「白山市議会 2022-09-12 09月12日－02号」の議事録内容 - ishikawalog 石川県市区町村議会議事録検索 #ishikawalog

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白山市議会 2022-09-12
09月12日－02号

取得元: 白山市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-01

令和　４年　　９月会議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　令和４年白山市議会９月会議会議録第２号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　令和４年９月１２日（月曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２１人）　　　１番　　山本佳裕　　　　　　　２番　　上田良治　　　３番　　谷　健一　　　　　　　４番　　原　卓二　　　５番　　木谷和栄　　　　　　　６番　　池元　勝　　　７番　　中野　進　　　　　　　８番　　大屋潤一　　　９番　　田代敬子　　　　　　１０番　　山口俊哉　　１１番　　吉本史宏　　　　　　１２番　　澤田昌幸　　１３番　　石地宜一　　　　　　１４番　　小川義昭　　１５番　　北嶋章光　　　　　　１６番　　村本一則　　１７番　　宮岸美苗　　　　　　１８番　　岡本克行　　１９番　　寺越和洋　　　　　　２０番　　藤田政樹　　２１番　　西川寿夫－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため議場に出席した者の職氏名市長山田憲昭副市長井田正一副市長安達志郎総務部長兼選挙管理委員会事務局長横川祐志企画振興部長東　俊昭健康福祉部長兼福祉事務所長岡田和典市民生活部長寺師まゆみ産業部長米林　歩観光文化スポーツ部長山下浩雅建設部長喜多悟史上下水道部長高橋由知総務部次長兼秘書課長詠　加恵総務部次長兼総務課長兼選挙管理委員会事務局次長小鍛冶長士総務部次長兼財政課長松田　宏健康福祉部次長兼長寿介護課長中川　真職員課長川口二郎危機管理課長大西隆之協働推進課長横川元子交通対策課長宮本郁夫環境課長五歩市圭子こども子育て課長酒井誠一森林対策課長尾田健一商工課長徳井　寛土木課長中川浩一公園緑地課長判　　渉管財課長野崎良裕障害福祉課長堀口佳子農業振興課長早本　保教育長田村敏和教育部長山内満弘学校教育課長東野　央学校指導課長東海林幸男生涯学習課長北嶋　篤　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　事務局長　　　　　佐々木　満　　事務局次長兼議事調査課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鍬田紀子　議事調査課課長補佐　　　　　　　専門員　　　　　　　山岸朗子　　　　　　　　　　釜谷和寿　主査　　　　　　　西川隆朗　　　手話通訳士　　　　　門倉美樹子　手話通訳士　　　　長谷川智美　　手話通訳士　　　　　恒川奈加代－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年９月１２日（月曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　開議　　日程第１　諸般の報告　　日程第２　議案第９７号ないし議案第１００号　　　　　　　（説明）　　日程第３　議案第７８号ないし議案第１００号及び報告第１３号ないし報告第１７号　　　　　　　（質疑）　　日程第４　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　　議事日程（第２号）のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午前１０時０分開議 ○北嶋章光議長　これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　諸般の報告 ○北嶋章光議長　日程第１諸般の報告を行います。　９月12日付にて、市長から議案の提出がありました。　以上をもって、諸般の報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議案第97号ないし議案第100号（説明） ○北嶋章光議長　日程第２議案第97号ないし議案第100号を一括して議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △提案理由の説明 ○北嶋章光議長　市長から提案理由の説明を求めます。　山田市長。　　　　　〔山田憲昭　市長　登壇〕 ◎山田憲昭市長　おはようございます。　ただいま追加上程されました事件処分案につきまして御説明を申し上げます。　議案第97号の鶴来中学校体育館大規模改造工事（建築）請負契約及び議案第98号の（仮称）白山総合車両所ビジターセンター建設工事（展示）請負契約につきましては、去る９月１日に執行いたしました入札の結果に基づき、また、議案第99号の（仮称）白山総合車両所ビジターセンター見学エリア工事委託に関する協定につきましては、ビジターセンターと車両所を空中で結ぶ連絡通路及び車両所内の見学エリアを一体で整備するもので、その工事を西日本旅客鉄道株式会社に委託するための協定を締結するにあたり、また、議案第100号の財産の取得につきましては、白峰アルペンスキー競技場ゲレンデ整備の用に供する圧雪車１台を購入することについて、条例の定めにより、それぞれ議会の議決を求めるものであります。　以上をもちまして、議案の説明を終わりますが、何とぞ慎重に御審議の上、適切なる御決議を賜りますようお願い申し上げます。 ○北嶋章光議長　提案理由の説明は終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　議案第78号ないし議案第100号及び報告第13号ないし報告第17号（質疑） ○北嶋章光議長　日程第３議案第78号ないし議案第100号及び報告第13号ないし報告第17号を一括して議題とし、これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。　質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○北嶋章光議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第４　一般質問 ○北嶋章光議長　日程第４一般質問を行います。　順次発言を許します。　17番、宮岸美苗議員。　　　　　〔17番　宮岸美苗議員　質問席登壇〕 ◆17番（宮岸美苗議員）　皆さん、おはようございます。　日本共産党の宮岸美苗でございます。　黄金色に実った稲田に大型のコンバインが入って、あっという間に刈り入れを済ませる、そんな風景があちこちで見られるこの頃ですが、我が家も先週、降りそうな空を眺めながら稲刈りを終えました。農家にとっては稲刈り時期と台風シーズンが重なることが悩ましいところであります。　さて、その台風もさることながら、８月４日の記録的大雨は、市内各所に大きな爪痕を残しました。まずは、被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます。また、暑い中、ボランティア作業に駆けつけていただいた皆さんには本当にお疲れさまでございました。そして、休みなく奮闘された職員の皆さん、お疲れさまでございました。　ましたと過去形で言えない昨今の異常気象でありますが、白山市も毎年今回のような豪雨に見舞われる可能性があるのではないか、そんな心配がよぎります。今回、手取川が氾濫にまで至らなかったのは幸いでした。しかし、小さな河川の氾濫による浸水、冠水、山麓部では斜面崩落がそこかしこに発生したわけであります。私も被害の状況を見て回りましたが、水の威力の大きさに立ち尽くすばかりでありました。家の前の用水があふれたことはこれまでなかったと話していらっしゃった方もいましたが、何十年も住んでいて大丈夫だったという言葉は、もう通用しないことを再確認した豪雨だったと思います。　そこで１点目、ハザードマップに照らして、被害箇所と状況はどうだったのか、改めて確認が必要ではないかと思いますが、どのように捉えていらっしゃるでしょうか。　２点目は、被害が広域に発生しましたので、全職員体制というか全庁体制での対応だったかと思います。断水したり、土のうを急いでほしいといった要請や、また白山ろく地域では一時的に孤立状態化した地域もありました。住民の命と財産に関わる緊急の対応にも職員の皆さんの奮闘があったと思います。だからこそ職員が年々削減される中で、人員体制や技術力がいわゆる災害現場に見合ったものかどうか。また、異常気象を見通した防災・減災対策が取れる人員体制か。職員体制の面からの検証は必要ではないでしょうか、伺います。　また、今後は、少なくとも職員削減ではなく、むしろ体制強化に改めるべきと思いますが、御見解も併せて伺います。　３点目は、気候変動の影響で水害や土砂災害の激化、頻発化が予測される中、国も流域全体を見渡した流域治水を推進するということで治水対策を転換しております。ダム依存の治水では限界があると、そんな指摘もこれまでありましたが、流域治水への転換は、私たち日本共産党としても、かねてから求めていたことでありまして、その確実な実施を求めていきたいものです。流域治水対策についての御見解と、その中での本市の当面の取組についてお伺いいたします。 ○北嶋章光議長　山田市長。　　　　　〔山田憲昭　市長　登壇〕 ◎山田憲昭市長　大雨被害につきまして、私のほうからは３点目の流域治水対策への見解と本市の当面の取組についてお答えをいたします。　流域治水につきましては、近年、線状降水帯による大雨などの甚大な被害に備えるため、流域全体に関係する国土交通省や農林水産省などの省庁や関係機関、関係者が協働し、氾濫をできるだけ防ぐ対策、被害対象を減少させるための対策及び被害の軽減、早期復旧・復興のための対策を総合的かつ多層的に取り組むという考えであります。　本市が関係いたします手取川水系や安原川、高橋川を含む犀川水系では、この流域治水の考えにより、国や県及び関係自治体が一体となって策定いたしました流域治水プロジェクトにおきまして、それぞれの取組など情報共有を図っているところであります。　本市といたしましては、雨水排水路の改修をはじめ、被害対象を軽減させるための取組といたしまして立地適正化計画に位置づけることといたしております。　また、ハザードマップにつきましては、全戸配布し、住民の適切な避難行動を周知するとともに、水防訓練の実施やマイタイムラインの作成、要配慮者施設等の避難計画の作成と訓練などを行うことといたしております。 ○北嶋章光議長　喜多建設部長。　　　　　〔喜多悟史　建設部長　登壇〕 ◎喜多悟史建設部長　おはようございます。　私からは、１点目のハザードマップに照らして、被害箇所と状況の再確認が必要ではないかについてお答えします。　今回の豪雨による浸水被害や土砂災害について、現在のハザードマップにより確認を行ったところ、記載されていない箇所においても土砂の流出などが確認されていることから、今後、ハザードマップを更新する上で、ガイドラインを踏まえ、どのような表現がよいか検討してまいりたいと考えております。　以上です。

○北嶋章光議長　横川総務部長。　　　　　〔横川祐志　総務部長兼選挙管理委員会事務局長　登壇〕 ◎横川祐志総務部長兼選挙管理委員会事務局長　私からは、２点目の異常気象を見通した防災・減災対策に見合った職員体制等であるか検証が必要ではないかについてお答えします。　災害時の危機管理体制、対応策につきましては、白山市職員防災マニュアルを作成しており、マニュアルに従い危機管理体制を構築し、状況に応じて災害対策本部を設置するなど、関係部署が連携し、適切に対応することとしております。　今回の豪雨は、これまでに経験したことのないものであり、各地域で甚大な被害が発生いたしました。対応に時間を要した部分もあったかもしれませんが、マニュアルに従って現場対応に当たり、幸いにも市民への直接的な人的被害はなく、安堵しているところであります。　加えまして、国土交通省をはじめ石川県及び金沢市など、迅速な職員の災害対策派遣の御支援をいただきましたことは大変心強く、深く感謝を申し上げる次第であり、改めて災害時における自治体間の職員派遣体制の重要性を認識いたしたところであります。　今回の対応を踏まえ、危機管理体制を再確認するとともに、各部署がしっかりと連携を図り、引き続き市民の安全・安心に努めてまいりたいと考えております。 ○北嶋章光議長　宮岸議員。　　　　　〔17番　宮岸美苗議員　質問席登壇〕 ◆17番（宮岸美苗議員）　ハザードマップの見直しにあたっては、地域の住民の皆さんに周知徹底をぜひしていただきたいと思います。　それで、再質問なんですけれども、職員体制の関係ですが、今回、自治体間の派遣体制が機動したという話なんですが、常時大規模な災害に備える職員体制を一つの行政の中で整えておくというのは、それは現実的ではないというふうに思います。どうしてもこういった近隣の自治体間の派遣ですとか、あるいは全庁体制でということになろうかと思うんですが、それにしても職員数は減り続けているんですね。　今ちょうど決算議会ですので、決算の手持ちの資料を抜き出してきたんですけれども、今年の３月末の職員数と比較すると、この４年間でも53名削減されているわけです。削減された分が結局は会計年度任用職員などがカバーしているということになろうかと思うんですけれども、一方で自然災害が頻発化、多発化、それから激甚化している中で、市民の災害に対する意識も向上していると思いますし、ニーズも上がっています。それに対して市も対応しようということでやってこられているわけで、そういう意味では防災とか危機管理というのは、業務量は以前よりはるかに増えているというふうに思うんですけれども、一方では職員が目に見える形で削減されていると。　そういう意味では、行政としての、市としての災害時の対応力、対応能力という点ではどうなのかと、相対的には低下しているというふうな形になるのではないかなというふうに思うんですけれども、これは単に防災ですとか危機管理とか、課の話を言っているんじゃないですよ。市全体としての防災対応能力、災害対応能力というのはどんなふうに見ていらっしゃるのか、このあたり質問したいと思います。 ○北嶋章光議長　横川総務部長。 ◎横川祐志総務部長兼選挙管理委員会事務局長　ただいまの再質問にお答えします。　災害時には、通常の業務より災害対応を最優先するという体制を取っております。防災マニュアルに記載してありますとおり、職員の周知も図っているところであります。　一方で、今回の場合、重点的に対応しなければならない現場などもございました。そういう場合については、マニュアルにとらわれない臨機応変な対応も必要かと思っております。今回の災害で得たことを踏まえて、より早く、効果的に対応できるよう、職員への周知徹底を図るように努めてまいりますし、御指摘の職員全体数の減少ということについては、年次的に十分そういうところに対して検討、採用しておりますので、また引き続き年次的な計画で採用してまいりたいと考えております。　以上です。 ○北嶋章光議長　宮岸議員。　　　　　〔17番　宮岸美苗議員　質問席登壇〕 ◆17番（宮岸美苗議員）　削減方針というのは、やはり見直すところがあるのではないかというふうに思いますので、市の行革の下でずっとこれまで削減をやられてきたんですけれども、そのあたりは一度立ち止まって検討する課題ではないかなというふうに思っています。　この機会に質問なんですが、今回のような水害の場合、どうしても被害が出やすいのは、山林を抱えている山麓部に顕著に表れていますよね。美川方面でも床上浸水をしていますけれども、傾斜地の崩落ですとかそういったことも含めて山麓部のほうが顕著に災害が出ていると。そういったことも踏まえて、以前吉野谷に白山ろく産業土木課が設置されていたんですが、それが廃止されたと、どこのエリアにということではないですけれども、ああいったサテライト的な人員配置というのは復活させたらどうかなというふうに思うんですけれども、この点で１つ再質問させていただきます。 ○北嶋章光議長　横川総務部長。 ◎横川祐志総務部長兼選挙管理委員会事務局長　白山ろく産業土木課を復活させないかというような御質問だと思います。　本市の業務については、原則、本庁で対応することが基本であるというふうに考えております。必要な人材を本庁に集約し、責任を持って全市を所管する体制を構築することが大切であると考えております。白山ろく産業土木課を復活させることは、限られた人員で広大な市域を担当することに加えまして、責任の所在を分散させるのではないかということになりかねないと考えております。　したがいまして、現在のところは白山ろく産業土木課を復活させるという考えはございませんが、冒頭申し上げましたとおり、本庁でまずは責任を持って対応いたしますし、それに加えまして支所、サービスセンターと連携して対応してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○北嶋章光議長　宮岸議員。　　　　　〔17番　宮岸美苗議員　質問席登壇〕 ◆17番（宮岸美苗議員）　今回の大雨から教訓を引き出して、ぜひ今後に生かしていただきたいというふうに思います。１時間100ミリを超える大雨というのは被害を生じる雨になりますので、異常気象の中で再びこういったことが起きるということを前提に、体制の見直しなども進めなければならないと思いますし、それから何よりも復旧や被害に遭った方々への生活再建の支援を急いでいただきたいと思いますし、それから流域治水ですけれども、確実な実行を進めるために、市長としては市長会を通じて国の予算をしっかりと確保していただきたいと思いますし、究極には地球温暖化ストップをしていかなければならないというふうに思います。　引き続き地球温暖化の問題で次の質問にいきたいと思います。　省エネ・再エネの推進をということですが、根本的には地球の温暖化を止めないと気候危機は打開できない。そのためにも省エネ・再エネの取組の徹底が求められております。それに対する本市の意欲もまた問われていると思います。　そこで１点目ですけれども、新築の戸建て住宅は今、省エネ化は進んでおります。既存住宅における断熱化や省エネ化に向けた改修への支援として、こうしたリフォーム助成制度をつくってはいかがでしょうか。　２点目は、企業や事業者にとって省エネや再エネ、こういった脱炭素の取組は、光熱費等々の経費削減という点からだけではなくて、お客さんに与える企業や事業所のイメージアップにもなりますし、そういったことと併せて、売上げの拡大ですとか事業の成長につながっていくというふうに思います。　太陽光パネル設置をはじめとした再エネの導入ですとか、照明や冷暖房設備など機器の更新時期に省エネ機器に切り替えたり、また断熱に優れた事業所などへのリフォームに支援策を考えてはいかがでしょうか。　３点目は、昨年の11月会議の一般質問で、私は白山ろく地域再生可能エネルギー導入指針について取り上げまして、再エネに取り組む事業者への支援策を求めました。御答弁は、今後、地球温暖化対策地域協議会にエネルギーに関する専門部会を立ち上げまして、事業者との連携を深め、本市の未利用エネルギーの活用などに取り組む事業者の支援策についても検討したいというものでありました。その後の経過についてお伺いいたします。　４点目は、気候危機の打開は、原発に頼らず省エネ・再エネを真剣に取り組んで、2050年までに温室効果ガスの排出量実質ゼロという目標を目指していかなければならないと思います。しかし、岸田首相は、電力需給逼迫などを理由に次世代原子炉の開発・建設を検討する方針を示すなど、原発推進方針を表明しました。3.11東日本大震災、そして原発事故以降、再エネの本格推進を行ってこなかった結果と言えます。次世代原子炉のような新たな技術は、今急いで取るべき対策を遅らせて、脱炭素や再エネ推進を先送りすることにつながってしまいます。この点での市長の御認識を伺います。 ○北嶋章光議長　山田市長。　　　　　〔山田憲昭　市長　登壇〕 ◎山田憲昭市長　省エネ・再エネの推進につきまして、私のほうからは、４点目の次世代原子炉の開発・建設など、政府の原発推進方針への見解についてお答えをいたします。　政府は先月24日、首相官邸で開かれましたグリーン・トランスフォーメーション実行会議、通称ＧＸ実行会議におきまして、気候変動問題への対応と日本のエネルギー需給構造が抱える課題の克服に向け、再エネや原子力などの実用段階にある脱炭素技術を活用し、電力の安定供給と脱炭素化を進めることとし、従来から一歩進んだ考えを示しました。　こうした原発を含めた将来を見据えたエネルギー政策につきましては、このＧＸ実行会議をはじめとして、国民的議論を尽くした上でエネルギー新戦略が策定されるものと理解いたしており、今後とも国の動向を注視してまいりたいというふうに考えております。 ○北嶋章光議長　寺師市民生活部長。　　　　　〔寺師まゆみ　市民生活部長　登壇〕 ◎寺師まゆみ市民生活部長　おはようございます。私からは、御質問の１点目から３点目についてお答えいたします。　市では、脱炭素社会の形成を目指し、令和３年３月に第２期白山市地球温暖化対策地域推進計画を策定し、2050年までに温室効果ガスを実質ゼロとするゼロカーボンシティを宣言いたしました。　初めに、断熱・省エネ住宅へのリフォーム助成の創設についてであります。　一般住宅の省エネリフォームについては、温室効果ガス削減につながるものだけでなく、地域経済への波及効果もあると考えております。　県は、高断熱・高気密の省エネ建築と太陽光発電を組み合わせることで、エネルギー消費量の収支がゼロになる新築住宅向けの補助制度を設けるほか、既存住宅の省エネリフォームにも助成することを公表したところであります。　市といたしましては、石川県の省エネ建築住宅向け補助制度の内容、実績及び先進地の事例を注視しながら、今後研究してまいりたいと考えております。　次に、企業等の省エネ・再エネの取組に対する支援策の創設についてであります。　白山市脱炭素ロードマップでは、基本方針の一つとして、本市の強みである産業競争力を生かした脱炭素・循環型社会形成を掲げております。ゼロカーボンを図るためには、行政だけではなく、企業の積極的かつ革新的なイノベーションにつながる技術などが必要となることから、市内事業者が新たに取り組むゼロカーボンチャレンジプロジェクトを支援することといたしております。　今後は、支援する事業者とさらなる連携を図り、ゼロカーボンシティを目指してまいりたいと考えております。　次に、再生可能エネルギー導入に取り組む事業者への支援策についてであります。　再エネに取り組む事業者への支援策については、地球温暖化対策地域協議会にエネルギーに関する専門部会を立ち上げ、検討していくこととしており、現在、部会の立ち上げに向け、地球温暖化対策地域協議会の委員ほか、関係者と協議を始めているところであります。　以上でございます。 ○北嶋章光議長　宮岸議員。　　　　　〔17番　宮岸美苗議員　質問席登壇〕 ◆17番（宮岸美苗議員）　住宅への断熱や省エネのリフォーム事業、あるいは事業所へのそういった支援を今後研究したい、検討したいということですので、ぜひ前向きに実施に向けて研究していただきたい、検討していただきたいと思います。　住宅の関係でいうと、新築はほぼ８割ぐらいが今の基準を満たしているというふうに言われていますよね。問題は既存の住宅ですので、そういう意味では市民の皆さんがやはり長い目で見て省エネ化住宅にしたい、断熱化したいという希望があれば、それに沿う形で、早期に実施できるような形でぜひ進めていただきたいというふうに思います。　今回の大雨と絡めまして、環境問題である再エネ・省エネを取り上げました。環境と地域経済が両立できる施策でありますので、ぜひ市の支援策の後押しで地域経済が回って、市民生活が快適になって脱炭素に貢献するということであれば、これは一石三鳥ですのでぜひ進めていただきたい。　それと、白山ろく地域再生可能エネルギーのこの質問は、昨年の11月にしたわけです。そのときに部会でやりたいという答弁だったんですけれども、今ここに至ってもまだ部会を立ち上げてという話ですので、ちょっとスピードアップしていただきたいなと、やはり今の現状に合った形でのスピードアップ、それが市の意欲を示す一つだというふうに思いますので、ぜひ精力的に実施していただきたいということを申し上げまして、次の質問に入ります。　道の駅めぐみ白山の防災に関連してであります。　道の駅めぐみ白山は、自家用発電設備やマンホールトイレ、かまどベンチなどがありまして、災害時の拠点として対応できる機能を備えている指定緊急避難場所となっております。この施設の整備にあたっては、東日本大震災をはじめ各地で発生している大規模自然災害を受けて、防災機能を重視したとしております。　この施設の防災に関連して、2020年12月会議で質問いたしました。その質問の中身は、１つはめぐみ白山での防災訓練の実施。それから利用者に公開しながらの防災設備の点検の機会が必要ではないか。施設内に各種防災設備の設置場所を表示したり、災害時にどう活用されるのかの案内を掲示してはどうか。そして、防災機能を備えていることがめぐみ白山の特徴でもあることから、パンフレットやホームページ上にその旨を紹介してはどうかと伺いました。その際の御答弁は、開業当初に９月の防災月間に合わせて防災機能展示会を開催し、金沢河川国道事務所や周辺住民の皆さんの協力の下、非常食の試食や防災設備の機能紹介、実演訓練を行った。引き続き防災訓練の開催時に防災設備の説明をし、チラシやホームページ、施設内にポスターを掲示するなど、防災設備の周知を図りたいというものでしたが、新型コロナの関係で防災訓練は行えていないということでした。　そこで、１点目ですが、新型コロナ感染防止の取組はもちろん重要ですが、この後どのように一連の企画を取り組んでいくのか、その予定はあるのか伺います。　２点目は、防災機能を備えていることがめぐみ白山の特徴でもありますから、防災設備の設置場所の表示をしたらいいのではないでしょうか。それから、災害時にそれがどう活用されるのかの表示も併せて掲示されてはどうかというふうに思います。　３点目は、こうした防災設備があり、施設内に一定の広さ、スペースもあり、それから食材、もちろん野菜等々の食材は生産者のものでありますけれども、そういった食材もあると。それから調理設備もあるということになると、大規模な災害が発生したときの食事を供給することができる場所となり得ますが、そのような緊急時の活用ができる災害協定を結べないでしょうか。　以上、お尋ねいたします。 ○北嶋章光議長　米林産業部長。　　　　　〔米林　歩　産業部長　登壇〕 ◎米林歩産業部長　おはようございます。　道の駅めぐみ白山の防災に関連しての御質問にお答えをいたします。　初めに、防災訓練や防災設備点検の公開にどのように取り組むのかについてであります。　防災訓練の実施につきましては、昨年７月に金沢河川国道事務所と道の駅めぐみ白山防災施設利用に関する覚書を交わし、１年に１回実施することとしております。　昨年はコロナ禍の状況から規模を縮小した形でありますが、８月に国、市、施設管理者におきまして、備蓄倉庫の資材点検や防災トイレの組立て訓練などを実施いたしました。令和４年度におきましても、内容は未定ではありますが、利用者に公開する形で実施したいと考えております。　次に、防災設備の設置場所や活用の仕方を表示し、利用者に分かるようにしてはどうかについてお答えいたします。　有事の際には、防災設備がどの位置にあり、災害時にどのように活用するのかという周知は大変重要であると認識しております。そのため、道の駅めぐみ白山にある防災機能を紹介したチラシを作成し、施設内に掲示して周知を図っております。今後は、道の駅めぐみ白山ホームページでも周知に努めてまいりたいと考えております。　次に、大規模災害時に食事の供給可能な場所として活用できる災害協定の締結についてお答えいたします。　議員御案内のとおり、道の駅めぐみ白山は指定緊急避難場所となっており、大規模な地震が発生した際に、国道８号を走行している車両などが一時的に避難する施設として位置づけております。　地震発生時には施設の被害なども考えられますので、二次災害を防ぐためにも安全が確保されるまで、室内で火気を伴う調理設備の利用を制限する必要があると考えております。　そのため、現在のところ災害協定の締結については考えておりませんが、食料を提供する際には、市の備蓄品や県、近隣市町及び民間事業者などとの物資に関する協定で対応できるよう連携を図ってまいりたいというふうに考えております。　以上であります。 ○北嶋章光議長　宮岸議員。　　　　　〔17番　宮岸美苗議員　質問席登壇〕 ◆17番（宮岸美苗議員）　道の駅めぐみ白山が防災機能を備えている、それも魅力の一つでありますので、ぜひその辺を生かすような形で今後また運営に取り組んでいただきたいというふうに思います。　次に参ります。　４点目、水難事故防止にライフジャケットの活用をということです。　海水浴シーズンは終わりましたが、この夏も胸痛む水の事故のニュースが何件もありました。離岸流の危険性が指摘されている徳光海岸でも６月に、子供さんを助けようとしたお父さんが亡くなる、そんな事故が起きております。１人が溺れ、助けに行ったもう１人が命を落とす、こんなやりきれない話があるでしょうか。　そんなときに、たまたま本の読み聞かせをしている知人が１冊の絵本を紹介してくれました。議長の許可をいただき持参いたしました。「かっぱのふうちゃん　ライフジャケットでスイスイ」、表紙に「日本子ども安全学会推薦　水辺の安全を楽しく学び命を守る絵本」というふうに記されております。　お話は、泳ぎが苦手なかっぱのふうちゃんに、スケボーに乗ったサンタのようなおじさんが、みんなと一緒に泳ぎたいという願いをかなえてあげるよと言ってライフジャケットをプレゼントし、また溺れそうになったほかのかっぱの子供も助けて、身を守ることを教えてあげるという中身です。　この作者の森重裕二さんは、元小学校の先生ですが、子供たちの命を守るために水辺で遊ぶときはライフジャケットをつけて遊ぶということを広げたい、子供たちにライジャケを、という活動をしている方でした。子供の場合、ライフジャケットをつけていれば助かる可能性は高いと言われております。　そこで、水難事故防止のために子供が海など水辺で遊ぶときにはライフジャケットをつけようという、そういった呼びかけを本市でもいろいろな媒体を使って進めてはいかがでしょうか。　それから、こうした森重さんの活動ですとかそういった団体などの運動の広がりもありまして、ライフジャケットを無料で貸し出す、そんなレンタルライフジャケットの取組をしている自治体があります。保育園や小・中学校のプールや海での活動、それからこども会など地域の行事でプールや海などに行くときにライフジャケットを無料で貸し出すというレンタルの事業です。市内に小舞子や徳光海岸も有しているわけでありますから、本市でそのような取組は考えられないでしょうか、伺います。 ○北嶋章光議長　横川総務部長。　　　　　〔横川祐志　総務部長兼選挙管理委員会事務局長　登壇〕 ◎横川祐志総務部長兼選挙管理委員会事務局長　水難事故防止にライフジャケットの活用をしてはどうかについてお答えします。　初めに、水の事故防止のためにライフジャケットの着用の呼びかけについてであります。　議員御指摘のとおり、ライフジャケット着用は水難事故を防ぐことができ、事故を防ぐ手段として事前に着用することは有効であると考えております。　しかしながら、ライフジャケットの着用については、各自の判断によるところもあり、広く普及するとなると着用の意味などを周知することが必要になると考えております。　次に、レンタルライフジャケットの取組を検討してはどうかについてであります。　徳光海岸や小舞子海岸には毎年多くの方が海水浴に訪れており、水難事故が発生することも想定されます。　また、海水浴のみならず市内の河川におけるレジャー等においても事故が発生することもあり、事故を防ぐためにもライフジャケットの着用は有効であると考えられます。レンタルライフジャケットの取組については、普及方法も含め、先進地事例を調査、研究してまいりたいと考えております。 ○北嶋章光議長　宮岸議員。　　　　　〔17番　宮岸美苗議員　質問席登壇〕 ◆17番（宮岸美苗議員）　森重裕二さんの活動ですとか、それからライフジャケットを広く普及しようという活動はＳＮＳでも発信されておりますので、ぜひまた見ていただいて、そういった方向を探求していただければいいかなというふうに思います。　今、自己責任とおっしゃいましたけれども、子供が海や水のある野外に遊びに行くときには、ライフジャケットも忘れずにという習慣づけは、やはり必要だなというふうに感じました。夏場が主だというふうに思うんですけれども、命を守る一つの手だてとして呼びかけを、いろいろな広報ですとか媒体を使って、市としてもしていただきたいなというふうに思います。お願いします。　最後に、国葬についてです。　安倍元首相の国葬に関連して市長に伺いたいと思うんですが、安倍元首相が事もあろうにあのような凶弾で命を奪われたことは、本当に残念なことだというふうに思います。そして、たとえどんな理由があろうと卑劣な暴力は断じて許されません。ただ、亡くなられたことを悼む気持ちと国葬とは別問題であります。日を追うごとに国葬に反対、撤回を求める世論が高まっていますが、何よりも憲法に反するということではないかと、そこが問題ではないかと思います。　岸田首相は、国葬は故人に対する敬意と弔意を国全体として表す儀式と言いましたが、国全体というのは、現代日本の社会においては国民を指しますので、国民への弔意の強制にほかならず、憲法第19条、思想及び良心の自由に反します。また、安倍元首相を特別扱いして全額税金で賄う国葬をする、その法的根拠はありません。明らかに憲法第14条、法の下の平等に反します。ましてや霊感商法などで多数の被害者を生み出した旧統一教会と政治家との関係において、安倍元首相は最も癒着関係の中心にあった政治家と言われております。国葬を強行することはこの癒着関係を免罪することになります。　今のところ首相は、国民に弔意は強制しないとしておりますが、各府省には弔旗の掲揚と葬儀中の一定時刻に黙祷するという決定を行っています。