ishikawalog - 石川県市区町村議会議事録検索

1. 白山市議会 2017-12-11
   12月11日－02号

   
   取得元: 白山市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-01
   平成２９年　１２月会議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　平成２９年白山市議会１２月会議会議録第２号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　平成２９年１２月１１日（月曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２０人）　　　１番　　池元　勝君　　　　　　３番　　大屋潤一君　　　４番　　田代敬子君　　　　　　５番　　山口俊哉君　　　６番　　安実隆直君　　　　　　７番　　吉本史宏君　　　８番　　永井徹史君　　　　　　９番　　南　清人君　　１０番　　石地宜一君　　　　　１１番　　小川義昭君　　１２番　　安田竹司君　　　　　１３番　　北嶋章光君　　１４番　　村本一則君　　　　　１５番　　宮岸美苗君　　１６番　　岡本克行君　　　　　１７番　　寺越和洋君　　１８番　　吉田郁夫君　　　　　１９番　　清水芳文君　　２０番　　藤田政樹君　　　　　２１番　　西川寿夫君欠席議員（１人）　　　２番　　中野　進君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため議場に出席した者の職氏名市長山田憲昭君　副市長井田正一君総務部長竹内正隆君　企画振興部長田持智行君健康福祉部長兼福祉事務所長村井志朗君　市参事兼いきいき健康課長南田茂喜君市民生活部長広野晴城君　産業部長川北誠喜君観光文化部長毛利文昭君　建設部長高田　隆君市参事兼土木課長松田正之君　上下水道部長長谷川　茂君総務部次長兼財政課長南　良一君　健康福祉部次長兼障害福祉課長岡田和典君産業部次長兼農業振興課長東元清隆君　資産税課長中村雅俊君危機管理課長米田　徹君　企画課長横川祐志君定住支援課長竹内浩一君　交通対策課長中　英俊君情報統計課長竹村達雄君　長寿介護課長藤田圭子君地域安全課長上田明男君　林業水産課長牧口　啓君商工課長澤田昭彦君　観光課長米林　歩君国際交流室長卯野恵子君　都市計画課長喜多悟史君公園緑地課長松枝甚司良君　教育長松井　毅君教育部長松田辰夫君　教育委員会事務局次長兼生涯学習課長真砂光子君学校教育課長古川孝志君　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　事務局長　　　　　北村　潔君　　　議事調査課長　　　東野　央君　専門員　　　　　　荒地美幸君　　　主査　　　　　　　小林典子君　主査　　　　　　　西川喜朗君　　　手話通訳士　　　　堀口佳子君　手話通訳士　　　　長谷川智美君　　手話通訳士　　　　恒川奈加代君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年１２月１１日（月曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　開議　　日程第１　諸般の報告　　日程第２　議案第１０７号ないし議案第１１４号　　　　　　　（説明）　　日程第３　議案第９１号ないし議案第１１４号及び報告第１４号　　　　　　　（質疑）　　日程第４　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　　議事日程（第２号）のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午前１０時０分開議 ○議長（小川義昭君）　これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　諸般の報告 ○議長（小川義昭君）　日程第１諸般の報告を行います。　平成29年12月11日付にて、市長から議案の提出がありました。　以上をもって、諸般の報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議案第107号ないし議案第114号（説明） ○議長（小川義昭君）　日程第２議案第107号ないし議案第114号を一括して議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △提案理由の説明 ○議長（小川義昭君）　市長から提案理由の説明を求めます。　