援について国や県の支援に市として上乗せしていくことを検討してはについてであります。　本市における国の支援制度の対象となる新規就農者数は、令和４年度現在７名であり、うち５名が今年度新たに就農した方であります。本市では、就農初期の設備投資への助成措置であります経営発展支援事業を国が今年度より新設したことから、新規就農者のさらなる支援のために、県内の市町で唯一、上乗せ補助制度を創設し、補助することといたしております。　さらに、新規就農者のＰＲと育成のためのマルシェ・ドゥ・ハクサンでの農産物販売コーナーの設置や、県と連携した支援チームによる就農準備段階から就農後の定着までのきめ細やかなサポート体制を構築いたしており、今後も新規就農者の確保のための本市独自の支援を実施してまいりたいというふうに考えております。　次に、石川県の特色ある農林水産物を創り育てるブランド化の推進に関する条例について、県との連携、実績、今後の取組についてであります。　この条例は、県産農林水産物のブランド化の推進により、県農林水産業の持続的な発展や地域経済の活性化等を目的に制定され、今年８月１日に本市でも生産されている加賀しずくや、ひゃくまん穀など20品目が、百万石の極みとして認定されました。　これらブランドの認定については、県が主体的に行っておりますが、本市といたしましても県や関係団体と連携を図り、市内産農林水産物の知名度向上と消費の拡大につなげてまいりたいというふうに考えております。　また、白山市の農林水産物ブランドにつきましては、現在10の品目を認定しておりますが、新しい認定に向けた動きも出てきましたので、大いに期待をいたしているところでもあります。　次に、地産地消の推進について、ファーマーズマーケットの現状と今後の展望についてであります。　本市ではＪＡ関係としての２か所のファーマーズマーケットがあり、それぞれのＪＡの個性を生かした品ぞろえなどで多くの買物客が来店をいたしております。それぞれの売場面積、売上高は、長野県中野市のファーマーズマーケットと同程度以上の規模であり、生産者との意見交換や消費者の意見箱を設けニーズの把握に努めるなど、日頃から創意工夫に努めているところであります。　今後の展望についてでありますが、市が直接関与しているわけではありませんが、本市地産地消の情報発信基地として、活力ある店舗展開がなされることを願っております。　以上であります。 ○中野進副議長　原議員。　　　　　〔４番　原　卓二議員　質問席登壇〕 ◆４番（原卓二議員）　新規就農者への支援、独自の支援ということで、それが功を奏して今年は５名もいらっしゃるということで、そこは私も認識していませんで大変失礼いたしました。ただ、これがまたしっかりとした流れになるように、今後ともしっかりと就農支援していただければというふうに思います。　あと、２番目のいわゆる百万石の極みにつきまして、再質問をさせていただきたいと思います。　１つ例を挙げますけれども、例えば白山のブランド化になっているものの中に、白山丸いもというものがございます。百万石の極みには加賀丸いもというふうになっておりまして、これは品種は同じですけれども別物ということになってくるわけでございます。　今こういう県の条例がありまして、当然一生懸命情報発信に努めている、いわゆる今そういう勢いのあるところではないかなというふうに感じているわけでございますけれども、そこで今後、百万石の極みには予備軍として百万石の恵みというものも選定していくといったようなこともお聞きいたしました。そういったものに加えてもらうような働きかけ、情報提供というのが大事なんですけれども、今の丸いもの話に戻りますが、百万石の極みのホームページに加賀丸いもがあって、そこに外部リンクが貼ってあるわけです。どういったものかというのが１品ずつ説明書きがあり、それが貼り付けてあるわけですけれども、そこを見ますと生産地は能美、小松というふうになっておりまして、あくまでも白山市は同じ品種だけれどもそうではないといったようなふうに取れるわけです。これは、私は白山丸いもにとってはもったいない話かなというふうに思っております。　昨日、山本議員からありました昭和９年の大水害、調べてみますとこの水害が一つのきっかけになって、手取川扇状地に加賀丸いもという、本当に独特の高付加価値になり得るものが、そういうふうに生産されるようになったと。ですから、品種は同じだと思うんです。そういったところに、何か白山のブランドにこだわると、そちらのほうに入れてもらったほうが得策なのではないかなというふうにも思っているわけでございます。　そういったところでの連携、今後そのアイテムに加えてもらうといったような取組というものを、もう一回お聞きしたいと思います。再質問です。 ○中野進副議長　米林産業部長。 ◎米林歩産業部長　今ほどの再質問にお答えをいたします。　まず、今、丸いものお話がございましたけれども、うちの認定のスタンスとしまして、市が認定するというふうにはなっているんですけれども、あくまで生産者であったり、農協団体から申請が上がってきたものを、こちらのほうで認定するという形になります。市のほうから、認定しますので出してくださいというのではなくて、自主性、積極性を重要視しております。　その中で認定を10品目させていただいておりますので、今後県のブランドとの関係性につきましては、実際に出していただいている生産者の声、団体の声がまず大事かと思っておりますので、その辺をきちっと確認しながら生産者、団体のほうが、ぜひこの機会に白山丸いもではなくて、例えばですけれども、加賀丸いもとして一緒に売っていきたいというお声があれば、ぜひとも市としても応援していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上です。
   ○中野進副議長　原議員。　　　　　〔４番　原　卓二議員　質問席登壇〕 ◆４番（原卓二議員）　生産者の意向を優先して支援していくということでございました。私の個人的な見解ですけれども、今言ったような丸いもというのは非常に付加価値の高い、扇状地という限られたところですので作付面積はそう増やせないんじゃないかなと思いますけれども、逆に価格といいますか、本当に全国区になれる産物の一つかなというふうに思っておりまして、少し例として取り上げさせてもらいました。　本当にできたらその辺は力を合わせて、日本中に名前が知れ渡るような産物になればいいなというふうに思っておりますけれども、またそれは今後の推移を見てということで承知いたしました。　それでは、次の質問に移ります。　最初の質問の新規就農者とも関連いたしますが、若年者の起業支援についてお伺いいたします。昨日も池元議員から若者のチャレンジということで同じような視点でありましたけれども、通告に従いまして私からも質問させていただきます。　本市における起業支援は、白山市起業家支援補助金、白山市商店街賑わい創出事業補助金のこの２つだというふうに私は理解しております。内容も読ませていただきましたけれども、いずれも地域であったり業種というものに制限や条件がございました。例えば若い人、若年者なら誰でも業種にかかわらず利用できるというものにはなっていないかなというふうに思っております。　白山市は社会全体の人口減の中にあって、僅かながらでも人口は増えております。昨日も市長のほうから、市の活力のバロメーターだというふうにおっしゃっておりましたけれども、私どもこの人口が増えるということは大変価値あることではないかと思っております。毎年の住みよさランキングでも常に上位でございます。今までの行政をはじめとする関係者の方々の努力の結果というふうに評価されるところかというふうに思います。　本市は交通の便もよく、生活の利便性、様々な施設等が充実しておりまして、それが人口増の要因ではないかなというように思うんですけれども、今ここでもう一歩、特に若年層への起業支援の充実というものを図ってはいかがかなと思います。若者の起業に対する支援の充実、これはそのまま定住人口の増、そして出生率のアップにも寄与していくというふうに思います。　以上につきまして市の見解を求めます。 ○中野進副議長　米林産業部長。　　　　　〔米林　歩　産業部長　登壇〕 ◎米林歩産業部長　若年者の起業支援についてお答えいたします。　本市では、これまで商工会議所や商工会と連携し、起業家支援や賑わい創出補助金制度を整備して起業支援してまいりました。