これは各府省とそこで働く職員に弔意を強制するものにほかなりませんし、こうした動きが地方に広がることも予想されます。市長の御認識を伺うとともに、本市及び教育委員会は、弔意表明の対応はしないこと、市民に弔意表明を促すような対応は取らないことを明確にお示しいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○北嶋章光議長　山田市長。　　　　　〔山田憲昭　市長　登壇〕 ◎山田憲昭市長　国葬についてお答えをいたします。　安倍晋三元首相の国葬につきましては、９月27日に日本武道館におきまして、海外の要人や各界の代表らを招いて開催されることとなっております。　今回の国葬は、憲政史上最長の８年８か月に及ぶ長期間首相を務めたこと、東日本大震災の復興に尽力したこと、外交での実績などにより、政府が判断をいたしたものであります。また、様々な分野での活躍から、諸外国や関係機関からの弔意に対し、国として礼節を持って応えるため実施されるものと認識いたしております。　次に、国民に対する弔意についてでありますが、国は強制するものではないとしており、自治体や教育委員会などには、弔意表明の協力要請は行わないこととなっております。このようなことから、本市におきましても現在その対応は考えていないということであります。 ○北嶋章光議長　宮岸議員。　　　　　〔17番　宮岸美苗議員　質問席登壇〕 ◆17番（宮岸美苗議員）　市長のほうから、そうした対応は取らないとはっきりお答えになりました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。何といっても公務員は憲法と地方自治法に基づいて仕事をしている、私たち議員もそうですけれども、忠実に仕事をしていかなければならない。全体の奉仕者であって一部の奉仕者でない、そこをしっかりと押さえて対応していただきたい。市と、それから教育委員会も含めて、そのような対応をしていただきたいというふうに思います。　以上で質問を終わります。 ○北嶋章光議長　宮岸議員の質問は終わりました。　次に、寺越議員の質問に移ります。　19番、寺越和洋議員。　　　　　〔19番　寺越和洋議員　質問席登壇〕 ◆19番（寺越和洋議員）　おはようございます。　会派立志、議席番号19番、寺越和洋です。　一般質問の順番のくじ引で、我が会派の議員の配慮と各議員の理解があったようであります。御礼を申し述べたいと思っております。　初めに、８月の豪雨で被災されました県内の皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、早急な復旧をお祈り申し上げます。　今日は、コミサポひろしまと書いてあるクールマスクをしてきました。この団体は災害のボランティア団体でありますが、縁がありまして、平成30年７月の西日本豪雨で被災された広島県呉市で私が災害ボランティアに参加してからのお付き合いであります。　この団体は、土砂の除去のみならず、床の板を剥がし、床板の土砂の除去や衛生面での対応、横壁に入り込んだ土砂の除去やカビの発生の防止などを行う、新しいタイプの災害ボランティア団体であります。これまで千葉県の豪雨災害、熊本地震での援助など、全国各地の災害のボランティアを行っています。今回も小松市の中海町でボランティア活動を行っているところであり、彼らの活動に対し敬意を表し、質問に移りたいと思います。　まず初めに、森本・富樫断層についてお伺いいたします。　石川県防災会議が５月23日に開かれ、地震被害想定の見直しに着手することを決めました。被害想定は、死者数や建物の被害をあらかじめ算出し、県民の生命、財産を守るための地域防災計画の基本データであります。　現在の被害想定は、平成７年から３か年かけた独自調査に基づいて算出され、平成９年度に公表されました。仮定の断層を基に４つの地震を想定し、それぞれ予想される建物の倒壊や死者数などを算出しています。しかし、この約25年間で国が全国の主要な断層帯を調査し、公表してきたデータが反映されていない、国の調査と食い違う部分が目立ち、専門家が最新のデータを活用するよう求めていたようであります。　その中で、県は、国が行う日本海中部海域の長期評価を待つという姿勢から見直しには消極的だったようで、金沢大学の平松教授は、平成９年度に調査された断層は、今の知見で見るとおかしいと言わざるを得ない、石川県にとって喫緊の課題だと繰り返し訴えてきました。被害想定の見直しに着手が決まったことに平松教授は、全部同時にやる必要はなく、できる部分からでいい、人の居住範囲など社会基盤が変わっているので、それらを反映することも重要だと話したそうであります。　その中で、文部科学省は４月26日に、令和４年度科学技術基礎調査等委託事業「森本・富樫断層帯における重点的な調査観測」の採択課題を決定しました。馳石川県知事は、「文部科学省には調査をお願いしている。国が既に公表しているデータを見ながら同時並行で進めたい。」とコメントしました。　そこで、以下４点についての質問をいたします。　１点目、活動度Ｂ級の森本・富樫断層帯地震が発生した場合、その規模と白山市内はどれぐらいの被害が想定されるのかお聞きいたします。　２点目、石川県は平成９年度以来の地震想定被害を見直しする予定でありますが、白山市はどのように関わっていくのか。また、県からのヒアリングの予定はあるのかお聞きしたいと思います。　３点目、石川県の地震想定被害の見直しから、金沢大学の平松教授等を講師として招き、市役所内で講演会を企画してはどうかお聞きしたいと思います。　４点目、自動車での避難者のため、市内に防災多目的公園が必要と思いますが、市の考えをお聞きしたいと思います。　また、意見として、白山市地域防災計画地震災害対策編が、令和４年３月25日に修正されています。適切にくまなく地震発生時からの対応を明記してあり、評価するところでもあります。その中で、行政の運用をさらに市民に分かりやすく表現してほしいと思います。また、財政措置を考えながらの長期的な防災計画も必要と思っているところであります。さらに、国・県との情報をすぐに知ることが大事であり、国会議員との連携が必要と思うわけでありますが、執行部には国・県とのさらなるコミュニケーションを求めるものであります。　以上、１番目の質問であります。 ○北嶋章光議長　横川総務部長。　　　　　〔横川祐志　総務部長兼選挙管理委員会事務局長　登壇〕 ◎横川祐志総務部長兼選挙管理委員会事務局長　森本・富樫断層についてお答えします。　初めに、森本・富樫断層帯地震が発生した場合、その規模と白山市内はどのくらいの被害が想定されるのかについてであります。　平成10年３月に公表された県の想定によりますと、最大震度は６強、市内の被害は建物全壊191棟、死者21名、負傷者195名、避難者数2,180名と想定されています。　次に、石川県の地震想定被害見直しに白山市はどのように関わっていくのか、また、県からのヒアリングの予定についてであります。　地震想定被害については、平成10年３月に公表されて以来20年以上が経過しており、今年度からその見直しに着手することとなりました。この見直しについては県が主体となって行われますが、見直される想定は、本市の地域防災計画や対策などの基礎となるものであることから、今後県と協議してまいりたいと考えております。　次に、金沢大学の平松教授等を講師として招き、市役所内で講演会を企画してはどうかについてであります。　石川県の地震想定被害の見直しの結果を受け、防災計画や対策などの見直しを進めていく上で、専門家の御意見等を伺うことはとても大切であると考えます。今後、専門家の方々をお招きし、講演会の開催などについて検討してまいりたいと思います。　次に、自動車での避難者のため、市内に防災多目的公園が必要ではないかについてであります。　地震の際の避難所としては、まず各町内会で指定している一次避難所で安否確認などを行い、その後自宅が損壊した方などは、市で指定している二次避難施設へ避難することを想定しています。また、自動車での避難者の受入れについては、道の駅めぐみ白山を指定緊急避難場所として指定しています。　議員御提案の防災多目的公園については、課題等を整理しながら研究してまいりたいと考えています。 ○北嶋章光議長　寺越議員。　　　　　〔19番　寺越和洋議員　質問席登壇〕 ◆19番（寺越和洋議員）　１つだけ再質問したいと思いますけれども、自動車での避難者のためということで、めぐみ白山という御指摘がありましたけれども、今、森本・富樫断層を言っているわけでありまして、そういう意味では遠過ぎないかなと、このような考え方をするわけであります。今後マスタープランとの整合性を含めながら、やはりもっと、近い部分に持っていく予定をしなければいけないんじゃないかなと思うんですけれども、その辺の所感は、もし答えられればお答えいただきたいと思います。 ○北嶋章光議長　横川総務部長。 ◎横川祐志総務部長兼選挙管理委員会事務局長　距離的な問題に関しては、市もいろいろな課題等をまた整理しながら検討もしてまいりたいというふうに考えます。　以上です。 ○北嶋章光議長　寺越議員。　　　　　〔19番　寺越和洋議員　質問席登壇〕 ◆19番（寺越和洋議員）　森本・富樫断層でありますけれども、鶴来地域のミニ開発等もありますし、今後危惧されるのは、部入道町、柴木町の区画整理ということになってくるわけであります。そういう折には、今も新しい家ができていますけれども、新しい家に対しての案内もお願いしたいと思います。　地震発生時には、白山市役所の役割が重要と、注目されると、このように思うところであります。また、地震発生時には石川県と連携していただきながら万全の対策を求めて、次の質問に移りたいと思います。　次に、２番目の質問として、企業の県外への見本市などへの出展についてお伺いします。　予算書の７款１項３目の工業振興費の国際見本市出展事業であります。　去る５月19日から３日間、３年ぶりの開催となりました第58回機械工業見本市、ＭＥＸ金沢2022、また同時開催のビジネス創造フェアいしかわ2022、さらに１週間前には、第37回いしかわ情報システムフェアｅ－ｍｅｓｓｅ　Ｋａｎａｚａｗａ　2022が、石川県産業展示館で開催されました。私も毎回見に行っていますし、いつも市長とお会いするわけでもあります。　白山市の製造業の礎を築いている企業が多く出展しております。それぞれの工作機械のことは私には分かりませんけれども、説明している従業員の方々の姿は評価されると思います。　その中で、今年のＭＥＸやビジネス創造フェアに関して、これまで以上に白山市の企業の出展が見られたと思っているところであります。そして、その場で、ある企業が、今度東京ビッグサイトで出展するが、経費がかかるので何か補助があれば助かりますと言っておりました。私も以前、会派で東京国際展示場東京ビッグサイト、名古屋市国際展示場ポートメッセなごやへ行った折、各企業が製品を持ってきて展示することも大変だなと思いましたし、自社の発展への熱意を感じたところでもあります。　そこで、東京国際展示場、名古屋市国際展示場、大阪国際見本市会場など、県外の見本市へ出展する場合の助成であります国際見本市出展事業について、以下５点お伺いいたします。　１点目として、過去３か年の出展企業数と助成金額をお聞きします。　２点目として、国際見本市出展事業について、市執行部はどのように評価しているのかをお聞きします。　３点目として、市内の商工会議所、各商工会は、どのように認識しているのか、評価しているのかをお聞きいたします。　４点目として、聞くところによりますと商工会議所、各商工会の役員、会員の中には、この制度を知らない企業があるようにお聞きしております。どこかに問題があるように思います。そこで、商工会議所、各商工会に対し、会員の企業に周知を求めるよう依頼すべきと思いますが、お聞きしたいと思います。　５点目として、企業の出展に対し、白山市のパンフレットなどの配布と、白山市のマスコットキャラクターののぼり旗などを掲げ、市のＰＲの協力を求めるよう提案したいと思いますが、お聞きいたします。　以上、２番目の質問であります。 ○北嶋章光議長　米林産業部長。　　　　　〔米林　歩　産業部長　登壇〕 ◎米林歩産業部長　企業の海外の見本市など国際見本市出展についてお答えをいたします。　本市の国際見本市出展事業奨励金につきましては、市内に主たる工場を有する製造業などの中小企業者が自社製品を国際見本市に出展する場合に、対象経費の２分の１、最大30万円の奨励金を交付するもので、本市の中小企業者の海外市場の開拓及び企業の国際化を目的といたしております。　まず初めに、過去３か年の出展企業数と助成金額についてであります。　令和元年度は実績がなく、令和２年度は１件で30万円、令和３年度は２件で60万円、過去３か年の合計は３件で90万円となっております。　次に、国際見本市出展事業についての市の評価であります。　過去３か年については利用件数が少なく、そういう現状ではありますが、海外に販路拡大を求めるといった点は、現在のコロナ禍や物価高、円安が進行している状況下において、本市企業が大きく飛躍し、強靱な地域経済を構築していく上で大変重要と考えており、市内企業同士の連携も視野に入れ、推し進めてまいりたいというふうに考えております。　次に、商工会議所、各商工会の評価についてであります。　商工会議所や商工会の職員から、県内でも本制度がある自治体は少なく、もっと周知すべきとの声がある一方で、制度が十分に浸透していない状況でありました。そのため今年６月より、日本貿易振興機構ジェトロ金沢に依頼し、会員企業に対しメールマガジンを配信し周知していただいたところであります。　次に、商工会議所、各商工会に対し、会員の企業に周知を求めるよう依頼してはについてであります。　それぞれの会報に掲載を依頼するなど、周知を十分図ってまいりたいというふうに考えております。　次に、企業の出展に際し、白山市のパンフレットなどの配布と、のぼり旗などを掲げ、市のＰＲの協力を求めるよう提案するについてであります。　国際見本市は、原則として来場者はバイヤーなどビジネス関係者に限定されますが、規模も大きく、海外の関係者も一堂に会することから、本市の魅力をＰＲする絶好の機会であるかと思われます。しかしながら、国際見本市の目的は、自社の新製品などを持ち寄り、展示して商談をまとめることであることから、出展する企業には自社製品を多数の顧客に売り込むことに全力を注いでいただきながら、できる範囲で市のＰＲに協力をお願いしてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○北嶋章光議長　寺越議員。　　　　　〔19番　寺越和洋議員　質問席登壇〕 ◆19番（寺越和洋議員）　それなりにいい答弁をいただいたと思っております。今後、企業がさらに発展するよう白山市としても援助を持っていっていただきたいし、それぞれの企業が白山市に愛着を持っていただけるような、いろいろな制度の拡充を期待しながら次の質問に移りたいと思います。　次に、３番目の質問として、職員の採用についてお伺いいたします。　先日の議会全員協議会で、今年の職員採用試験について、再募集を行うとの説明がありました。ここ最近は、学生の就職先について民間への就職傾向がうかがわれるとの指摘があります。その中で白山市の職員の受験、採用についても課題があるようにも感じます。例えば、東京で試験会場を設けたにもかかわらず受験者数が少ないことは、どこかに問題があるように感じますし、また、近年、公務員としての仕事に魅力がないのか、原因について、以下４点についてお伺いしたいと思います。　１点目として、過去３か年の採用実績はどのような数値かをお聞きします。　２点目として、今年の採用者の再受験の要因をどのように執行部は分析しているのかお聞きいたします。　３点目として、東京での受験者数が少ない要因をどのように分析しているのかお聞きしたいと思います。　４点目として、職員の給与体系区分の１級から８級までの適切なバランスが必要ではないかをお伺いするわけでありますが、私なりの意見を申し上げたいと思います。　最近では、公務員を目指す学生は、各自治体の給与を鑑みているようにも感じます。各人それぞれ将来設計をして将来を考え、受験するのではないかと思っております。職員として採用通知が送られても、掛け持ち受験をした中で将来を見据えた場合、断るケースもあるのではないでしょうか。　各自治体から公表されている給与、定員管理等について、私なりの白山市の現状を分析しますと、令和２年度の近隣自治体と比較し、白山市は人件費10.4％であり、まずまずの数字であると思います。まだ余力があるようにも思います。ちなみに県下で人件費が低いのは小松市の9.6％で、白山市とあまり変わりません。ほかでは金沢市12.3％、野々市市13.2％、そのほかはさらに高い状況であります。　その中で白山市の平均給与月額を見ますと、33万951円と高いわけであります。しかしながら、これは白山市の平均年齢は45.5歳であり、実質的には石川県の平均年齢は41.9歳、国は43歳、類似団体42.3歳、人口同規模の小松市は40.8歳、野々市市40.5歳、能美市40.7歳、金沢市は41.3歳であり、平均給与月額は31万8,300円から29万6,359円であります。白山市は給料面で比較すると高そうに見えますけれども、平均年齢が違い過ぎますので難しさを感じるところでもあります。しかしながら、言えることは、白山市職員の若干の高齢化が見られるということであろうと思います。一概に合併があったからの理由だけではないと思います。　さらに、勤続年数から見ますと、10年経験、20年経験では、近隣の自治体と比較すると野々市市、金沢市、加賀市が高く、白山市は中間に位置していると思います。しかしながら、経験年数25年、30年と移ると低くなる傾向であると思います。　給与表から見ると８級から１級のバランス、特に４級、５級の職員が多く、年齢が加算されていっても昇級率が伸びないのではないかと思っております。特に40代の昇級の伸びが弱いようにも感じます。　近年、職員が減ってきている中、将来の白山市を担う職員のモチベーションを上げるため各等級を見直し、バランスのよい等級体系の構築が必要と思います。白山市は県下でも２番目の市でありますし、職員のモチベーションの低下にならないよう、給与等級の見直しをすべきであると思いますが、お聞きいたします。　以上、３番目の質問であります。 ○北嶋章光議長　井田副市長。　　　　　〔井田正一　副市長　登壇〕 ◎井田正一副市長　おはようございます。　職員の採用に関する御質問にお答えをいたします。　初めに、過去３か年の採用数についてであります。　行政職、専門職合わせて令和元年度は15名、令和２年度は12名、令和３年度は14名をそれぞれ採用いたしております。　次に、採用者を追加募集する要因についてであります。　６月に採用試験を実施した職種は、行政職、土木職、建築職、図書館司書、保育士であります。そのうち行政職では合格者が予定していた人数に達しませんでしたので、来月２次募集の試験を行うことといたしました。また、建築職につきましては、応募者がなかったことから今月改めて試験を行うものです。また、保育士につきましては、松任幼稚園のこども園化もあり、当初の予定に加え追加募集したものであります。　次に、東京会場での受験者が少ないとの御指摘であります。　東京会場は、昨年からコロナ禍での感染対策の一環として実施しており、昨年度は２名が受験、うち１名が採用になりました。今年は２名が受験いたしましたが、採用には至りませんでした。昨年に引き続きホームページでの周知はもとより、試験案内チラシを都内の大学113校に送付し、学内での周知をお願いしたところであります。　受験者が少ない要因ですが、学生全体の傾向として職業選択が多様化していること、また学生の絶対数が減少していること、加えまして、競合する石川県、金沢市、野々市市と同じ日に試験を実施していることなどが要因として考えられます。課題はありますが、今後も優秀な人材確保に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。　最後に、職員の給与体系区分の１級から８級までの適切なバランスが必要ではないかについてであります。　御指摘のとおり、給与体系にバランスよく職員が配置されていることは理想であります。ただ残念ながら、白山市はそうした理想型にはなっておりません。その大きな理由でありますが、合併前の各自治体におきまして、昭和の終わりから平成の初めにかけまして大きく行政需要が伸び、それに応じた職員採用を行っておりますので、結果として白山市は職員の年齢構成がいびつになっております。すなわち職員構成におきまして、団塊の世代というものが存在する形となっています。ちなみに45歳以上の職員が全体の62％を占めており、またその男女比はほぼ半々となっております。一方、給料でありますが、初任給格付、昇級等は他自治体と同等でございます。　モチベーションの確保が必要との御指摘ですが、白山市の場合、課長補佐までの昇任、かつ５級までは全く問題がないというふうに考えております。その後の管理職登用と昇級は、今も申し上げたとおり、団塊の世代が解消できれば、あるべき姿に近づくと考えております。また、55歳昇級停止という制度的な制約があることも、モチベーションの確保に影響があるのではないかというふうに考えております。　なお、見直し手法の一つとして等級を９級に拡大するやり方もありますが、９級を採用しておりますのは現在県のみでございまして、それ以外の自治体は８級を採用いたしております。今後の検討課題というふうにさせていただきます。　いずれにいたしましても、年齢構成、給料見直しなどにつきましては、時間をかけて取り組む案件でありますので、御理解をお願いいたします。 ○北嶋章光議長　寺越議員。　　　　　〔19番　寺越和洋議員　質問席登壇〕 ◆19番（寺越和洋議員）　なかなか職員の給与体系は厳しい部分があると思いますけれども、計画的に順次等級の見直しを図っていっていただきたいと思います。　若干思い違いかどうかあれなんですけれども、石川県のみならず、金沢市も、いないかもしれませんが、９級を採用しているんじゃないかなと、このように思っておりますので。またちょっと確認していただければいいなと思います。　それから、東京会場、石川県、金沢市、野々市市ということでありますが、やはりその辺の将来設計のことも若い方々は考えているんではないかなとは個人的に思っておりますので、理解をお願いしたいし、当然、市長をはじめ三役は、御存じのとおり県下でも給料が２番目でありますし、今議会のほうでも議員が出やすい状況づくり、環境づくりということで調査研究しておりますし、市内の各種団体の若手の方々と意見交換をしているところであります。若手の市民から議員の報酬についても意見を頂戴しているわけであります。若い方の意見を大切にしながら、将来の議会議員の在り方を示す時期に今は来ているということであります。　取りも直さず、県下２番目の市としての責任と自覚のため、職員の公務員としての意識を高めるためのバランスのいい職員の給与体系を期待して次の質問に移りたいと思います。　次に、４番目の質問として、健康対策事業についてお伺いいたします。　さきの９月会議の市長の提案理由説明の中の、あたまとからだの健康増進事業でありますが、市長が掲げる健康・笑顔・元気のテーマであり、人生100年時代を生き抜くにはタイムリーな事業と期待するものであります。　そこで、以下５点についてお伺いいたします。　１点目として、提案理由説明の中の認知症対策としてのあたまとからだの健康増進事業には、300人の応募があり、11月頃から具体的に活動を行うとの予定でありますが、改めて具体的な内容をお聞きしたいと思います。　２点目として、認知症対策の勉強会や活動を行っているボランティア団体やサークルなどへの周知と理解度はどのようになっているのかお聞きいたします。　３点目として、社会福祉協議会との連携・協力はどのようになっていくのかお聞きしたいと思います。　４点目として、ふれあいサロンや高齢者の運動クラブ、各地区や各町内の老人会等への働きかけはどのようにしているのかお聞きいたします。　５点目として、この事業は認知症対策だけなのか、疾病対策や筋力強化などの考えはあるのかどうかお聞きしたいと思います。　以上、４番目の質問であります。 ○北嶋章光議長　山田市長。　　　　　〔山田憲昭　市長　登壇〕 ◎山田憲昭市長　健康対策事業、あたまとからだの健康増進事業についてお答えいたします。　初めに、あたまとからだの健康増進事業の具体的な内容についてであります。　本事業は、スポーツ庁の補助を受け、65歳以上の高齢者が身近な場所で、安全かつ効果的な運動に習慣的に取り組むことにより、認知機能と身体機能の維持向上を図り、健康寿命の延伸につなげるものであります。　具体的な内容でありますが、認知機能チェックといたしまして、あたまの健康チェックを受けていただいた後、身体機能の維持向上を図る運動教室に御参加をいただきます。あたまの健康チェックは、パソコンを用いて対面で行う15分程度の記憶力検査であります。８月８日から、あたまの健康チェックの申込みを開始し、約１週間で定員300人に達しました。白山市医師会から公立松任石川中央病院、北村内科医院、松葉外科胃腸科クリニック、さなだクリニックに御協力をいただき、９月12日から11月11日にかけて実施をいたします。　あたまの健康チェックを受けていただいた方を対象に、11月７日より公立松任石川中央病院併設のスポーツ施設ダイナミックＨａｋｕｓａｎにて、あたまとからだの健康運動教室を開催いたします。有識者による事業プロブラム認証委員会で作成し、検証した運動プログラムに週１回、５か月間の参加をいただき、運動参加前後の認知機能と身体機能の変化を評価いたします。　また、管理栄養士による栄養講座も月１回開催し、運動のみならず食生活の改善にもつなげていくことといたしております。　次に、ボランティア団体やサークル等への周知と理解度はについてであります。　本事業につきましては、市の広報やホームページ、あさがおテレビ、チラシの配布等で広く市民へ周知を図ったところであります。　また、認知症対策の勉強会や、活動を行っているボランティア団体であります白山市認知症の人と家族の会の皆様には、集いの場で事業の説明を行い、内容について御理解をいただいたところであります。　サークル等につきましては、健康体操クラブ協議会、健康づくり推進員連絡協議会、食生活改善推進協議会、介護予防サポーター、スポーツ推進委員協議会などに実行委員会の委員として御参加をいただいており、その中で事業の趣旨を御理解いただいた上で事業の運営にも御協力をいただいているところであります。　次に、社会福祉協議会との連携・協力はどのようになっているのかについてであります。　初年度のスタートを300人と設定したこともあり、今回は社会福祉協議会へは参加要請をいたしておりません。社会福祉協議会につきましては、次年度以降、協力体制が取れるよう努めてまいりたいと思っております。　次に、ふれあいサロンや高齢者の運動クラブ、老人会等への働きかけはどのようにしているのかについてであります。　高齢者が集う通いの場や健康体操クラブの皆様には、代表者や指導者を通じてチラシを配布し、事業への参加の周知を図っております。また、実行委員会の委員である各種団体の皆様には、身近な高齢者へ口頭での周知を行っていただいているところであります。　次に、認知症対策だけではなく疾病対策や筋力強化などの考えはあるかについてであります。　本事業は、スポーツ庁の運動・スポーツ習慣化促進事業の事業採択を受けており、運動習慣化を図ることで心身の健康を促進し、健康で活力ある長寿社会の実現を目指す事業となっております。本市では、運動習慣化を図るための入り口として、認知機能チェック、あたまの健康チェックを取り入れているもので、運動を通じて認知機能の維持向上のみならず、生活習慣病の改善、筋力向上による身体的フレイルの予防、改善につなげていきたいと考えております。　したがいまして、まずはこの事業を継続的に実施し、参加いただきました方々のデータを分析し、認知症予防のみならず、誰もが健康で過ごすことができる施策の立案に役立てていきたいというふうに考えております。　以上であります。 ○北嶋章光議長　寺越議員。　　　　　〔19番　寺越和洋議員　質問席登壇〕 ◆19番（寺越和洋議員）　今後は栄養士等の栄養指導も受けながら、食生活改善も受けながらということになってくることだろうと思っております。人生100年時代を迎えて、よい事業であると思いますし、スマートウェルネスシティの実現に向けて、期待していくような事業かと思っております。来年があり、議会の65歳以上は半分以上おりますので、議会のほうにも声をかけていただきたいと思っているところです。　それでは、次の質問に移ります。　次に、５番目、最後の質問であります。　この９月会議は、山田市長には現任期中最後の定例会となりました。山田市長には、この４年間を一体どういうふうに総括しているのかをお伺いします。　山田市長は、８年前に行政の長として、市民の声を聞くこと、対話と参加を重視した市民本位の市政に努める、白山市の個性の魅力を最大限に引き出すこと、地方の創生に資する施策に積極的に取り組むことを基本姿勢に、加えて、地域資源を生かした魅力づくり、夢のある地域づくり、元気な地域づくり、安全・安心の地域づくり、文化が香る地域づくり、地域を輝かせる人づくり、未来に誇れる環境づくりの７つの視点から、選挙戦で訴え当選されました。　その後、対話と参加の考えから、積極的にまちづくり会議を開催し、住民の生の声を聞き、できることはすぐに職員に指示を出し解決してきました。大いに評価に値するところであります。議会サイドとすれば、影が薄くなったようなところもあるわけであります。　２期目に入り、さらなる人口減少、超少子高齢化社会でも、人口が減らない、活力ある地域づくりを目指し、第２次白山市総合計画の策定から、基本理念、健康・笑顔・元気の視点から、平均寿命の延び、健康寿命の延びをかなえ、就任以来多くの自治体の人口が減っている中、白山市は若干微増であります。さらに、100歳以上の方も約倍の100人の現状でもあります。加えて、健康寿命においても、県内でも最高値の部類であると思っているところであります。　子供から高齢者まで誰もが活躍できる環境づくりや健康づくりの推進、市民協働のまちづくり、本市の豊かな自然と白山の魅力を生かした観光、交流の推進などに関する各施策のさらなる進化を図り、「健康で笑顔あふれる元気都市　白山」の実現を目指しているところであり、その中で基本的な７つの柱を中心に市民の幸せのため、尽力されているところであると思います。　７つの柱、誰もが健康でいきいきと暮らし続けられるまちづくり、地域ぐるみで豊かな心と体を育み健康で活躍できるまちづくり、人と地域の交流で笑顔が生まれる市民主体のまちづくり、市民の暮らしを支える快適で笑顔あふれる安全なまちづくり、賑わいと活力がみなぎる元気なまちづくり、自然・歴史・文化と人が交わり元気に輝くまちづくり、市民の信頼に応えるまちづくりなどであります。　同時に、新しい施策のため、国へ新しい制度や新しい国の動きを察知し、吸い上げました。石川県で第１号となるＳＤＧｓ未来都市推進の選定、スマートウエルネスシティ首長研究会の県内自治体での初めての加入など、結果、全国住みよさランキング、住みたい田舎ベストランキングでのランキング入りなどの非常に高い評価で、全国的に知名度、認知度が上がってきていると思います。　今後、未来に向かった重点事業であるビジターセンター、野球場の完成、世界ジオパークの認定への活動、新工業団地の売買による企業誘致、「健康都市　白山」に関連する施策、市民協働のまちづくり事業などに邁進していただきたいと思います。同時に、新型コロナウイルス感染拡大防止と社会経済活動の両立を図りつつ、各施策の着実な推進を求めるものでもあります。　市長は、この４年間、白山ろくの災害復旧対策、新型コロナウイルス感染防止対策など尽力されました。その中で、以下４点についてお伺いします。　１点目、市長は、この４年間をどのように振り返り、自身でどのように総括しているのかお聞きいたします。　２点目、やり残したことは何かを示していただきたいと思います。　３点目、次期市政運営に対しての考えはあるのかないのかをお聞きいたします。　４点目として、行政の継続性から来年度の重点事業を示していただきたいと思います。　以上、５番目の質問であります。 ○北嶋章光議長　山田市長。　　　　　〔山田憲昭　市長　登壇〕 ◎山田憲昭市長　この４年間の総括についてお答えをいたします。　市民の皆様から御信任を賜り、２期目の市政のかじ取りを担わせていただき、任期は残すところ３か月となりました。１期目同様、対話と参加の市政を信条に市民の皆様の信頼と期待に応えるべく、また、何より市民の幸せを第一に、一日一日、誠心誠意努めてまいったところであります。特に就任以降、毎年開催をしてまいりましたまちづくり会議では、貴重な御意見、御提言を拝聴し、これまで様々な施策に反映させていただきました。また、第２次白山市総合計画を策定し、まちの活力の増強、市民福祉の向上、人口対策、企業誘致や観光振興、教育環境の充実などに取り組み、人も自然も産業も全てが健康・笑顔・元気であることを強く願い、市政を推進いたしてきたところであります。　中でも保育ニーズに対応した保育施設等の整備や、小・中学校においてＧＩＧＡスクール構想の下、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備等教育環境の充実を図るなど、子育て、教育環境の充実を図るとともに、防災行政無線戸別受信機の整備、防犯カメラの設置や白山警察署松任交番の設置など、市民の安全・安心につながる事業や、県内市町に先駆けてのパートナーシップ宣誓制度の導入、また先般「健康都市　白山」を宣言の下、あたまとからだの健康増進事業として認知症対策をスタートいたしました。さらには、現在進行中ではありますが、白山市立野球場や新工業団地の整備、白山総合車両所等を活用した観光産業振興の推進等にも注力をしてまいりました。　皆様のお力添えもあって市政は順調に進捗し、市のバロメーターでもあります人口は、令和２年国勢調査では県内の市町のほとんどが減少する中、白山市は微増となりました。これまで推進してきました施策の効果が確実に表れているものと思っております。このように誠心誠意職務に邁進できましたのも、市議会はもとより、市民の皆様の御理解と御支援のたまものであり、厚く感謝を申し上げる次第であります。　次に、やり残したことはあるのかとの御質問でありますが、強いて挙げるとすれば、白山手取川ジオパークの世界認定がコロナ禍という想定外の事情により、いまだ審査が下りていないことであります。