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　ただいま追加上程いたしました議案につきまして御説明を申し上げます。　議案第107号から113号の一般会計を初め、３つの特別会計及び３つの事業会計に係る補正予算並びに議案第114号白山市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきましては、今月の８日に国家公務員の給与法が本年の人事院勧告に基づき改正されたことを受け、本市におきましてもこれに準拠し、一般職の職員等の給与改定を４月にさかのぼり実施するため、追加上程をするものであります。　何とぞ慎重に御審議の上、適切なる御決議を賜りますよう、よろしくお願いをいたします。 ○議長（小川義昭君）　提案理由の説明は終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　議案第91号ないし議案第114号及び報告第14号（質疑） ○議長（小川義昭君）　日程第３議案第91号ないし議案第114号及び報告第14号を一括して議題とし、これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。　質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小川義昭君）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第４　一般質問 ○議長（小川義昭君）　日程第４一般質問を行います。　順次発言を許します。　７番、吉本史宏君。　　　　　〔７番（吉本史宏君）質問席登壇〕 ◆７番（吉本史宏君）　おはようございます。　今12月会議一般質問のトップバッターを務めさせていただきます、議席番号７番、白政会の吉本史宏です。　いよいよ年末を迎え、１年を振り返る時期となりました。ことしの10大ニュースなども興味のあるところでございますけれども、先日は、ことし１年の間に話題になった出来事、また発言、流行などの中から世相を表現した言葉を選ぶ新語・流行語大賞が発表されました。写真を見ばえよく撮影する「インスタ映え」と他人の気持ちを推し量るという意味の「忖度」が選ばれました。このほかのトップテンには、「35億」「Ｊアラート」、睡眠不足の蓄積が認知症などの発症リスクになる「睡眠負債」「ひふみん」「フェイクニュース」「プレミアムフライデー」「魔の２回生」「◯◯ファースト」が選ばれております。我が白山市のことしの流行語大賞は、さしずめ「白山開山1300年」ということになるのかもしれません。　さて、先日から、新語・流行語にある「魔の２回生」ではありませんが、県内の市議会議員の事件が全国ニュースで報道されております。地方議員は全国でおよそ３万3,000人いるそうですが、３万3,000分の１の事件でもとても大きな影響を与えることになる。言いかえれば、それだけ大きな責任を負っているということだと思います。古典に「成功は常に苦心の日に在り、敗事は多く得意の時に因ることを覚るべし」という言葉がございます。成功は常に、苦しんだ日々の工夫と努力から生まれ、失敗は大抵、物事が都合よく運んでいるときにいい気になって油断することで起きるものです。２カ月ほど前、私たちは、このことをそのままあらわしたような、国政を舞台にした政治ドラマを見せつけられました。反面教師として深く心に刻んでおかなければなりません。私たちもこのように道を誤ることのないよう留意し、これからも市民の皆様の負託に応えていけるよう力を尽くしてまいりたいと存じます。　それでは初めに、海岸線の警戒、警備について質問をいたします。　日本海沿岸では、北朝鮮のものと見られる船の漂着、漂流が続いており、11月だけで28件ありました。石川県でも珠洲市の沖合で11月27日、漂流中の木造船が、また志賀町では、船体の一部と見られる木片がそれぞれ見つかっております。また、北海道松前町の松前小島には北朝鮮の木造船が漂着し、管理小屋から家電などが盗まれました。この小屋の管理人の方は、建物に入ったときに、びっくりしてへたりこむほどだった。物色というよりそっくり何もないというほど盗まれていたとのことです。テレビ、冷蔵庫、洗濯機、オーブンレンジ、コンポからバイクまで消え、軽油や灯油も盗まれ、発電機は１台が解体され、もう一台も半分まで分解されていたのですが、発電機の解体は特殊な工具や専門知識がなければできないとのことです。