近年、特に鶴来地域においては伴走型支援も功を奏し、カフェなどを中心に若い方が続々と開業されているところであります。　ただ、この起業家支援や賑わい創出補助金制度につきましては、地域やエリア、業種を限定しての家賃や店舗改装費補助など、ハード面での支援を内容としており、チャレンジやイノベーションを後押しするようなソフト面での支援ではございません。　議員御指摘のとおり、若年層への起業支援の充実を図ることで、本市の定住人口の増加や、ひいては出生率のアップにもつながるものと認識しております。　さらに、今ある本市の企業がこれからも持続的に成長、発展していくためにも、新たな連携やチャレンジが重要だと考えております。　現在、本市においては製造業をはじめとした産業が好調でありますが、次世代の地域経済を牽引する多くの若者が夢を持って開業したり、新規事業でイノベーションを起こし、社会課題の解決など新たな価値が創出できるよう、また勇敢にチャレンジできる環境づくりのために拠点や支援制度を含め何が必要なのかを、商工会議所や商工会などと連携しながら、さらに研究してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○中野進副議長　原議員。　　　　　〔４番　原　卓二議員　質問席登壇〕 ◆４番（原卓二議員）　若年層はいわゆる起業支援というものは必要だという御認識ということは分かりましたけれども、まだまだこれから研究ということになりますということでございました。ぜひ、もう来年度から何がしかでスタートできるぐらいの、そういう研究を進め、検討していただき、スピード感を持って充実を図っていただきたいというふうに申し上げまして、私の一般質問を終わります。 ○中野進副議長　原議員の質問は終わりました。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午後２時２５分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後２時４０分再開 ○北嶋章光議長　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議時間延長 ○北嶋章光議長　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○北嶋章光議長　一般質問を続けます。　12番、澤田昌幸議員。　　　　　〔12番　澤田昌幸議員　質問席登壇〕 ◆12番（澤田昌幸議員）　皆様、御苦労さまです。議席番号12番、会派立志、澤田昌幸でございます。　昨日からの一般質問、昨日は長時間にわたり、今日も午後、もう最後の２人となりました。皆様方お疲れの顔色がうかがえますが、しっかり質問をさせていただきたいと思いますので、真摯にお答えしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　まずもって、８月４日の加賀地方を中心とした記録的な大雨で被災された皆様にお見舞いを申し上げますとともに、日夜を問わず活動された市の職員をはじめ、関係者各位に心より感謝を申し上げます。　市長には、首長の経験の豊富さから、宅地や農地に流入した土砂の除去費用の市の負担を即決し、市民に寄り添う政治を行ったことには、大いに評価をするものであります。　今回の記録的な大雨、最高レベルの避難情報として発信される緊急安全確保が発令されるなど、命を守る行動が求められました。住宅への浸水や水田への土砂流入、のり面の崩壊や土石流など、甚大な豪雨災害をもたらしました。人身災害がなかったことは不幸中の幸いでありましたが、見えてきた課題もあります。住民の避難のタイミングや仕方、避難場所開設に当たっての派遣されてきた市の職員の対応、資機材の充実など、検証を進め、次の災害に生かし備えなければなりません。　また、県内では８月の感染者が５万4,588人、死亡者数が36人と、１か月当たりでは過去最多を更新した。オミクロン株の変異株ＢＡ．５への置き換わりが進んだことや、夏休みで人との接触機会が増えたことが原因に挙げられています。国は新型コロナウイルスの感染第７波の収束を見据え、コロナと併存するウィズコロナへの転換姿勢を強めています。新ワクチンの接種時期を早めるなどの検討がなされており、感染対策のマスク着用から解放されるのはまだ先のようで、担当部局や医療従事者の方々には、休む間もなく取り組んでいただくことに対し、敬意と感謝を申し上げる次第です。　それでは、質問に移らさせていただきます。　今回、最後から２番目ということで、質問内容もさきの質問者とダブるところがありますが、通告に従いまして質問を進めさせていただきます。　まず初めに、避難場所の環境整備についてお尋ねいたします。　気象情報会社ウェザーニューズの調査によると、災害の情報入手の際、まず何を使うかを聞いたところ、スマホが63％、テレビが16％、ラジオが12％という結果であった。高齢化率の高い白山市はもう少し比率が近づくと思われますが、情報収集の手段は変わらないと思います。整備促進が求められています。そこで、２点お尋ねします。　公民館のＷｉ－Ｆｉ整備が７月に完了したと提案説明で述べていますが、軽体育館など避難場所になるところが通信エリアに入っていない公民館があります。中継器などの早急な整備が必要と考えますが、対応について問います。　一つ、避難場所がつながらない公民館は何館あるのか。それらの整備方法と整備時期についてお尋ねします。　２点目、避難場所にモニターテレビのない箇所や、移動が困難な公民館のブラウン管モニターテレビの避難場所があります。さきに述べたように、避難者の情報収集や共有化を図るため、移動が容易で研修などにも活用できるキャスター付きのモニターテレビやスマホやタブレット用各社対応型電源アダプターの配置など、避難場所開設時の資機材の配置基準を見直す必要があると考えますが、対応について問いたいと思います。 ○北嶋章光議長　山内教育部長。　　　　　〔山内満弘　教育部長　登壇〕 ◎山内満弘教育部長　避難場所の環境整備についての御質問にお答えします。　初めに、避難場所での中継器などの早急な整備についてであります。　公民館のＷｉ－Ｆｉ整備は、公民館における生涯学習活動のための講座や、教室にＷｉ－Ｆｉ機能を活用することで学習の深化を図ることができるよう、また災害時でも効果的に情報を送受信できる避難所の通信手段としてＷｉ－Ｆｉ設置を進め、本年７月に28公民館全てにおいて設置を完了したところであります。　送受信できる範囲につきましては、Ｗｉ－Ｆｉ機器を設置した事務室と電波の届くその周辺として整備しており、公民館の中の避難エリアとなる軽体育館など、広いスペースを確保できるエリアまでつながっていない公民館は５館となっております。　今後、避難時に対応できるよう、利用状況や建物構造を調査しながら、送受信可能なエリアの拡大について実施していきたいと考えております。　次に、避難場所開設時の必需品の配置基準についてであります。　現在、避難所では災害備蓄品以外は施設の備え付けの備品を利用させていただいております。　議員御提案のとおり、モニターテレビの設置は、避難所での情報収集や共有化のための重要なツールでありますので、新たに設置が可能か検討してまいりたいと考えております。　なお、各社対応型のスマホ充電器の配備につきましては、まずは非常電源の確保を優先とし、利用者が多数になり避難所で混乱するおそれもあることから、避難者にモバイルバッテリーや乾電池式のスマホ充電器を持ち込んでいただくよう周知を図ってまいりたいと考えております。　いずれにしましても、避難所開設時の必需品の配置基準につきましては、今回の災害を教訓に、さらなる検証を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○北嶋章光議長　澤田議員。　　　　　〔12番　澤田昌幸議員　質問席登壇〕 ◆12番（澤田昌幸議員）　今日においては、どんな所へ行くにしても、もうスマホは必需品、そういうような日常の生活の中に入っておりますので、整備については速やかにやっていただきたいなと思いますし、避難所へ避難していって、何も情報が得られない空間のところで１日なり３日なりおれといったら、これはなかなか避難してきた自分の家のところがどうなっているかも分からないということになると、やはり心配でなりませんので、テレビについても整備を進めていただきたいなというふうに思っております。　