来月ようやく現地審査があり、その結果は任期内には出ませんが、朗報をいただけるよう全力を尽くしてまいりたいと思っております。今、白山市は、白山総合車両所等を活用した観光産業振興策、白山手取川ジオパークの世界認定、市民協働のまちづくりなどの推進はもとより、脱炭素社会の構築、デジタル化の推進、感染症対策、地域経済の活性化、今般の豪雨災害の本格復旧など、課題は山積いたしております。引き続き市議会の皆様方、市民の皆様の御支援、御理解を得ることができるのであれば、市政のかじ取りに全身全霊で取り組ませていただきたい。また、その決意であります。　なお、来年度の重点事業を示すようにとの御質問でありますが、市政を担わせていただくこととなれば引き続き事業を継続し、発展させていきながら、住んでよかった、これからも住み続けたいと思っていただける、将来に夢の描ける白山市づくりに取り組んでまいりたいと思っておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。　以上であります。 ○北嶋章光議長　寺越議員。　　　　　〔19番　寺越和洋議員　質問席登壇〕 ◆19番（寺越和洋議員）　市長には再質問というより、１つだけ。テレビ用にノー原稿で、ワンフレーズで今のことをもう１回しゃべっていただけたらありがたいです。 ○北嶋章光議長　山田市長。 ◎山田憲昭市長　まちづくり、市政づくりは一人ではできるものではないと思っております。議会をはじめ市民の皆様方と一緒になって、住んでよかった、住み続けたいまちづくりに対して、全力を尽くしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○北嶋章光議長　寺越議員。　　　　　〔19番　寺越和洋議員　質問席登壇〕 ◆19番（寺越和洋議員）　市長は、今のお話のとおり、市内は御存じのとおり南北格差があると思います。そういう中で平野部でも人口減少地帯もありますし、今後はそういう人口拡大を求めていただきたいし、年齢が延びると同時にジェネレーションギャップということも出てくると思います。そういう意味では、多くの課題、難題を進めていただきたいと思っているわけであります。　最後に、市長には、食事の栄養指導を受けながら、適切な量のアルコールを飲んでいただき、御自愛をいただきながら、市政の発展、市民の負託に応えていただき、幸福度、幸福感日本一を目指すまちづくりを目指していっていただきたいと思います。　以上で一般質問を終わります。 ○北嶋章光議長　寺越議員の質問は終わりました。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午前１１時４６分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後１時０分再開 ○中野進副議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。６番、池元勝議員。　　　　　〔６番　池元　勝議員　質問席登壇〕 ◆６番（池元勝議員）　皆様、お疲れさまです。議席番号６番、一創会、池元勝です。よろしくお願いいたします。　もうそろそろ２日目の男というものは返上しようかなというふうに思っております。ただ、先ほども午前中になるのか、午後になるのか冷や冷やしながら、予定どおり午後からということで、質問をさせていただけることになりました。しっかりとした答弁を引き出せるように質問していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、早速通告書にならい質問いたします。　まずは、法定外公共物についてです。　法定外公共物という聞き慣れない言葉ではありますが、代表的なものとして里道や水路があります。その多くが地域住民の日常生活に密着した道路、水路として共同で利用されてきた一種の共有財産としての性格を有するものであったことから、その敷地は国有財産とされました。その後、平成12年４月に地方分権の推進を図るための関係法律の整備などに関する法律、いわゆる地方分権一括法が施行され、国有財産特別措置法の一部が改正されたことにより、国有財産であった里道、水路などのうち機能を有するものなどについては、平成17年３月末までに各市町村に無償で譲与されました。　さて、白山市では白山市法定外公共物管理条例を定めて、管理に関する必要な事項を定めています。この中では、使用する場合は市長の許可が必要なことや、使用料を市に納めなければいけないことなどが決められていますが、誰も使用していない場合の維持に関する日常管理や修繕のことについては触れられていません。法定外公共物の維持管理は誰が行うのかについては、法律上の定めがないため扱いがはっきりせず、実質的な維持管理は生産組合など地域住民に任されてきた経緯があります。本市への譲与後も従来からの慣習として、生産組合や地元町会、地域住民による維持補修、清掃などが行われているものと思われます。　しかし、超少子高齢型の人口減少社会が急速に進む中で、これまでの地域主体の維持管理体制では災害の防止、復旧などをはじめ、これらの里道、水路などを適正に維持管理していくことは、ますます困難になることが予想されます。　先日の８月４日の大雨は、至るところに傷跡を残しています。写真をモニターに映すように議長の許可を得ています。こちらの写真を御覧ください。　市民の方より川が壊れたと連絡をいただき、現場へ駆けつけるとこのような状態になっていました。今回の雨により、三方貼りの畦畔ブロックが崩れ、擁壁の下の土がえぐられ、自重に耐え切れなくなった塀が崩れ落ちたというものです。日常の点検を行い適正に修繕していれば、このようなことにはならなかったのではないでしょうか。今後、この水路の修繕は誰が行うのでしょうか。このような場所が市内にたくさんあるのではないでしょうか。問題が顕在化してからでは、何より危険が隣り合わせとなります。さらには、修繕費用も多くかかるため、よくないものと思われます。　もう一枚の写真を御覧ください。　川幅２メートルもある川の両岸には、高さ1.2メートルのフェンスが立てられており、立入禁止となっています。その中のコンクリート打ちしてある場所に、たくさんの草や木が生えています。普段、立入禁止となっているこちらも法定外公共物であり、地元管理とのことですが、町内会にはそのような話は引継ぎされておらず、近隣住民からの苦情で市に問い合わせたところ、地元管理だったということを初めて知ったということでした。こちらの町内会は、たまたま川が通っていただけであり、特に受益者というわけではありません。このような樹木の伐採費用や処分費用も100％町内会負担となるわけです。　今後の課題として、高齢化の進行や町内会員数の減少により、町内会として従来から続けてきた除草や溝掃除、簡易補修などの日役作業が困難になりつつあるでしょうし、町内会規模が小さい場合、町民１人当たりの費用負担も相当なものとなります。　ここで、法定外公共物について６点お聞きいたします。　１点目、現状市内のどこにどれほど存在しているか把握しているのかお答えください。　２点目、維持・管理・修繕は地元で行うべきと言うが、町内会や生産組合と市はどのような取決めを行っているのかお尋ねいたします。　３点目、所在と役割をしっかりと明確にして維持していく必要があるのではないかと考えますが、市の見解をお聞かせください。　４点目、そのためにも、地域と連携して利用の有無など、里道・水路の実態調査を行えばいかがでしょうか。　５点目、調査の上で、機能を失っている里道・水路などは、用途廃止の上、売払いを行えばいかがかと考えます。　６点目、市街化区域内の法定外公共物や地元が受益者でない法定外公共物の維持や修繕には、市として補助を出すべきと考えますが、見解をお尋ねします。　以上、６点について答弁を求めます。 ○中野進副議長　横川総務部長。　　　　　〔横川祐志　総務部長兼選挙管理委員会事務局長　登壇〕 ◎横川祐志総務部長兼選挙管理委員会事務局長　法定外公共物についてお答えします。　初めに、現状市内のどこにどれほど存在しているか把握しているのかについてであります。　法定外公共物とは、道路や水路などの公共物のうち、道路法や河川法等の特別法によって管理の方法等が定められているものを法定公共物といい、これに対し、道路法や河川法などの適用を受けていないものを法定外公共物といいます。以前は、所有は国、管理は県となっておりましたが、地方分権推進計画によって関係法律が改正され、法定外公共物は平成17年３月31日までに市町村に譲与されたものであります。　市内にある法定外公共物につきましては、当時譲与された図面で現在Ａ３用紙で１万7,926枚ほどあり、どこに法定外公共物が存在しているかについては、町内会ごとに管理、把握をしている状況であります。　また、法定外公共物は無番地のため、面積等を把握することは極めて難しく、相当な数量であると認識しております。　２点目の維持・管理・修繕は地元で行うべきと言うが、町内会や生産組合と市はどのような取決めとなっているのかについてであります。　法定外公共物のその多くは、昔から農道や農業用水路として地域住民等によってつくられ、公共の用に供されていたものであることから、市が譲与を受けた後も引き続き地域での維持管理等をお願いしているところであります。　３点目の所在と役割をしっかりと明確にして維持していく必要があるのではないかについてであります。　所在につきましては、譲与された図面で明確となっており、役割につきましては、法定外公共物の使用申請、境界確認、売払い、開発行為に伴う機能交換など、法定外公共物が関わる土地利用については、地元の同意書が必要となっていることから、地元にて維持管理等の役割を行っていただいているものと思っております。　４点目の地域と連携して里道・水路の実態調査を行えばどうかについてであります。　法定外公共物の所在については、譲与図面により現状を把握しており、地域での維持管理等をお願いしていることから、具体的な要望があった際に、地域と連携し、状況を判断してまいりたいと考えております。　５点目の機能の喪失している里道・水路などは用途廃止の上、売払いを行えばどうかについてであります。　機能を喪失した法定外公共物につきましては、隣接者等の購入希望者から申請を受け付け、現地調査等を行い、地元町会長や生産組合長の同意を得た上で用途廃止を行い、売払いを行っております。令和３年度では17件の売払いを行っております。　６点目の市街化区域内の法定外公共物や地元が受益者でない法定外公共物の維持や修繕に補助を出すべきではないかについてであります。　法定外公共物の維持管理につきましては、地縁団体も含め、地域の方々でお願いするものであり、修繕に関する補助制度につきましては、町内会等に対し区道等整備事業や排水溝整備事業があり、それぞれ要件はありますが、事業費の３分の２を補助する制度となっております。 ○中野進副議長　池元議員。　　　　　〔６番　池元　勝議員　質問席登壇〕 ◆６番（池元勝議員）　今、いろいろと答弁いただきましたが、Ａ３用紙で１万8,000枚弱あるほどの図面、市が本当に各町内会ごとに把握しているとおっしゃいましたが、先ほど１つの町内会を例に出しましたけれども、そもそもそこの管理自体が町会だということは知らなかったということでした。そもそも、そこに市の思いと地元とのそごがあるのかなというふうに思っています。これを先ほど３点目の答弁でも、地元管理と思っていると。思っているではなくて、そうならそうだということを地元、生産組合のあるところは、結構そうやって引き継がれてきているんだと思うんですけれども、そうではないところ、田んぼがなくなったということなどで、そっちに切り回す水が必要なくなったという水路に関しては、いつの間にか生産組合が管理をやめていたというところもあるふうに聞いています。　それを町内会ごとに把握して維持管理していってくれというのはいかがなものかと思いますが、本当にこれが明確になっているのか。ちょっと再質問を１点させていただきたいということと、今ほど６点目、最後の質問の中で、区道等整備事業や排水溝整備事業で補助を出しているのでという話でしたが、草刈りだったり先ほど言ったことに関しても、その補助は使えるのでしょうか。２点、答弁お願いします。 ○中野進副議長　横川総務部長。 ◎横川祐志総務部長兼選挙管理委員会事務局長　先ほどの答弁でも申し上げたとおり、約１万8,000枚ほどの膨大な図面もあるわけでございまして、議員御指摘のとおり、それぞれの町内会全てを把握しているかといったら、決してそうではないと思います。　今回の事例にありましたようなものにつきましては、答弁でも申し上げましたが、具体的な要望があった際に、地域と連携して状況を判断してまいりたいというふうに考えておりますし、こちらから全てに対してプッシュ型でお知らせするというのはちょっと難しいんですけれども、そういういろいろ疑義の生じるものについては、市の所管課のほうにお尋ねいただければ、一緒に実態等を調査してまいりたいと思いますし、２点目の草刈り等については、白山「みち」と「川」の美化パートナー制度での支援はございます。先ほど申し上げたものについては、ハード整備になりますので、その辺は使い分けしていただいた上で、市の補助制度を有効に使っていただければと思いますので、よろしくお願いします。 ○中野進副議長　池元議員。　　　　　〔６番　池元　勝議員　質問席登壇〕 ◆６番（池元勝議員）　先ほどの草刈りの件、お問合せしたところ、地元でやってほしいというふうに言われたということでした。問合せしても、そういう決まりだからということになってしまいます。やはり決まりを１回きちっと見直すなり、窓口のほうでは恐らくその決まりに従ってしか行動できないというふうに思いますので、プッシュ型でないにしろ、法定外公共物について、先ほど言いましたように受益者が変わってきたりだとか存在しなくなったりだとか、農業とか、本当にそういったことに携わっている方が少なくなってきたり、町内で特に町なかの中心部では、高齢化も進んできたり、空洞化みたいなことになったりしたときに、そういう細い水路などになかなか管理が行き届かなくなるし、そもそもそこを自分たちで見なきゃいけないということを分かっていないということなので、ぜひそういったことは、通達でもいいので、こういう水路というのは町内でやらなきゃということを、僕は別に、全部が全部市がやりなさいということを言っているわけではなくて、町内の市民も、ああ、そうなんだ、これは自分たちで維持管理をしていかなきゃいけないんだという意識をまず持ってもらえる啓発をするということも必要だと思いますので、町会連合会になるのか分からないですけれども、いろいろな市の広報だったり、町会長さんが集まる場だったり、そういったところでも言っていかないと、これはもう誰のせいにもならずに、何か事故が起きるということになってしまいますので、ぜひともそういった取組をしていっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　では、次の質問に移ります。　保育所の運営についてお聞きいたします。　今年度の当初予算に少額ではありますが、こども園の配置調査費用が盛り込まれました。毎回のように、保育に関する質問を取り上げていますが、昨年11月の答弁でも、第一希望の保育園などに入所できない子供が約150名いるというふうにお聞きしましたし、そのほとんどが松任地域や鶴来地域の一部であること、さらには松任地域の利用定員が保育士さえ確保できればまだ740名程度増やせるということでした。その上で、今後の世帯数増減予測や出生による保育需要、現在の園の配置などを考慮して、調査に臨まれていることと思われます。　そして、今回の９月会議に松任幼稚園のこども園化の補正予算が上程されています。今まで、保育園は民営化の流れがあったのに、今回は幼稚園からこども園への移行ということではありますが、実質、市による保育園の整備というものとなります。民営化すれば、整備費用や運営費用に補助が出ることや、民間のノウハウによって特色のある保育が提供できますし、市としてもそのような意向だったというふうに認識しております。　ここで、３点お聞きいたします。　１点目、配置調査事業の結果はどうだったのかお聞かせください。　２点目、松任幼稚園をこども園化することで、現在希望の園に入園できない児童は解消できるのでしょうか。　３点目、市営のこども園をつくるということですが、今後民営化をしていくのか、見解をお聞かせください。　以上、３点について答弁を求めます。 ○中野進副議長　山田市長。　　　　　〔山田憲昭　市長　登壇〕 ◎山田憲昭市長　保育所の運営についてお答えいたします。　初めに、配置調査の結果はどうだったかについてであります。　認定こども園等の配置調査につきましては、施設利用申込みで希望する園への入園ができない方がおいでること、また地域によっては、区画整理等で人口の増加が見込まれ、保育を必要とする方も増えていることから、適正な園の配置について調査をするものであります。　現在調査中ではありますが、令和４年度の施設利用申込みで希望の園に入園できなかった児童を見ますと、松任地域と鶴来地域において、受入れに不足が見込まれます。具体的な調査結果につきましては、12月にお示しをしたいと考えております。　次に、松任幼稚園をこども園化することで、現在希望の園に入園できない児童は解消できるのかについてであります。　さきの令和４年度の施設利用申込みでは、松任地域において希望の園に入園できなかった児童が約80名おり、松任幼稚園をこども園化することで、入園できなかった児童の約７割を受け入れることが可能となります。残り３割につきましては、松任地域の公立、法人園が連携し、利用定員や受入れ人数を増やすなどしながら、受入れ態勢を整えてまいりたいというふうに考えております。　次に、市営のこども園をつくったが、今後民営化するかについてであります。　市立保育所は、白山市全体の保育水準の維持向上と子育て支援の充実を目的に運営をいたしております。また、市内全体の入所児童数を調整する役割もあります。今後も保護者が子供を安心して希望する保育施設に預けることのできる環境整備に努めてまいりたいと思っております。　以上です。 ○中野進副議長　池元議員。　　　　　〔６番　池元　勝議員　質問席登壇〕 ◆６番（池元勝議員）　今、待機児童ではないですけれども、希望の園に入園できない子供が80名ほどいて、今回、こども園をつくることによって、７割程度解消できると見込んでいるということでした。法人園と連携して、残りの３割も解消していくということですが、むしろ、法人園には多分いろいろな協力をお願いした上で、こういう状況になったから、市が乗り出さざるを得ない状況になっているのかなというふうに思います。法人園のほうに具体的にあと３割、今言う30名弱の受入れを、先生さえ確保できれば740名増やせるということで、床面積は申し分ないと思うんですが、具体的にどのような方策でこういったものを本当に解消していくつもりがあるのか、していけるのか、具体策をちょっと聞かせていただければというふうに思います。再質問です。 ○中野進副議長　岡田健康福祉部長。 ◎岡田和典健康福祉部長兼福祉事務所長　再質問にお答えいたします。　先月の広報９月号を見ましても、今ちょうど保育所の申込みの受付を開始いたしております。そこには、各園の定員は書かれておりません。これは募集する子供の中で、例えば園が思っていた子供が２歳児が50人、３歳児が20人というようなことがあった場合には、募集人数に応じて、園の中でのやりくりができることで、定員いっぱいの対応ができるということがあります。また、保育士につきましても、正規が大切でありますが、臨時職員を子供の数に応じて増やすことで、それが何十人、例えば10人とか５人でもいいですが、対応できることもあり得ますので、そういった中で、市といたしましては法人と連携をしっかりと取りながら、少しでも多くの児童に園に入っていただきたいというふうに考えた中で進めているわけでございます。　以上であります。 ○中野進副議長　池元議員。　　　　　〔６番　池元　勝議員　質問席登壇〕 ◆６番（池元勝議員）　本当にしっかりと、法人とは連携して、頼むことは何としてでも頼むということをしていかないと、結局割を食うのは、やはり子供たち。１年後に解消します、２年後に解消しますと、その頃にはもう大きくなっちゃったねという話になりますので、今の子供たちが少しでも保育をしていただける、希望のところにできるだけ入れる、保護者の負担を少しでも減らせるような形を取っていけるように、また行政としても民間の法人園にもお願いしていっていただきたいというふうに思いますので、その辺の取組を、しっかりとよろしくお願いいたします。　次の質問に移りたいと思います。　こども子育て課についてということになります。　2023年４月より、子供政策の司令塔となるこども家庭庁がスタートするためのこども家庭庁設置法案が可決され、内閣府の外局に設置されます。これまで、子供に関する諸課題、少子化、児童虐待、子供の貧困などは各府・省が所管していましたが、これらは一元的に対応する機能を持ったこども家庭庁が設置されることにより、政府の仕組みや組織、子供の年齢によらないスムーズな支援が期待されます。内閣府の子ども・子育て本部や厚生労働省の子ども家庭局などが移管され、企画立案・総合調整部門、生育部門、支援部門といった３つの部門が設けられるということです。　子供は宝、しっかりと社会全体で支えて、産み育てやすい環境をつくっていくことが大事でありますが、社会構造が変化し、子供を取り巻く環境が大いに変わり、白山市内だけ見ても地域によって課題の違いがあるくらい、様々な問題が多くあり、その仕事は多岐にわたります。まだ組織のことは具体的には分からない状況ですが、国や県に先駆けて市独自でできることはたくさんあると考えます。少子化は加速度的に進行しており、対策は待ったなしの状態です。少子化の進行に歯止めをかけるには、安心して子供を産み育てる環境づくりが重要であります。来年発足するこども家庭庁の動向を注視するという悠長なことは言っていられないと思います。　さて、白山市に目を向けまして、子供に関する政策は健康福祉部に２課、教育委員会に１室で行っています。こちらも母子保健や保育園、学童保育、児童センターの運営から建設、さらに少子化対策、子育て支援、いじめ問題や虐待、障害に至るまで多岐にわたっています。もっと子供に向き合う時間を増やし、子供たちやその親に寄り添った対応をしていかなければいけません。白山市の未来のために、しっかりと少子化対策や子育て、環境、支援、子供の権利に関する政策を実現するために、子供たちやその親たちと、先ほども言いましたがしっかりと向き合わなければいけない。そのためにも、対応部局を増強することが必要です。　そのためにも、こども子育て部として子供に特化した部局で対応することや、例えば教育委員会に、学校指導課、学校教育課、教育総務課があるように、３課制などを取るべきことと考えますが、その見解について答弁を求めます。 ○中野進副議長　横川総務部長。　　　　　〔横川祐志　総務部長兼選挙管理委員会事務局長　登壇〕 ◎横川祐志総務部長兼選挙管理委員会事務局長　こども子育て課について、増強をする必要があるが、どのような体制で進めていくのかという御質問にお答えします。　本市では、こども子育て課のほか、妊娠期から子育て期までの相談支援を担う子育て世代包括支援センターと子供に関わる相談窓口である子ども総合相談室において、子供に関する施策を所管しております。現在、国ではこども家庭庁を設置する旨準備が進められているところであり、本市におきましても、この国の新たな方針を見極め、的確に対応し、制度や組織、年齢の壁を克服し、切れ目のない包括的かつ効率的な支援ができるよう、組織体制について、今後関係部署と検討してまいりたいと考えております。 ○中野進副議長　池元議員。　　　　　〔６番　池元　勝議員　質問席登壇〕 ◆６番（池元勝議員）　組織体系についてしっかりと考えていきたいということで、ぜひとも前向きな取組を、前向きなというか、取り組まなければ多分、子供たちの健やかな成長であったり、少子化対策について進めていけないというふうに思いますので、しっかりとした議論のほうをよろしくお願いいたします。　それでは、次の質問に移ります。　自転車走行指導帯についてお聞きいたします。　子供からお年寄りまで、みんなが慣れ親しみ乗ることができる自転車を安全に乗ることができる環境整備についてです。　私自身も自転車に乗り、いつも感じていることや、自分の娘たちがふらふらとして乗っているんですけれども、そういった姿を見て心配になる部分、さらには最近、同僚議員も自転車に乗り始めました。そこで、いろいろと心配になる部分もありますのでお聞きしたいと思います。　先日、金沢市の自転車通行空間整備について視察をしてきました。金沢市では、城下町の都市構造が現存し、道路空間が狭い道が多く、観光の手段としても活用でき、環境負荷の低い交通手段として、そして健康志向の高まり、さらには自転車関連事故が多発したことも相まって、平成23年に金沢市まちなか自転車利用環境向上計画を策定されました。主な施策は、「はしる」ための自転車通行空間の整備、「とめる」ための駐輪環境整備、「つかう」ための自転車利用促進、「まもる」ためのルール・マナーの向上です。　自転車通行空間整備においては、金沢独自のローカルルールをもって日本で初めて自転車走行指導帯を整備いたしました。全体計画としては212キロメートルというもので、壮大な計画ではあるのですけれども、現状40.4キロが整備されたというふうにお聞きいたしました。そのこともあって、自転車関連事故件数は平成20年と比較して28％まで減少しており、全国の減少率49％と比較しても大幅に減少したということをお聞きしました。身近にこのような好事例があるのですから、これはもう整備手法からローカルルールまで、徹底的に倣い、追随すればよいのではないでしょうか。　令和元年12月会議で、自転車走行ゾーンの整備の検討が重要だというふうに、当時建設部長にも答弁をいただいております。この間、研究の成果はいかがだったのでしょうか。金沢市の場合、あくまでも自転車走行指導帯ということで、道路幅が狭く、車道幅が確保できなくても設置ができるというものでした。　ここで、２点お聞きいたします。　１点目、ぜひとも自転車通学のある中学校の付近や高校の付近、さらには駅付近、そして自転車でのまち散策を観光の目玉としている鶴来地域から自転車走行指導帯を試験的に設置してはいかがでしょうか。　２点目、自転車は誰もが乗れる乗り物として昔からありますが、自転車走行指導帯などの整備なども盛り込み、安全走行のためのルールづくりや講習や研修、まちづくりの活用を視野に入れた自転車活用推進計画の策定を再度求めますが、２点について答弁を求めます。 ○中野進副議長　山田市長。　　　　　〔山田憲昭　市長　登壇〕 ◎山田憲昭市長　自転車走行指導帯についてお答えをいたします。　初めに、中学や高校の周りや駅の周辺、鶴来の町なかへの設置についてであります。　御提案の学校や駅周辺の自転車走行指導帯の設置については、安全対策として有効な手段でありますので、試験導入に向けて関係機関と協議を進めたいというふうに考えております。　また、鶴来地域への設置につきましては、自転車走行指導帯と県と市が連携をして進める、いしかわ里山里海サイクリングルートの路面標示が混在することとなり、明確に区分する必要がありますので、その方法を検討してまいりたいと考えております。　次に、自転車活用推進計画の策定についてであります。　当計画については、自転車通行や駐車場の環境整備に加え、自転車振興による健康長寿社会や観光立県の実現など、多岐にわたる計画となっており、県内の市では金沢市と加賀市、隣県では富山市とあわら市が策定をいたしております。　御提案の計画策定につきましては、先進地の事例を参考に、交通安全対策としての自転車走行指導帯の試験導入、観光への自転車活用推進として、ナショナルサイクルルートの指定、またその推進、自転車の安全利用の促進、学校での交通安全教育の推進施策などを具体的に策定することとなります。計画につきましては、警察署や関係する団体などと連携し、まずは研究を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○中野進副議長　池元議員。　　　　　〔６番　池元　勝議員　質問席登壇〕 ◆６番（池元勝議員）　いい答弁だったなというふうに思います。ぜひとも学校の周りとかから始めていただければというふうに思いますし、それを基に、また金沢市のほうでもいろいろなメッシュをかけて、学校、観光とかいろいろなことで優先順位をつけて整備をしていっているということでしたので、効果が見られた際には、そのように今後も推進していただきたいなというふうに思います。　１点だけですけれども、自転車推進計画は、今言う安全のこと、学校のこと、観光のこと、本当に多岐にわたっていきますが、本当に、みんなで考えないといけないんですよね。やはり研究してきますといっても、どこの部署がするんやという話になると思うので、ぜひとも検討チームみたいなものをまずつくることが必要かなというふうに思うんです。そういったことをつくっていく考えというのはあるのかだけ、再質問させていただきます。 ○中野進副議長　喜多建設部長。 ◎喜多悟史建設部長　推進する体制のことだと思います。　おっしゃるとおり、道路環境面とか健康面、さらに観光面など多岐にわたる計画となります。そういった組織についても含めて、どういうふうに進めていいのかも含めて研究してまいりたいと考えております。　以上です。 ○中野進副議長　池元議員。　　　　　〔６番　池元　勝議員　質問席登壇〕 ◆６番（池元勝議員）　しっかりと進めていっていただけるように、よろしくお願いいたします。　それでは、最後の質問に移ります。　チャレンジショップやイノベーション創出拠点の整備についてお聞きいたします。　お盆明け早々に、福岡県大牟田市にイノベーション創出事業について視察に行ってまいりました。大牟田市は昔、炭鉱町として栄え、人口は昭和30年代に21万人いましたが、現在は約11万人で高齢化率が37.6％と少子高齢化が進んでおり、その原因の一つは、すぐ近くに福岡市があり、若者の流出が起きているということでした。積極的な企業誘致により、雇用や働く場の創出といった成果を上げていますが、若者世代が流出しているという現状を受け止めました。　そこで、大牟田市は目指す未来像として、「若者が夢をもって働くまちづくり」を掲げ、イノベーション創出事業を展開しているといったものでした。行政がシティプロモーションの展開の中で、若者、チャレンジ、イノベーションといったものを後押ししている、そういったスタンスが若者の流出を防ぎ、引きつけ、呼び寄せる効果が出るというふうなものでした。また、この施設整備は市が行うものではなくて、公募型プロポーザルにより拠点整備等運営費に補助を出すというもので、あくまでも民間事業であるといったことが肝です。市のために、また地域の若者流出を防ぐことや、イノベーションの創発による新たなビジネスや価値を創造させるために力になりたい、そういった民間企業はいるというものでした。　大牟田市の場合も、募集して駄目ならしようがないという気持ちで取り組んだというふうに聞きました。白山市にも、創業支援や賑わい創出補助金というものがありますが、もっともっとチャレンジやイノベーションを後押しするような、そういった仕組みをつくってはいかがでしょうか。若者は、そういった取組に敏感に反応しますし、市が後押しをしてくれるんだというスタンスが非常に心強いものです。　ここで、４点お聞きします。　１点目、若者の確保や人材発掘、流出の防止のために創業やチャレンジを応援する機運を高める必要があると考えますが、市の見解をお聞かせください。　２点目、大牟田市のように補助メニューをつくり、民間に施設整備を公募するといった考えはないでしょうか。　３点目、今回、福岡で講義も受講してきたのですが、その中で、こういった施設整備の手法としては、ＰＦＩというものはもう古く、現在はＰＦＳ、ペイ・フォー・サクセスといって、成果連動型民間委託契約での契約や委託運営をしているということですが、そういったことも取り入れてはいかがでしょうか。　４点目、現在はコロナワクチン接種会場として使えないかもしれませんが、ずっと空きテナントとなっている市民交流センター地下を改装して、こういったチャレンジをできるような施設整備を行ってはいかがでしょうか。　以上、４点について答弁を求めます。 ○中野進副議長　米林産業部長。　　　　　〔米林　歩　産業部長　登壇〕 ◎米林歩産業部長　チャレンジショップやイノベーション創出拠点の整備についてお答えいたします。　初めに、創業やチャレンジを応援する機運を高める必要があるのではないかについてであります。　本市では、これまで商工会議所や商工会と連携し、創業者支援や賑わい補助金制度を整備して起業支援を行ってまいりました。近年、鶴来地域においては、伴走型支援も功を奏し、カフェなどを中心に、若い方が続々と開業をされているところであります。ただ、この創業者支援や賑わい補助制度につきましては、チャレンジやイノベーションを後押しするようなソフト面での支援ではなく、地域やエリア、業種を限定しての家賃や店舗改装費補助など、ハード面での支援となっております。　議員御提案のチャレンジショップやイノベーション創出拠点について、福岡県大牟田市や県内の先進地に現状をお聞きしたところ、起業に向けた助走として実施できることから、起業の敷居が低くなった、同じ価値観を持った人が集まり交流しやすくなったことで、起業の土壌が高まったなどの評価をお聞きしたところであります。　現在、本市においては製造業をはじめとした産業が好調でありますが、次世代の地域経済を牽引する多くの若者が夢を持って開業したり、新規事業でイノベーションを起こし、社会課題の解決など、新たな価値が創出できるよう、また、果敢にチャレンジできる環境づくりのために、拠点や支援制度を含め何が必要なのかを商工会議所や商工会などと連携しながら、さらに研究してまいりたいと考えております。　次に、民間に施設整備を公募してはについてであります。　イノベーションを起こし、新たな価値を創出するためには、行政だけではなく、スピード感、ビジネス感覚を持つ民間との連携、協力は不可欠であります。また、拠点整備や運営にはコーディネーターが一番のポイントとも考えております。今後、拠点を設置するとなった場合は、民間の持つ柔軟な発想でイノベーションを含め、施設整備をお願いすることも検討してまいりたいと考えております。　次に、ＰＦＩではなくＰＦＳでの運営委託を考えてはについてであります。　ＰＦＩとは指定管理者制度と異なり、民間資金を投入して施設整備や運営を行うといった民間主体の取組であり、行政が一部支援する場合、あらかじめ定めた額の支払いをするものであります。　一方、ＰＦＳはこれと異なり、成果目標の設定を行い、評価し、その成果に基づく額を支払うといった成果連動払いを行うことが大きな特色となっております。民間事業者が主体となった場合、このＰＦＳは民間事業者に意欲的に取り組んでいただくといった点からも、導入を検討する価値があるものと考えております。　次に、市民交流センター地下を改装して行えばについてであります。　市民交流センター地下につきましては、現在、新型コロナウイルスのワクチン接種会場の一部となっており、新型コロナウイルスの収束が見えない中、当面、現在の使用を継続していく予定であります。また、収束後の使用につきましては、現段階では未定ではありますが、拠点を設置することとなった場合、アクセスの容易さなど立地条件のよさを考慮すると、選択肢の一つであると考えているところであります。　以上です。 ○中野進副議長　池元議員。　　　　　〔６番　池元　勝議員　質問席登壇〕 ◆６番（池元勝議員）　新たな取組ということで、本当に分からないことがいっぱいあると思います。また、こういった新たなことにチャレンジしていくという体制が、やはりよい未来、わくわくする未来、そういった若者を引きつけていきますので、ぜひとも前向きに取組をしていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　以上で、私の一般質問を終わります。 ○中野進副議長　池元議員の質問は終わりました。　次に、山口議員の質問に移ります。　10番、山口俊哉議員。　　　　　〔10番　山口俊哉議員　質問席登壇〕 ◆10番（山口俊哉議員）　議席番号10番、山口俊哉です。　７月８日、選挙遊説中の安倍元総理が銃撃をされ、お亡くなりになりました。安倍元総理に対しては、御冥福をお祈りしたいと思います。　そして、政府は安倍元総理を国葬とすることを決めました。しかし、この国葬については、明確に反対をしていきたいというふうに思っています。法的根拠がありません。国会の議論なしに、閣議で実施を決定しております。また、安倍元総理が総理大臣在任中、国会を軽視するような不誠実な答弁を繰り返し、民主主義を踏みにじったこと、あるいは安倍元総理と今話題となっておりますが、旧統一教会との関係について、十分な解明がされていない。そういったことが理由です。　国は、９月27日に国葬を実施するということですが、国民に対して弔意の強制はしないようにお願いをしたいというふうに思います。　それでは、通告に従い、質問を行いたいと思います。　１点目は、地域応援券事業についてです。　今年は、市民１人当たり昨年の倍の4,000円の配布を決めています地域応援券事業ですけれども、昨年の使用先を見ますと、大型ショッピングセンターや大手小売店やスーパーなどで72％を占めており、飲食店あるいは宿泊業は15％余りという結果になっています。今年の夏は、行動制限はありませんでしたが、オミクロン株による感染拡大の第７波により、市民生活の自粛、これが大変大きく、地元の飲食店や宿泊業などは厳しい経営状況となっています。　そこで、地域応援券4,000円分のうちの半分の2,000円については、使用範囲を地元の飲食店や宿泊業に限定するというのはいかがでしょうか。市の見解を伺いたいと思います。 ○中野進副議長　山田市長。　　　　　〔山田憲昭　市長　登壇〕 ◎山田憲昭市長　地域応援券事業についてお答えをいたします。　本市では、新型コロナウイルス感染拡大に対する地域経済の復興策として、一昨年、昨年と地域応援券を全世帯に１人2,000円お配りいたしました。これまでの２回、いずれも使用率は96％を超え、大変好評でありました。今年はコロナ禍に加え、燃料費や食料品などの物価高騰により、地域経済が低迷し、市民生活が困窮していることを踏まえ、11月下旬に市民１人当たり4,000円の地域応援券をお配りすることといたしております。　議員御指摘のとおり、これまでの使用状況を見ますと、大型ショッピングセンターや大手小売店やスーパーでの使用率が高い状況でありました。これは、緊急事態宣言やまん延防止重点措置などの社会活動の制限に伴う所得減少により、少しでも安く生活必需品を求められた結果と分析いたしております。　今年度は、行動制限こそありませんが、物価高騰もあり、地域応援券については、市民の皆さんが制限なく、どこでもすぐに使える従来の方法で配布することで、準備を進めているところであります。また、参加店舗につきましては、期限を決めずに募集しておりますので、多くの店舗に参加いただきたいというふうに思います。　なお、地元飲食店や宿泊業などを守る地域経済の循環活性化を図ることも大切であり、本応援券の利用促進と併せ、県民飲食店応援食事券や県民旅行割、また、いいとこ白山宿泊応援割引につきましても、御利用いただければというふうに考えているところであります。 ○中野進副議長　山口議員。　　　　　〔10番　山口俊哉議員　質問席登壇〕