北朝鮮木造船の漂着問題は、窃盗事件に発展し、ただの漁船というには怪しい面もあるなど、沿岸住民の不安は増す一方です。　一連の木造船の漂着、漂流は、悪天候のもとでの無謀な漁が原因と見られますが、不自然な漂着もあるそうです。警察、公安当局は、何者かが闇上陸した可能性も含め、徹底的な追跡調査を進めているとの報道もあります。国会でも11月30日の参議院予算委員会で、北朝鮮の木造船が次々に漂着している。異様だ。北朝鮮は兵器化された天然痘ウイルスを持っている。もし上陸者ないし侵入者が天然痘ウイルスを持ち込んだ場合、無限というほど広がっていくとの問題提起もありました。　白山市も13キロにも及ぶ海岸線を有しており、他人事では済まない可能性もあることから、次の４点について質問をいたします。　１点目、海岸線のパトロール・監視体制の現状と今後の体制強化をどのように考えているのかお聞きいたします。　２点目、不審船や不審者、密漁者や密航者ですが、それらを発見した際の通報体制と対応はどのようになっているのでしょうか。　３点目、沿岸地区の住民などで組織する沿岸警備協力会と市、警察や海上保安庁などとの合同訓練の実施状況と今後の取り組みをどのように進めていくのかお聞きいたします。　４点目、不審船や不審者などの問題について、広く市民の理解、協力を求めていくためにどのように取り組んでいくのでしょうか。　以上、答弁を求めます。 ○議長（小川義昭君）　広野市民生活部長。　　　　　〔市民生活部長（広野晴城君）登壇〕 ◎市民生活部長（広野晴城君）　おはようございます。　最初の答弁ということで多少緊張しておりますけれども、よろしくお願いいたします。　海岸線のパトロール・監視体制についてお答えします。　白山市の海岸線におけるパトロールについては、白山警察署及び海岸線に近い地区の市民から構成される白山・野々市沿岸警備協力会の会員により、定期的に巡回、監視を行っているところであります。昨今、外国漁船の漂着などの報道が多く伝えられており、密入国に関しましても、白山警察署では警備を強化しているとお聞きしております。　次に、不審船や不審者を発見した際の通報体制と対応につきましては、沿岸警備協力会や市民が不審船や不審者を発見した場合は直ちに110番通報するよう、沿岸部に15カ所看板等を設置しているところであり、市といたしましては、有事に即応できるよう、連絡体制を確立し、情報等の収集を図ることとしております。　次に、沿岸警備協力会、警察等との合同訓練につきましては、本年度も11月２日に平加臨海公園の海岸において、沿岸警備協力会、警察本部、白山署、金沢税関と合同で、密入国者を発見し確保するとともに市への通報を行うという訓練を実施しております。今後も引き続き行っていくと聞いております。　次に、不審船や不審者などの問題についてどのように市民に理解、協力を求めていくのかにつきましては、市といたしましては、この種の事案を重要視し、市広報紙、ホームページ等に、不審船や不審者などを発見したときは直ちに110番通報するとともに、決して近づかないよう周知、啓発してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（小川義昭君）　吉本史宏君。　　　　　〔７番（吉本史宏君）質問席登壇〕 ◆７番（吉本史宏君）　いろいろな形で備えていただいておる御答弁をいただきましたけれども、実際の海岸線を見たときに、例えば雑木林などがありますと、密入国・密航者が入りやすいような状況もございます。特にそういった見通しの悪くなるような部分、そういったところには監視カメラを設置するなど、もう少し強固な監視体制というのも考えていっていただければなと思っております。このようないろいろな対策を含めまして、沿岸地域の皆様はもとより、広く市民の皆様が安心して暮らせる、そんなような体制を関係機関と連携してとっていっていただきたいと思っております。　それでは、次に、白山白川郷ウルトラマラソンについて質問をいたします。　ことしは白山開山1300年記念事業の主要事業として開催をされました第５回白山白川郷ウルトラマラソンですが、私は第１回から毎回、早朝のスタート式へ参加をさせていただきまして、ランナーの皆さんに声援を送ってまいりました。また、夕方のゴールでも、しばらくの時間ですが、帰ってこられたゴールをされるランナーの皆さんを出迎えてまいりました。今大会からコースが変更されまして、スタートが白川郷になりましたが、スタート式にことしも出向きまして、また、ゴールの松任総合運動公園でもランナーの皆さんをお迎えしてまいりました。　