それでは、次の質問に移りたいと思います。　ホワイトロードの無料区間の豪雨災害における道路崩落の復旧に１年を要するという知事発言を受けて質問をします。　斜面崩落災害の復旧工事中にさらなる豪雨災害、ハライ谷の道路崩落、中宮レストハウス手前の路肩崩落などにより、車両が通行できない状況になっています。コロナ対応で、ここ二、三年は通常の営業ができてこなかったが、コロナ対応も緩和され、これからという矢先、さらに営業ができないことが１年続くとなれば、秘湯の中宮温泉は死活問題で、廃業も視野に入ってくる。一里野温泉にとっても観光客の減少は免れない。　今朝ほどの新聞やテレビ報道で、昨日の地元説明では年内の一般車両の通行は困難と説明されていますが、秋の紅葉が目玉の観光地、一日も早い車両が通れる仮設復旧が必要だと思います。その点につきまして、市長に知事に申入れが必要だということを質問したいわけですが、昨日、石地議員への答弁の中で、９月６日に知事と会って話をされたというようなこともお聞きしているんですけれども、やはりこの営業ができない窮状について知事に申し入れる必要があろうかと思いますが、考えについてお聞かせください。　それから、本復旧は谷をまたぐ橋梁が最適と考えているが、市の考えについてお聞かせください。 ○北嶋章光議長　山田市長。　　　　　〔山田憲昭　市長　登壇〕 ◎山田憲昭市長　ホワイトロードの無料区間の豪雨災害による道路崩落の復旧に１年を要するという知事発言を受けてについてお答えをいたします。　初めに、窮状についての知事への申入れについてであります。　今回の記録的大雨により、白山白川郷ホワイトロードの白山市側の無料区間において、道路の損壊が発生し、現在も通行止めが続いております。ホワイトロードを管理する県では、復旧に向けて土砂の流出防止対策工事や中宮温泉関係者の車両通行のための仮設道路の設置などの工事を実施することとしておりますが、昨晩、県による地元説明会があり、仮設道路の完成は降雪期近くの年内を予定いたしており、本復旧工事については、有識者の意見を踏まえ検討するとの説明がありました。　なお、今月６日に馳知事が自治体訪問で本市を訪れた際に、早期復旧について要望させていただいたところであります。　次に、本復旧は谷をまたぐ橋梁が最適と考えるが、市の考えはについてであります。　県においては、国の災害復旧事業の申請手続を進めているところと聞いておりますので、市といたしましては、災害に強い復旧工法を要望してまいりたいというふうに考えております。　以上であります。 ○北嶋章光議長　澤田議員。　　　　　〔12番　澤田昌幸議員　質問席登壇〕 ◆12番（澤田昌幸議員）　今、９月なんです。それで新聞報道などを見ていると、降雪期前まで仮設工事がかかるって、災害復旧でそんな３か月もかけて通行止めにしておくというのはちょっと考えられないというか。コンクリートを打設しても、３週間たてば初期の強度というか90％以上の強度が持てますし、２次製品の大型のボックスカルバートを布設してやれば、仮設道路の復旧はすぐできると思うんです。何となくあの新聞報道を見ていると、もう11月以降ホワイトロードが通行止めになるから、それまで引っ張りながら、来春にすればいいのではないかなというような思いがあるようなスケジュールになっているような気がするんです。私なりのそんな意見なんですけれども、市長はあれを見てどう感じられましたか。お願いいたします。 ○北嶋章光議長　山田市長。 ◎山田憲昭市長　このホワイトロードの復旧につきましては、先ほど申し上げましたように、６日に知事にも早くの整備をということでお願いいたしました。また、今ほど澤田議員が言われましたように、本復旧に関しては橋梁という話もあります。災害救助法、災害につきましては、原状復帰が原則でありますけれども、こういった実情を考えてみますとどうなのかということを含めまして、実は急遽、昨晩、県のほうから市のほうに説明がありました。そういった中で、仮復旧と本復旧の在り方をうまくやっていくときに、今のカルバート方式で本復旧をするのか、橋梁型でやるのか等々も含めて考えると、少し国との調整も必要な部分もまだ残っていると、そのことについて仮復旧をどうやるのかという、そこが決まっていない部分があるなということでありました。　もちろん県といたしましても、これまでの崩落の現場もありますので、一日も早く復旧をして、工事等も進めたいというのははっきり表れております。決してそういった冬季を迎えているからしないということではないので、今後の本復旧との絡み合いをうまく決めながら、将来にわたって憂いのない工法を決めていき、二次災害がないような形で進めていくという、そういう県の窮状もお聞きいたしましたので、ここはしっかりと国と連携しながら、一日も早い復旧につなげるように、昨日は私からもお願いいたしたところでありますので、どうか御理解をお願いしたいと思います。 ○北嶋章光議長　澤田議員。　　　　　〔12番　澤田昌幸議員　質問席登壇〕 ◆12番（澤田昌幸議員）　ホワイトロードは石川県にとっても、特に白山市にとっても観光の大事な位置なんです。それと、中宮温泉、岩間温泉は日本でも有数の秘湯としての温泉地でもあります。やはりこういうところを石川県の観光地として守っていく、守らなければならないというような意気込みが今回問われているような気がします。そういうことで、しっかりと馳知事と連携を取りながら、市長、よろしくお願いいたします。　それでは、次の質問に移りたいと思います。　８月の豪雨を受けた手取川上流大汝国有林崩壊地の状況についてお尋ねします。　平成27年に発生した中ノ川仙人谷の崩落災害は、水田などへの土砂の流入や伏流水の減水、防火水槽への堆砂など、加賀平野一円に広範囲にわたる被害が発生しました。一方、白山市が抱える山林の影響の大きさを知らしめることとなりました。　現地はおおむね工事が完了し、経過観察中と報告されていますが、さきの新聞には、上流部に無数の亀裂があり再発が懸念されると掲載されていました。また、尾添川の濁水を見ると、火山灰特有の白色がかった川水が流れています。今回の豪雨災害を受けて、経過観察中の現地の状況についての林野庁からの報告などについて２点お尋ねします。　対策工事の効果など現地の状況はいかがなものか。また、問合せや報告のアクションはあったのか、この２点についてお尋ねします。 ○北嶋章光議長　山田市長。　　　　　〔山田憲昭　市長　登壇〕 ◎山田憲昭市長　平成27年５月に確認され、その後対策工事が実施されました手取川上流大汝国有林崩壊地のこの８月豪雨後の状況についてお答えいたします。　初めに、対策工事の効果など現地の状況についてでありますが、林野庁は豪雨３日後の８月７日に、石川県と合同でヘリコプターによる上空からの調査を実施いたしております。　今回のヘリコプターでの調査では、豪雨に伴う大規模な土砂の移動や崩壊、また渓流内の濁水の発生は確認されなかったとの報告を受けております。これまでの対策工事による一定の効果があったと考えており、現地の状況につきましては、引き続きモニタリング調査を実施するというふうに伺っております。　次に、問合せや報告のアクションはについてであります。　実施調査翌日の８月８日に石川森林管理署から受けており、大汝国有林崩壊地以外の林野や林道の被災箇所も併せて本市に情報の提供をいただいております。　なお、石川森林管理署とは平成30年に締結した協定に基づき、今回の豪雨による災害対策についての支援や助言をいただいており、引き続き連携して対応してまいりたいというふうに考えております。 ○北嶋章光議長　澤田議員。　　　　　〔12番　澤田昌幸議員　質問席登壇〕 ◆12番（澤田昌幸議員）　上流部に大きな爆弾を抱えているのと一緒で、いつ崩れるか分からないというものでありますので、十分、林野庁と密な調整をしていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、次の質問に移りたいと思います。　中ノ川斜面崩壊に関する国交省地元説明を受けての対応についてお尋ねします。　砂防工事用作業道の復旧は、トンネルで迂回させる方法など、現地詳細調査により決定するが、完成には４年程度かかると説明されたと聞いています。市長の過去の答弁から、温泉引湯管の復旧はその後ということであるから、四、五年先になるように思います。昨年のスキー場のお客さんの入込み数からも、スキー客の回復の兆しが見えるが、宿泊客はほとんどないのが現状であります。