◆10番（山口俊哉議員）　６月会議で、物価高もあるから、地域応援券を少し増額してほしいというようなこともお願いをしまして、２倍の4,000円にするということで、大変これは評価をしたいというふうに思っています。　市長の言うように、従来の方法で市民皆さんの生活を支えていくんだということで、当然、それも一つの道理だとは思うんですけれども、コロナでマスクを外すとかかるかもしれない、そんな中で、やはり飲食店、宿泊業が大変な思いをしているというのは、これは紛れもない事実です。　提案としたら、4,000円のうちの半分半分でどうでしょうというような提案をさせていただいたんですけれども、少しそういった、行動制限もないので、そういう飲食業とかに使おうみたいな雰囲気づくりというんですか、何かそういったことというのは、商工会、商工会議所を通じてでもいいんですけれども、やれないかなというふうなことを思うんですけれども、再質問したいというふうに思います。 ○中野進副議長　米林産業部長。 ◎米林歩産業部長　再質問にお答えをいたします。　今までの飲食店や宿泊業などを応援し、地域経済の活性化を図るということは、もちろん重要というふうに認識しておりまして、今回、チラシに飲食や宿泊、そして身近なお店での使用を促すコメントを掲載しまして、必然的にそこへ動かすという意味ではないんですけれども、ある意味コメント的に載せさせていただいて、仮の話ですけれども、あなたの身近なお店を応援しましょうと。この機会に市内の飲食店を御利用くださいみたいなイメージでの、やさしい言葉でちょっと促してみたいなというふうには考えております。　以上です。 ○中野進副議長　山口議員。　　　　　〔10番　山口俊哉議員　質問席登壇〕 ◆10番（山口俊哉議員）　この２年半、飲食、マスクを外すということについて、大変悪いことだと。社会的にも、こういう飲食業が感染の可能性が高いというようなことで、大変たたかれているのも事実です。第７波、２年半お付き合いをしてきまして、私もまだ少し抵抗はあるんですけれども、やはりそういう国民が多いという中で、飲食あるいは宿泊を応援するというようなことで、今、部長がおっしゃいましたけれども、少しそういうＰＲではないんですけれども、応援をするというようなことは、大変大事なことかなというふうに思います。半分をどうだというのは、これは粘ってもなかなか難しいところだと思いますけれども、ぜひそういった形で、少しでも市民生活を助ける、あるいは地元の飲食、宿泊業が助かる、そういったものであってほしいなというふうに思います。　市長が言われました県民の飲食のほうも、12月15日まで使えるというようなことでありましたので、またそういったものもぜひ市民の皆さんにも使って応援をしてもらえればなというふうに思っています。　では、次の質問です。　ケアラー支援についてです。　ケアラーとは、心と体に不調のある人の介護、看護、療育、世話など、ケアの必要な人を無償でケアする人のことです。こういったケアラーは、家族、親族が多く、大変孤立しやすいという特徴があると言われています。行政として支える必要があるのではないでしょうか。　本市では、障害者や高齢者などのケアが必要な方への有償でのケア、福祉ということになりますが、これは大変充実しておりますが、さらなる充実のために、この無償でケアをしているケアラーを支える体制を明確にしてはいかがでしょうか。全国的には、ケアラー支援条例を制定する自治体もあります。本市でも制定をして、ケアラー支援の拡充を図ってはいかがでしょうか。また、ケアラー支援に取り組もうとすると、市役所の人員の増員なども必要になってくるのではないでしょうか。市の見解を伺います。　また、この７月に介護と育児を同時に行っているダブルケアの方の支援をしている大阪府堺市に行政視察に行ってきました。堺市では、地域包括支援センター内に育児の相談もできるよう、ダブルケア相談窓口を設置し、想定以上に相談があるというふうにお聞きしました。本市でも、ケアラー支援ということで、堺市にように地域包括支援センター内に介護と育児のダブルケア相談窓口を設置してはいかがでしょうか。市の見解を伺いたいと思います。 ○中野進副議長　岡田健康福祉部長。　　　　　〔岡田和典　健康福祉部長兼福祉事務所長　登壇〕 ◎岡田和典健康福祉部長兼福祉事務所長　ケアラー支援についてお答えをいたします。　高齢化と核家族化が進む中、8050問題や介護と育児に同時に直面するダブルケアなどの世帯が増加しており、ケアラーには身体的、精神的に大きな負担がかかるため、孤立や心身の不調等が社会問題となっております。　本市では、ふるさと安心高齢者プランに、介護サービスや高齢者福祉サービスの利用を通じたケアラーへの支援の充実を基本方針の一つに掲げており、ケアラーが地域で孤立することのないよう、地域包括支援センターに身近な相談窓口を設け、安心して生活できる環境づくりに努めているところでございます。　また、誰もが気軽に交流できる認知症カフェや介護経験者が家族の気持ちに寄り添い、お互いを励まし合う「白山市認知症の人と家族の会」の活動は、地域でケアラーを支える一助となっており、活動の拡充を図っているところでございます。　さらに、ケアラーが抱えている複合的な課題は、早い段階で適切な対応が必要なため、行政やその他の関係機関と連携し、重層的な相談支援体制のさらなる充実に努めております。　このように、本市ではケアラーを地域で支えるための様々な活動を展開しており、議員御提案のケアラー条例の新設につきましては、まずは先進地の事例を参考に、今後研究してまいりたいと考えております。　次に、ケアラー支援のための人員の補給についてであります。　これまでも新たな事業を行う場合は、行政サービスに支障が出ないよう、職員の配置に努めております。ケアラー支援に係る業務につきましても、業務量や事業の進捗状況を踏まえ、職員の適正配置に努めてまいりたいと考えております。　次に、介護と育児を同時に行っているダブルケアの相談窓口を地域包括支援センター内に設置してはについてでありますが、本市では、各相談支援機関からの分野を横断する問題につきましては、担当する部署へしっかりとつなぎ、連携して対応しております。また、地域包括支援センターでは、本人とその家族の様々な相談を伺い支援しておりますので、あえてダブルケアに特化した専用窓口を設置する必要はないのではないかというふうに考えております。　いずれにいたしましても、今後ともケアラーが抱える様々な問題に対しましては、相手の気持ちに寄り添い、真摯に耳を傾け、丁寧かつ適切な対応に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○中野進副議長　山口議員。　　　　　〔10番　山口俊哉議員　質問席登壇〕 ◆10番（山口俊哉議員）　堺市のほうでお伺いしたときに、私も部長と同じようなイメージを持っていまして、わざわざそういう窓口って示さなくてもいいんじゃないかなというような思いがあったんですけれども、そういう窓口だよと、そういう相談をしてもいいんだよというふうに明示することで、やはり相談件数は増えると。増えたというふうにおっしゃっていました。　再質問なんですけれども、地域包括支援センターの中で身近な相談を受け付けているというような答弁があったかと思うんですけれども、例えばそういう身近な相談窓口みたいなもので、何でも相談していいんだよというふうな明示というようなものはしているのか、していないなら、今後したらどうだということで、再質問をしたいというふうに思います。 ○中野進副議長　岡田健康福祉部長。 ◎岡田和典健康福祉部長兼福祉事務所長　再質問にお答えいたします。　身近な相談窓口という名称があるかどうか、すみません、ちょっと私のほうでは分かりませんが、例えば昨年を見ますと、この総合相談支援業務としましては、介護保険から介護相談、生活全般、それから福祉サービス、ケアマネジャー支援、障害相談、権利擁護、それらについて、様々な相談を伺っております。全体としましては１万2,500件余りの相談のうち、生活全般では約3,800件ぐらいの相談をいただいております。さらには、相談経路といたしまして、延べ１万人の方が相談しておられますが、中に家族や親族からの相談というのが約3,000件、３割の方が相談しておりますので、かなりの量としてこれらのダブルケアとか、そういう中身についても相談のほうは聞いているものというふうに理解しております。　以上でございます。 ○中野進副議長　山口議員。　　　　　〔10番　山口俊哉議員　質問席登壇〕 ◆10番（山口俊哉議員）　それでは、そういう気軽な相談窓口が地域包括支援センターの中にあって、しっかりサポートしているんだということで、状況的には理解をいたしました。そういう窓口だという明示について、また少し研究のほうもしていただければというふうに思います。　では、次の質問です。　８月４日に豪雨が、白山市を襲いました。市内でも避難所が数多く開設もされました。また、たくさんの被害が出て、いまだ被害総額の全容がつかめない、そんな状況にもなっています。それぞれの避難所には、開設マニュアルに沿って市の職員が派遣され、地元の自主防災組織と連携しながら避難所運営に当たったというふうに聞いております。　しかし、大変残念なことに、一部の避難所では開設のために参集した市職員が何をしていいか分からないと、お客さまのようになっていたというような状況を聞きました。避難所開設マニュアル等は毎年のように見直されていると思いますが、やはりこういったことがあるんだという危機意識を持ってその内容の徹底を行う、そういう必要があるのではないかと思いますが、市の見解を伺います。 ○中野進副議長　横川総務部長。　　　　　〔横川祐志　総務部長兼選挙管理委員会事務局長　登壇〕 ◎横川祐志総務部長兼選挙管理委員会事務局長　避難所開設マニュアルの内容の徹底を行ってはについてお答えします。　市職員向けの災害対策地区支部職員防災マニュアルは、市内で災害が発生し、または災害が発生するおそれがある場合の地区支部職員の役割と避難所を開設するマニュアルとして、対象の職員に周知を図っているところであります。令和２年度より、毎年地区支部職員を対象に、テーマを決めて避難所開設訓練を実施しています。　令和２年度は、感染症対策を実施した受入れ訓練、令和３年度は二次避難施設での避難所開設訓練、今年度はマニュアルの改定を受け、さらには８月４日の豪雨災害での改善点も踏まえ、地区支部職員対象の研修会を８月29日に開催したところであります。　今後も、市の職員と地元の自主防災組織等が連携しながら、有事の際にはより適切な避難所運営がなされるよう、マニュアルの見直しとともに周知に取り組んでまいりたいと考えております。 ○中野進副議長　山口議員。　　　　　〔10番　山口俊哉議員　質問席登壇〕 ◆10番（山口俊哉議員）　事前に危機管理課のほうで少し話を聞いたときに、今年も、このマニュアルの訓練を８月４日の後にする予定だったと、そういったことだったんですけれども、やはり、時期的に梅雨の時期であったりとか、そういった時期に災害が起こることが多いということであれば、時期を少し考えて、５月なり６月なり、そういった時期に防災のマニュアルの訓練などをやるということにしていかないといけないと思うんですけれども、そのあたり、再質問したいと思います。 ◎横川祐志総務部長兼選挙管理委員会事務局長　その辺、時期に関してはおっしゃるとおりまた検討して、前段階でやるというようなことをしていきたいと思います。 ○中野進副議長　山口議員。　　　　　〔10番　山口俊哉議員　質問席登壇〕 ◆10番（山口俊哉議員）　それでは、市の職員、一生懸命やっていると思うんですけれども、そういう声を聞くと、大変私は悲しくなってしまうので、ぜひ頑張って、何か起こる前にしっかりとやるということでお願いをします。　では、次の質問です。　トイレトレーラーについてです。　大規模災害の被災地で活用できる移動式のトイレトレーラーを配備する自治体が全国的に増えてきています。調べてみますと、トイレトレーラー１台に４個程度のトイレがついていて、移動できると、そういったものだそうです。全国の自治体が１台ずつ常備して緊急時に派遣し合う、そのようなプロジェクトが進んでいるというふうにも聞いています。また、トイレトレーラーは断水時にも使えて清潔との評判も聞いております。　本市でも豪雨の際、各地で断水が起こりましたが、被災地にこのトイレトレーラーを派遣できれば、被災した市民の方にも寄り添えるのではないでしょうか。本市でも、トイレトレーラーを常備してはいかがでしょうか。市の見解を伺います。 ○中野進副議長　山田市長。　　　　　〔山田憲昭　市長　登壇〕 ◎山田憲昭市長　トイレトレーラーについてお答えをいたします。　トイレトレーラーは、洋式水洗トイレ４室の個室が整備された移動設置型のトイレであり、これまで全国で18の自治体が導入しており、導入を検討している自治体も多くあるようであります。導入された18自治体は、災害派遣トイレネットワークプロジェクトに加盟し、災害時にはトイレトレーラーを相互派遣することになっています。災害時に一番困るのは水であり、その次がトイレと言われます。そのことを考えますと、災害時における避難所へのトイレ設置は重要な課題の一つであります。　いずれにいたしましても、導入自治体に学び、前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。 ○中野進副議長　山口議員。　　　　　〔10番　山口俊哉議員　質問席登壇〕 ◆10番（山口俊哉議員）　災害が全国で毎日のように起こるわけではないので、やはりこういったものを導入、前向きに導入ということで、ぜひ導入していただいた後、そうじゃない場合、イベントであったりとか、そういったものへの活用もできるなというふうに、調べてみて思いました。ぜひ、そういった形で導入されて、平生、平穏なときから活躍、利用をお願いしたいというふうに思います。　では、次の質問です。　社会福祉施設における事業継続計画（ＢＣＰ）についてです。　災害が実際に起こり、いろいろな事業所が被災をするということがあるかと思います。今回の豪雨災害でも、福祉施設に土砂が流入したというような事例もありました。その際、事業継続計画を事前につくっておいて、事業を継続していくということは必要ではないでしょうか。　調べてみますと、厚生労働省は社会福祉施設等にＢＣＰを2024年３月までに作成するよう求めています。今から１年半後ということになるかと思います。事業者に対して、県が指導する部分が多いというふうに聞いたんですけれども、これはやはり、市としても作成をしたのかどうか、あるいは作成予定があるのか、そういった確認をする必要があるのではないでしょうか。まだ作成をしていないというようなところについては、支援が必要ならば支援をするということはいかがでしょうか。市の見解を伺いたいと思います。 ○中野進副議長　岡田健康福祉部長。　　　　　〔岡田和典　健康福祉部長兼福祉事務所長　登壇〕 ◎岡田和典健康福祉部長兼福祉事務所長　社会福祉施設における業務継続計画についてお答えをいたします。　初めに、業務継続計画作成の有無や策定予定の確認はについてでございます。　業務継続計画、いわゆるＢＣＰは、感染症や災害が発生した場合であっても、必要な福祉サービスが継続的に提供できる体制を構築するため、継続に向けた準備や中断した場合でも優先度の高いサービス業務を実施するため、あらかじめ方針や体制、手順等を示した計画のことでございます。　厚生労働省では、議員御指摘のとおり、令和２年度に業務継続計画策定のためのガイドラインを作成し、令和３年度から３年間の経過措置期間を設けており、介護福祉事業と障害福祉事業については、全てのサービス事業者で令和６年度までに業務継続計画を策定することが義務づけられております。　本市におきましても、高齢者施設等における新型コロナウイルスの感染拡大や、あるいは８月４日からの豪雨による土砂災害などにより、計画策定の重要性を強く認識しているところでございます。　本市の取組としましては、本市が所管する事業所に対し、指定更新時や実地指導の機会を活用し、計画策定の有無及び策定予定の時期を確認することといたしております。　次に、作成の支援が必要であるならば、支援を行ってはについてでございます。　本市が所管いたします事業所に対しましては、国の作成したガイドラインや計画策定のための研修会について情報提供を行うなど、計画の趣旨や内容の理解を促すとともに、より実務的な計画が策定できるよう、適切な助言と支援を行ってまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○中野進副議長　山口議員。　　　　　〔10番　山口俊哉議員　質問席登壇〕 ◆10番（山口俊哉議員）　これもいろいろ調べてみて、大きい社会福祉法人で幾つかの施設を運営しているというような法人は、割とつくりやすいんだと。どちらかというと、１つの法人で１つの施設を運営している、そういった小さいところが大変難しいんだというようなことも聞きました。市が所管している法人、あるいは事業者がどの程度の規模のものが多いのかというのは、今はちょっと分かりませんけれども、そういう小さい事業所なんかを結んで、連携して１つの事業所がこういうことになったら、ほかの事業所が手助けをするとか、そういった支援ということがやはり必要になるのかなというようなことを思います。市として必要な助言とか支援をしたいということなんですけれども、やはりそういう事業所同士を少し結ぶということができないのかなということで、再質問したいと思います。 ○中野進副議長　岡田健康福祉部長。 ◎岡田和典健康福祉部長兼福祉事務所長　再質問にお答えいたします。　まず、私どもの支援といたしましては、このガイドラインをしっかりと、そういう事業所の方にお伝えするということをまず大前提として考えております。小さなところであれば、そういうところもあまり情報として入っていないところもあるかもしれませんので、そういうところをしっかり行いたい。　それから、研修会等につきましては、厚生労働省が各事業者に支援した中で、ウェブ会議をかなりの頻度で行っております。まずはそういうものを見てくれというところをしっかりと周知し、その後、必要に応じての市の対応ということを考えていきたいと思っております。　以上であります。 ○中野進副議長　山口議員。　　　　　〔10番　山口俊哉議員　質問席登壇〕 ◆10番（山口俊哉議員）　こういうもので心配なのは、つくって、でも実際いざとなったときには全然動かないんだという、そういった計画というのが一番困ると思うので、しっかりつくって、実際になったときに動く、そういう計画であると、そこまで市としてぜひ見てほしいなというふうに思いますので、これは意見ということでよろしくお願いしたいと思います。　それでは次の質問です。　旧村役場の跡地利用についてです。　白山ろく地域の活性化は、これは喫緊の課題でございます。８月４日の豪雨でますます過疎に拍車がかかるのではないか、私は心配をしています。その活性化の対策の一つとして、旧村役場の跡地利用があるのではないかなと思います。　昨年６月会議で跡地利用について質問したところ、市長の答弁として、過疎地域持続的発展計画を作成して、跡地利用については協議・検討をするということでした。また、11月会議で澤田議員の質問への答えとしまして、地元の方々の御意見などもお聞きした上で、跡地利用について年次計画的に検討していきたいというふうに答弁をしています。　過疎地域持続的発展計画を確認したところ、旧村役場の跡地利用について明記されておりました。昨年の中期計画にも旧庁舎跡地利活用事業として、項目だけですが明記をされています。過疎債が使えるのもあと５年ということになりました。跡地利用を早期に具体化していく必要があると思いますけれども、市の見解を伺いたいと思います。 ○中野進副議長　山田市長。　　　　　〔山田憲昭　市長　登壇〕 ◎山田憲昭市長　旧村役場の跡地利用についてお答えいたします。　旧吉野谷庁舎以外の４つの旧庁舎は、昭和45年から昭和54年にかけて建築された旧耐震構造であり、御指摘のとおり、昨年度策定をいたしました過疎地域持続的発展計画では、古くなった施設は取り壊すこととしております。白山市中期実施計画におきましても、利活用事業を項目掲示いたしております。　跡地利用につきましては、現有施設の取り壊しとセットで考えております。鳥越及び白峰地域の地元の方々からは、その利活用について要望や御意見をお伺いしており、今後は地元の声に配慮した計画案を議会に諮りながら、順次具体化してまいりたいというふうに考えております。　いずれにいたしましても、その財源として過疎債を視野に入れておりますので、計画的かつ早めの対応に努めたいというふうに考えております。 ○中野進副議長　山口議員。　　　　　〔10番　山口俊哉議員　質問席登壇〕 ◆10番（山口俊哉議員）　鳥越、白峰については、具体化、早くやっていきたいということで、言明をいただきました。しっかりと地元の要望も聞きながらお願いしたいと思います。　残る河内と尾口については、どういった形になるのかということで、大変心配をしているんですけれども、過疎地域持続的発展計画にも、この２つも同じようにやっていくんだと、４つ同じようにやっていくんだというような明記があったんですけれども、その辺りについてはどうする予定なのか、再質問したいと思います。 ○中野進副議長　横川総務部長。 ◎横川祐志総務部長兼選挙管理委員会事務局長　今ほどの御質問のあった尾口、河内地域でございますけれども、尾口地域につきましては、また別の辺地債という起債も活用できます。そういうことも含めながら、それぞれ地元のお話も聞きながら、どういうものがいいのか検討してまいりたいと思いますので、まずは過疎債の中で鳥越と白峰に取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○中野進副議長　山口議員。　　　　　〔10番　山口俊哉議員　質問席登壇〕 ◆10番（山口俊哉議員）　それでは、白山ろく地域であまり差の出ないように、しっかりとやっていってほしいと思いますので、よろしくお願いします。　では、次の質問です。　もう一点、白山ろくの活性化のために、デジタル技術の活用というのは欠かせないのではないでしょうか。議会においても、デジタルトランスフォーメーションに関する特別委員会を立ち上げて議論を始めたところでございます。調べてみますと、新潟県長岡市の旧山古志村では、この過疎対策としてデジタル村民を募り、活動をしているということです。仮想空間上で住民票を発行し、デジタル村民からの提案を実際に事業化し成功しているということです。なお、この事業には総務省の交付金も生かしているというようなことでございました。　このようなデジタルを生かした仕組みを白山ろく地域の活性化に生かせないかなというふうに思うんですけれども、市の見解を伺いたいと思います。 ○中野進副議長　東企画振興部長。　　　　　〔東　俊昭　企画振興部長　登壇〕 ◎東俊昭企画振興部長　白山ろくの活性化のためにデジタル技術を活用できないかについてお答えいたします。　議員御案内の旧山古志村では、住民でつくる団体が地元の特産品であるニシキゴイを描いたデジタルアートを販売し、購入者が仮想空間上でデジタル村民になるという、そういったユニークな取組がなされています。デジタル村民にはデジタル住民票が発行され、地域の会議や村民選挙にも参加できるもので、現地在住の住民よりも多くのデジタル村民がいるようであります。　合併前の尾口村でも、交流人口拡大の取組としてＥメール村民制度というものがあり、一時は3,800人ほどの登録がありましたが、合併に伴い廃止されています。　旧山古志村での取組は、関係人口を拡大するための手法の一つではありますが、地域特性や地域課題が異なるため、自治体よりも地域コミュニティー組織単位で取り組むことが有効なのではないかというふうに考えます。　人口減少は全国的な課題であり、企業や大学をはじめとした交流による関係人口の拡大は重要であります。本市においては、フェイスブックをはじめ、昨年からはＬＩＮＥ登録を推進し、市民だけでなく市外に向けても市の情報発信を行っており、これは関係人口の拡大にもつながるものというふうに思っております。関係人口の拡大には様々な取組がありますので、他市の状況も踏まえまして、新たな事例についての情報を集めながら、本市に有効な手段と思われるものについては、積極的に取り入れてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○中野進副議長　山口議員。　　　　　〔10番　山口俊哉議員　質問席登壇〕 ◆10番（山口俊哉議員）　全国でいろいろな取組がなされていて、部長が言うように関係人口を増やしていく中で、移住・定住につながるようなことになっていけば、一番いいなというようなことを思っています。地域コミュニティーで取り組むような内容かなというような話があったんですけれども、こういったこともできるというような、そういう紹介をこういう地域コミュニティーにやっていくというようなことも、この市の行政として必要なことじゃないかなというふうなことを思うんですけれども、その辺り、再質問したいと思います。 ○中野進副議長　東企画振興部長。 ◎東俊昭企画振興部長　再質問にお答えをいたします。　そういった情報につきましては、地域コミュニティーの組織の立ち上げ、今まさに進めております。そういった中で、こういう取組もいろいろやっているところがあるんですよというようなことは、またどんどんお知らせもしたいなというふうに思いますし、こういった研究が地域のほうでも進んでいけばいいなというふうにも思いますので、その取組につきましては後押しをしてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○中野進副議長　山口議員。　　　　　〔10番　山口俊哉議員　質問席登壇〕 ◆10番（山口俊哉議員）　では、市としてしっかりと後押しできるように、よろしくお願いしたいというふうに思います。　では、次の質問です。　公園遊具の更新について、２月会議で一般質問をさせていただきました。当時の東元建設部長の答弁では、本市では10年以上経過した遊具を６月から10月にかけて点検を実施して、更新を伴う場合は予算化するために、約１年ほど要していると。地域の小さな公園など、遊具の数が少ない公園は、長期間遊具を使った遊びができない状態だという答弁でございまして、今後、効率的な予算執行に努め、できる限り応急処置によって使用禁止期間の短縮に努めるとともに、来年度、要するに今年度については、コロナ交付金を活用し、集中的に更新を進めたいとのことでありました。　そこで、更新の進捗状況をぜひ教えてほしいなというふうに思います。　また、今年度の調査結果が10月までには出るかと思いますけれども、結果が判明し、更新する際は使用禁止期間が短くなるように、ぜひ12月での補正等で対応をしたらいかがでしょうか。市の見解を伺いたいというふうに思います。 ○中野進副議長　山田市長。　　　　　〔山田憲昭　市長　登壇〕 ◎山田憲昭市長　公園遊具の更新についてお答えをいたします。　初めに、更新の進捗状況についてでありますが、今年度更新等が必要な遊具及び施設は、都市公園で11基、市民公園で23基あり、８月末現在で都市公園は４基、市民公園は10基対応済みとなっております。これらにつきましては、当初予算において所要の経費を計上いたしており、年度末までに全ての更新を終える予定であります。　次に、更新する際、補正予算で対応してはについてでありますが、現時点では、定期点検における使用禁止の報告がなく、緊急に対応することがないことから、補正予算の計上は考えていません。ただし、点検により使用禁止判定が出た場合は、速やかに使用禁止とし、補正をお願いした上で早期に更新をいたしたいというふうに考えております。 ○中野進副議長　山口議員。　　　　　〔10番　山口俊哉議員　質問席登壇〕 ◆10番（山口俊哉議員）　担当課にお伺いしたら、幾つ更新済みかちょっと分からないということだったので、進捗状況を聞かせていただきました。４月当初予算ですと、どうしてもこの時期になってもまだ半分以上が更新できていないと。特に、ちょっと品物の入りが遅いんだというようなことも聞いておりますけれども、やはり、これだけ使えないということは、公園を使う市民にとっては大変不幸なことになりますので、市長が最後に言われました使用禁止判定が出たら、しっかり補正でやっていくんだということで、少しでも早い更新をお願いしたいというふうに思います。　では、次の質問です。　本市には様々な文化活動を行っている市民の方がたくさんいらっしゃいます。さすが文化創成都市白山だというふうに思っています。また、本市には文化会館が３つもあり、これは大変大きな強みになっていると思います。　今、学校部活動の地域移行への取組が始まっております。現状の本市の文化活動における部活動の地域移行の受皿を考えたときに、市として劇団とか楽団、あるいは合唱団をつくり、その活動を支援する仕組みをつくってはいかがでしょうか。その後数年後、そのジュニア部門というんですか、そういった形で数年後の文化部の地域移行をしていく。今から準備をするということは大切なことなのではないかなと考えます。　市として、劇団や楽団、あるいは合唱団などをつくるということについて、市の見解を伺いたいと思います。 ○中野進副議長　山下観光文化スポーツ部長。　　　　　〔山下浩雅　観光文化スポーツ部長　登壇〕 ◎山下浩雅観光文化スポーツ部長　市として劇団や楽団、合唱団を創設してはについてお答えをいたします。　