この変更されましたことしのコースを少し、走ってではないんですが、車でたどって、ランナーの皆さんの様子を拝見しましたけれども、この松任地域、市街地のほうへ入りまして、何度も信号待ちを余儀なくされる姿を見ておりますと、ペースを乱され大変御苦労されている、そういったことが印象に残っております。コースやトイレ、エイドステーションの課題もあったと思います。想定外だったのかもしれませんが、当日の高温に対する対応など、改善すべきことも多々あったように思います。　これからも継続して大会を開催していくためには、ランナーにとってこのウルトラマラソンが魅力あるものになっていくことが大変必要です。参加者が少なくならないように、魅力あるコースや道路の整備など、今からでも準備できることに取りかからなければなりません。　近年、マラソン大会は全国各地で開催されており、多くのランナーが専門誌やインターネットなどから情報収集し、大会を選んで参加しておられます。ランナーが気持ちよく走ることができるこの大会ならではのオリジナリティーあふれる大会としてますます盛り上がっていくよう願って、次の３点について質問をいたします。　１点目、ことしの第５回大会の参加人数と完走率、お手伝いいただいたボランティアやスタッフの人数などはどのようなものだったのでしょうか。また、過去の大会との比較ではどのような変化をたどっているのかお聞きいたします。　２点目、日本最大級の走る仲間のランニングポータルサイトＲＵＮＮＥＴというサイトがあります。ことしの白山白川郷ウルトラマラソンにエントリーされた方々からも多くの投稿がありました。レポートと評価をいただいた参加者は160名、そして、その方々が下された平均点は79.7点でございました。ちなみに昨年の前回大会は、評価点90点ちょうどでございました。今回の参加者から寄せられた多くの声があったのではないかと思いますが、その内容と対応をどのように考えているのかお聞かせください。　３点目、今回の大会は、国内初となる世界遺産・ジオパークシリーズ大会として、富士五湖、飛騨高山、日光、歴史街道丹後といった各地のウルトラマラソンとのシリーズ化で認知度アップが大いに期待される大会との前評判でした。結果としてどのような関連があったのかはわかりませんが、ランナーが参加したくなるような内容にするため、主催者の一員として来年の第６回大会へ向けてどのように改善しようと計画しているのでしょうか。　以上、答弁を求めます。
   ○議長（小川義昭君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　第５回の白山白川郷ウルトラマラソンについて、集計結果と過去の大会との比較ではどのような変化をたどっているのかについてお答えをいたします。　初めにコースでありますが、第１回から第４回までは、瀬女をスタートし、白山白川郷ホワイトロードを走り、白川村で折り返す100キロメートルと、片道となる50キロメートルで開催をいたしました。　そしてことしは、白山が開山1300年の節目を迎えたことにあわせ、白山市全体でウルトラマラソンを応援し盛り上げることを目的に、白川村をスタートし、白山ろくを経由、パーク獅子吼をゴールとする70キロメートルと、それより手取川沿いから美川、松任へと白山市全域を走る100キロメートルの２つのコースにリニューアルし、開催いたしたところであります。　参加人数でありますが、100キロメートルと70キロメートルの部に合わせて1,573人のエントリーをいただきました。そして、100キロメートルの部は、初めて1,000人を超える1,140人の応募をいただいたところであります。　次に、完走率についてでありますが、議員御案内のとおり、ことしは気温が30度近い高温となり、ランナーにとっては過酷な条件となったことから、昨年の89％から大幅に低い55％となったところであります。　一方で、大会を陰で支えていただきましたボランティアや関係団体などのスタッフは、昨年より約10％多い989人の方に参加をいただき、白川村を含めると1,100人を超える皆様に御協力をいただいたところであります。　次に、参加者から寄せられた声の内容とその対応をどのように考えるかについてお答えをいたします。　ランナーの方々から、想定外の暑さとそれに対応するための水分補給や補食が十分でなかったとの声が多くありました。また、ボランティアの方々からは、各チェックポイントの制限の時間内に通過できないランナーが予想以上に多くなったことから、当初お願いをいたしていたボランティアの時間が長くなったことに対し、次回から改善してほしいとの声がありました。　