やはり温泉がない温泉地が問題なのは明らかであります。　６月会議においても質問しましたが、温泉の代替供給が喫緊の問題解決策であります。さきの質問で問題点を指摘していますが、スキーシーズンが間近に迫ってきています。地元では市からの情報がなく不安視している、ネックになっている課題や他の代替案を含め、地元と十分な話合いが必要と考えるが、対応について聞きたい。 ○北嶋章光議長　山下観光文化スポーツ部長。　　　　　〔山下浩雅　観光文化スポーツ部長　登壇〕 ◎山下浩雅観光文化スポーツ部長　中ノ川斜面崩壊に関する国土交通省地元説明を受けての対応についてお答えいたします。　国土交通省金沢河川国道事務所は、崩壊した中ノ川砂防工事用道路の復旧計画のため、地質調査等の実施について地元関係者に対し説明を行ったと聞いております。　市といたしましては、引湯管本復旧までに相当の期間を要すると見込まれることから、仮復旧の工法比較検討を行い、調査結果については９月中に地元に対し説明を行い、その結果を踏まえた上で、話合いを続けてまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、国・県をはじめ、関係機関との協議を継続し、一日も早い引湯管の本復旧に向け取り組んでまいりたいと考えております。　以上であります。 ○北嶋章光議長　澤田議員。　　　　　〔12番　澤田昌幸議員　質問席登壇〕 ◆12番（澤田昌幸議員）　崩壊してからもうかなりの年月がたっております。現地のボーリング調査と地質調査も一時的な調査は終わっていると思うんですけれども、お湯の代替供給だけをメインにしながら考えているのか、まだほかに何か検討しているのか。もしそのような検討があるようであれば、お聞かせ願いたいと思います。 ○北嶋章光議長　山下観光文化スポーツ部長。 ◎山下浩雅観光文化スポーツ部長　再質問にお答えをいたします。　温泉の代替供給につきましては、この中ノ川斜面崩壊が起こった後で地元と協議をしてまいりました。前回の議会でありますけれども、設備の関係でいろいろ不具合等の心配があるため、地元からは、代替の件につきましては今回はしないというようなことのお答えをいただいております。その他について、またいろいろな検討をしなくてはなりませんが、今回の市の調査結果を踏まえて、継続して地元と協議をしていきたいというふうに考えております。 ○北嶋章光議長　澤田議員。　　　　　〔12番　澤田昌幸議員　質問席登壇〕 ◆12番（澤田昌幸議員）　今回のホワイトロードとこの一里野温泉のお湯のない状況というか、元をただせば自然災害で致し方ないと言えばそうなんですけれども、それで営業を続けている各旅館の店主さん方は非常に苦しんでいるというか、自分たちで解決できない問題、お客さんを呼び込む施策とか、そんなことはやれるんですけれども、やはりお湯があって、そのツールがあって、そこで営業を続けるというようなことでありますので、一日も早い解決を望むものでありますので、しっかりと対応していただきたいと思います。　これで私の質問を終わります。 ○北嶋章光議長　澤田議員の質問は終わりました。　次に、吉本議員の質問に移ります。　11番、吉本史宏議員。　　　　　〔11番　吉本史宏議員　質問席登壇〕 ◆11番（吉本史宏議員）　皆様、お疲れさまでございます。９月会議の一般質問も最後の質問者となりました。議席番号11番、一創会の吉本史宏です。　今会議は災害関連の質問が多くありましたが、８月４日の豪雨で被災された皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。　さて、先週８日に亡くなられたエリザベス女王を悼むイギリスの人たちの姿が連日報道されています。国の違い、文化の違いがあるとはいえ、あれだけの国民の心が寄せられる様子は、なかなかよそにはありません。来週19日には国葬が執り行われるとのことですが、世界中で敬愛され、尊敬を集める本当にすてきな女王だったんだと思います。いろいろと考えさせられました。　それでは、まず災害時の情報伝達について質問をいたします。　近年は地震が多発し、大雨、洪水による被害も数多く発生しており、８月４日の豪雨では当白山市でも大きな被害が出ております。　災害が発生した場合、自治体は災害の規模や現場の位置、正確な状況などの情報を地域住民にいち早く伝える必要があります。このように、災害時の情報伝達の在り方は、正しい情報を正しいタイミングで発信することが重要です。　さて、気象情報は基本的に注意報と警報で構成されていますが、最近はこのほかにも様々な防災情報があり、これらは大災害が起きるたびに新設されてきました。　土砂災害警戒情報は、土砂災害の危険性が高まった場合に、気象台と都道府県が共同で発表する情報です。河川に関わる情報は管轄によって、国土交通省と気象庁、もしくは都道府県と気象庁が共同で発表することになっています。水位と予想される雨量のデータを見ることからこうなっていますが、片や河川管理のため、片や気象情報のためのものです。　そして、これらの情報を基に、市町村長、つまり自治体が出すのが避難情報ですが、1961年に施行された災害対策基本法の第60条には次のように記されています。「災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、人の生命又は身体を災害から保護し、その他災害の拡大を防止するため特に必要があると認めるときは、市町村長は、必要と認める地域の居住者等に対し、避難のための立退きを勧告し、及び急を要すると認められるときは、これらの者に対し、避難のための立退きを支持することができる。」とあり、この条文によって、今回の豪雨の際に白山市でも緊急安全確保が発令されました。　このように災害時には様々な情報が発信されますが、こうした情報を受け手である住民はどう思うのでしょうか。過去の大きな災害があったときには、「携帯に警報音がひっきりなしに鳴るので無視してしまった」という声や、「避難のきっかけは身内から電話があった」、「防災無線の声がただならぬ状況だった」など、個別の連絡や感覚という人が多かったのが現状です。　また、災害対策基本法が昨年改正され、避難勧告が廃止され、避難指示に統一されるなど警戒レベルを分かりやすくしましたが、同じ言葉でも受け手によって誤った認識を持っている人もあることから、特に「避難指示」については、「避難命令」や「すぐ逃げろ」にしたほうが切迫した状況が明確でいいのではという意見もあります。本当に危険だと思えば、防災行政無線などで、「これは命令です」、「すぐ逃げてください」というような強い言葉で避難を促すことも必要なのかもしれません。　このように、災害時に発せられる情報は数多くありますが、情報発信をしている政府や自治体から、受け手である住民へとうまく届いていないというギャップが発生しているのではないでしょうか。　そこで、１点目、気象庁や国土交通省から発信された情報を基にした市からの災害情報の発信はどのような方法で行っているのかお聞きいたします。　２点目、避難指示などの具体的な行動に対する指示は、自治体としての市から発令されることになっていますが、８月４日の豪雨災害時には、避難指示を含め、どの対象者にどのような情報発信をしたのか。また、情報発信の内容、タイミングは適切だったのかお伺いします。　３点目、迅速な災害情報の発信と友人や知人同士による情報の拡散などが期待できるＳＮＳの利用をどのように考えているのかお聞きいたします。　４点目、緊急時の防災行政無線の情報は、聴覚に障害のある方には伝わりません。防災メール、ホームページ、ファクス、あさがおテレビのテロップなど、視覚を通じての情報伝達が必要になります。情報弱者の高齢者や視覚や聴覚に障害のある方に対する災害情報の伝達手段をどのように考えているのか。　以上、答弁を求めます。 ○北嶋章光議長　山田市長。　　　　　〔山田憲昭　市長　登壇〕 ◎山田憲昭市長　災害時の情報伝達についてお答えをいたします。　初めに、気象庁や国土交通省から発信された情報を基にした市からの災害情報の発信はどのような方法で行っているかについてであります。　気象庁は災害の発生が予想される場合、ホットラインによる情報共有を図るとともに、大雨警報などの各種警報や土砂災害警報情報などを発表し、また洪水等が予想される河川につきましては、国土交通省より水位の状況や氾濫情報等についての情報が発信されます。　