本市では、これまで周年事業などで市民合唱団や市民演劇団を結成し、白山市の第九公演や千代女を題材とした演劇公演を行ってまいりました。　市が劇団や楽団、合唱団を創設することは、中学校部活動の地域移行の受皿としてのみならず、特に、広域の本市において、地域や年代を超えた市民の一体感の醸成や盛り上げを図る施策として大変興味深いものであります。　しかしながら、劇団や楽団、合唱団の維持と運営には、指導者の確保や費用面などをはじめ、様々な課題が考えられます。　現在、本市では市文化協会が文化活動の牽引役を担っており、劇団１団体、楽団２団体、合唱団14団体を含む多くの文化団体が所属し、熱心に活動を行っておられます。引き続き、主体的、意欲的に活動されている団体に対して支援をするとともに、市文化協会との連携を図りながら、市民の文化活動を推進してまいりたいと考えております。　こうした状況の中で、中学校部活動の地域移行につきましては、部活動地域移行協議会の御意見を伺うこととしておりますが、受皿としての役割を担えるよう環境を整えていくことは、今後の課題であると考えております。　以上であります。 ○中野進副議長　山口議員。　　　　　〔10番　山口俊哉議員　質問席登壇〕 ◆10番（山口俊哉議員）　演劇というのは、すごく教育的効果が高いというふうに、私自身は思っています。中学生にそういった演劇に親しんでもらうということは物すごい大事だなと思っていて、それを地域移行することによって可能になるんじゃないかと。　自分も中学校の教員をしていた際に、金沢市の市民芸術村の劇団に入っている生徒さんがいらっしゃいました。劇団でそういうものをやる、あるいは今、地域移行で一番課題なのが吹奏楽だというふうにも思っています。吹奏楽部がうまく地域移行できるように、文化協会とあるいは協議会等でやっていくんだということで、ぜひ何年か後にはスムーズに移行できるように、ぜひお願いしたいというふうに思います。　では、次の質問です。　昨年採用され、市内小・中学校に導入された校務支援システム「シーフォース」、教員の多忙化を和らげるのではないかと期待をしていましたけれども、逆に大変使いにくいという声を多くの教職員から聞いています。そして、市の教育委員会として、教員から改善要望を聞いたというふうに聞きましたが、来年度これら改善要望が改良されるのでしょうか。見解を伺いたいと思います。　また、現在は月１回から２回の派遣にとどまっておりますＩＣＴサポーターの派遣回数ですが、県教委に問い合わせたところ、４校に１名のＩＣＴサポーター費用が国から交付税措置をされているので、市町で回数を増やすことが可能というふうに伺いました。どういうふうな形で、今、月一、二回になっているのか分かりませんが、ぜひＩＣＴサポーターの派遣回数を増やせないでしょうか。市教委の見解を伺いたいと思います。 ○中野進副議長　田村教育長。　　　　　〔田村敏和　教育長　登壇〕 ◎田村敏和教育長　校務支援システムは来年度改良されるのかについてお答えをいたします。　現在、全ての学校で新しいシステムの利用が始まっております。その中で、掲示板機能の活用では、情報交換がスムーズとなり、職員の朝礼、終礼での連絡体制が整いました。また、進級、進学、転入、転出の手続、成績処理や通知表、指導要録の作成では、データが一元管理されているため、業務量の削減により時間短縮が図られたという声を聞いております。　一方、以前の事務作業に比べまして、慣れないことや、一部新しい機能の中で使いにくさがあることを聞いております。現在、他の市町と情報交換をした上で、システム改善が必要と思われることをまとめてメーカーに伝え、改善を図っているところであります。　今後も現場からの声を聞きながら、より活用しやすいシステムとなるよう対応していきます。　次に、ＩＣＴサポーターの派遣回数は増やせるのではとの質問にお答えします。　ＩＣＴサポーターの各学校における必要性については、認識をしているところでございます。現在、各学校には毎月２回ＩＣＴサポーターを派遣しておりますが、今後につきましてはそれに加え、国・県の動向を注視しながら、パソコン等を活用できる教員の業務支援員の増員なども検討するなど、より教員の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。 ○中野進副議長　山口議員。　　　　　〔10番　山口俊哉議員　質問席登壇〕 ◆10番（山口俊哉議員）　教育長、現場の声を聞いて、より使いやすいものにということで、先ほどの質問の中で、教員のほうから改善要望を聞いたんだというのも、本当にすばらしいことだというふうに思っています。やはり、そういう現場の声をしっかり聞いて、直せるところは直していく。他の市町との兼ね合いもある。県内同じシステムですから、他の市町との関連はあると思うんですけれども、やはり使いにくいというのは、ほかの市町でも聞いているので、多分同じような声が届いているんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひ改善して、一歩でも多忙化が改善できればというふうに思います。　このＩＣＴサポーターなんですけれども、県からこういうふうに言われて、市教委にも話しに行ったんですけれども、ちょっとよく分からなくて、県が言うのは４校に１人のＩＣＴサポーターが派遣されているから、月５回は１つの学校に行けるんだと、県立学校はそうしていると。そう言われると、ああそうですかとしか言いようがなくて。回数でそういう交付税措置があるよと県が言っていますので、委員会のほうでも調べてもらって、ほかのほうにお金も使われているなら、やはりＩＣＴサポーターに使えということになりますので、ちょっとまた、ぜひお願いしたいと思います。　できる限り増員するという教育長の気持ちは十分分かっていますし、同じ気持ちだと思っていますので、ぜひともそういうＩＣＴ、ＧＩＧＡスクール構想ですか、それがうまく軌道に乗るようにサポートをお願いしたいというふうに思います。　では、最後の質問です。　コミュニティスクールの推進についてということで、７月に行政視察で伺いました和歌山県橋本市では、教育コーディネーターを市として雇い、活動を支援しております。　本市では、今年５月から地域コーディネーターを選出し、このコミュニティスクールのモデル事業を開始していますが、この地域コーディネーターがどうもボランティアで活動をしているというふうに聞きました。コミュニティスクールで、地域コーディネーターの活動は要ではないんでしょうか。やはり、しっかり予算措置をして活動を支援していく。これは大変大切なことだというふうに思いますが、市教委の見解を伺いたいと思います。 ○中野進副議長　田村教育長。　　　　　〔田村敏和　教育長　登壇〕 ◎田村敏和教育長　コミュニティスクールの推進について、地域コーディネーターへの予算措置をしてはについてお答えをいたします。　本市では、本年５月より蕪城小学校及び美川小学校を皮切りに、学校運営協議会制度、いわゆるコミュニティスクールをスタートさせており、学校運営協議会委員の中から地域コーディネーターとして選出をし、学校行事を行う際に御協力いただく地元団体等との連絡調整を行っていただいております。　今年度につきましては、議員御案内のとおりボランティアで活動いただいておりますが、活動内容や時間数を考えますと、来年度以降、国・県・市が負担する補助制度等の活用も視野に入れて、地域コーディネーターの活動をしっかりと支援できる体制づくりに努めてまいりたいと考えております。 ○中野進副議長　山口議員。　　　　　〔10番　山口俊哉議員　質問席登壇〕 ◆10番（山口俊哉議員）　この質問、市長にしようか、教育長にしようか、ちょっと迷ったんですけれども、お金のことだから市長かなというふうに思ったんですが、地域コーディネーターという、この人の活動というか、働きがやはりコミュニティスクールの一つの大きな要じゃないかなというふうに思うんですけれども、その辺りのことは委員会としてどういうふうに考えているのか、再質問をしたいというふうに思います。 ○中野進副議長　田村教育長。 ◎田村敏和教育長　再質問にお答えいたします。　地域コーディネーターは、地域と学校を結ぶ大変重要な役割と考えております。今年度は２校でいろいろな取組をやっていただきながら、ボランティアではございますが、いろいろな課題を明確にしていっているところであります。そういう意味で、活動の時間、または活動量等も見ながら、来年度へ向けて準備をまた進めたいということを思っております。　以上です。 ○中野進副議長　山口議員。　　　　　〔10番　山口俊哉議員　質問席登壇〕 ◆10番（山口俊哉議員）　やはり、地域コーディネーターは要で、しっかりと予算をつけるという、予算をつけるのは市長であり、財政部局になるんですけれども、ちゃんとつけろということを、最後に意見として申し上げまして、私の質問を終わりたいというふうに思います。 ○中野進副議長　山口議員の質問は終わりました。　次に、山本議員の質問に移ります。　１番、山本佳裕議員。　　　　　〔１番　山本佳裕議員　質問席登壇〕 ◆１番（山本佳裕議員）　皆さん、御苦労さまです。議席番号１番、一創会、山本佳裕です。　今回、自分が取り上げる質問のテーマには、地域の力という自分の中でのテーマがあります。質問の中でも取り上げさせていただきますが、皆さんも、さきの質問者にもありましたが、８月４日の豪雨災害により、初めて自分の住むまちに足りないこと、意識を高めることの重要性を痛感いたしました。当然、まだ終わったことではなく、現在進行形でありますし、これからの秋雨前線による長雨も想定され、いつ、まさかで災害が起こることと絶えず考えていかなければならないということを思っております。　市全体の防災への取組もそうですが、各地域の力の結集が被害を最小限に抑えるのだろうと思っております。市の執行部各位には、地域のその思いが形になるよう、しっかりとした支援をお願いしたいと思っております。　また、８月には新型コロナウイルスにも家族や自分も感染することになりまして、10日間の隔離生活を体験いたしました。幸いにも、私自身は目に見える大きな症状はなく、粛々と生活をしていましたが、家庭内隔離の場合、トイレや風呂などの共有スペースでの取り合いが一番の問題でした。感染された方の中には、当然大きな発熱も出る方、咳や味覚障害など、後遺症の所見のある方もいらっしゃいます。健康で笑顔、そして元気でいられることに感謝と、市民の皆様全員がそうなっていただけるよう、私自身も議員の立場として頑張っていきたいと思っております。　本日は９月会議、通告に従い質問に移らせていただきます。　まず初めに、今回の豪雨災害時における対象地域の対応や避難所設置についてお伺いいたします。　先月８月４日、白山市だけでなく、県内、県外を問わず、記録的豪雨により、河川の氾濫や浸水により、多くの被害が出ました。住居、建物の床上・床下浸水などの被害、飲料水の断水や道路敷地の用水などにも土砂の堆積、樹木等の倒木や河川のせき止めなどで、住居や田畑だけでなく、多くの被害が白山市だけでなく近隣市町にも広域にわたり発生いたしました。今もまだ災害の復旧半ばでありますが、被害に遭われた方には心よりお見舞いを申し上げます。一刻も早い復旧・復興を後押しできればと思っています。　また、危機管理課等の担当課だけでなく、多くの職員の皆様もその対応に一生懸命取り組まれており、感謝と感動をしております。引き続き、早期の復旧に向けて御尽力いただきたいというふうに思っております。　ちょうど１年前の質問でも触れましたが、私の住む石川地区は昭和９年の手取川の氾濫による水害被害を受けた地域の一つであり、現在はその記憶を語れる人も少なくなってきております。そういう過去を持つ地域として、自主防災組織だ、地域の力の結集だと思っておりましたが、実際のところ、今回発令があった警戒レベル５を前に、どう行動すればいいのか分からなかったといった人が多くいたように感じました。初めて手取川の水位が危険水域を示し、氾濫のおそれがあると言われても、普段から防災の訓練や教育が行き届いていない状況だったなら、いざ、まさかで人間は何も行動できないのではないかと強く感じました。　また、緊急安全確保発令の後、避難所の開設がなされました。最大25か所の開設は、白山市においても、実例は少なかったのではないかと思っております。また、繰り返しになりますが、自分の住むまちにも初めて開設ということもあり、公民館と学校と二次避難施設になっておりますが、手伝いを兼ねて訪問しました。そこには、地区在住の市役所の職員が派遣され、その地区の避難所の開設に向け、一生懸命行動しておりました。　そこで、３点気になったことを質問させていただきます。　まずは、災害時の避難所設置における市の役割、地域の役割について、相互の理解がなされていたのか。今回、避難所の開設に当たり、夏休み期間でもありましたが、平日でもあり、公民館には職員が、学校には先生がおられ、開設に向けサポートをしていただきました。派遣された市職員の皆様はまず鍵を預かり、施設を開けるということに、第一段階としての使命があったと聞いております。これが休日であった場合、開けた後の対応はどう行われていたのでしょうか。当然、当事者の一人である地域が担う役割を共有する作業が、常時から行われていたのでしょうか。　また、２点目として、避難所の設置に当たり、防災備蓄品など避難所開設に必要な備品類などの持ち出しや段取りがどれだけできていたのでしょうか。これは現在進行形で、防災備蓄倉庫の計画や備蓄品の収納など整備が進んでいる中、まだ全地区で完成しているわけではありません。そういった場合、開設する職員としては、非常用の持ち出し袋のような開設セットというようなものとか、施設などに最低限開設に必要な準備を行うものを備蓄する必要があるのではないでしょうか。　今回のように広範囲で開設を企画する場合は、そのフォローも一気にはできません。ある程度地域に委ねるところ、開設者の市が持って行くものなどの準備が必要なのではないでしょうか。また、施設ごとの開設の形など、準備する青図の共有も必要だと思っております。　３点目として、河川や低い敷地への浸水予防のための土のうの準備についてお伺いいたします。　今回、私の地区を例にして申し訳ございませんが、手取川のような大きな河川ではなく、取水口が閉じているにもかかわらず、用水の流水量が限界を超えたところも多くあったと思います。土のうの依頼は各町からあったことと思います。どれだけの土のうの希望があったのでしょうか。　市は土を入れたすぐ使える土のうも所有し、今回も多く提供したと思います。現実のところ、どれだけあったら正解なのかは分かりませんが、土のう袋は今も市庁舎のところに置いてあり、今回も取りに来ていただき、中の土は地域で準備してほしいとなったと思います。そういうことであるならば、単位は分かりませんが、地域に土のう用の砂や土を準備する必要が浸水想定地域であったり各公民館や学校といった公共施設に準備することも必要なのではないでしょうか。これも地域で準備する検討や市でも防災拠点に準備する必要があったのではないでしょうか。　以上、３点をお伺いいたします。 ○中野進副議長　山田市長。　　　　　〔山田憲昭　市長　登壇〕 ◎山田憲昭市長　今回の豪雨災害時における対象地域の対応や避難所の設置について、私のほうから、１点目の災害時の避難所設置における市の役割、地域の役割について相互理解がなされていたかについてお答えをいたします。　本市では、避難所が開設された場合、より適切な避難所運営がなされるよう、標準的な避難所の運営方法等をまとめた避難所運営マニュアルを策定いたしており、町内会や自主防災組織、防災士の方々と避難所施設管理者、市職員が協力して、マニュアルを基にそれぞれの避難所の運営を行うこととなっております。　災害時は、自助・共助の役割が大切であり、共助の役割を担う自主防災組織をはじめとする地域の皆様の御協力、活動が不可欠であります。しかしながら、今回の災害で避難所開設のマニュアルが一部地域の関係者に対し、十分な周知がなされていなかったことが分かりましたし、市職員も理解不足であったことが判明をいたしました。まずは、市職員と実施訓練を行いたいと思います。　併せまして、白山市防災士会やくらしにつなぐ防災の会、白山市地区自主防災組織連絡協議会などの協力を得ながら、自助・共助の大切さと併せ、より一層周知が図られるよう進めてまいります。　加えまして、市の役割、地域の役割についても、日頃の地域の防災訓練などにおいて、理解と認識が深まるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願いいたします。 ○中野進副議長　横川総務部長。　　　　　〔横川祐志　総務部長兼選挙管理委員会事務局長　登壇〕 ◎横川祐志総務部長兼選挙管理委員会事務局長　私のほうからは、２点目と３点目についてお答えします。　初めに、避難所の設置に当たり、防災備蓄品の準備などの課題や問題点についてであります。防災備蓄品については、可能な限り避難所に配備しておりますが、施設のスペースの都合上、配備できていない避難所については基幹的な備蓄庫から必要時に搬入することとしています。　なお、備蓄品のある避難所では、品名、数量等を記載した一覧表を表示しております。　しかしながら、今回の災害では、備蓄品の確認をはじめ、避難所の開設や運営などについて一部混乱が生じた箇所があります。今回の災害を教訓として、より適切な対応ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。　次に、浸水予防のための土のうの準備についてであります。　土のうについては、本市では水害に備え、１万1,000袋の土のうを常時準備しており、８月４日の豪雨の際には、各町内会からの要望分も含め、消防団員や市職員等が約5,800袋の土のうを使用し、水防活動を行いました。　本市が備蓄している土のうは、災害時応援協定を締結している白山野々市建設業協会や鶴来地域災害対策協議会の皆様の御協力をいただき、袋詰め・管理を行っているものであります。　今回の災害で使用した土のうの補充については、先日、市職員で約1,300袋を作成するなど、早急に所要の数量を確保するよう努めているところであります。また、土のうの保管場所については、災害時に迅速に対応できるよう、今回の被災状況等を確認し、適切な備蓄に努めてまいりたいと考えております。 ○中野進副議長　山本議員。　　　　　〔１番　山本佳裕議員　質問席登壇〕 ◆１番（山本佳裕議員）　当然、通常いろいろな災害があるわけです。今回が水害ということで、思ってもいなかったというと、さっき言ったように地震だって思ってもいなかったことになるわけなんですけれども、やはり広範囲という部分で同時に起こるということです。当然ながら、何事もつくってもやはり周知というのはそうですし、特に町内会とかというのも、頭も、町内会長も変わっていくわけなので、どこまでこの連絡が行き届いているのかなというのをすごく感じました。　市長もおっしゃったとおり、共助は当然必要でありますし、全てが市が担うべきものではないというふうに、私は考えています。そういうことで、本当に被害に遭われた方には、別にそこをどうこうというわけじゃないですけれども、やはり何事も起こった後には教訓という形が残るというのは当然でございますので、その対応というのは可能な限りしていかなければならないなというふうに思っています。　ちょっと、土のうのことで少しだけ確認したいんですけれども、5,800袋、水防活動で使われて、また返ってきたということで、その補充もされたということですけれども、同じような事由になるのか分かりませんけれども、たまたま知らなかったのか、いろいろな共助の関係で分からなかったのか、どこにどう取りに行っていいか分からないとか、そういう部分もあったのかなと思います。ちょっと僕が確認していなくて申し訳ないんですけれども、そういうのも同じように、防災マニュアルでここにありますというふうな表示、そういうので、いわゆる行政、特に各町会とかにはお伝えしてある、ここに取りに来てください、自分で取りに来なければ駄目ですよというのはあるのかもしれないですけれども、そういう御連絡とかあったのでしょうか。　また、基本的に恐らくできたやつというのは土を込めた部分だと思いますけれども、それ以外の要望もあったのか、教えていただければと思います。袋だけ持って行ったとか、そういう事態があったのかをちょっとお聞きします。再質問です。 ○中野進副議長　横川総務部長。 ◎横川祐志総務部長兼選挙管理委員会事務局長　再質問にお答えします。　土のうの配備場所については、特に明記してあることではないんですけれども、今後、今配備してある場所が適切であったかということも含めて、検討した上で、また併せて周知のほうもしていきたいと思います。　今回お配りしたのは、あらかじめ袋詰めしてあった土のうを配ったわけなんですけれども、市役所の東口の前には、土のう袋をたくさん準備してありますので、持って行ってくださいということでの対応もしていたわけですけれども、基本的には詰めたものを持って行ったというような対応になりました。　以上です。 ○中野進副議長　山本議員。　　　　　〔１番　山本佳裕議員　質問席登壇〕 ◆１番（山本佳裕議員）　恐らくどうしても、そういうことが積み重なってくる部分でありますし、僕も自分の地区を回っている段階で、すごくそれを感じるところがありました。当然それは、自主防災組織も含めて、そこをどう対応するかという組織づくりがあってのことだと思いますし、消防団の方、普段からパトロールされている方は、そうやって弱いところを多分フォローしに行ったんだろうというふうに思いますので、そういうところも明記していただければいいですし、また、さっき言った必要な整備箇所ということも、御検討をいただければというふうに思います。　それでは、次の質問に移りたいと思います。　次に、災害ボランティアについてお伺いいたします。　建物の床上・床下浸水や河川の氾濫で流れ出した床下の土砂の掃き出しは、大変な作業です。白山市だけでなく、被害の大小はあっても、多くの市町で同様な状況に陥り、住まわれている方は特にその復旧に関して、絶望的な感情を抱いた方もおられたと思います。　日本は阪神淡路大震災より、災害時のボランティアの有用性が示されてきました。石川県においては、能登での地震の際もその被害の復旧に際し、ボランティアセンターの開設や被害者の手助けをしてほしいニーズのマッチング、ボランティア希望者の受入れ、作業道具の提供や準備など、社会福祉協議会を中心に地域の団体等の協力で行われてきました。今回もその形で行われていたと思いますが、ボランティアの受入先が、今回、白山ろくの地域では河内市民サービスセンターに、それ以外、美川地区などは本部で対応したというふうに聞いております。　多くの市民の手助けになったボランティアセンターですが、美川地区などでは少し離れた位置にある本部での対応でよかったのか。当然、河内についても広域に当たる山ろくの中でもその対応がよかったのかなというふうに気になります。また、今回のボランティア参加者より聞きましたが、なぜ白山市の限定になったのか。ボランティアの受入先が白山市住所ということがまず条件であったというふうにお聞きしております。なぜそういうふうになったのかということを、ちょっと教えていただきたいと思います。　社会福祉協議会は、平素より災害時だけでなく多くの市民の福祉のために活動されていますが、災害時のマンパワーとして必要な防災ボランティアの育成や災害ボランティアコーディネーターの養成など、今回の災害時には重要になってきていますが、関連スタッフの育成の人数や研修育成の状況についても併せてお聞きいたします。 ○中野進副議長　東企画振興部長。　　　　　〔東　俊昭　企画振興部長　登壇〕 ◎東俊昭企画振興部長　災害ボランティアについての御質問にお答えをいたします。　初めに、災害ボランティアの受入れ態勢についてであります。　８月４日の豪雨災害の際には、市の地域防災計画に基づき、市と市社会福祉協議会が連携し、白山市災害ボランティアセンターを開設いたしました。　議員御案内のとおり、ボランティア活動は被害の大きかった白山ろく地域の河内地区、鳥越地区から多くの要請があったことから、河内保健センターにサテライト会場を設置し、対応に当たりました。　また、美川地区やその他の地区では、本部と支所が連携し、対応するとともに、地元の皆様にも御協力をいただき、復旧作業に当たったものであります。御協力をいただきました多くの皆様に心から感謝を申し上げます。　なお、当初はコロナ禍であることから、県の災害対策ボランティア本部と相談をしながら、ボランティアの受入れを市民に限定しておりましたが、その後、多くの要請に十分にお応えするため、感染対策を徹底し、またボランティアの輸送体制も充実させた上で、市外の方の応募も受入れをいたしました。　次に、防災ボランティアの育成や災害ボランティアコーディネーターの養成についてであります。　防災ボランティアは、災害時のマンパワーとして重要な役割を担うものであり、また災害ボランティアコーディネーターは、災害ボランティア活動を有効に機能させる役割を担うものと考えています。本市では、災害時のマンパワーとなる防災ボランティアとして、防災士の役割が期待されており、防災士登録に必要となる講習受講料の助成を行うなど、その確保に努めています。　また、ボランティアセンターの中心的な役割を担う市社会福祉協議会の職員は、災害ボランティアコーディネーター育成講座に参加するなど、資質の向上に取り組んでいます。　万一の災害に備え、引き続き防災士を中心に、防災ボランティアの育成に努めるとともに、災害ボランティアコーディネーターの資質の向上と充実に努めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○中野進副議長　山本議員。　　　　　〔１番　山本佳裕議員　質問席登壇〕 ◆１番（山本佳裕議員）　途中でそういうふうに体制が変わってきたということは、すみません、僕の勉強不足でございますけれども、コロナ禍ということで、どうしてもやはりいろいろ制限があったかと思いますし、小松のほうもつい先日、１か所ちょっとようやく今日は閉めますということになったというふうにお聞きしますので、地域によって災害状況が変わっていたのかなというふうに思います。恐らく、僕自身もそういう防災士ではないんですけれども、育成講座というのを、ちょうど能登地震の後に結構わっと盛り上がる部分があったりとかして、白山市なんかでも結構やっていたなと思いますけれども、恐らくこの制度ができたことによって、その制度中心になったのかなというふうに思っております。そうやって、当然防災士協会とかを増やしていくことで、その体制がより充実してきたのかもしれませんけれども、本当に広く防災士になってください、ボランティア講座を育成してくださいという部分というのは、当然起こることによって、またさらに機運が盛り上がることもあるかというふうに思いますので、機会というわけではないですけれども、またこういうことがあったということが、まずは一つの逆転にというか、そういう意識の醸成につながるというふうに思いますので、また引き続きその辺の厚い広報というか、準備をしていただければなというふうに思っております。　それでは次、防災の件でもう一点質問をさせていただきたいと思います。　白山市地域防災計画についてお伺いいたします。　今回の大雨の災害において、白山市では多くの被害や損害を出しました。災害は地震や津波、台風や火事、火山の噴火など枚挙にいとまがなく、様々な状況が想定されます。いずれも、いつどういったところで起こるか分からないものでもありますし、全国において毎年のように大雨による被害はどこでも発生するということも示しております。　今回、線状降水帯による大雨での水害は100年、1,000年に一度の災害だったのでしょうか。ハザードマップが見直され、自分の住むまちがどれくらい浸水する地域なのかは分かりました。地域やそこに住む住人に危機管理の意識を啓蒙するには重要な指標でありますが、自分のところを比較して申し訳ございませんが、今回、手取川がもし氾濫した場合、ということにはなりませんでした。しかし、あと半日続いていたならばと思うと、今回の河川が氾濫したらどうなるのかといった視点はあるのかなということが気になったので、２点お伺いいたします。　水害が予想される対象地域においては、ハザードマップ等でのほかの水害時の避難計画や手取川のような大型河川が氾濫した場合の浸水予想経路図など、市が示せるものはあるのでしょうか。どういったふうに水が来る予想がされるとかいう、これは必ずそうなるとは限りませんが、そういうものがあるのか。また、これよりひどい大雨の被害も今回はイメージできたと思います。白山市地域防災計画は、一般災害という中に含まれておりますが、水害を特別に編成したらどうかということをお聞きしたいと思います。　また、今回の豪雨被害を教訓に、河川の氾濫による水害時など特化した災害対策として、独自に自主防災組織を編成する必要はないのか、地域にもっと働きかけたほうがよいならば、市も対象地域を絞って指導や働きかけを行ったらどうかということをお聞きします。 ○中野進副議長　山田市長。　　　　　〔山田憲昭　市長　登壇〕 ◎山田憲昭市長　白山市地域防災計画についてお答えいたします。　初めに、水害予想対象地域において、ハザードマップのほか水害時避難計画や浸水予想経路など、市が示せるものはあるかについてであります。　現在、水害予想対象地域をお示しする本市の刊行物は、ハザードマップや総合防災マップがあり、ハザードマップではマイ・タイムラインの作成についても呼びかけを行っております。　なお、ハザードマップについてでありますが、現在、県において新たに小規模河川を含めた洪水浸水区域図の作成に着手いたしており、その区域図が示され次第、市のハザードマップを見直したいというふうに考えております。　次に、今回の豪雨災害を教訓に、河川の氾濫による水害時などの災害対策として、独自に自主防災組織を編成できないかについてであります。　現在、市内には８つの地域におきまして、地区の自主防災組織が組織されており、地区の防災力強化、防災意識の向上のため、自律的な防災活動を広域的に担っていただいております。本年２月には、白山市地区自主防災組織連絡協議会が発足をし、８つの組織が連携を図るとともに、市内全域での地区自主防災組織設立を目指し、未結成地区への支援を行うことというふうにされております。市といたしましても大変ありがたく思っているところであります。私も、まちづくり会議でも申し上げておりますが、協働のまちづくりには、まずは防災から始めてほしいとお願いをいたしております。　今後、この連絡協議会の協力も賜りながら、自主防災組織の必要性などを周知するとともに、28地区全てで自主防災組織の設立ができればというふうに思っております。このことが、協働によるまちづくりにつながるものというふうに考えております。 ○中野進副議長　山本議員。　　　　　〔１番　山本佳裕議員　質問席登壇〕 ◆１番（山本佳裕議員）　石川県も今回の広域にわたる水害対策として、そういう小規模河川に対する新しいハザードマップというか、示せるものができる、製作されるということでありますし、当然それは、今、白山市においても、十分反映できる部分だというふうに感じました。ぜひとも、そういうものを持って、またそうやってほかの２月に行われました連絡協議会、地域の自主防災に対する連絡協議会、こういう輪がどんどん広がることによって、災害に強い白山市ができるというふうに思います。本当にそういうまちになってほしいと私も願っておりますので、引き続き協力をさせていただきたいというふうにも思っております。ありがとうございます。　それでは、次の質問に移らせていただきます。　次に、都市公園、市民公園において、市民の利便性、公園の魅力を上げる施策についてお伺いいたします。　白山市には、昭和の時代より都市公園の事業に着手し、緑豊かな都市公園と住宅造成地や各町、地域に多くの市民公園を有しております。最近では、頻発する災害時の防災避難の拠点としての機能も求められてきており、より一層市民になくてはならないものの一つではないでしょうか。　また、ここ３年は新型コロナウイルス感染症により、私たちの生活スタイルにも大きく影響を及ぼしています。私たちの住む社会は、特に密と換気を全ての場所に求められてきているのではないでしょうか。コロナは収束に向かってほしいと願いますが、ウィズコロナという言葉もあるように、また一度身についた習慣はなかなか元には戻りにくいもののようにも感じます。　そういった中でも、価値観が見直されたものもあります。　市内の都市公園や市民公園は、広々と換気が行き届き、家族単位での最小単位での交流に向き、市民が健康でいられる場所の一つではないでしょうか。そして、その公園はこれで完成の形なんでしょうか。多くの人が集いやすく、そしてその人たちが快適に過ごせるための取組を市も考えていかなければならないのではないでしょうか。　そこで、２点お伺いいたします。　これも新型コロナウイルスの影響もあるかとは思いますが、飲食店に行くよりもキッチンカーなどでテークアウトする人が増えてきました。その希望や要望に沿って、そういった事業形態に変更された方も多くいらっしゃいます。先日、その一人が若宮公園で土日したいのだけれども、管理者の市に問い合わせたところ、許可できないとのことでした。条例上は禁止というわけではなく、市長が許可すればということでございますが、これは一般的に、市民向けのにぎわいイベントなどの企画上であればということでした。　確かに公共の場なので、何でもかんでもオーケーは出せないというふうに思いますが、近隣の商店にも影響が出るともありますが、生活スタイルの変化や利用者の利便性を考えたとき、今あるのは多分自販機だけだと思います。自販機だけでいいのでしょうか。道の駅やショッピングモールなど、そういう一般的な商業施設にも普通に営業されています。今、新たな文化の一つになりそうなキッチンカーなど、しっかり整備された車両であれば、ある程度そういった不特定多数というよりも、管理ができるのではないでしょうか。公園内などでのキッチンカーなどの移動販売車への許可申請についてお伺いいたします。　また、２点目として、視察勉強会も私も初めて行ってきました。各地方の施策などを教えていただく機会があったのですが、その際、大阪の天王寺公園では、トイレにネーミングライツで企業がＰＲしているということです。普段ネーミングライツという言葉を聞くと、大きい企業がスタジアムなどに自社の名前やブランドなどを表記して、広告の一つとしていると思われますが、公衆トイレなどにネーミングライツを設けて、ＰＲという点だけでなく、トイレの管理などを条件に行っているそうです。