ランナーに対する対応といたしましては、完走できるための暑さ対策として、給水所を増設するとともに補給の物品をふやすなど、十分な環境を整えたいというふうに考えております。また、ボランティアの活動時間につきましても、予定時間を上回らない対策を講じてまいりたいというふうに考えております。　次に、来年の第６回大会に向けてどのように改善しようとしているかについてでありますが、ランナーやボランティアの声にあわせ、さきの実行委員会での意見を踏まえ、先ほど申し上げましたように改善をしてまいりたいというふうに思っております。　加えて、各チェックポイントでランナーの走行情報が把握できるようにしたいというふうにも思っております。これにより、情報の一元化とレース全体の効率化を図ってまいりたいというふうに思っております。　あわせて、さらなるウルトラマラソンとしての魅力アップとスムーズな大会運営につながるよう、次回の大会より70キロメートルの部につきましては取りやめをするということといたしまして、100キロメートルの部のみで大会の開催をいたしたいというふうに考えております。　以上であります。 ○議長（小川義昭君）　吉本史宏君。　　　　　〔７番（吉本史宏君）質問席登壇〕 ◆７番（吉本史宏君）　ことしの大会を振り返っての課題、そしてまた、来年度に向けての取り組み、お聞かせをいただきました。本当にランナーの方々からの生の声、先ほど申し上げたポータルサイトのＲＵＮＮＥＴ、こちらのほうにいろんな言葉が寄せられております。幾つか御紹介をさせていただきます。ことしの大会の分についてです。　海岸沿いにすごくごみが多かったのが残念でした。そしてまた、今回、ワンウェイコースに変更になり何より残念なのは、白川郷の魅力が薄れてしまったこと。一里野や瀬女、白嶺小中学校は通過するだけになり、大会との一体感や活気を感じられなかったこと。大会関係者の思惑で住民を振り回していなければいいのですがという声もございました。それから、地元の何を表現したいのかわからぬコース。そして、医療体制もどうなっていましたかというようなことで、ＡＥＤ隊は皆無でしたというような言葉も寄せられております。それから、ランナーの方がせっかく走っておられて、これは多分、松任地域平野部へ来てからだと思います。地元の方に、何しているのと聞かれた。大変残念な言葉がけがあったそうです。高い参加料を何にお使いになったのでしょうかというような言葉も寄せられております。　本当に厳しい言葉というのがたくさんあったわけですけれども、ぜひこの白山白川郷ウルトラマラソン、これを励みに来年もっともっといいものにしていっていただきたい、そう願って質問をさせていただきました。どうか御検討をよろしくお願いいたします。　それでは、次に、親善友好都市交流について質問をさせていただきます。　市長はこの10月、ラウンハイム市の友好都市訪問と友好協定の再調印に出向かれました。昨年は姉妹都市のボストン町を訪問されていますが、それらを含め、親善友好都市交流についてお聞きしたいと思います。　海外との親善友好都市交流は、国際理解や国際交流の推進、国際化に向けた人材の育成にもつながる意義があるものとして、1955年に長崎市とアメリカのセントポール市が提携したものが、日本と海外の最初の姉妹都市提携とされているそうです。　総務省の統計では、ことし６月１日現在、日本の地方公共団体と外国の地方公共団体との間で1,700件を超える姉妹提携が結ばれており、市レベルでは558の市が1,205の外国の地方公共団体と姉妹提携をしています。そのうち複数の外国の都市と姉妹提携している市は318あり、我が白山市もその一つです。　青少年育成の面からも、グローバル社会が進展する中で広い視野を持つと同時に、異文化や異なる価値観を持つ人々といかに共生していくかを学ぶことは大変貴重なことです。ネット社会が広がる中で情報としての国際理解はある程度可能だとは思いますが、実体験にまさるものはありません。このような価値、役割は理解できるものの、海外の親善友好都市へ出向くとなると大変遠く、なかなか気軽に訪問はできません。　国内の親善友好都市交流は、海外に比べれば距離的にも心理的にも近く、市民の交流、文化やスポーツの交流という意味で意義のあるものだと思います。お互いに刺激を受け、新しい視点を見出す一つの入り口でもあります。　これら海外、国内を含めた親善友好都市交流について、５つの観点で質問をいたします。　１点目、本市の親善友好都市締結の経緯と現状、その意義はどのようなものでしょうか。　