今回の豪雨災害におきましても、気象庁や国土交通省からの情報を基に避難指示や緊急安全確保について、災害対策本部に参集した国土交通省金沢河川国道事務所や石川県、白山警察署、白山野々市広域消防本部の意見も頂き、本市の判断で決定し、防災行政無線、メール、ＬＩＮＥ、テレビ等で情報を発信するとともに、ホームページにつきましても、その都度更新するなどの対応を行いました。　次に、豪雨災害時には避難指示を含め、どの対象者にどのように情報発信をしたのか、また情報発信の内容、タイミングは適切だったのかについてであります。　８月４日早朝に土砂災害警戒情報が発表され、まず一ノ宮、河内、吉野谷、鳥越地区に避難指示を発令し、その後、鶴来、蔵山、林、尾口、白峰地区にも土砂災害警戒情報が発表されましたので、即時追加の避難指示を発令いたしました。　また、その日の昼、午後０時20分には手取川氾濫危険情報が発表されたことから、市民の安全確保を最優先とし、直ちに命を守る行動を取っていただくため、午後１時には、石川、山島地区、並びに美川、鶴来、白山ろく地域全体にレベル５の緊急安全確保を発令いたしました。すぐさま、防災行政無線、メール、ＬＩＮＥ、テレビ等で発信し、発令のタイミングは適切だったものと考えております。　次に、迅速な災害情報の発信と、友人や知人同士による情報の拡散などが期待できるＳＮＳの利用をどのように考えているかについてであります。　災害発生時、迅速な情報発信は必要不可欠であり、本市におきましても、メールやＬＩＮＥ等のＳＮＳを活用し、またホームページにおいても、リアルタイムでの情報発信を行いました。　今後もＳＮＳやホームページなど多様な媒体を活用し、重層的な情報提供と迅速な情報発信に努めてまいりたいと考えております。　次に、情報弱者である高齢者や、視覚や聴覚に障害がある方に対する災害情報の伝達手段をどのように考えているかについてであります。　昨今の大規模災害の多発を考えますと、いかに災害発生等の非常時に情報を入手し、適切に避難できるかが人命を救う点で重要であります。特に、情報弱者の方への非常時の伝達手段が懸念されるところであります。　そこで、本市では、情報弱者の方々に早く確実に災害情報等が伝わるよう、防災行政無線の設置や白山市災害メールの登録をお願いいたしているところであります。　中でも、聴覚障害者につきましては、音声による情報伝達ができないことから、文字表示の可能な防災行政無線機器を今年度末までに対象世帯に設置することといたしております。今回の大雨警報等につきましては、機器等の未整備の独居の聴覚障害者の方へは、直接ファクスをし、情報伝達するとともに、安否確認を行い、災害時の不安な気持ちを少しでも和らげるよう努めてまいったところであります。　いずれにいたしましても、情報弱者の方々に寄り添った情報の提供に努めてまいりたいというふうに思っております。　以上です。 ○北嶋章光議長　吉本議員。　　　　　〔11番　吉本史宏議員　質問席登壇〕 ◆11番（吉本史宏議員）　非常時の中、刻々と状況が変わる中で、多様な方法で情報発信をしていただいた、そのことがよく分かりました。ただ、命に関わるような重要な情報というのは、聞こえないと伝わりませんし、意味がありません。伝えたということと伝わったということは、やはりまた意味が違います。これからもこのような非常時に情報がしっかりと対象になるところに伝わって、命と財産を守る、それにつながるように期待をしております。　それでは、次の質問に移ります。　次は災害協定についての質問になります。　全国の自治体では、災害時応援協定の締結が増えていますが、災害発生時に発動されるこれらの協定に基づく様々な支援などについてお聞きいたします。　まず、災害協定とは、大規模な災害が発生した際に必要になる人員や支援物資などの提供について、自治体同士、または自治体と民間企業や組織・機関との間で事前にどのような応援をするか取り決めを行っておくことを言います。　災害時の応援協定は、災害を乗り越えるため、1995年の阪神・淡路大震災の際、救援活動の機能が著しく低下したことを教訓に、数多く結ばれてきました。いざ災害が発生すると、被災地の自治体では災害対応を行うため、予想を上回る大量の業務が発生し、平時のような対応はできにくくなります。それを事前に他の自治体や民間企業と協定を結んでおくことで、スムーズな対応が可能になります。　また、2011年の東日本大震災の反省から、被災自治体の要請を待たず、応援自治体が独自の判断で支援に向かえるようにと災害対策基本法も改正され、応援にかかった費用を一時的に国が立て替えるという制度もその際に創設されました。　このように締結されてきた協定の中には、締結してから相当の期間が経過しているものもあり、点検、見直し、更新していくことと、新たな協定の拡充も必要なのではないでしょうか。　そこで、１点目、大規模な災害が発生した際に必要となる人員や支援物資などの提供を事前に取り決めるため、各種機関、団体等と締結している包括協定や災害協定の現状はどのようなものでしょうか。　２点目、様々な協定先と協定内容があると思いますが、今回の豪雨災害で支援いただいた協定の具体的な内容はどのようなものか伺います。　３点目、今回の豪雨災害の経験から、発災時の災害対応力を強化するため、協定に基づく支援がしっかり機能するよう、締結関係機関との連携の検証などの対策が必要と思いますが、どのように考えているのでしょうか。　４点目、今後、新たな災害協定を結ぶ必要があると考えられる分野や、具体的な協定締結先をどのように考えているのでしょうか。　以上、答弁を求めます。 ○北嶋章光議長　横川総務部長。　　　　　〔横川祐志　総務部長兼選挙管理委員会事務局長　登壇〕 ◎横川祐志総務部長兼選挙管理委員会事務局長　災害協定についてお答えします。　初めに、各種機関、団体等と締結している包括協定や災害協定の現状はどのようなものかについてであります。　現在、本市では、92の災害に関する応援協定を締結しております。その内訳は、地方自治体や指定公共機関との協定が32、食料などの物資供給に関する協定が21、応急対策活動に関する協定が17、避難場所等、施設の使用に関する協定が22となっております。　次に、今回の豪雨災害で支援いただいた協定の具体的な内容はどのようなものかについてであります。　今回の豪雨災害では、住宅や田畑等への土砂の流入、道路や林道の路肩やのり面の崩壊など、多くの被害が発生いたしました。　土砂などの流入があった道路等につきましては、協定を締結している白山野々市建設業協会に御協力をいただき、堆積した土砂の除去等を速やかに実施していただいております。　また、白山ろく地域では断水が発生したため、給水車を現地に派遣し、給水袋や仮設タンクで水を供給しましたが、その際に、災害時相互応援協定を締結している志賀町から、給水車による応援をいただいております。　その他、健康増進に関する連携協定を締結している企業より、清涼飲料水を御提供いただき、復旧作業ボランティアに従事される方々に配布させていただきました。　多くの皆様に応援、御協力をいただいており、大変心強く、感謝を申し上げる次第であります。　次に、締結関係機関との連携の検証についてであります。　多くの関係機関、団体と災害時応援協定を締結させていただいておりますが、今回の事例の検証を行うとともに、それぞれの協定における支援内容や応援要請時の連絡先などを再確認し、迅速に対応できる体制を整えてまいりたいと考えております。　次に、今後、新たに災害協定を結ぶ必要があると考えられる分野や、具体的な協定締結先をどのように考えているかについてであります。　今後、まずは現在の協定締結先との連携を深めることが重要であると考えており、防災訓練等を通して、協定の実効性を確認した上で、不足する部分について拡充を検討してまいりたいと考えております。　また、新たな分野としては、被害状況の調査や救援物資の輸送などの分野が必要ではないかと考えており、今後、検証してまいりたいと考えております。 ○北嶋章光議長　吉本議員。　　　　　〔11番　吉本史宏議員　質問席登壇〕 ◆11番（吉本史宏議員）　多くの締結先のほうからの御支援をいただいた、その内容をお聞かせいただきました。　あと、また足りない分野、今後の拡充を進めなければいけない、そういったところも新たに見えてきたのではないかと思いますので、そういったところをこれからしっかりと補充していくようにお願いしておきたいと思います。　