公衆トイレは、公園とかでなくても必要なものであり、場所によっては目立つところにあったりもします。市もいろいろな建て替えや日常の清掃管理といったランニングコストがかかるものでありますが、今後施設が充実すれば、そういったところも課題として残るものでもあります。行政が民間の力にも協力を頼む時代は目の前に来ております。企業側にも地域貢献したいという気持ちは高まっているのではないかというふうに思いますし、継続してかかる管理費の削減の検討としての一助にならないか、御意見をお伺いいたします。 ○中野進副議長　喜多建設部長。　　　　　〔喜多悟史　建設部長　登壇〕 ◎喜多悟史建設部長　都市公園、市民公園において、市民の利便性、公園の魅力を上げる施策についてお答えします。　初めに、公園内でのキッチンカーなどの移動販売車の許可申請につきましては、行商などを目的とした行為を行おうとした場合は、条例に基づき許可を受ける必要があります。　都市公園法では、売店、飲食店に類するものを設置する場合は、必要性や有効性を十分に検討する必要があり、また、公の施設内で商行為を行う者の選定には公平性や透明性が必要なため、移動販売車の設置は占用可能な施設に当たらないとして、許可を行っておりません。ただし、イベントなどの開催により、多くの公園利用者が見込まれ、事業に必要な場合については、移動販売車の占用許可を行っているところであります。　次に、ネーミングライツなどの民間の協力を得て、公共施設の維持管理ができないかについてお答えいたします。　市内には都市公園が33か所、市民公園が258か所あり、公園内の維持管理費用につきましては、県の指定管理料や一般財源を充てており、施設や設備の更新につきましては、国の補助制度や起債を活用し、計画的に行っているところであります。　議員御提案のネーミングライツにつきましては、導入は市の財源確保にも有利であると考えられることから、参加いただける企業の有無や近隣の自治体の動向を見ながら調査研究してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○中野進副議長　山本議員。　　　　　〔１番　山本佳裕議員　質問席登壇〕 ◆１番（山本佳裕議員）　先ほど言ったみたいに許可できない理由というのは、今おっしゃった条例で表記されているということであります。それは当然ながら、公園をつくったときに、ここがオリジナルだけではなくて、いろいろな状況を鑑みてされているかと思います。これも、やはり今の時代とか、いろいろな運営の中で、いわゆる検討と整備、もしくは規制をどう緩和していくかということも、やはり今後考えていける部分だというふうに思います。全てが駄目だからずっと駄目というのは、やはりちょっと違うと思いますし、かといって、簡単にオーケーするのは僕も違うと思います。　でも、今言ったみたいに、公園というのは利用者がこうやって健康、もしくは見て歩くためだけでもありません。やはり、いろいろな楽しみ方があると思いますし、当然、この辺ではないのかもしれないですけれども、その中には、当然ながら喫茶店というか、売店という部分になるのかもしれませんが、そういうものもあったりもします。そういう部分というのはできないのだから駄目というわけでなくて、ぜひともそういうふうな検討も一つの視野として、新しい公園の使い方、特に運動公園とか若宮公園というのは、特に近隣に飲食店がたくさんあってどうこうというわけではないという場所もあったりもしますので、そういうぐるっとこの地域の商売環境も見て、また検討していただきたいと思います。今の段階では、いい悪いという部分に関しての答弁は求めませんので、ぜひともまた御検討をいただければというふうに思います。　それでは、次の質問に移りたいというふうに思います。　白山市のホームページについてお伺いします。　このたび、白山市のホームページがリニューアルされて少したちました。多くの部局や課がある本市といたしましては、しっかりと役割を持って市民に向け業務に当たっているのは、通常の活動を見ていても感じるところでもあります。窓口の相談があれば担当課につながって、また担当課のその相談事の担当の方が説明して次につながっていくのが、これまでも、そしてこれからも必要であろう市民に向けての業務の一つだというふうに思います。　しかし、インターネットのインフラの普及によって、より早くダイレクトにその情報についてアクセスすることを求められるようになってきております。そのために、ホームページもリニューアルされ、欲しい情報に大分ダイレクトにアクセスできると思いますが、改めて質問といたしまして、市民生活に役立つ各種補助金の制度やサービスなど、何度もクリックすることなくダイレクトに全てがそのホームページのトップにたどり着くことができるのかお聞きいたします。　これは、各課が必要な情報を広報広聴課を通じてホームページに上げていることだというふうに思いますが、インターネットの便利なところはリンクやページを増やすことで、比較的安価にできる点だと思います。今も各ジャンルによって、そのリンクページはつくられているわけなんですが、そこから漏れている案件があったりもします。今日も、一般的なところでないにしても、ほかのいろいろな補助に対しての話も出ました。実際にそれが欲しいというところで、企業であったり個人であったりという人が本当にたどり着けているのかというのが、すごく気になります。各ページにアクセスして初めて分かるものがありますけれども、本当にその人というのは顔を知っているわけではないんです。そのサービスからそれが相談する方ということが分かるということがあるというふうに思いますので、使われて何ぼの市民サービスであれば、より早く目に触れるようにしてほしいと思いますが、今の体制としてその辺についてどういうふうに思っているか、御意見をお伺いいたします。 ○中野進副議長　東企画振興部長。　　　　　〔東　俊昭　企画振興部長　登壇〕 ◎東俊昭企画振興部長　白山市ホームページについての御質問にお答えいたします。　議員御案内のとおり、市ホームページは昨年度トップページの目立つ場所にキーワード検索や目的別検索を配置するなど、誰もが見やすく、必要な情報を入手しやすいものとなるよう改修を行いました。　御質問の市民生活に役立つ各種補助金やサービス情報の表示については、常時最新の内容に更新し公開していますが、トップページに全ての情報を集約することは、かえって必要な情報が探しにくくなる、そういったことも懸念されると思われます。そのため、利用者の皆さんには検索機能を御利用いただくことを推奨いたしております。　なお、ホームページは災害時などの緊急事態の際には、情報を検索しやすくするために、災害用のトップページに切り替えているところであり、先般８月４日の豪雨災害の際にも、警戒情報や避難所開設情報などの緊急性がある情報や、宅地・農地の土砂の撤去に関する助成、また災害ごみの集積所など、こういった重要な情報につきましては、トップページに表示をいたしております。　市民の皆様のニーズは様々でありますが、どういうものがより分かりやすく、より見やすいホームページなのか、引き続き他市の事例等も参考にしながら検証してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○中野進副議長　山本議員。　　　　　〔１番　山本佳裕議員　質問席登壇〕 ◆１番（山本佳裕議員）　当然管理されている部局におかれましては、そうやって絶えず改善のためにやっていきますということでありますし、当然、その情報を上げているのはほかの各課であったりもします。できれば、職員の皆様にも自分のやっている部分、もしくは市民に向けている部分というのが、しっかりと本当にそこにたどり着いているのかということもまた、改めて自分たちでチェックする必要があるのかなというふうに思いますので、またよろしくお願いしますということで、この質問を閉じさせていただきたいというふうに思います。　それでは最後の質問になります。　先ほど、山口議員も言ったんですが、ちょっと視点が違っているかもしれませんけれども、同じコミュニティスクールについてお伺いしたいというふうに思います。　先ほどもお話にありましたが、文教福祉常任委員会の行政視察において、和歌山県の橋本市というところでコミュニティスクール事業の視察を行いました。市の印象としては、中山間地ののどかなまちで、農業も盛んであり、中央を流れる紀ノ川は規模こそ違いますが、手取川を有する白山市にどことなく似ているという雰囲気のある市でありました。　和歌山県は、国が示したこの事業の立ち上げ時からの地域でもあり、各小学校、中学校などにしっかりと地域と学校を結びつけるコーディネーターと呼ばれる人材がいて、子供たちのため、また先生たちのためにも活動をされているそうです。そのための予算措置もあり、先進地ということでもあり、勉強をさせていただきました。　本年度、白山市はコミュニティスクール事業にモデル校を設け開始いたしました。自分たちの時代もそうですが、その親世代のときも地域と学校とは別物ではなく、相互扶助の関係性であったというふうにも思います。いつからか、少しずつ距離を感じることもあり、また、社会問題でもあります少子化、教職員の人員不足、働き方改革などがあり、再びクローズアップされてきています。　そこで、２点の質問をいたします。　改めてになるかとも思いますが、来年度以降のコミュニティスクールの方針や事業の展開についてお伺いします。　また、白山市独自の取組であります各地区公民館単位を主軸に市民協働で創るまちづくり事業が行われています。学校が地域との関わりを持つのと同じように、各地域もその町内や地域に住まいする住人とのコミュニティーの再構築の必要性を考える時期に来ているのだと思います。各地区単位によってその思惑は違いますが、地区に小学校などの学校を有する場合には、学校が構築しようとしているコミュニティスクールなどの窓口や事業協力に対し、各地区で推し進めている市民協働で創るまちづくり事業との連携や、またそれに対する予算執行などを行うことは可能か、併せてお伺いいたします。 ○中野進副議長　山田市長。　　　　　〔山田憲昭　市長　登壇〕 ◎山田憲昭市長　コミュニティスクールについてお答えいたします。　私からは、各地区で推し進めている市民協働で創るまちづくり事業との連携や予算執行などを行うことは可能かについてであります。　市民協働で創るまちづくりは、誰もが将来にわたって安全で安心して住みよいまちを実現していくため、地域と行政が共にまちづくりに取り組む組織といたしまして、市内28の公民館単位で地域コミュニティー組織を設立することといたしております。この地域コミュニティー組織の設立に向けた取組は、先ほども申し上げましたが、まずは防災を共通のテーマとして地域で話合いを始めていただきたいというふうに考えております。　御質問の協働のまちづくりの中でコミュニティスクールと連携をすることについてでありますが、各地区が取り組む課題は地区の皆さんで御相談の上、決めていただくことであります。市といたしまして、まちづくり予算の使途を限定するつもりはありません。このような連携は、地域課題の解決や地域資源の活用につながるものであります。協働のまちづくりが目指すところは、まさに自分たちが話し合い、その話合いから生まれた結果をお互いが尊重し、実施をしていくところであります。その上で検証し、より自主性のあるまちづくりが実現すれば、それに勝るものはありません。　いずれにいたしましても、こうした質問をいただけることが協働のまちづくりの理解が少しずつでありますが進展している証であるというふうに思っている次第であります。 ○中野進副議長　田村教育長。　　　　　〔田村敏和　教育長　登壇〕 ◎田村敏和教育長　私からは、１点目のコミュニティスクールのモデル校があるが、今後の展開はについてお答えをいたします。　さきの山口議員の御質問にもお答えしましたが、本市では、本年５月より蕪城小学校及び美川小学校を皮切りに、学校運営協議会制度、いわゆるコミュニティスクールをスタートしております。今後の展開につきましては、先にスタートしております蕪城小学校及び美川小学校での活動実績や課題等の洗い出しのほか、各学校の意向や地域の実情等を十分鑑みた上で、できれば令和６年度をめどとして市内全小・中学校で導入できるよう努めてまいりたいと考えております。

○中野進副議長　山本議員。　　　　　〔１番　山本佳裕議員　質問席登壇〕 ◆１番（山本佳裕議員）　１点だけちょっと再質問させていただきます。　今ほど言ったみたいに、市長も何かを限定する目的ではないということでありますし、教育委員会も、このまま引き続き令和６年に向けて、全校というか、伸ばしていきたいという部分があります。　先ほど、山口議員にもありましたが、当然予算措置というのと違うところで、また問題だとは思いますし、課題として取り組んでいただければと思いますが、先ほど僕の言った部分といたしまして、市民で創る協働のまちづくりの中で、また美川地区などもそういう形で、少し似たようなというと失礼がありますが、そういう位置であったと思いますが、そういうところで、協働でつくるまちづくりがそういうことをやっているということを触れる機会があるのか、再質問させてください。 ○中野進副議長　東企画振興部長。 ◎東俊昭企画振興部長　再質問にお答えをいたします。　美川地区でのコミュニティスクール、コミュニティー組織がコミュニティスクールに取り組んでいることを紹介する機会ということでよろしかったでしょうか。　それらにつきましては、コミュニティーのそういった美川地区の取組を紹介したパンフレットをコミュニティー組織が作成をいたしておりまして、我々も参考に見せていただいております。そういったことについては、また美川地区のコミュニティー組織の取組、それはパンフレットを通じて知ることもできるでしょうし、また、コミュニティー組織の設立に向けての準備会同士の事例研究、発表会の場というのもございますので、そういった場を通じてもまた、それぞれのコミュニティー組織同士の情報交換の場というところの一つのテーマとして取り上げていくことができるのではないかなというふうに、考えております。　以上でございます。 ○中野進副議長　山本議員。　　　　　〔１番　山本佳裕議員　質問席登壇〕 ◆１番（山本佳裕議員）　いろいろと複合できる形でできればいいなというふうに私は思いますので、また引き続きよろしくお願いいたします。　これで私の一般質問を終わらせていただきます。 ○中野進副議長　山本議員の質問は終わりました。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午後３時４６分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後４時０分再開 ○北嶋章光議長　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議時間延長 ○北嶋章光議長　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○北嶋章光議長　一般質問を続けます。　20番、藤田政樹議員。　　　　　〔20番　藤田政樹議員　質問席登壇〕 ◆20番（藤田政樹議員）　一創会が続くわけでございますけれども、一創会の藤田でございます。　改めて、市長、その椅子に座っておられて本当によかったと思います。私も仲間ではございませんけれども、入院仲間ということで。　市長は私から言わすと、一夏の生活ということを言わすと、病院生活。その中で、やはりきちっと公務を病室で携わり、そしてまた健康面も３万歩も病室で歩いて、松任の病室の床がちょっと減ったんじゃないかと。３万歩といいますと、病室でですよ。市長の行動は、朝御飯までに１万歩、昼御飯までに１万歩、そして晩御飯ということですから、10日間で30万歩。１歩が70センチとすれば、うちの女房に計算してもらったら、210キロほどです。ここからちょうど京都ぐらいまで、それだけの距離になるということでございます。　私も本当にこういう場に立たせてもらうということは、ちょっと諦めかけたということで、本当に退院できてよかったんですけれども、退院してきて、私は眼科だったんですけれども、うちの近所の診断は呼吸器内科になっておりまして、その病状はうちの近所では肺がんということになっております。　ですから、私、前行ったら、肺がんでなかったんかと言うて、何か期待するような、そういったことでありましたけれども、そんな期待には応えんように、また頑張っていきたいというふうなことを思っております。　午前中に市長はこの時期の、暮れになりますかね、市長選挙に出馬されるということで表明をされました。市長の座右の銘は「１人はみんなのために、みんなは１人のために」とありますが、市長のこの出馬に当たり、１人はみんなのために、みんなは１つの目的のためにと私なりに解釈をさせていただければ、次期のこの市を担っていけるトップリーダーは、山田憲昭氏であろうというふうに思っております。　それでは、通告に従いまして、４点ばかり質問させていただきます。　まず最初に、視覚障害者の支援について質問します。　昨年度、議員各位の推挙をいただき、せっかく議長をさせていただき、初期の目的に向かって後半の取りまとめに入る矢先に、以前から患っていました緑内障の悪化という事態に陥り、断腸の思いで辞職を決意いたしました。最も悪い状態のときは、道路と川の境が分からず、字も書けない日々が続きましたが、今やっと何とか新聞が読める、そういったまでに回復をし、感謝に絶えないわけであります。　そこで、２点ばかり視覚障害者について質問をしたいと思います。　１点目は、視覚障害者のガイドヘルパーについてであります。　私も病院ではしばしばガイドヘルパーの方々の活躍を目にするわけでありますが、本市のガイドヘルパーは障害の方々に対して足りているのかどうか。そしてまた、今後のガイドヘルパーの養成については、どのように考えておられるのかをお尋ねしたいと思います。　次に、点字ブロックについてお尋ねをいたします。　歩道でも大分古くなった歩道は、黄色い点字ブロックが色あせているのもありますし、また、歩道の整備によって、点字ブロックがあったところがそのままなくなっている、そういったところも見えます。　先日、偶然にも弱視の方と歩道で出会うことがありました。その方はリュックサックを担ぎ、白いつえを持ち、成町のほうからウオーキングをしていたのですが、立ち止まりました。今、歩いてきた歩道の点字ブロックは黄色だったのに、新しい歩道の点字ブロックがグレーに変わっていたので、非常に分かりにくいというふうに言われました。　県の視覚障害者協会に行ったときにそのことを話したところ、歩道と同系列のグレー色は点字ブロックの役目をしていないというふうに言われました。また、白いつえは身の安全を確保するということもありますが、周囲に視覚障害者ということを知らせるという役割もあると知りました。　そこで質問ですが、道路を造るときに、歩道に点字ブロックを敷設するときには、点字ブロックの色や敷設場所をマニュアルだけで決定するのではなく、障害福祉課と協議の上、決めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。最初の質問とさせていただきます。 ○北嶋章光議長　山田市長。　　　　　〔山田憲昭　市長　登壇〕 ◎山田憲昭市長　視覚障害者支援について、私のほうからは、１点目の視覚障害者のガイドヘルパーについてお答えをいたします。　視覚障害者のガイドヘルパーとは、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスの同行援護を担っている方々であります。同行援護とは、視覚に障害のある方にガイドヘルパーが同行し、外出を支援するサービスであり、外出先での情報提供や代読、代筆などの役割を担い、視覚に障害のある方が安心して地域生活を送る上での欠かすことのできないサービスであります。　初めに、視覚障害者のガイドヘルパーの充足についてであります。　現在、本市では月により若干の上下はありますが、約30名の視覚障害者の方から利用申請があり、通院や買物、余暇活動に同行援護を利用いたしております。この同行援護を行うヘルパーが属するほとんどの事業所では、ヘルパーの人員に限りがあるため、毎月、利用月の前月に予約したもの以外、急な外出が必要になっても利用できないという状況にあります。具体的に申し上げますと、白山市内には同行援護を行っている事業所が５か所であり、石川県主催の同行援護従業者養成研修を修了した計27名の事業所職員が、ヘルパーとして本事業に従事をいたしております。　そこで、御質問のガイドヘルパーの養成についてでありますが、まずは視覚に障害のある方を理解していただくとともに、ガイドヘルパーに関心のある方が受講しやすい環境づくりが必要と考えます。本研修に準ずる研修が本市でも開催できないか検討いたします。　加えまして、成り手不足解消のために、処遇の改善等、働きやすい環境を国に働きかけてまいりたいというふうに考えております。 ○北嶋章光議長　喜多建設部長。　　　　　〔喜多悟史　建設部長　登壇〕 ◎喜多悟史建設部長　２点目の歩道に点字ブロックを敷設するときは、色などをマニュアルだけでなく、障害福祉課と協議の上、決定してはどうかについてお答えします。　視覚障害者誘導ブロックは、視覚障害者が安全かつ円滑に歩行できるよう、また、利便性向上を図るため、歩行上必要な位置に、現地での確認が容易で、なおかつ覚えやすい方法で設置するものとしております。また、色については黄色を基本としておりますが、景観に配慮した歩道などにおいて、接地面との輝度比や明度差が確保できる場合は、黄色以外の色を利用することもあります。　議員御指摘のとおり、道路改良に伴い設置する際には、電柱などの道路占用物件の設置により誘導に不自由が出ないこと並びに接地面との輝度比により認識しづらいことがないよう、今後については福祉関係の意見を考慮し、視覚障害者用ブロック設置指針に沿って進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○北嶋章光議長　藤田議員。　　　　　〔20番　藤田政樹議員　質問席登壇〕 ◆20番（藤田政樹議員）　私は一時期、弱者と言われるそういった時期もございました。ですから、議員として視覚障害、福祉というものに対してどう自分が関わっていけるのかな、また、力になっていけるのかなということをいろいろと自分もそれなりに勉強しておりました。　全国の議会で、視力を失った議員さんが新潟市においでました。中学入学する頃に視力を失ったということで。この方は31歳で出られて、今６期目ということであります。名前は青木学議員であります。この方は議会事務局の大きな力も受けて、点字とか講読、そういったことなどいろいろとやって、また、視察とかそういったところに行くときには、議会事務局の方が同行して行くとかということですが、この方もやはり言っていましたけれども、ボランティアヘルパーに本当に助けられて、今日まで６期務められたということもおっしゃっております。　この人が目が見えないのに何で出たかというきっかけを聞きましたら、障害者の雇用促進、このことに端を発して、自分が出たということでございます。　私の次の質問は、障害者雇用促進法、その他について質問を予告しておきます。　それでは、次の質問に移ります。　自転車の利用促進について質問をいたします。　先ほど同僚議員からも似たような質問がございまして、ダブるところがあるかと思いますけれども。　さきの質問でも申しましたように、私は今、自動車に乗ることがかなわなくなりました。すると、家族や周囲の方々から運転手を買って出る声があり、大変うれしく思いましたが、私はいずれは返納しなければならない運転免許証であり、その時期が少し早く来ただけだと考え、自分で自由に動ける自転車で活動することにいたしました。　先ほども話がありましたけれども、金沢市では、市民も観光客も電動アシスト自転車公共レンタルサイクルまちのりというのが移動手段として非常に機能されております。　町なか交通行動に大きなインパクトを与えているわけですが、今は利用しやすいように、金沢市内では73か所ものサイクルコートを設けて、環境に優しい自転車利用促進を図っておりまして、せんだっても兼六園の県の美術館へ行く坂、あのあたりも先ほど池元議員が言われたように、自転車の通行帯がきちっと設けられておりました。　そこで、自転車の利用促進について、３点ばかり質問したいと思います。　まず１点目は、自転車利用における第４次（令和４年から令和８年）白山市交通安全計画についてお尋ねをいたします。　自転車の安全利用を促進するために、自転車利用者がルールやマナー違反行動により歩行者の安全な通行を脅かしていることも踏まえ、自転車利用者をはじめとする道路利用者の自転車に関する安全意識の醸成及び遵法意識の向上を図るとありますが、具体的にはどのような対策を考えているのかをお尋ねいたします。　次に、自転車のヘルメット着用についてお尋ねをいたします。　本年４月に成立しました改正道路交通法は、来年５月までに施行されるに当たり、石川県警は県内の主要道路で着用調査を行いました。夏の交通安全運動期間中に石川県警が実施した自転車のヘルメットの着用調査結果では、着用したのは全体で19％で、ほとんどが中高生であって、中高生を除いた着用率は僅か2.2％ということでありましたから、成人者の方々はほとんど着用していないということになります。　また、改正道路交通法では、ヘルメット着用については努力義務化となっておりまして、精神論的な改正のようにも私は受け取りましたが、今後の本市のヘルメット着用についての取組はどのように考えておられるのかをお尋ねいたします。　３点目に、自転車利用環境の総合的整備についてお尋ねをいたします。　市の交通安全計画では、自転車は車両であるという原則の下、自転車通学者や一般利用者等の利用実態を踏まえ、歩行者、自転車、自動車が適切に分類できるように、自転車専用通行帯及び自転車走行指導帯の設置検討など、連続した通行空間の整備を推進するとありますが、現在、都市計画道路の整備を進めている五歩市・成線は北星中学校の通学路になっており、歩行者、自転車、自動車の適切な分類となるのか、また、今後の着手する都市計画道路について、お考えをお尋ねいたしたいと思います。　以上です。 ○北嶋章光議長　山田市長。　　　　　〔山田憲昭　市長　登壇〕 ◎山田憲昭市長　自転車の利用促進についてお答えをいたします。　初めに、第４次白山市交通安全計画における自転車に関する安全意識の醸成及び遵法意識の向上を図る対策についてであります。　本市ではホームページにおいて、自転車の安全利用の推進を掲載し、警察や学校と連携を図り、講習やキャンペーンなどの啓発活動等を行っているほか、毎月１日、15日の交通安全日には街頭指導を行い、傘差し運転をはじめとするルール違反者に対し、注意、指導をいたしております。　今後も警察等と連携をし、自転車利用者の安全意識の醸成及び遵法意識の向上のため、各種取組を行ってまいりたいと考えております。　次に、自転車のヘルメット着用についてであります。　令和３年の全国統計では、自転車乗用中における交通事故死者の約６割は頭部に損傷を負っており、ヘルメットを着用していないときの死亡率は、着用しているときに比べて約1.6倍となっております。また、自転車事故の死傷者は、高校生と高齢者の割合が高い状態となっております。　現在、本市では子供のヘルメット購入者に対し助成をいたしておりますが、死亡事故の抑止、負傷程度の軽減のためには、この助成の範囲を拡大することが大変有効な施策と考えております。そのことから、中学生以上のヘルメット購入助成を来年度より拡充すべく、検討を進めてまいります。　次に、自転車利用環境の総合的整備についてであります。　現在、整備を進めております都市計画道路、五歩市・成線の幅員構成につきましては、片側で車道が３メートル、路肩が1.5メートル、歩道が3.5メートルとなっております。自転車を利用される場合、道路交通法では原則車道または路肩を通行することとなっております。　ただし、13歳未満の子供、70歳以上の高齢者、または身体の不自由な方については、歩道の通行が可能となっており、また、警察が設置する普通自転車歩道通行可の標識がある歩道は、通行が可能となっております。　既設の都市計画道路での自転車専用通行帯の設置につきましては、確保しなければならない用地及び道路に支障する物件などが増えることから、難しいというふうに考えております。　今後、計画する都市計画道路での自転車走行指導帯の設置につきましては、交通量や危険度を勘案し、必要と判断されれば検討をしていきたいというふうに考えております。　以上であります。 ○北嶋章光議長　藤田議員。　　　　　〔20番　藤田政樹議員　質問席登壇〕 ◆20番（藤田政樹議員）　２点ほど質問をしたと思いますけれども、今ほど市長は、ヘルメットをしなかったら死亡事故が1.6倍、非常に高いということですね。　松任市時代に教育長と、最後には助役を務めた森田弘さんという方が山島台に住んでおられました。この方は７月28日に亡くなられました。原因は自転車による交通事故で、頸椎の下を損傷したということでありまして、昨日、お墓の納骨に私も一緒に参加させていただきました。　私も実は自転車に乗って、笠間駅から美川駅に向かうときに転んだんです。これは路肩にぶつかって転んだんですけれども、幸いにもまだ74歳という若さでよかったです。大体、ばんそうこうぐらいの傷で。ですけれども、頭を打ちましたね。　ですから、ヘルメットを大分擦って、あれがヘルメットをかぶっていなかったら、この間退院してきて、またあれ入ったとか、こんなことになるところでございまして、本当にヘルメットの重要性ということをもっと事例も含めて、また皆さんに協力してもらうということも大事かなと。　そこで、今、都市計画道路の五歩市・成線、これは五歩市のほうから、蕪城小学校のあそこに５差路のラウンドアバウトを工事しています。あそこまでが五歩市・成線なんです。　そこで、もう完成するというふうにも聞いておりますけれども、あのラウンドアバウトで自転車のそういった対応というのは、なるのかどうか、そういったことを１点質問したいと思うし、私は自転車に乗って、最初、置場がなかったんです。職員の人の自転車駐輪場を知らなかったんです。それで、自分の20番の駐車場のところに新車の自転車を１台だけ置いていた。夏で暑くて暑くて、サドルに乗ったら尻は本当にやけどするぐらいになる。それで、岡本議員にちょっと話ししていましたら、市の駐輪場があったのが分かったんです。あそこは20台ほど止められるんですよね。　今日の状況ですけれども、職員の方の２台がはみ出て、私が１台はみ出ていると。私はほとんどはみ出ているんですけれども、その辺のところがもう少し、来客用の駐輪場がありますけれども、何かやはり自転車を勧めている上において、少し考えていけないかというようなことも思っております。　以上です。再質問とします。 ○北嶋章光議長　喜多建設部長。 ◎喜多悟史建設部長　私のほうから、１点目のラウンドアバウト、環状交差点に自転車指導帯ができないかどうなのかということについてお答えします。　ラウンドアバウト、いわゆる環状交差点を今、整備しております。特殊な交差点となりますことから、車道の路肩部分につきまして、自転車走行指導帯として路面標示をするという計画で、現在、調整しております。　以上です。 ○北嶋章光議長　寺師市民生活部長。 ◎寺師まゆみ市民生活部長　再質問にお答えいたします。　自転車の駐輪場に関しましては、状況を確認いたしまして、対応してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いします。 ○北嶋章光議長　藤田議員。　　　　　〔20番　藤田政樹議員　質問席登壇〕 ◆20番（藤田政樹議員）　息つく間もないほどの速い答弁でありがとうございます。　それでは、次に、ＪＲ西日本からＩＲいしかわ鉄道に移行するにあたっての質問をいたしたいと思います。　私は、北陸本線の沿線沿いに育ちました。今、線路はそのまま残るものの、ＪＲでなくなることは、何とも感慨深いものを感じるわけでございます。子供の頃には真っ黒い煙を吐いて走っていた蒸気機関車の姿や、その後の気動車、電車、いつ過ぎるか分からないほど長い貨物列車と、今、金沢敦賀間の新幹線開業によりＪＲ西日本から経営分離される北陸本線、鉄道そのものは残るとはいえ、140年間走り続けたこの北陸本線には、一抹の寂しさも感じるわけであります。　そこで、２点ばかり質問いたします。　１点目、ＩＲいしかわ鉄道となった場合には、現在とどのようなことが変わってくるのかということでありますが、先月末に運賃の値上げが公表されました。赤字補填について、ＪＲは沿線自治体を主に負担を考えているようでありますが、具体的に負担想定はあるのでしょうか。　２点目に、ＪＲ西日本の財産の譲渡についてお尋ねをいたします。　ＪＲ西日本が経営分離するに当たり、石川県に対し、その資産の譲渡額を約68億円で基本合意したと新聞報道にありましたが、この中に松任地区にあります金沢総合車両所が含まれているのかどうかをお尋ねいたします。 ○北嶋章光議長　山田市長。　　　　　〔山田憲昭　市長　登壇〕 ◎山田憲昭市長　ＪＲ西日本からＩＲいしかわ鉄道に移行するにあたっての御質問にお答えをいたします。　初めに、ＩＲいしかわ鉄道に移行した場合の具体的な負担想定についてであります。　県が収支を試算した結果、10年間で累計で約42億円の赤字が見込まれており、その解消には運賃を平均で1.22倍程度値上げする必要があるというふうにされております。そこで、鉄道利用者にその負担を全てお願いするのではなく、県及び市町が値上げ幅の抑制のため、支援をすることといたしております。　具体的には、運賃の値上げ抑制と設備投資、災害復旧等に10年間で約50億円が必要と試算されており、これを県と市町で半分ずつ負担することとし、白山市の負担額は、ＩＲいしかわ鉄道が支払う固定資産税の納税額や利用者数などに応じて、10年間累計で約３億円を拠出することとされております。　こうした支援を実施することにより、開業から５年までの運賃は平均1.09倍、６年目以降は平均1.14倍に抑えられることとなります。　また、ＩＲいしかわ鉄道の資本金の増資につきましては、本市に対し約9,000万円の出資が求められております。　次に、ＪＲ西日本の財産譲渡の中に金沢総合車両所が含まれているかについてでありますが、ＪＲ西日本と県との基本合意には、金沢総合車両所松任本所は含まれていないというふうに聞いております。　以上であります。 ○北嶋章光議長　藤田議員。　　　　　