２点目、相手先によって親善友好都市、姉妹都市、友好都市と呼称が違いますが、その理由はどのようなことでしょうか。　３点目、市民交流、文化交流という点でプラスの面も多く見られましたが、具体的な成果物が可視化されていないため、費用対効果も含め、一部の自治体では再検討がなされているようです。今後の親善友好都市交流のあり方をどのように考えているのかお聞きいたします。　４点目、交流事業に多くの市民が参加できるようにするため、今後の取り組みをどのように考えているのかお聞きいたします。　５点目、ラウンハイム市訪問による世界７都市との都市間ネットワークの今後の展開と国内外の新たな親善友好都市提携をどのように考えているのでしょうか。　以上、答弁を求めます。 ○議長（小川義昭君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　まず初めに、本市の親善友好都市締結の経緯と現状、その意義についてお答えをいたします。　現在本市では、国内に１都市、海外に５都市と親善友好を締結しており、青少年交流を中心に友好を深めております。　国内の静岡県藤枝市とは、昭和58年、旧松任市の人口５万人達成を記念に提携をしたものであり、提携以降、行政はもとより、産業、文化、スポーツなど幅広い分野にわたり交流が行われております。　その藤枝市が縁で平成元年に友好関係となったオーストラリア・ペンリス市とは、５年ごとの周年行事のほか、毎年相互の高校生やホームステイ交流の金城大学短期大学部が保育研修を行うなど、民間交流も盛んに行われております。　また、アメリカ・コロンビア市とは、金城短期大学とコロンビアカレッジが姉妹校であったことから、昭和63年に姉妹都市提携を行い、中学生のホームステイ交流を実施してまいりました。残念ながら、この中学生の交流は、コロンビア市の都合により平成21年より休止をいたしております。ただ、民間での草の根交流は続いており、来年度、コロンビア市の関係者が来日することから、それにあわせて本市に寄れないかということで今後調整をすることといたしております。　また、中国のりつ陽市とは、県日中友好協会の推薦を受け、平成７年に友好都市提携をし、隔年のお茶まつり訪問や中高生のホームステイ交流を行っております。　また、イギリス・ボストン町は、旧美川町の国際交流員がボストン町出身であった縁で平成14年に姉妹都市提携を行い、毎年相互に中学生のホームステイ交流を行っているほか、ことしは提携15周年を記念し、市民の訪問団が現地を訪れ、草の根交流を深めてまいりました。　最後に、ドイツ・ラウンハイム市とは、桑島化石壁を世に広めたライン博士の出身地という経緯で、平成７年に旧白峰村が友好都市提携を行い、ライン博士顕彰会の民間交流のほか、本年は20周年であることから、去る10月の訪問の際に再調印をしたところであります。　これら親善友好都市交流の意義でありますが、グローバル化社会の中で市民が異なる文化に接し、心と心を通わせ相互理解を深めることは、人づくりと国際平和の観点から重要な施策であると考えております。　次に、相手先によって親善友好都市の呼称が違うことにつきましてでありますが、藤枝市とペンリス市は親善友好都市、ボストン町は姉妹都市、りつ陽市とラウンハイム市は友好都市となっております。これらは、合併前の自治体が用いた提携調印書に基づいているため、表現は異なりますが、意味は同じということであります。なお、通常は親善友好都市というふうに呼んでいるところであります。　次に、今後の親善友好都市交流のあり方と多くの市民が参加できる取り組みについてお答えをいたします。　親善友好都市は、平等互恵の精神に基づいており、互いがともに発展することが基本理念であり、その方策としてまず第一に人づくりが挙げられます。現在行っております青少年のホームステイ交流を通したグローバルな人材の育成を初め、人と人がじかに触れ合い、交流の喜びや楽しさを実感できる市民主体の交流の機会をこれからも提供してまいりたいというふうに考えております。　また、多くの市民が参加できる取り組みについては、昨年度から、市内の小学生120名ほどが参加して行う海外５都市とのクリスマスカード交換事業を実施しており、これにより、小学生の親善友好都市に対する理解と関心を深めているほか、来年度、国際交流サロンにおいて、国際交流員が通訳をしながら、現地の人たちとインターネットを介して交信できるスカイプ交流等、多くの市民の皆さんに親善友好都市をより身近に感じてもらえる取り組みを行うことといたしております。　