それでは、次に、水道管の老朽化と耐震化についての質問です。　厚生労働省によると、水道管の事故は2019年度、全国で約２万件が報告されております。水道管の法定耐用年数は40年ですが、水道は高度経済成長期の1960年から1970年代に急速に普及し、多くが更新時期を迎えています。この水道管の老朽化は全国的な懸案事項で、水道管の破裂や漏水が全国的に相次いでおり、大規模災害が起きた際に壊れて断水する危険性もあり、水道管の老朽化対策の先送りは許されない課題です。　水という市民の生命に関わる重大な問題を真剣に議論し、いかにして水道事業を維持していくかという住民合意を得るための努力も始めるべきと言われています。　このように対策が急がれているにもかかわらず、自治体の取組は鈍く、多くの自治体が改修に向けた具体的な計画を持っていないことが明らかになっており、対応は先送りされているのが実態です。また、大きな地震のたびに古い水道管が破裂しており、耐震化も求められています。　そこで、１点目、本市の法定耐用年数40年を超える水道管はどれくらいあり、今後、新たにどれくらい40年目を迎える水道管が発生する見通しなのかお聞きいたします。　２点目、今回の豪雨災害で断水被害に見舞われた方々の大変さを思うときに、災害時のライフラインの確保という観点からも、耐震化は喫緊の課題ですが、現状はどのようになっているのでしょうか。　３点目、老朽化と耐震化への対応計画をどのように考えているのかお聞きいたします。　４点目、今後の水道事業を適切に維持管理するためには、経営基盤の強化を図ることが必要ですが、民営水道の公営化、広域化や民営化も含め、どのように運営していこうと考えているのでしょうか。　以上、答弁を求めます。 ○北嶋章光議長　山田市長。　　　　　〔山田憲昭　市長　登壇〕 ◎山田憲昭市長　水道管の老朽化と耐震化についてお答えいたします。　初めに、法定耐用年数40年を超える水道管はどれくらいあり、今後新たに40年目を迎える水道管がどれくらい発生するかについてであります。　令和３年度末で水道管はおよそ900キロメートルあり、そのうち法定耐用年数の40年を過ぎた水道管は約150キロメートルであります。今後、５年後に40年を迎える水道管は約260キロメートル、10年後に40年を迎える水道管は約430キロメートルであります。　次に、災害時のライフラインの確保という観点から、耐震化の現状についてであります。　令和３年度末の上水道及び簡易水道の管路の耐震化率は37％で、配水池の耐震化率は48％となっております。　次に、老朽化と耐震化への対応計画についてであります。　本市では、法定耐用年数が40年で水道管を更新するのではなく、アセットマネジメント手法を導入し、管路については市独自の更新基準を設け、長寿命化、延命化を図ってまいります。また、耐震化につきましては、150ミリ以上の基幹管路及び基幹病院など、災害時における給水優先度が高い重要給水施設管路の耐震化を優先し、実施してまいります。　次に、民営水道の公営化、広域化や民営化も含め、どのような運営を考えるかについてであります。　民営簡水については、希望するところから順次公営化することにより、安定した水道水の供給を図っているところであります。　次に、広域化につきましては、石川中央都市圏上下水道事業広域圏連携推進協議会におきまして、サービスの向上と発展を目的に、広域化による事業基盤の強化について協議をいたしております。　水道は命に直結する最も重要なライフラインであります。行政の責任において供給すべきものと考えており、民営化は考えておりません。　なお、本年度は白山市水道事業ビジョンのフォローアップを行っております。このビジョンを基に、経営状況を定期的に検証するとともに、計画的な整備により、健全経営に努めてまいりたいというふうに考えております。　以上であります。 ○北嶋章光議長　吉本議員。　　　　　〔11番　吉本史宏議員　質問席登壇〕 ◆11番（吉本史宏議員）　耐震化率については、おおよそ県の平均と同じぐらいのパーセントになっています。金沢市は60％ほど耐震化が進んでいるというふうな数字を聞いておりますので、今後とも耐震化率をアップしていくように、そしてまた、法定耐用年数40年たったからといってすぐに壊れるわけではないんですけれども、そういったところに備えるために、順次更新をしていく計画で進めていただければと思っております。　それでは、次に、ドッグランの整備について質問をいたします。　コロナ禍の中、近年はペットを飼う方が増えており、犬の散歩をされる方も多く見られます。このような散歩などで愛犬家の皆さんや地域の方々の交流が活発になることは、希薄になりつつある地域コミュニティの醸成にもつながるものと思います。しかし、公園などの公共の場をノーリードで散歩させたり、ふんを持ち帰らないなど、一部の愛犬家のマナー違反も残念ながらあります。そのため、犬を自由に運動させたり遊ばせたりすることのできる施設として、公園などにドッグランを整備する自治体も増えています。　ドッグランは、犬を自由に運動させたり遊ばせたりするだけではなく、犬と人がお互いに気持ちよく利用でき、飼い主の方々の交流の場にもなる施設です。近年はアニマルセラピーも注目されており、犬と触れ合うことでストレスを軽減させたり、不登校やひきこもりといった問題にも活用されており、高齢者福祉などにも役立っています。　多くの飼い主は外で犬を散歩させ、公園などで遊ばせている様子も多く見られますが、犬を飼う人が増加傾向である反面、犬嫌いの人たちも中にはいます。ドッグランの効果としては、犬好きの人が自由に犬を遊ばせることができるため、犬嫌いの人との分離をすることができることと、何よりも、犬を通してのコミュニティの場になり、人と人とのつながりができる場にもなっています。　白山市内の犬の登録数は、先週お聞きしております９月７日現在で5,619頭で、単純に世帯で割りますと、８軒に１軒という計算になります。その現状を踏まえると、白山市でもこのような施設の整備の充実が求められています。　そこで、１点目、市内にある愛犬を自由に運動させたり遊ばせたりすることができるドッグランの設置状況はどのようになっているのでしょうか。　２点目、それぞれの施設の開設時間と管理状況はどのようになっているのかお聞きします。　３点目、ドッグランは犬を通してのコミュニティの場になり、人と人とのつながりもできる場にもなっていますが、スペースがあり、駐車場や犬の鳴き声や臭いなど近隣への迷惑がかかりにくい適地であるグリーンパークに、大型犬も利用できるドッグランを整備できないでしょうか。　以上、答弁を求めます。 ○北嶋章光議長　寺師市民生活部長。　　　　　〔寺師まゆみ　市民生活部長　登壇〕 ◎寺師まゆみ市民生活部長　ドッグランの整備についてお答えいたします。　初めに、市内のドッグランの設置状況についてであります。　現在、設置されていることを把握しているドッグランは、市内に５か所あります。　開設時間と管理状況については、道の駅めぐみ白山のドッグランについては株式会社めぐみ白山が、道の駅瀬女と獅子吼高原のドッグランについては地域振興公社が、一里野のドッグランについてはＳＡＭ白山がそれぞれ管理しており、午前９時または10時から午後５時頃までの開設となっております。　また、徳光パーキングエリアのドッグランについてはＮＥＸＣＯ中日本が管理しており、24時間利用可能となっております。　利用料については、一里野のドッグランが500円で、そのほかは無料となっております。　なお、めぐみ白山以外の施設については、冬期間閉鎖することとなっております。　次に、グリーンパークに大型犬も利用できるドッグランを整備できないかについてであります。　議員御提案のドッグランは、犬を通した人と人のつながりができる場として有用であると考えられます。　公園内にドッグランを設置する場合は、テニスコートやグラウンドなどと同様にフェンス等で仕切り、ドッグラン専用の施設の整備が必要となり、大型犬も利用できる施設となると、相応の広さの施設が考えられます。　また、既存グリーンパークの公園施設は目的・用途を位置づけて整備しており、新たにドッグランの施設を整備すると、他の施設の機能は減少するため、現時点でドッグランの施設整備は難しいと考えております。　今後、グリーンパークを含めた市内の都市公園の再整備について調査研究を進めたいと考えており、公共性の高い公園において、ドッグランの施設整備の必要性や位置づけなどについてもその中で検討していく必要があると考えております。　