〔20番　藤田政樹議員　質問席登壇〕 ◆20番（藤田政樹議員）　ＩＲになることによって、それぞれの自治体、これは白山市だけではないと思いますから、３億円とか9,000万円とかというそういった数字が大分負担になってきますし、また、市民にも、利用者にも負担がかかってくるということでありますけれども、要はたくさんの方が利用するということ。このことはやはり今後行政が、先ほど自転車もありましたけれども、公共交通自身の全体的な中で、今後考えていく一つの課題でもあろうかというふうなことを思いますし、そこで、今後協議に入っていかれるんだろうというふうに思いますけれども、そのときのことでちょっと２点ばかり再質問させていただきます。　１点目は、駐車場、これはその時々の情勢によって駐車料金というものが決められたし、また、その駅によってばらばらなんです。これは民間の業者の参入もありますから非常に難しいんだと思いますけれども、ＩＲになって移行していくという機会に、これは少し検討をしていく要因があるんじゃないかなということが１点です。　２点目は、私も先ほど言ったように、自転車でずっと駅を見て回りましたけれども、最後に小舞子駅へ行きました。小舞子駅へ行って、ちょうどトイレへ入ったら、クモの巣があって、管理があまり行き届いていないということです。そこで、担当課に聞きましたら、実は小舞子駅は小松駅の管轄だということでお聞きいたしました。それで、できればこの際ですから、白山市に所属している駅ということでございますので、その辺の管理体制も今後協議の中で考えてみてはどうかということを提案いたしますが、この２点お願いいたします。 ○北嶋章光議長　東企画振興部長。 ◎東俊昭企画振興部長　再質問にお答えをいたします。　市内駅周辺にある駐車場料金にばらつきがあるので、ＩＲ移行に併せて少し検討すべきではというふうな御質問かと思います。　この辺につきましては、差があるということは認識をいたしております。民間事業者との駐車料金の設定等もいろいろと考慮しながら、その辺は今後また必要な部分について考えてまいりたいというふうに思っております。　それから、小舞子駅のことでございますけれども、地元の皆さんにもいろいろと清掃活動なり、そういったことはやっていただいているものと思っておりますけれども、気持ちよく駅を利用していただく、そのことが利用の促進にも当然つながっていくことであろうというふうに思っておりますので、市内の駅はたくさんありますけれども、適正な管理をできるように、また計画的に努めてまいりたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 ○北嶋章光議長　藤田議員。　　　　　〔20番　藤田政樹議員　質問席登壇〕 ◆20番（藤田政樹議員）　小舞子駅のほうは、駐車場の用意ができておりませんでした。民間の駐車場はございましたけれども、そういったことも含めてもっと利便性、乗りやすい、こんな１つの市に４つもＪＲ線の駅があるというのは、これは本当に全国的には珍しいということですから、やはりこれをうまく取り組んで、今後活用していくということが非常に大事かというふうなことを思っております。　それでは、最後になりますけれども、（仮称）西松任駅についてお尋ねをいたします。　まず１点目として、開業が１年遅れることへの対処はあるのかをお尋ねいたします。　（仮称）西松任駅は土地区画整理事業とともに、今駅舎の工事が進められております。その前にはショッピングセンター等も営業しており、新たに無印良品という今注目の店舗も、今年度末の開業に向けて工事が進められております。利便性を求めて駅周辺に移り住まれた方々の中には、開業が１年延びることを知らない方もおられるようでありました。この１年間の駅の開業遅延に対して、市はどのように対処をされるのでしょうか、お尋ねをいたしたいと思います。　次に、他の公共交通機関との利用の連携についてお尋ねをいたします。　鉄道は国づくりの背骨的な役割を果たしていて、そこからの利用により生活形成がなされていると思います。今この（仮称）西松任駅周辺の公共交通機関は、市のめぐーると北陸鉄道のバスです。これらの公共交通機関と（仮称）西松任駅との連携はどのように考えているのかをお尋ねいたします。　次に、駅活用のさらなる促進についてお尋ねをいたします。　私は以前に、市長に（仮称）西松任駅の駐車場を富山市で多く取り組んでいますパークアンドライドの駐車場としてはどうかという提案をさせていただきました。そのときの市長の答弁は、パークアンドライドは駅利用者の利便向上には大変有効であるというお考えを示されました。　パークアンドライドは自宅から最寄りの駅へ車で行き、そこから公共交通機関で目的地まで移動するシステムです。環境に優しく、渋滞に遭うことなく、時間どおりに目的地に着くことができます。西松任駅には山側に十分な用地の確保ができ、しかも山側には能美市や小松市からの需要もあるというふうに考えます。この駅を活用した都市として中心的な役割を担うためにも、試行的なことも含めて、この（仮称）西松任駅をパークアンドライド駅として推奨したいと思います。重ねての質問になりますが、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○北嶋章光議長　安達副市長。　　　　　〔安達志郎　副市長　登壇〕 ◎安達志郎副市長　（仮称）西松任駅についての御質問にお答えをいたします。　初めに、開業が１年遅れることについての対処法であります。　北陸新幹線敦賀開業が令和６年春に１年遅延することが決定されたことを受け、自由民主党のプロジェクトチームにおきまして、西松任駅の開業時期について検討がなされました。その結果、整備コストや北陸本線のダイヤの見直しによる鉄道利用者への影響等を考慮し、並行在来線のＪＲからの分離時点である令和６年春の開業を目指すこととなったものであります。　開業の延期につきましては、新聞等の報道機関に大きく取り上げられたほか、事業に関する説明会資料を回覧するなど、地元の皆様への周知に努めてきたところであります。　開業の延期による地元住民や土地区画整理組合に与える影響への対応につきましては、影響を最小限にとどめる方策について国の関係機関等と協議を行っており、代替となる移動手段としましては、既存路線バスの西松任駅付近経由への変更をバス事業者と協議しているところであります。また、土地区画整理組合への対応につきましては、周辺整備も含めた支援策について国と協議を行っているところであります。　次に、公共交通機関との連携についてであります。　鉄道の利用促進にはバスとの連携が重要と考えておりまして、路線バスの西松任駅経由への変更をバス事業者へ働きかけるとともに、めぐーるのルートの見直しについても検討を進めているところであります。　次に、駅活用のさらなる促進についてであります。　議員御提案のパークアンドライド駐車場は、鉄道の利便性向上に大変有効であると考えております。西松任駅の日本海口につきましては、約30台の駐車場を設置する計画をしておりますが、さらなる鉄道の利用促進と山側からの利用者の利便性向上のためには、白山口への駐車場設置も検討の一つかと思います。　白山口への駐車場設置につきましては、交通広場や周辺開発、さらには駐車場需要などを考慮する必要がありますので、まずは地元の皆さんのお考えを確認させていただきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○北嶋章光議長　藤田議員。　　　　　〔20番　藤田政樹議員　質問席登壇〕 ◆20番（藤田政樹議員）　さらなる対応を今後もまた期待したいというふうに思います。　私は北安田町のまちづくり、平成３年から取りかからせていただきました。本当にゼロからスタートをして、周辺地域の町の皆さん方のいろいろな意見も聞いて、ここまで市の大きな力をいただいてこぎつけられたと。その最終目的がこの西松任駅でありまして、この西松任駅という名前には私もちょっと意見がありますけれども、今日は言わないことにします。　せんだって能登のほうに行ってきました。能登鹿島駅、ちょうど和倉温泉駅から穴水までの間にあります能登鹿島駅。括弧して「能登さくら駅」という愛称が、駅の案内看板にちゃんとあったんです。約100メートルぐらいの距離でしたけれども、あそこは気動車ですから両方に桜を植えて、覆いかぶされて非常に有名になっている駅だと思います。　そのことをまねするわけでありませんけれども、組合とかあるいはまた市の協力もいただいて、約500メートルほど、片側ですけれども桜を植えるスペースが、土地がございます。少し欲張って、ソメイヨシノよりも１週間ほど早く咲くきれいな桜を見つけました。長野県の高遠城というのがありまして、タカトオコヒガンザクラ、私も桜の勉強も大分させていただきました。その桜をできれば地域の皆さん方で一緒になって、市も一緒になって植樹をして、恐らく私の生きている間には見られるという想定でございます。想定ですけれども、一応そういった愛称がつくような、そういった希望の持てるような駅になれば、そういう期待をして私の質問とします。 ○北嶋章光議長　藤田議員の質問は終わりました。　次に、石地議員の質問に移ります。　13番、石地宜一議員。　　　　　〔13番　石地宜一議員　質問席登壇〕 ◆13番（石地宜一議員）　皆さん、御苦労さまでございます。　一般質問の発言順番のくじ引を引いたところ、セブンで、ラッキーセブンということで、いいくじを引いたなというふうに思いました。ところが、今現在この場に立ってみると、私自身も疲れモードに入ってきておりますし、また、皆さん全員も疲れモードに入っているのではなかろうかというふうに思っているところでございます。　議席番号13番、一創会の石地宜一です。質問の機会をいただき、感謝いたします。　山田市長におかれては、先般入院され、体調も戻られ、気力十分のことと推察いたします。山田市長は、本年12月４日に２期目の任期を終えられることとなります。振り返ってみますと、長いようで短いものであります。　そこで、２期目を終える市長の思いについて質問いたします。　この８年間、私の市長との思い出は、やはり北陸新幹線白山総合車両所に白山新駅を造るために共に奔走したことです。平成29年３月15日、東京永田町の衆議院第２会館で、山田市長をはじめ新幹線白山駅をつくろう会の会員とともに、地元議員として控室で白山駅設置に関わる与党の協議結果を待ちました。　第一報は計画見送りとなり、周章狼狽しましたが、その後、山田市長は永田町へ熱心に足を運び、令和２年２月７日に自民党プロジェクトチーム（ＰＴ座長、世耕弘成参議院議員）が開催され、白山新駅の代替としてビジターセンターと金沢総合車両所松任本所、西松任駅、加賀笠間駅の４点セットで取り組むとビジターセンターの説明を受け、山田市長と当時議長でありました私も出席し、大いに喜んだことを記憶しております。このビジターセンターは、先般８月27日に起工式が行われ、計画は順調に進んでいます。　さて、山田市長にとって、この８年間の市政における成果はどのようなものがありましたでしょうか、お尋ねいたします。 ○北嶋章光議長　山田市長。　　　　　〔山田憲昭　市長　登壇〕 ◎山田憲昭市長　２期目を終える市政８年間の成果についてであります。　市民の皆様から御信任を賜り、２期目の市政のかじ取りを担わせていただき、任期は残すところあと３か月となりました。１期目と同様、対話と参加の市政を信条に、市民の皆様の信頼と期待に応えるべく、また、何より市民の幸せを第一に、一日一日、誠心誠意努めてまいったところであります。　振り返りますと、就任早々、子育て世代の負担軽減策に取り組み、18歳までの医療費の無償化を実施したほか、毎年開催をしてまいりましたまちづくり会議では、貴重な御意見、御提言を拝聴し、様々な施策に反映をさせていただきました。　併せまして、今後10年間の本市の新たなまちづくりの指針となる白山市総合計画を策定するとともに、その中にそうした市民の声を反映させてまいったところであります。　総合計画では、これまで以上にまちの活力の増強、市民福祉の向上、人口対策、企業誘致や観光振興、教育環境の充実などに取り組むことといたし、人も、自然も、産業も、全てが「健康」「笑顔」「元気」であることを強く願い、市政を推進してきたところであります。　皆様のお力添えもありまして、市政は順調に進捗し、市のバロメーターでもあります人口は、令和２年国勢調査では県内市町のほとんどが減少する中、白山市は微増となり、これまで推し進めてきました施策の成果が確実に表れているものと思っております。　中でも、夜間にお子さんの急病に対応するため、石川中央都市圏の６つの市町で共同で石川広域急病センターを開設したほか、保育ニーズに対応した保育施設等の整備や児童数の増加に伴う小学校の増改築、ＧＩＧＡスクール構想の実現のための学校へのＷｉ－Ｆｉ整備なども行い、子育て・教育環境の充実を図るとともに、防災行政無線の戸別受信機の整備や防犯カメラの設置など、市民の安全・安心につながる事業にも注力をしてまいりました。　また、近年では社会情勢は大きく変化をし、ＳＤＧｓの推進や白山手取川ジオパークのユネスコ世界ジオパーク認定に向けた活動、ゼロカーボンシティに向けた脱炭素社会の構築、効率的な行政運営により市民サービスの向上を目指すデジタル化の推進、新型コロナウイルスをはじめとする感染症への対策、大規模災害や集中豪雨などの自然災害の頻発化・激甚化に伴う災害に強いまちづくりの構築、共生社会の実現を目指すパートナーシップ宣誓制度の導入など、新たな課題にも的確に対応してまいりました。　加えまして、スマートウェルネスシティを目指した全国首長研究会へのいち早い加入、新たな認知症対策に着目し、取組を始めたあたまとからだの健康増進事業などを通じて健康寿命を推進したほか、地域コミュニティ醸成のための市民協働のまちづくり、地域包括支援センターの拡充などの地域福祉の拡充、白山開山1300年を機とした観光・交流の推進などにつきましても、さらなる深化を図ってまいりました。　これらの取組を通じまして、「健康で笑顔あふれる元気都市　白山」の実現に向け、全力で市政を運営してまいったところであります。　このように、誠心誠意職務に邁進できたのも、今日に至るまでの市民の皆様並びに議員各位の御理解と御支援の賜物であり、深く感謝を申し上げる次第であります。　併せまして、議員が申し上げました白山駅については断念をいたしましたが、その後、自民党のＰＴにおける総合車両所の活用、そして西松任駅の新設、笠間駅のリニューアル、１つはできませんでしたが、金沢総合車両所の活用、そういった４点セットも大分見通しが立ったということも、大変うれしく懐かしく思っている次第でもあります。　今後とも市政の発展のために頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○北嶋章光議長　石地議員。　　　　　〔13番　石地宜一議員　質問席登壇〕 ◆13番（石地宜一議員）　山田市長の８年間の市政における成果の答弁をいただきました。　午前中には、３選を目指す出馬表明をされました。私も一議員として、エールを送りたいなというふうに思っているところでございます。これからも市政に一生懸命頑張っていただきたいというふうに思っています。　それでは、２番目、想定を超える豪雨について。　豪雨被害に遭われた方には心よりお見舞い申し上げ、一日も早い復旧を願い、質問に入りたいと思います。　石川県内では８月４日、加賀地方を中心に記録的な豪雨となり、１時間の降水量が白山河内で108ミリ、白山白峰では91ミリでした。また、同日午前９時での24時間最大降水量は、白山河内福岡で397ミリ、白山白峰では276ミリと観測史上最大を記録しました。この豪雨は、前線停滞などで積乱雲が次々と発生して線状降水帯ができ、短時間に大雨を降らせたものでした。　白山市内の15地区には、避難所で最も危険度の高いレベル５、緊急安全確保が県内で初めて発令されました。この想定外の豪雨は土石流を引き起こし、一部の用水が氾濫して道路が冠水し、その結果、山から流れてきた流木や土砂が道路や民家に散乱し、堆積しました。復旧には時間がかかると思われます。国や自治体がまずは被災者の対策に全力を挙げ、一日も早く復旧させることを願い、質問を10点いたします。　まず１点目ですが、８月４日の豪雨で白山市内15地区４万8,417人を対象に、最高レベルの緊急安全確保の警戒を呼びかけましたが、避難者は304人と0.6％であり、必ずしも避難所への移動だけを促すものではありませんが、避難者が少なかったことに対する対応についてお尋ねいたします。　ある地域の町内会長会では、床下浸水も発生して避難所へ誘導しましたが、住民の安否確認をするにも名簿がなく、対応ができないとの苦情がありました。このことに対する現状認識と今後の対応をお尋ねいたします。　２点目は、用水の水門や排水ポンプ場には河川や水路などの氾濫、内水氾濫を防ぐ機能がありますが、稼働したのでしょうか、お尋ねいたします。　また、河川の氾濫に備えての土のうの確保など、治水対策はしっかりと行われていたのでしょうか。この点についてもお尋ねいたします。安全対策をしっかり講ずることが重要でありますので、市長の御見解をお尋ねいたします。　３点目に入りますが、大雨の影響で白山市内の鳥越、吉野谷、河内地域の一部で断水し、また、一里野温泉ではコンクリート構造物が丸ごと川に流出して、簡易水道の施設が壊れ、断水が発生し、13件ある宿泊施設の多くで水の確保が難しくなりました。　当然ですが、営業にも響き、観光客の宿泊キャンセルが続出しました。被災地域の一日も早いライフラインの復旧対策を講ずることが必要でありますが、市長の御見解をお尋ねいたします。　４点目でございますが、白山郷体育館駐車場に災害ごみ集積所が開設されました。また、地域の指定の場所にも災害ごみ収集がなされました。しかし、堆積された流木やコンクリート破片、石などを除去するには、重機が必要であります。重機などの手配についての迅速な対応がしかるべきであると思いますがいかがでしょうか。　次に、５点目ですが、大雨による農業への被害も大きく、農業用排水への長時間に及ぶ浸水や水田への土石流による被害と収穫前のメロン、トマト、梨、米、夏野菜などが受けた影響について、市が今後どのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。　６点目ですが、ホワイトロードの一部が崩れて石川県側が通行止めになりましたが、市として復旧に向け、国・県はじめ関係団体への働きかけを行っていると思いますが、早期復旧に向けた取組についてお尋ねいたします。　７点目ですが、８月９日、国土交通省緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ）は、大雨による被害を受けた市道の調査をして結果をまとめたそうですが、被害状況はどのようなものでしたでしょうか。また、この結果を踏まえて、どのような対策を講ずる予定でしょうか。　８点目、このたびの災害時に市と石川森林管理署がドローンの災害協定を結んでいますが、どのような調査をし、対応されたのか。また、市が所有しているドローンの活用と併せて、その成果をお尋ねいたします。　９点目、国指定鳥越城跡で起きた斜面崩落で土砂などが近くの用水に流れ込み、農業用水が流れなくなっています。鳥越城跡の斜面崩落の対策について、市長にお尋ねいたします。　10点目、総務省は８月８日、大雨で大きな被害が出た県内７市町に対して、９月分の普通交付税の一部、計33億2,400万円を前倒しして８月10日に配分し、白山市への配分は７億6,100万円と聞いております。今後、豪雨対策に要する復旧経費について、どのように考えているのか市長にお尋ねいたします。 ○北嶋章光議長　山田市長。　　　　　〔山田憲昭　市長　登壇〕 ◎山田憲昭市長　想定を超える豪雨についての御質問のうち、私のほうからは１番、３番、５番、６番、７番、10番の６点についてお答えをいたします。　初めに、緊急安全確保の発令による避難者への対応についてであります。　８月４日早朝に土砂災害警報情報が発表され、その後も降り続く大雨により市内各所で土砂が流出するなど、多くの被害が確認されていました。また、その日の昼、午後０時20分には手取川の氾濫危険情報が発表されたことから、市民の安全確保を最優先とし、直ちに命を守る行動を取っていただくために、レベル５の緊急安全確保を発令いたしました。　この発令により避難所へ避難した方が少ないのではなかったかについてでありますが、自宅での垂直避難や親戚宅への避難などにより安全を確保されていた方も、一定数おいでたと認識いたしております。　いずれにいたしましても、災害による人的被害がなかったことに安堵をいたしております。今回は気象台とのホットラインを活用し、得られた情報から市民の生命、財産に影響が及ぶと判断されたことから、ちゅうちょせず発令をしたものであります。　また、安否確認のための名簿についてでありますが、高齢や災害などの理由により自力で避難することが困難な方には、本人同意の下、名簿を作成し、町内会に提供をしており、それ以外の方については、個人情報保護の観点から市からの情報提供は行ってはおりません。自主防災組織などで自主的に名簿の作成に取り組まれていることや、黄色いハンカチを掲げ、安否を知らせるなどの取組をされていることは、既に御承知のとおりであります。　こうした取組を参考に、おのおのの地域に合った安否確認に日頃からの訓練を通して取り組んでいただきたいと考えております。　次に、３番目の被災地のライフラインの復旧対策についてであります。　８月３日から４日にかけて降り続いた豪雨による林道の崩壊や土砂崩れにより、水源の取水施設や水道管が破損し、断水が発生いたしました。すぐさま断水となった町内に給水車を派遣し、給水タンクの設置や給水袋の配付により水の供給を行いながら、破損した管の仮復旧や仮配管の布設を行いました。断水は順調に解消し、お盆の15日には全ての地域で断水を解消いたしたところであります。　今後は林道の崩壊や土砂崩れにより露出した水道管や仮配管した施設について、冬までに関係機関と連携して、仮埋設や防寒保護を進めることとしております。　なお、被災箇所が多かったことから、その支援として職員を２名増員したほか、石川県や金沢市より、それぞれ１名の派遣をいただいたところであります。　次に、５番目の水田や農作物の被害に対する今後の取組についてであります。　大雨による農作物の被害につきましては、水稲のほか、園芸品目でメロン、トマト、梨等、圃場への土砂流入や浸水により出荷ができなくなったもの、また、生育の遅延等についても確認をいたしております。こうした自然災害による農作物の被害補償につきましては、まずは農業者が個別に加入をしている農業共済や収入保険などで、収入減少が補填をされることとなります。本市では、これまでも災害等に備えた共済・保険制度の加入を促してきたところであります。　今後も農業経営を継続する上で、セーフティーネットとなる制度の普及・推進に努めてまいりたいと考えております。　なお、県では大雨被害の復旧支援をソフト、ハード両面で実施することとしており、市といたしましても制度の周知や同調支援について、検討してまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、物価高騰対策もありますので、本市の農業が持続的に行われるよう国・県、ＪＡ等の関係機関と連携し、取り組んでまいりたいと考えております。　次に、６番目のホワイトロードの早期復旧に向けた取組についてであります。　今回の記録的大雨により、白山白川郷ホワイトロードの白山市側の無料区間において道路の損壊が発生し、現在も通行止めが続いております。ホワイトロードを管理する県では、復旧に向けての土砂の流出防止対策工事や中宮温泉関係者の車両通行のための仮設道路の設置などの工事を実施することといたしております。　今後についてでありますが、今晩、県により地元説明会があると聞いております。　なお、今月６日に馳知事が自治体訪問で本市を訪れた際に、早期復旧について要望をさせていただいたところであります。　次に、７番目の国土交通省緊急災害対策派遣隊の調査結果と今後の対策についてであります。　派遣隊につきましては、市からの要請により、８月６日から４日間、８名の方に被害の大きかった14か所の道路や河川を迅速に調査していただき、大変感謝いたしているところであります。　派遣隊にはドローン撮影や測量等、被災状況を詳細に調査していただき、被災概況や復旧に向けた技術的所見を報告書にまとめていただいております。調査の結果は国の災害復旧事業の採択に活用し、引き続き国に支援をしていただきながら、早期復旧に努めてまいります。　最後に、10番目の豪雨対策に要する災害復旧費についてであります。　豪雨被害につきましては、土砂の流入が大きかったことで災害救助法の指定を受け、住民の安全を確保するため、直ちに土砂除去等の応急復旧に取りかかり、現在は本格復旧に向け、被災箇所の測量、設計等に鋭意取り組んでいるところであります。　今後の本格復旧につきましては、最優先に取り組むべき課題であり、国の災害査定も踏まえ、準備が整い次第、迅速な復旧に向け、議会に対して補正予算案を提案いたしますので、御審議を賜りますようお願いいたします。　災害復旧に要する経費につきましては、国庫補助の制度があり、内容に応じて２分の１以上が国庫補助金で手当され、残りの部分につきましても、災害復旧事業債という有利な起債で対応をすることとなります。　また、別途特別交付税も手当をされることとなっております。それでも当面不足する財源につきましては、繰越金や財政調整基金の取崩しなど、一般財源で対応をいたすことといたしております。　以上であります。 ○北嶋章光議長　米林産業部長。　　　　　〔米林　歩　産業部長　登壇〕 ◎米林歩産業部長　私からは２番目、４番、８番及び９番の４つの質問にお答えをさせていただきます。　まず最初に、２点目の内水氾濫を防ぐ機能や土のうの確保などの治水対策についてであります。　用水の水門については、七ヶ用水は取水を停止し、水量の調整に努め、転倒堰なども適切に稼働したことを確認しております。また、地元生産組合などが管理しております水門においても、それぞれの生産組合などが開閉の操作を行うなど、内水氾濫を防ぐために尽力いただいたと聞いております。　治水対策については、水害に備え約１万1,000袋の土のうを常時備蓄しておりますが、８月４日の豪雨の際には消防団員や市職員などが約5,800袋の土のうを使用し、水防活動を行いました。本市が備蓄している土のうは、災害時応援協定を締結している白山野々市建設業協会や鶴来地域災害対策協議会の皆様の御協力をいただき、作成、管理を行っているものであります。　今回の災害で使用した土のうの補充については、先日、市職員で約1,300袋を作成するなど、早急に所要の数量を確保するよう努めているところでもあります。土のうの備蓄については、どのくらいの数量が必要か、また、どこに保管するのかが適切かなど、今回の被災状況等を確認し、しっかりと検証した上で、適切な備蓄に努めてまいりたいと考えております。　次に、４点目の流木やコンクリート破片、石などの除去における迅速な対応についてであります。　今般の大雨により発生した土砂流木や災害ごみについては、災害発生から２日後の８月５日に集積所を設置し、速やかに受け入れることとしたほか、10日からは地域の集積所や家の前まで業者が出向く形に変更し、被災した市民の方の負担軽減に努めてまいりました。　しかし、土砂や瓦礫などの宅地や農地への流入被害が予想以上に大きく、重機等による作業が必要となったことから、災害時廃棄物に係る協定を結んでいる事業者と連携しながら、迅速に重機等による作業も進めているところであり、かかる経費についても市が負担することとしたところであります。　今後とも一日も早い生活環境の復旧に向け、市民の状況に応じた支援を行ってまいりたいと考えております。　次に、８点目のドローンを活用してどのような調査、対応をしたか、またその成果についてであります。　初めに、本市と石川森林管理署との間で平成30年に締結した協定については、ドローンの活用を含めた災害対策についての支援や助言をいただくものであり、今回の災害でも支援をいただいております。　まず、初動対応において、林野被害が市内山間部の広範囲に及んだことから、８月７日に林野庁などによるヘリコプターでの調査を実施し、得られた情報を本市に提供いただき、被災範囲の特定に役立てております。　また、ドローンの活用についても、今後、林道の復旧事業において詳細な状況把握が必要な箇所について支援をいただく予定であり、引き続き連携して対応してまいりたいと考えております。　なお、ヘリコプターによる調査については、国土交通省からも御支援をいただいております。　次に、市が所有しているドローンでは、ほかの被災箇所で撮影を行っており、そのデータは同じく国の災害復旧事業の採択に向けた資料等に活用したいと考えております。　次に、９点目の鳥越城跡の斜面崩落の対策についてであります。　今回の大雨によって、鳥越城跡の史跡内では９か所の斜面崩落が確認されております。麓では崩落土砂が農業用水へ流れ込み、通水に支障が生じましたが、既に用水内部の土砂のしゅんせつを終え、今年度中に斜面に残る崩落土砂の撤去を行い、用水への流入を防ぐ措置を取る予定であります。　なお、史跡内の斜面崩落箇所については、国や石川県と今後の復旧工事着手に向けて調整を進めてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○北嶋章光議長　石地議員。　　　　　〔13番　石地宜一議員　質問席登壇〕 ◆13番（石地宜一議員）　２点ばかり再質問させていただきます。　まず１点目は、豪雨災害は高齢者の逃げ遅れが課題であります。先ほど山本議員に対しまして、山田市長は、自助・共助・公助、この３つ、これ災害には必ず必要なものであって、先ほど話を聞いていると、公助・共助で今後うまくやっていくと言われましたが、一番最終的には自分が自分の命を守らなければいけないんです。すなわち自助が必ず最後は必要になってきます。　そういった意味で、個別の避難計画のマニュアルをつくって、高齢者のところなどにも配付してやっていただけないかということと、もう一つは、この豪雨で床上・床下浸水の件数と罹災証明の件数、そして災害救助法の適用になっているもので、床上・床下の被害を受けた戸数には該当できないのか。　もう一つは、被災者の固定資産税、市民税、介護保険料の減免を考えてはいかがでしょうか。この２点について再質問いたします。 ○北嶋章光議長　岡田健康福祉部長。 ◎岡田和典健康福祉部長兼福祉事務所長　私のほうからは、個別避難計画の関係のほうをまず御説明させていただきます。　まず、個別避難計画につきましては、今現在、担当します長寿それから障害のほうで、各地域のほうに回って説明をいたしております。それがしっかりとできることになりましたら、またそちらのほうも、今、議員御指摘の提案について検討したいと思います。　それから、介護保険の減免の関係でありますが、今、県のほうでは後期高齢者の保険についての減免の対応が出てまいりました。それを基に市のほうで担当しております介護であるとか、国保であるとか、そういうところを今から速やかに検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○北嶋章光議長　横川総務部長。 ◎横川祐志総務部長兼選挙管理委員会事務局長　再質問にお答えします。　まず、床上・床下浸水の件数でありますが、床上浸水が13件、床下浸水住宅は64件であります。車庫等のその他の床下浸水については、50件ございました。　災害救助法の適用についてでありますが、救助法が適用された場合には、住宅の応急修繕に対する補助や生活必需品の提供等がございまして、こちらについてはホームページに掲載するとともに、今回、罹災証明等を提出していただいた方も把握できておりますので、プッシュ型で御案内はさせていただいております。その罹災証明の現在の最新の状況では、９月８日現在で22件の申請を受け付けているところであります。　あと、固定資産税の減免や介護保険の減免については、もうしばらく調整の時間をいただいた上で、その方へ直接郵送で御案内をしようというふうに今考えております。　以上です。 ○北嶋章光議長　石地議員。　　　　　〔13番　石地宜一議員　質問席登壇〕 ◆13番（石地宜一議員）　被災された方には、いろいろな形で減免等をお願いしたいなというふうに考えているところでございます。　それでは、３番目、2050年カーボンニュートラルの実現を目指して。　これ午前中に宮岸議員が質問され、ちょっと重なっている部分がありますけれども、よりよい答弁を期待したいなというふうに思っております。　それでは、質問いたします。　石川県では今年をいしかわカーボンニュートラル推進元年と位置づけ、2050年までに温室効果ガスの排出実質ゼロとする目標を達成するために、取組を強化しています。　先般８月４日に、加賀地方を中心に未曽有の豪雨をもたらしました。近年増加している集中豪雨や台風などの気象災害は地球温暖化が原因であると言われています。地球温暖化による気象変動は今日の気象災害を引き起こし、我々の生活を脅かす大きな問題となっています。　気象の変化はさらに大きくなり、2040年頃には気温上昇が1.5度を超えると予測されています。日本で１人の人が１年に出す温室効果ガスの量は、7.1トンとのことであります。国連の気候変動枠組条約で各国が目指す気温上昇1.5度以内に抑える目標の達成には、今後４トン程度の削減が求められます。　将来にわたり安全で安心な持続可能な社会を構築するには、温室効果ガスの排出をできる限り削減する必要があります。実質的な排出量をゼロにするカーボンニュートラルの推進は世界的な課題であり、市民にとっても身近な問題であります。　そこで、１点目の質問をします。　白山市では平成21年12月に白山市地球温暖化対策条例を制定し、地球温暖化対策地域推進計画も作成されています。環境に配慮した行動による個人の温室効果ガスの削減量を見える化する取組が重要と思いますが、いかがでしょうか。　個人の排出量を位置情報アプリなどを通じて、脱炭素につながる行動履歴に応じて金銭的なポイントなどを付与し、脱炭素型のライフスタイルへの転換を促すシステムを構築してはと提言いたしますが、市長の御見解をお尋ねいたします。　２点目ですが、カーボンニュートラルに向けた社会と市場の大きな変化には、企業が関わってきます。再生可能なエネルギーを活用した温室効果ガスの排出量を実質ゼロとするカーボンニュートラルを目指し、企業へ連携を働きかける取組についてお尋ねいたします。　