次に、世界７都市との都市間ネットワークについてであります。　都市間ネットワークとは、2015年にラウンハイム市のトーマス・ユーヘ市長が提案し、ラウンハイム市と友好関係にあるフランス、イタリア、リトアニア、ロシア、イギリス、中国の７都市と本市を含めた８都市が、インターネット上での情報交換を通し、行政が仲介をすることにより、市民ニーズに可能な限りお手伝いをしようという新しいスタイルの交流手段であります。　インターネットには、既に８都市共通のホームページ、シティーネットワークを開設しており、今後、このホームページを通して、都市間の企業進出を初め、関心を持った都市への語学留学など若者のニーズにも応えることができるものと期待をされております。　この枠組みを今後、より効果的なものとするためには、ネットワーク上の情報を充実することが重要なことから、本市におきましても、国際交流員を活用し、情報の更新と発信に努めてまいりたいというふうに考えております。　最後に、国内外の新たな親善友好都市についてでありますが、本市は既に６都市と親善友好関係を構築していることから、今のところはこれ以上ふやすことは考えておらないのが現状であります。　以上であります。 ○議長（小川義昭君）　吉本史宏君。　　　　　〔７番（吉本史宏君）質問席登壇〕 ◆７番（吉本史宏君）　改めて親善友好都市の現状をお聞かせいただきまして、その歴史、流れ、そういったものもお聞かせをいただきました。　この友好都市との交流について、それぞれ大人も青少年も、出向かれた方、実体験をなさった方々、それぞれが体験されたことは大変貴重なことでございますけれども、それを自分ひとりのものとして持っているのではなく、何とか広げていただくような、そういったことも力を入れていただければなと願っておりますし、新たな都市間ネットワーク、白山市を入れて８都市の都市間ネットワーク、これがまた新たな刺激となって、国際交流など、また民間の事業にもいい影響が与えられるようにまたサポートをお願いしておきたいなと思っております。　それでは、次に移ります。本日から年末の交通安全県民運動も始まりましたけれども、学校周辺及び通学路の交通規制について質問をいたしたいと思います。　平成24年４月、京都府の亀岡市で登校中の児童の列に、18歳の少年が運転する自動車が突っ込み、多数の死傷者が出る大変痛ましい事故が起こりました。そういったことを受けまして、文部科学省から「学校の通学路の安全確保について」という通知が出され、本市においても通学路における緊急合同点検が実施され、安全対策も進められてきました。　この亀岡市の事故現場というのは、児童らが通う小学校近くの京都府の府道でございまして、並走する国道９号の抜け道になっております。ふだんからスピードを出す車が多いところで、ＰＴＡや地元から再三、安全対策を求める要望が上がっていたとのことです。本市においても、このような抜け道として利用され、交通量の多い通学路もあちこちにあるようで、改善が望まれております。　近年も通学の児童や生徒が被害に遭う交通事故は後を絶ちません。そのたびに通学路の安全対策の必要性が叫ばれ、ガードレールや信号機の設置、歩道の整備というハード面の対策とともに、学校、地域、家庭、警察などが連携し、事故をなくすための取り組みが強く求められるようになってきております。　確かにガードレールや信号機などを設置すれば事故防止に一定の効果は見込めますが、スピードを出しやすい道路がある限り、事故を封じ込むことはできません。どうすればスピードを出せない道路にできるのか。その中の一つの具体策としてスクールゾーンがあります。昭和40年代のモータリゼーションの進展に伴った交通事故の急増を受け、昭和47年に提唱され、小学校を中心とするおおむね半径500メートルを範囲とする交通安全対策強化ゾーンで、歩行者と車両を分けて通学時の児童・生徒の安全を図ることを目的に設置されています。一方通行規制や速度制限、車両進入規制などの時間交通規制を実施することで、児童・生徒を交通事故から守ることができます。　通学時の安全をより確かにするためにも、学校の設置者として市が地元関係者と協議しながら、交通規制を行うよう警察などに働きかけるべきだと思い、次の３点について質問いたします。　１点目、スクールゾーンの法的規制は交通安全に大きな効果が期待できると思いますけれども、指定についてどのように考えているのでしょうか。　２点目、市内のスクールゾーン指定の現状はどのようになっているのかお聞きいたします。　