以上でございます。 ○北嶋章光議長　吉本議員。　　　　　〔11番　吉本史宏議員　質問席登壇〕 ◆11番（吉本史宏議員）　１つだけ再質問なんですけれども、市内の都市公園及び市民公園で犬を散歩させることを禁止しているような公園というのは本市ではあるのでしょうか。 ○北嶋章光議長　喜多建設部長。 ◎喜多悟史建設部長　再質問にお答えします。　市内の都市公園、市民公園で犬を禁止している公園はあるかについてですが、本市の公園では禁止していません。 ○北嶋章光議長　吉本議員。　　　　　〔11番　吉本史宏議員　質問席登壇〕 ◆11番（吉本史宏議員）　禁止をしている公園がないとすれば、先ほど冒頭から申し上げているように、犬好きの人、犬嫌いの人が混在するということで、やはりその区分けをするためのドッグランというものをこれから考えていただきたい課題だと思っております。　せんだって、この質問をするに当たって、市内のドッグランを見てまいりました。５か所のうち４か所しか見れませんでした。１か所、獅子吼高原については、あいにくちょうどゴンドラが定期点検中で上がれませんでして、見ることができませんでした。　そういった中で見ておりまして、もし私が犬を飼っていて、愛犬をドッグランで遊ばせたいなと思えるような施設整備がされているところというのは極めて少なかった。きれいにしているのはめぐみ白山のドッグランでありましたけれども、あそこはもともと調整池でありまして、ちょっと雨が降るとぬかるんで使えなくなるというところであります。そのほか、徳光についてはもう情けない姿、こういったことを申し上げてはいかんのかもしれませんが、そのような状況に見えました。　そのようなことでありますので、利用率というのは甚だ低いのではないかと思いますので、今後そういった関係のところの整備をしていただく働きかけもしていただきながら、また市としてのドッグランの対応も考えていっていただければなと願っております。　それでは、次の質問に移ります。　次に、遊休農地や耕作放棄地と新規就農者支援についてであります。　先ほど原議員からも新規就農者の支援についての質問がなされましたけれども、観点を変えての質問ということで聞かせていただきます。　先週、政府は今後の農政を大きく転換していくとの方向性を示しましたが、農業を取り巻く環境は本市のみならず、全国的にも農業従事者の高齢化、後継者不足、中山間地における条件の悪い農地の問題や耕作放棄地問題、水稲をはじめとする農産物の価格の低迷など、大変厳しい状況となっております。高齢化の問題は、その世代がさらに５年10年と持ち上がっていけば、高齢というよりは老齢になってしまうのではないかと思います。これらの要因に伴って、耕作放棄地の増加や有害鳥獣の範囲の拡大により営農意欲の低下にもつながっています。　近年の耕作放棄地の増加は、地元の所有者であった方が町外へ出ていき、結果的には町外者所有の耕作地となって、なかなか管理が行き届かなくなり荒廃した農地も見かけるようになりました。これらの耕作放棄地や荒廃農地は景観の悪化のみならず、鳥獣害の拡大にもつながっています。　豊かな田園風景があることによって良好な生活環境が保てれば、観光にも大いに貢献できるのではないかと思います。景観の悪化は、世界ジオパークを目指す本市としては見られたくない自然環境の悪化とも言えるのではないでしょうか。　そこで、１点目、農地等の利用の最適化の推進に関する指針には、新規就農を促すための政策提言を行うとありますが、新規就農者の現状と、新たな新規就農への具体的な働きかけはどのように行っているのでしょうか。　２点目、市民だけではなく、市外の方にいかにして白山市を選んでもらうかに大きく関わる新規就農者への支援制度や支援体制はどのようになっているのかお聞きします。　３点目、遊休農地と環境悪化や鳥獣被害などをもたらす荒廃農地に結びつく耕作放棄地の解消策をどのように考えているのでしょうか。　以上、答弁を求めます。 ○北嶋章光議長　山田市長。　　　　　〔山田憲昭　市長　登壇〕 ◎山田憲昭市長　遊休農地や耕作放棄地と新規就農者支援についてお答えをいたします。　初めに、新規就農者の現状と新たな新規就農への具体的な働きかけ、またその支援や支援体制についてであります。　本市における国の支援制度の対象となる新規就農者は令和４年度現在７名であり、うち５名が今年度新たに就農した方であります。　本市では、就農初期の設備投資への助成措置であります経営発展支援事業を国が今年度より新設したことから、新規就農者のさらなる支援のために、県内の市町で唯一、上乗せ補助制度を創設し補助することといたしております。　さらに、新規就農者のＰＲと育成のためのマルシェ・ドゥ・ハクサンでの農産物販売コーナーの設置や、県と連携した支援チームによる就農準備段階からの就農の定着までのきめ細やかなサポート体制を構築いたしており、今後も新規就農者の確保のための本市独自の支援を実施してまいりたいというふうに考えております。　次に、耕作放棄地の解消策をどのように考えているかについてであります。　本市の遊休農地及び耕作放棄地につきましては、令和３年度調査時点で、市内農地面積4,810ヘクタールのうち、20.2ヘクタールとなっております。国の「食料・農業・農村基本計画」では、荒廃農地の発生防止・解消については、多面的機能支払制度及び中山間地域等直接支払制度の活用等で発生の防止・解消を進めることといたしております。　本市では、これらの制度を活用するほか、中山間地域では荒廃農地となるおそれのあった圃場におきまして、市と福祉事業者が連携し、ハーブ類の作付や鳥獣被害により耕作放棄地となっていた圃場で薬草を栽培することで、解消につながった事例もあります。　今後も地域農業者の意見を聴取しながら、関係機関と連携し、他地域の事例調査や国・県の制度の活用を見込むことで、遊休農地や耕作放棄地の解消に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。　以上であります。 ○北嶋章光議長　吉本議員。　　　　　〔11番　吉本史宏議員　質問席登壇〕 ◆11番（吉本史宏議員）　現状では、新規就農者というのは非常に少ない現状でありますけれども、この小さな芽をまた大きく育てていく、そういった施策を期待したいと思いますし、この新規就農者への支援というのが、農業だけの問題ではなく、先ほども申し上げた景観や環境を守ることにもつながる、そういった課題だろうと思います。このようなことも視野に入れて対応していっていただきたいと思いますし、これまでの立派な農地、これが自然消滅していかないように、耕作放棄地がこれからも増えていかないように、関連する県やその他の機関とも連携を図ってサポートをしっかりとしていっていただきたいなと思っております。　それでは、最後の質問になります。　最後に、市所有の遊休施設についての質問になります。　近年、基礎自治体の担うべき業務内容、業務量というのは大変増えてきており、また住民ニーズが多様化していることも重なり、取り組むべき仕事に見合った様々な公共スペースの確保が必要となってきています。　一方、これからは人口減少などによる公共施設等の利用需要は変化することが予想されることから、公共施設の状況をいま一度検証し直して、長期的な視点に立って財産等の適正管理に努めることが必要になってきています。多くの公共施設の老朽化が進行しており、それに伴う施設の改修や更新など、今後の財政負担が大きくなることも予想されています。　現在、利用されていない市所有の遊休施設をどのように利活用するのか、また取壊しや譲渡、売却をどのように進めていくのかをしっかりと考えなくてはなりません。　市が保有する施設は市民の貴重な財産であり、地方財政法という法律においても、地方公共団体の財産は、常に良好の状態においてこれを管理し、その所有の目的に応じて最も効率的に、これを運用しなければならないとされています。　本市が保有している土地や施設について、有効利用されていないようなものについて、今後どのような対策を講ずる予定なのか、売却も含めた有効利用を早急に考える必要があるのではないかと思います。　そこで、１点目、市所有施設等は白山市公共施設等総合管理計画に基づいて管理されていますが、それぞれの物件が現在どのような状況にあるのかをどのように把握しているのかお聞きします。　