３点目になりますが、政府は2035年までに国内で販売される全ての新車をＥＶ車などの電動車にする方針であります。　脱炭素に向けた電気自動車、ＥＶ車の普及には、充電設備を増やすことが不可欠であります。その実現のために、充電設備の数を2030年までに15万基とする目標を打ち出しています。ＥＶ車を持たない人の９割超えが充電インフラの不足を挙げ、購入を見送るデータがあります。　電気自動車、ＥＶ車について私は平成27年５月会議で一般質問しましたときには、ＥＶ車が１台もなく、現在、市役所の公用車は295台ありますが、ＥＶ車は何台増車されたのかお聞きいたします。　あわせて、充電設備の導入の推進が必要と考えますが、現在、市役所の来庁者の駐車場には設置されていませんが、今後の取組についてお尋ねいたします。　さらに、一般市民に対するＥＶ車購入への補助拡大と充電器設備の増設を提言しますが、いかがでしょうか。　４点目、県内の温室ガスの家庭からの排出は23％であり、全国平均の17％を大きく上回るとのことです。　そこで、その対策として既存住宅の省エネリフォームの高断熱・高気密の省エネ建築に対する助成を提言いたします。　以上、温室効果ガスの排出抑制対策が急務でありますが、市長の御見解をお尋ねいたします。 ○北嶋章光議長　寺師市民生活部長。　　　　　〔寺師まゆみ　市民生活部長　登壇〕 ◎寺師まゆみ市民生活部長　2050年カーボンニュートラルの実現を目指しての御質問にお答えいたします。　市では脱炭素社会の形成を目指し、令和３年３月に第２期白山市地球温暖化対策地域推進計画を策定し、2050年までに温室効果ガスを実質ゼロとするゼロカーボンシティを宣言いたしました。　初めに、個人の温室効果ガスの削減量を見える化する取組についてであります。　市民が環境に配慮した行動を自分事として持続的に実施するためには、見える化は非常に重要な取組であると考えております。県ではエコ活動の記録から電気使用量やＣＯ２の削減量を見える化し、活動成果を確認できるいしかわエコアプリの利用を推進しております。また、環境省では日常の環境配慮がポイントとして還元される仕組みを通して、脱炭素型のライフスタイルへの移行を図り、地域の環境課題の解決と成長を目指すグリーンライフポイントを推奨しております。　本市においては、環境省のグリーンライフポイントの活用などについて、中央都市圏関係市町と連携しながら検討してまいりたいと考えております。　次に、カーボンニュートラルを目指し、企業へ連携を働きかける取組についてであります。　白山市脱炭素ロードマップでは、基本方針の一つとして、本市の強みである産業競争力を生かした脱炭素循環型社会形成を掲げております。ゼロカーボンを図るためには、行政だけではなく、企業の積極的かつ革新的なイノベーションにつながる技術などが必要となることから、市内事業者が新たに取り組むゼロカーボンチャレンジプロジェクトを支援することといたしております。　今後は支援する事業者とさらなる連携を図り、ゼロカーボンシティを目指してまいりたいと考えております。　次に、市公用車における電気自動車の導入台数と市役所来庁者用駐車場の充電設備についてであります。　本市における電気自動車の導入台数については、平成27年度に普通自動車１台を導入して以降、今年度末において７台となる予定であり、加えてハイブリッド車につきましても17台となる予定であります。　次に、市役所来庁者用駐車場の充電設備についてであります。　市内においては、道の駅や観光施設、スーパー、コンビニエンスストアなど、26施設において充電スタンドが設置されており、電気自動車の普及促進、市民や観光客の利便性向上に役立っているものと認識しております。　来庁者用駐車場の充電設備については、今後の電気自動車のさらなる普及を見極め、民間施設での整備状況や整備に係る有利な財源を勘案し、本市のゼロカーボンの取組と併せ、市役所駐車場に適した充電設備について検討してまいりたいと考えております。　次に、一般市民向けのＥＶ車購入への補助拡大と充電設備の増設についてであります。　電気自動車等の購入に関する補助制度については、国の制度のほか、石川県においても本年７月より受付を開始したところであります。議員御提案の電気自動車の購入補助拡大については、地球温暖化対策地域協議会の中で検討してまいりたいと考えております。　また、充電設備の増設につきましては、市の環境基本計画の後期目標指数である40か所の設置に向けて、取り組んでまいりたいと考えております。　次に、既存住宅の省エネリフォーム、高断熱・高気密の省エネ建築への助成についてであります。　一般住宅の省エネリフォームについては、温室効果ガス削減につながるだけでなく、地域経済への波及効果もあると考えております。県は高断熱・高気密の省エネ建築と太陽光発電を組み合わせることで、エネルギー消費量の収支がゼロになる新築住宅向けの補助制度を設けるほか、既存住宅の省エネリフォームにも助成することを公表したところであります。　市といたしましては、石川県の省エネ建築住宅向け補助制度の内容、実績及び先進地の事例を注視しながら、今後、研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○北嶋章光議長　石地議員。　　　　　〔13番　石地宜一議員　質問席登壇〕 ◆13番（石地宜一議員）　今ほどいろいろと答弁いただきましたが、検討するとか考えるとか、そういう言葉が非常に聞こえましたけれども、再質問をちょっといたします。　白山市地球温暖化対策条例を制定され、第２次白山市総合計画後期基本計画では、脱炭素社会の構築として再生可能エネルギーの利活用の推進と載っております。今、現状の取組、あるいは導入して実績は何かあるのか。　ただ計画計画で、奨励しますとかそんなことはもう聞き飽きましたので、実際のきちっとした実例、そういったものを答えていただければありがたいなと思います。よろしくお願いします。 ○北嶋章光議長　寺師市民生活部長。 ◎寺師まゆみ市民生活部長　再質問にお答えいたします。　議員おっしゃるとおり、今、実績につきましてはまだの状況でございます。計画に基づきまして、昨年、白山市脱炭素ロードマップを策定したところでございますので、このロードマップに基づきまして、効果的な推進方策について地球温暖化対策地域協議会で検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○北嶋章光議長　石地議員。　　　　　〔13番　石地宜一議員　質問席登壇〕 ◆13番（石地宜一議員）　これからもカーボンニュートラルの実現を目指して、精いっぱい頑張っていただきたいなというふうに考えているところでございます。　それでは、４番目、新型コロナウイルス感染症対策について。　一昨年来、新型コロナウイルス感染症が発生し、今年７月に入って感染力が強いと言われる第７波で主流のオミクロン株派生型ＢＡ．５の市中感染が全国で広がり、石川県では８月19日に2,885人、白山市では312人と過去最多を記録したところです。１日当たり感染発表数が2,000人を上回るのは、18日から21日と４日間連続で猛威を振るっていました。　また、新型コロナウイルスの第７波では子供への感染が拡大していますが、子供は症状が軽いこともあり、対策が遅れがちであります。理由の一つとしては、ワクチン接種率の低さが挙げられます。12歳から19歳の３回目接種は30％台であります。３月から接種が始まった５歳から11歳は、２回目を終えた子供が18％にとどまっており、接種の促進が急務となっています。　厚生労働省は、５歳から11歳のワクチン接種を９月にも予防接種法上の努力義務とすることを決定します。ちょうど小・中学校の２学期が始まりましたが、副反応への不安から保護者が納得して選択できるよう、ワクチンの効果と安全性について丁寧な情報提供が不可欠であります。　また、学校での感染拡大を防ぐため、小・中学生の治療と予防の体制整備を急ぐことが必要と思いますが、教育長にお尋ねいたします。　レベル２の感染拡大の警報が出ていますが、新規感染者数が高止まりしています。政府がリーダーシップを取ってコロナ対策の新制度、ＢＡ．５の対策強化宣言が発令されました。　一方で、第７波の感染については、一定の癖が分かってきました。それは、エアロゾル感染という飛沫の小さいものが体に入り、これが滞留して、飛沫よりさらに小さな水分でウイルスを含む粒子が原因となります。世界保健機関ではエアロゾル感染と飛沫感染が原因で、接触感染では発生しにくいと見解を示しました。　そこで、２点目の質問です。接種対策をお尋ねします。　白山市の60歳以上の４回目接種の進捗状況と、完了はいつになりますか。10月半ばにはオミクロン株対応２価新ワクチン接種をしたほうがよいのかお聞かせください。また、５回目接種の取組を考えているのか、お尋ねいたします。ワクチン接種者の副反応に対する対応についてもお尋ねいたします。　３点目ですが、新型コロナウイルス感染症の第７波の終息が見えない中、感染者が増えており、個人で抗原検査キットが必要となりますが、抗原検査キットの数は一般薬局には確保されているのでしょうか。また、小・中学校には生徒に対応できる数が確保されているのか、併せてお尋ねいたします。　４点目は、悪化する経済や疲弊する地域の再生のために、市民全員に対する白山市地域応援券事業のほか、必要な諸施策を講ずるべきですが、市長の御見解をお尋ねいたします。 ○北嶋章光議長　山田市長。　　　　　〔山田憲昭　市長　登壇〕 ◎山田憲昭市長　新型コロナウイルス感染症対策につきまして、私のほうからは３点お答えをいたします。　初めに、２番目の60歳以上の４回目接種の現況及び今後の新ワクチンの接種や５回目接種の取組、また、副反応への対応についてであります。　４回目の接種でありますが、８月末現在で60歳以上の第３回接種済み者のうち、約72％の方が４回目接種を終え、残りの方も今月中にはおおむね接種を終えられることと考えております。　次に、オミクロン株対応の新ワクチンについてであります。　今月２日、国のワクチン分科会におきまして、高齢者などの重症化リスクの高い方や医療従事者等から接種を開始することが了承されました。本市におきましては、今月28日より接種を開始したいと考えております。その後、10月初旬より保育士、教職員等のエッセンシャルワーカーへの接種を進めてまいります。　次に、５回目の接種についてでありますが、５回目はオミクロン株対応のワクチンを接種することとなります。４回目接種の完了から５か月経過後の接種可能となるよう、10月下旬からの開始に向け取り組んでまいります。　一方、５歳から11歳までの小児の３回目接種についてでありますが、ワクチン分科会において了承されるとともに、努力義務化されたところであります。　なお、本市では９月17日よりこの接種を開始いたすこととしております。　最後に、副反応への対応についてでありますが、一般的に新型コロナワクチン接種には痛み、発熱、倦怠感等の症状が報告をされております。まずはかかりつけ医や接種を受けた医療機関に御相談をいただくこととなります。　また、身近に医療機関がない方や副反応に関する専門の相談を行いたい方につきましては、県の副反応相談センターで御相談をいただきたいと考えております。県の相談センターにつきましては、市のホームページでも御案内をいたしております。　なお、健康被害につきましては、接種券に同封しております説明書に記載のとおりでありますが、国において救済制度が設けられておりますので、市では申請の相談に応じるとともに、白山市予防接種健康被害調査委員会を経て国に進達をいたしております。　次に、３番目の抗原検査キットの確保についてであります。　抗原検査キットにつきましては、現状の感染状況に応じて、県が実施をしている感染の不安がある無症状の方を対象とした薬局での無料検査や、個人的に抗原検査キットを購入して検査するために必要な数は、８月末現在、供給量に影響が出るような流通状況ではないとの情報を石川県より得ております。　今後、薬局における抗原検査キットの確保状況につきましては、必要な方が検査できるよう県に働きかけていきたいと考えております。　次に、４番目のコロナ禍で悪化する経済や疲弊する地域に必要な諸施策をについてであります。　本市では新型コロナウイルス感染拡大に対する地域経済の復興策といたしまして、一昨年、昨年と地域応援券を全世帯に１人2,000円お配りいたしました。これまでの２回、いずれも使用率は96％を超え、大変好評でありました。今年はコロナ禍に加え、燃料費や食料品などの物価高騰により地域経済が低迷し、市民生活が困窮していることを踏まえ、11月下旬に市民１人当たり4,000円の地域応援券をお配りすることといたしております。　加えまして、事業者の事業継続や回復を支援するため、国・県と同調し、様々な施策を講じてきたところであります。　今年度も売上げが大きく落ち込んだ事業者の方を対象に、事業復活支援金やウィズコロナ、アフターコロナの時代を見据えた新たな事業にチャレンジすることを支援する事業再構築支援金を給付いたしており、これらの施策は市内事業者の事業継続や事業復活の下支えになっているものと認識をいたしております。　議員御提案のコロナ禍における悪化する経済や疲弊する地域の再生のための地域応援券配付以外の必要な諸施策につきましては、物価高騰対策も併せ、国や県の動向と地域経済の状況を見極めながら、効果的な施策の実施について協議してまいりたいというふうに考えております。　私のほうからは以上であります。 ○北嶋章光議長　田村教育長。　　　　　〔田村敏和　教育長　登壇〕 ◎田村敏和教育長　私のほうからは、最初に１点目の小・中学生の治療と予防の体制整備についてお答えをいたします。　児童・生徒の予防のためのワクチン接種については、効果と安全性についての丁寧な情報提供について、担当部局より対象となる家庭へ接種券と併せて厚生労働省のリーフレットを送付するとともに、市のホームページ等に掲載し、お知らせをしているところであります。　また、体調不良の児童・生徒は登校せず、自宅療養や医療機関を受診すること、そして登校後に体調不良を生じた児童・生徒は、保護者に連絡の上、速やかに早退、自宅療養や医療機関を受診することが基本であることを徹底しているところでございます。　なお、学校における予防につきまして、２学期を迎えるに当たって、国の感染防止対策の方針を基に身体的距離の確保、マスクの着用、手洗いをはじめとしました新しい生活様式や３つの密を回避するなど、８月24日の校長会議において周知徹底を図ってきたところでございます。　次に、３点目の小・中学校での抗原検査キットの確保についてお答えをいたします。　検査キットは国の指針に基づき、教職員が使用することを基本としておりますが、児童・生徒への対応については、登校後に体調不良を生じた場合に、保護者に連絡の上、速やかに帰宅させ、医療機関を受診することを基本とさせていただいております。　その上で、旅行的行事等を実施する際など、すぐに帰宅させることが困難な場合に、補完的な対応として抗原検査ができますよう、国の学校保健特別対策事業により、必要な抗原検査キットの数を確保できる体制を整えているところでございます。　以上です。 ○北嶋章光議長　石地議員。　　　　　〔13番　石地宜一議員　質問席登壇〕 ◆13番（石地宜一議員）　ちょっと１点だけ再質問させていただきます。　若い年齢層、要するに20代から40代、そういった方のコロナ感染に対して危機意識が低下して、コロナ慣れもあって、新ワクチン効果を最大限に引き出す、そういった接種の機運を高める取組はどのように考えているでしょうか、お尋ねいたします。 ○北嶋章光議長　岡田健康福祉部長。 ◎岡田和典健康福祉部長兼福祉事務所長　再質問にお答えいたします。　議員御指摘のとおり、若い子たちの最近の行動は、もうまさに経済対策を基に自由に出ていってもいいぐらいの勢いでございます。しかしながら、やはり県内におきましても、コロナ感染者の数は劇的に下がることはございません。そういうところは市といたしましても、３密を避けたり、あるいはマスクを着用、手洗いうがい、その辺を徹底していくしかないなというふうに思っております。　併せて、今市長の答弁にもありましたとおり、いよいよオミクロン株対応のワクチンが一般の方にも打てるようになってくるところまで来ております。それから、エッセンシャルワーカーのそういう今までワクチンを打てずに危険に一生懸命対応していただいた方もおられますので、そういう方にも丁寧に説明しながら、１人でも多くの方にワクチンを接種していただけるように努めてまいりたいというふうに考えております。　以上であります。 ○北嶋章光議長　石地議員。　　　　　〔13番　石地宜一議員　質問席登壇〕 ◆13番（石地宜一議員）　最後になりましたが、コロナ経口治療薬Ｓ－217622の厚生労働省での国内初の治療薬として、一日も早く承認を期待して一般質問を終わります。 ○北嶋章光議長　石地議員の質問は終わりました。　次に、木谷議員の質問に移ります。　５番、木谷和栄議員。　　　　　〔５番　木谷和栄議員　質問席登壇〕 ◆５番（木谷和栄議員）　議員ナンバー５番、会派立志の木谷和栄でございます。　本日、最後の質問者となりました。もうしばらく皆さん、お待ちください。　まずは皆様同様、このたびの豪雨により被災された皆様方に心よりお見舞いを申し上げます。　「あじさいにきらりと光る雨化粧」、これは新聞に掲載された小学校４年生の俳句です。何とも穏やかで美しい光景が目に浮かびます。同じ雨でも、近年の天気には予想を上回ることばかりであります。これまで静かだった白山市にも、これまで経験したことがないような線状降水帯にも見舞われるなど、大変厳しい一面が表れました。暦はもう９月、まさに台風シーズン真っ盛りであります。先日の台風11号、これまでに類のない大変迷走ぶりの台風でございました。何かと心配が絶えない今日この頃であります。もしものときは早めの準備、早めの避難等々、身を守ることを優先して、これ以上の被害が大きくなることがないよう祈る毎日であります。　９月といえば１日は防災の日でした。　それでは、今からその災害に関係して質問をさせていただきます。　まず１問目、災害時におけるアマチュア無線の活用について質問をさせていただきます。　日本は災害大国と呼ばれております。大きな被害といえば、真っ先に2011年３月11日に発生した東日本大震災を思い浮かべます。以来、この11年という間にも、日本のどこかで毎年大きな災害が発生している現状であります。　大規模災害が発生すると、まずは発生状況や被害状況の把握、負傷者の有無の確認、避難誘導の要否の判断とその実行、被害の軽減措置といった災害救助活動など、極めて緊急を要する事態が必要になってきます。　本市においても住民に災害時の緊急連絡、災害情報伝達の手段として、防災行政無線や防災行政戸別受信機が使われております。そのほか、携帯電話、スマホ、ＬＩＮＥやメールなど、情報伝達はまさに多種多様な世の中であります。ただ、これらの通信は一方通行の情報的手段であることが多く、住民側からの情報伝達は難しい状態であります。　また、一旦大きな災害が発生すると、一斉に携帯電話等を使い安否確認を行いますので、電話がつながりにくい、つながらないといった回線障害発生の可能性が非常に大きいことであります。その点、非常災害時に停電等の事態が発生しても、住民に関するきめ細かい情報伝達手段の機能を発揮できるのがアマチュア無線であります。　さらにアマチュア無線には、携帯電話等にはない優れた点があります。それは、多くのアマチュア無線局に同時に一斉に情報伝達できる点であり、被災地での情報の共有化に大きな力を発揮できることであります。双方向での情報伝達が可能ということであります。　総務省も様々な社会貢献活動でのアマチュア無線の活用を勧めております。アマチュア無線は災害のボランティアだけではなく、公の地域活動での利用も可能となってきております。ぜひアマチュア無線の活用を取り上げていただきたいと思います。　そこで、質問であります。　市は白山市地域防災計画地震災害対策編の中で、災害に関し、アマチュア無線協会等に対し災害時の情報収集、伝達の協力が得られるよう連携に努めると書いてあります。　そこで、確認であります。　これまで何か具体的に計画を立てたこと、活用したことがありますか、お尋ねしたいと思います。　次に、市は今後地域アマチュア無線協会等との連携を図る計画について問いたいと思います。　私もアマチュア無線を趣味としてたしなんでまいりました。もう50年以上がたちます。最近はアマチュア無線の局数も、年々携帯電話等が普及してきたことの影響から減少しているのが現実であります。それでも石川、福井、富山の北陸管内にはおよそ9,000局、そのうち金沢市においては約1,200局、白山市においては約300局以上のアマチュア無線局が運営をしております。これは個人と社団局、いわゆるクラブ局と言われるものの総数であります。　その中で１つ例を挙げさせていただきたいのですが、千代野地区の千代野防災支援アマチュア無線クラブにおきましては、主に地域の防災活動を担当し、毎月１回以上、無線によりクラブ員とのコミュニケーションを図り、クラブ員との情報交換を行い、さらには仲間との連携強化に努めているようであります。また、地域で開催される防災訓練に参加し、防災力を高めていると伺っております。　例えばこのようなクラブ局との連携を図り、防災ネットワークを広げていくことも、防災の面で非常に重要と考えます。さらに広がっていくことを望むものであります。市の見解を求めたいと思います。　以上、２点についてお尋ねしたいと思います。 ○北嶋章光議長　横川総務部長。　　　　　〔横川祐志　総務部長兼選挙管理委員会事務局長　登壇〕 ◎横川祐志総務部長兼選挙管理委員会事務局長　災害時におけるアマチュア無線の活用計画についてお答えします。　初めに、アマチュア無線協会等との連携、具体的に計画を立てたこと、活用したことについてであります。　議員御指摘のとおり、白山市地域防災計画においてアマチュア無線協会等との連携が明記されております。地震などの災害発生時に、各種通信手段の障害時に市役所や各種防災機関、あるいは避難所等との間で連絡手段としてアマチュア無線協会等の皆様の協力を得ることにより、連絡体制を構築するものであります。　これまで本市においては、全ての通信手段に障害が生じ、連絡体制に障害が生じたことがないことから、アマチュア無線協会等と連携、あるいは活用したことは現在までありません。　次に、今後、地域無線協会等と連携する計画はないかについてであります。　有事の際の通信手段として、地域無線協会等と連携することも有効な手段であると考えております。今後、連携や活用方法等について、関係する方々と活動内容を含め検討してまいりたいと考えております。 ○北嶋章光議長　木谷議員。　　　　　〔５番　木谷和栄議員　質問席登壇〕 ◆５番（木谷和栄議員）　今ほど御答弁をいただきました。　私もちょっと調べてみますと、全国に行政機関、市役所とかそういったところと災害協定につきまして、協定を結んで活躍しているところがたくさんございます。本市の親善友好都市であります藤枝市もやっておられました。そのほか船橋市とか稲城市、下呂市、伊那市といったところで、ちょっと調べてみますといっぱい出てきます。だからそういったところを、先進地を参考にしながら、ぜひとも御活用いただけたらと思います。　いろいろな意味で、私も無線家の１人としてお手伝いをさせていただければなというふうにも思っておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。　それでは、２番目、建物施設の地下等に設置された設備の見直しについて質問させていただきます。　このたびの豪雨災害による被害状況調書によれば、美川南町の中継ポンプ場に設置されたポンプの制御盤が冠水し、不稼働となり、送水できない状況に陥った旨、報告されております。今回の事故を教訓に、市内における施設で地下など低地に設置された電気設備などの有無を洗い出し、もし発見されれば設置場所を変更するなど、改修すべきと考えますが、市の見解を求めます。　併せて、公民館の建物についても問合せしたいと思います。　２番目、公民館の建物について問いたいと思います。　現在、市内28地域の公民館の施設が、古いものから建て替えられている状況であります。それらの建物は平屋が基本となっているようでありますが、平屋の建物は地震災害時には避難施設としての性格上、利点は大変大きいと思います。ところが、豪雨による災害時においては、非常用物品や電気などの設備はできるだけ高所に保管、設置されることが望ましいと考えられます。　いろいろとハザードマップに照らし、考えていることと思いますけれども、いろいろな観点から、今後建物の計画の見直しを図る必要はないでしょうか。例えば建物の一部を中２階程度に高くし、洪水に備えるといったことは考えられませんか。市の見解を求めたいと思います。　以上、２点についてお問合せします。お願いします。 ○北嶋章光議長　山田市長。　　　　　〔山田憲昭　市長　登壇〕 ◎山田憲昭市長　市内の公共施設の地下等に設置された設備の見直しについてお答えをいたします。　初めに、市内施設の地下等に設置された電気設備等を洗い出し、設置場所を変更、改修すべきと考えるがについてであります。　８月４日の豪雨災害により美川南町汚水中継ポンプ場内が冠水し、１階に設置をしていた受電設備や自家発電機設備も冠水したことにより、ポンプ機能が停止し、約19時間汚水が送水できない状態となりました。対策として、使用設備の移設や防水エリアを設けて防護ができないかなど、国・県と協議・検討してまいりたいと考えております。　現在、市内の公共施設では、地下がある施設が56施設あり、そのうち31施設が水道関連施設となっております。今回の豪雨を教訓に、公共施設で地下等に設置されている電気設備等を洗い出し、ハザードマップ等と照らし合わせ、事業継続計画の視点から、必要に応じてどのような対策が最善か検討してまいりたいと考えております。　なお、懸案となっております本庁舎の地下に設置されている非常用発電設備や受電設備等を大雨による浸水に備え、地上へ設置する計画につきましては、現在、設計事務の発注を終え、令和６年度までに事業を完了させることとし、事務を進めております。　次に、公民館について、建物の計画見直しを図る必要はないかについてであります。　市内の公民館は防災機能を有した平屋建ての防災コミュニティセンター、二次避難施設としてハザードマップも参考に順次整備を進めており、令和５年度は柏野地区、令和６年度には中奥地区での建設を予定いたしております。　整備内容につきましては、子供から高齢者まで分け隔てなく集い、御利用いただくため、ユニバーサルデザインによる平屋建てを原則といたしております。また、避難施設としての機能もあり、地震時の建物倒壊、停電、断水への対策を主に想定しており、平屋構造により耐震性能を高め、マンホールトイレや非常用電源、防災倉庫などを設置し、整備を進めているところであります。　加えまして、これまで防災コミュニティセンターとして整備をいたしました公民館の防災倉庫には、水害防止対策として転倒防止を施した棚を設置し、上段に保存食などの防災備蓄品を保管いたしております。　今後とも災害に強い公民館の整備を進めていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○北嶋章光議長　木谷議員。　　　　　〔５番　木谷和栄議員　質問席登壇〕 ◆５番（木谷和栄議員）　ありがとうございます。　いろいろなことを私もハザードマップも確認しながら見ていたわけですけれども、洪水に関しては、例えば中奥地区は横に大きな川がありますので、多分大丈夫だろうとは思うんですけれども、市民の中にはハザードマップの色がちょっと黄色やけれども大丈夫なんけとか、そういう質問をされた方がいましたので、大丈夫なんじゃないかというふうには私も思っていたんですけれども、あえて今回質問させていただいたわけであります。　次の質問に移りたいと思います。　歩道の凸凹の補修について質問させていただきます。　歩道が整備された市道の中には、街路樹と低木が組み合わされ、景観的な面、車道と分離するいわゆる歩車分離により、安全機能を併せ持つところがあります。ところが、整備された歩道の中には、街路樹が成長し、根がアスファルト面を押し上げているところが見られます。結果、歩道面が凸凹になっている箇所、波を打っているところが多く見受けられます。　また、歩道の中にはコンクリート暗渠排水施設、いわゆるＶＳ側溝と言われておりますが、設置された歩道がありますが、アスファルト経年の劣化から、コンクリート排水施設と数センチの段差が生じている箇所が見受けられます。自転車が通行できる歩道にあっては、自転車が段差の溝にハンドルを取られ、危険であります。通行者の安全を考え、点検・確認の上、早期改修を望むものであります。市の見解を望みたいと思います。　２番目、自転車が走ることができる歩道、いわゆる自転車通行可能標識を伴っている歩道のことでありますが、歩道には木の枝が歩道側に伸びて、自転車走行の妨げになっている箇所があります。歩道側の木の枝の高さは一般的には2.5メートル以上とするとのことでありますが、低く伸びた枝は安全上からも剪定する必要があります。　市道にはツゲ、サツキ、アベリアといった低木の植栽は、毎年、春夏の時期に業者が剪定作業をしているようです。ちょうど市役所のほうに来るところにも、今日アベリアの剪定をしておられたようですけれども、それに併せて私からの提案でありますが、街路樹の低い位置に伸びた枝や枯れた枝があれば、ついでに業者に切り取ってもらえばいいと思いますが、市の見解を求めたいと思います。　３番目、市道の中には車道と高低差が15センチ以上の歩道があります。そんな段差の伴った歩道は、車両の乗り入れ口など、様々な道路状況から多くの勾配が生じております。　最近は高齢者の車の免許返納が増加し、電動シニアカートに乗られる方も増えていると聞いております。電動シニアカートは車道ではなく歩道を走行するとのことであり、走行の安全面からも、構造上の問題を解消できるよう改修を望みます。市の見解を問いたいと思います。　以上、３点について問いたいと思います。 ○北嶋章光議長　喜多建設部長。　　　　　〔喜多悟史　建設部長　登壇〕 ◎喜多悟史建設部長　歩道の凸凹の補修等についてお答えします。　まず、通行者の安全を考え、点検確認の上、早期改修に対する市の見解についてであります。　歩道の点検確認及び早期改修は、随時、職員が現地確認の上、補修作業を実施しており、緊急性の高い箇所から補修工事を発注しております。議員御指摘のとおり、街路樹の成長に伴う歩道面の凸凹や経年劣化から生じた排水施設の段差は、自転車のハンドルが取られるため、危険性が高い箇所から優先的に補修工事を実施してまいります。　次に、低木の植栽の刈り込みと併せて、街路樹の低く伸びた枝や枯れた枝の剪定に対する市の見解についてであります。　本市では自転車の走行等を加味した白山市街路樹維持管理基準を作成し、計画的に剪定を実施しております。低木の植栽剪定と併せた枝の切り取りは、業務委託費の圧縮につながるため、年間管理業務の受注者と個別に協議し、対応したいと考えております。　次に、段差の伴った歩道の改修についてであります。　本市では、全ての歩道改良の実現は膨大な費用と時間がかかるため難しいものと考えておりますが、特に改良が必要とされる歩道を対象に、段差解消を目的とした歩道改良事業を加賀野地区などで順次実施しております。電動シニアカートの安全面から改修が必要な箇所は、現地を確認した上で部分的な擦りつけ等で対応したいと考えております。　以上となります。 ○北嶋章光議長　木谷議員。　　　　　〔５番　木谷和栄議員　質問席登壇〕 ◆５番（木谷和栄議員）　割と私、細かい点をちょっと指摘させていただいたんですけれども、私の近くだけではなくて、いろいろなところを私も歩いたり、自転車に乗ったりしているんですけれども、段差が本当に生じているところがあるので、例えば夜道にそういうところを歩いていると、その段差がなかなか見えないんですけれども、実際には段差になっているという、そういうようなところで、一瞬ちょっと危ないというようなこともありましたので、指摘をさせていただきました。　また、自転車の走れる歩道については、例えばシイノキなんかも植えてあるところがあるんですけれども、上のほうまでは届くところは、はしごをかけたり何かそれなりの機材を持ってこないとできないと思うんですけれども、下のほうばかり低木の植栽の管理をしている人たちに、手の届く範囲でいいからちょっとここを切ってもらえないかなと、そういうような指示だけで多分できると思うので、その辺のところは随時今からちょっと協議していただけたらなと思います。それだけ頼むとまた費用が発生しますので、ついでにと言うと言葉が悪いんですけれども、そういうふうに発言をさせていただきました。　あと、15センチぐらいの段差がついている歩道につきましては、何かこれマウント方式というんですか、そういったところはまだ結構ありますし、県道についてもあるし、ここもきれいに平坦な歩道になったらいいなというふうに私もいつも感じているわけですけれども、費用もかさむことでありますし、これから随時見直しを図っていけたらなというように私も思っております。　ということで、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○北嶋章光議長　木谷議員の質問は終わりました。　以上で本日の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○北嶋章光議長　本日の議事はこれをもって終了いたしました。　次の本会議は、明日13日午前10時から開きます。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　午後６時２８分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（参照）　　　　　令和４年白山市議会９月会議追加提出事件一覧表事件の番号　　　　　件名議案第９７号　鶴来中学校体育館大規模改造工事（建築）請負契約について議案第９８号　（仮称）白山総合車両所ビジターセンター建設工事（展示）請負契約について議案第９９号　（仮称）白山総合車両所ビジターセンター見学エリア工事委託に関する協定について議案第１００号　財産の取得について...

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白山市議会 2022-09-12 09月12日－02号

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