２点目、遊休施設として捉えている具体的な物件にはどのようなものがあるのでしょうか。　３点目、市所有の遊休施設を有効活用するために民間へ貸し出したり、譲渡、売却や解体などを含めた対応をどのように考えているのかお聞きいたします。　４点目、白山市公共施設等個別施設計画には、老朽化が著しく、将来的に譲渡や売却が見込めない施設で、周辺の環境や治安などに影響を及ぼす施設については、取り壊すことを基本とするとありますが、具体的な施設はどのようになっているのでしょうか。　５点目、施設総量の適正化を推進するとのことですが、具体的な数値目標や物件などはどのように考えているのでしょうか。　以上、答弁を求めます。 ○北嶋章光議長　横川総務部長。　　　　　〔横川祐志　総務部長兼選挙管理委員会事務局長　登壇〕 ◎横川祐志総務部長兼選挙管理委員会事務局長　市所有の遊休施設についてお答えいたします。　初めに、それぞれの物件の現在の状況をどう把握しているのかについてであります。　各施設については、遊休施設を含め、所管課でそれぞれ適切な管理に努めており、特に大雨、台風などの災害時には、被害の有無を現地確認した上で、必要に応じて修繕等の対応を行っております。　次に、遊休施設として捉えている具体的な物件にはどのようなものがあるのかについてであります。　比較的大規模な遊休施設として、白山ろく地域の５つの旧役場庁舎、旧吉野谷小中学校校舎、旧白峰中学校校舎、旧鶴来第一保育所、旧一ノ宮保育所などがあります。　次に、遊休施設の有効活用のために民間への貸出し、譲渡、売却や解体などを含めた対応をどのように考えているのかについてであります。　今後、有効活用が見込める施設については、地元での利用、民間への貸付け、売却を引き続き推進していくこととしておりますが、有効活用が困難な施設や今後利用が見込めない施設は、適化法の期限、財政面などを踏まえ、順次、取壊しを進めていきたいと考えております。　次に、老朽化が著しく、将来的に譲渡や売却が見込めない施設で、周辺の環境や治安などに影響を及ぼす施設については、取り壊すことを基本とするとあるが、具体的な施設はどのようになっているのかについてであります。　令和元年度の市議会公共施設等に関する特別委員会にてお示ししました面積が50平米以上の休止施設51施設のうち、昨年度までに取り壊した施設は６施設、今年度も２つの施設を取り壊すこととしております。昨年度は、周辺が住居に囲まれつつも、大規模な遊休施設として長年未利用施設でありました旧美川図書館を解体し、跡地利用については、地域の皆様と協議をしながら、（仮称）緑寿荘の移転・整備を進め、有効活用に努めているところであります。　次に、施設総量の適正化の推進に係る具体的な数値目標や物件などはどのように考えているのかについてであります。　白山市公共施設等個別施設計画において、管理方針として、施設総量の適正化に分類される対象施設は105施設がありますが、令和12年度までの計画期間の中で優先順位を定め、特に処分の対策方針を示した25施設については、計画期間内に実行していきたいと考えています。 ○北嶋章光議長　吉本議員。　　　　　〔11番　吉本史宏議員　質問席登壇〕 ◆11番（吉本史宏議員）　この問題については、なかなか進捗が実感として伝わってこない、もどかしいところがあるなといつも思っております。財政面の課題や地元の対応、そういったところがいろいろ問題になっているんだろうとは思いますけれども、今、ちょうど今年度決算の中で経常収支比率が随分と改善をされています。そういった部分を何か使って除却など、手がけていくというようなこともできるのではないかなということも思ったりします。　この遊休施設というものをどうしたら活用できるかということ、先ほども地方財政法の引用をしましたけれども、やはり市民の財産であります。その財産を無駄な形にしておくというのは、やはり許されないことであると思いますので、できるだけ早めの対応を考えていただければなと思っております。　最後に、一言申し上げたいと思います。　１国は一人をもって興り、一人をもって滅ぶという言葉があります。一つの国は一人のリーダーによって隆盛もするし、また一人のリーダーによって滅びもするという意味です。国には限らず、会社、そしてまた家庭などを含め、あらゆる組織、集団もまた同じことが言えます。そこにどういうリーダーがいるかで、その命運は大きく変わってくるということです。　昨日、３期目の出馬を表明された山田市長に期待を込めまして、私の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○北嶋章光議長　吉本議員の質問は終わりました。　以上で本日の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議案第78号ないし議案第100号（委員会付託） ○北嶋章光議長　日程第２議案第78号ないし議案第100号を一括して議題といたします。　ただいま議題となりました議案第78号ないし議案第100号については、お手元に配付してあります議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○北嶋章光議長　本日の議事はこれをもって終了いたしました。　次に、休会の件についてお諮りいたします。　議事の都合により、明日14日から26日までの13日間は本会議を休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○北嶋章光議長　御異議なしと認めます。よって、以上のとおり休会とすることに決しました。　次の本会議は27日午後３時から開きます。　本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでございました。　　　　　　　　　　午後４時１０分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（参照）　　　　　令和４年白山市議会９月会議議案審査付託表委員会名付託議案総務企画 常任委員会議案第93号　白山市自転車等駐車場条例の一部を改正する条例について議案第94号　白山市自転車等の駐車対策及び放置防止に関する条例の一部を改正する条例について議案第95号　白山市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について議案第98号　（仮称）白山総合車両所ビジターセンター建設工事（展示）請負契約について議案第99号　（仮称）白山総合車両所ビジターセンター見学エリア工事委託に関する協定について文教福祉 常任委員会議案第97号　鶴来中学校体育館大規模改造工事（建築）請負契約について産業建設 常任委員会議案第100号　財産の取得について予算 常任委員会議案第89号　令和４年度白山市一般会計補正予算（第６号）議案第90号　令和４年度白山市介護保険特別会計補正予算（第１号）議案第91号　令和４年度白山市湊財産区特別会計補正予算（第１号）議案第92号　令和４年度白山市水道事業会計補正予算（第２号）決算 常任委員会議案第78号　令和３年度白山市一般会計歳入歳出決算の認定について議案第79号　令和３年度白山市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について議案第80号　令和３年度白山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について議案第81号　令和３年度白山市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について議案第82号　令和３年度白山市墓地公苑特別会計歳入歳出決算の認定について議案第83号　令和３年度白山市温泉事業特別会計歳入歳出決算の認定について議案第84号　令和３年度白山市工業団地造成事業特別会計歳入歳出決算の認定について議案第85号　令和３年度白山市湊財産区特別会計歳入歳出決算の認定について議案第86号　令和３年度白山市水道事業会計決算の認定について議案第87号　令和３年度白山市工業用水道事業会計決算の認定について議案第88号　令和３年度白山市下水道事業会計決算の認定について議案第96号　令和３年度白山市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について...