３点目、通学時間帯の交通規制による通学路の速度規制や通行制限も安全確保に効果が期待できますが、実施されている箇所と今後どのように取り組んでいくのでしょうか。　以上、答弁を求めます。 ○議長（小川義昭君）　松田教育部長。　　　　　〔教育部長（松田辰夫君）登壇〕 ◎教育部長（松田辰夫君）　おはようございます。　まず、御質問の１点目のスクールゾーンの指定についてどのように考えているかにつきましては、スクールゾーンとは、交通事故から子供たちを守るために設置された交通安全対策の重点地域の総称を指しております。スクールゾーンという呼び名を使っているかどうかに関係なく、通学路において信号機や横断歩道などが簡単には設置されない状況の中、通学時間帯に法的交通規制をかけることはとても大切なことであり、効果が期待できると考えております。　次に、市内のスクールゾーン指定の現状についてお答えいたします。　校区内に指定されたスクールゾーンがあり、一部の通学路において、通学時間帯に車の通行を禁止している小学校は現在１校把握しております。スクールゾーンという呼び名ではありませんが、校区内において通学時間帯に車の進入禁止などの交通規制がある小学校は、さらに６校把握しております。　３点目、次に、通学時間帯の通学路の交通規制が実施されている箇所と今後についてお答えいたします。　今ほどお答えしましたように、スクールゾーンと呼ばれているものがある学校を含め、通学路に交通規制がある小学校は７校把握しております。その中で、学校前の道路が通行禁止になる道路が４カ所、途中の通学路が通行禁止になっている道路が３カ所あります。また、区域を定めて最高速度を時速30キロに速度制限するというゾーン30という取り組みがあり、市内には、学校周辺の地域住民が協議し、現在、警察に要望しているところもあります。　このような取り組みは、地域住民の日常生活にも規制がかかり、大きな影響が及びますので、周辺の町内会と協議し、理解を得て進めていく必要があります。　今後とも、児童・生徒の安全確保を図るためにも、道路事情に合わせて、必要なものは警察に申請してまいりたいと考えております。 ○議長（小川義昭君）　吉本史宏君。　　　　　〔７番（吉本史宏君）質問席登壇〕 ◆７番（吉本史宏君）　この通学路の安全確保という問題については、もう長らく、そして、なかなか進まないというのが現状というふうに認識しております。ぜひ優先順位、また予算の関係もあるので、難しいところはあるのは重々わかりますけれども、警察等の関係機関と連携をとりながら、スピード感を持ってこれからも取り組んでいっていただきたい、そう願っております。　それでは、最後に、行財政改革の推進について質問をいたしたいと思います。　今年度から第２次白山市総合計画がスタートし、新たな10年間のまちづくりの姿が示されております。総合計画の基本理念やまちづくりの目標を実現するためには、財政の裏づけは欠くことができません。質の高い行政サービスの提供と持続可能な行政経営を確立するための行財政改革を平成27年度から５カ年の計画期間で進行されております第三次白山市行財政改革大綱をもとに進められているものと思います。合併特例措置により増額されていた普通交付税の段階的な減額で、より厳しい財政状況が続く中、限られた人材のもと、時代の変化に即した公共サービスを提供するためには、効率性や効果を重視する行政経営へと意識も変えていかなくてはなりません。　公共施設についても、公共施設等総合管理計画に基づいた長寿命化と更新費用の平準化を図ることが求められております。さらには、市有財産を有効活用する柔軟な発想も必要とされています。　事務事業の見直しと効率的な予算執行を図ることによる各種財政指標の向上が、将来に向けて市民の負担の軽減にもつながることから、行財政改革について、次の５つの観点で質問をいたします。　１点目、行財政改革の必要性をどのように考えているのか。　２点目、改革推進のための体制強化にどのように取り組んでいるのかお聞きいたします。　３点目、行政評価システムの取り組み状況はどのようになっているのでしょうか。　４点目、実際に職務に当たっていらっしゃる職員の皆さんの意識改革にはどう取り組んでいるのかお聞きいたします。　５点目、行財政改革には、縦割り的な管理体制を見直し、効率性や合理性を考慮した横断的な取り組みを進めることも大切です。中でも、資産全体を最適に保持する施設経営的な概念でありますファシリティマネジメントの視点に立った取り組みをどのように考えているのでしょうか。　以上、答弁を求めます。 ○議長（小川義昭君）　竹内総務部長。　　　　　〔総務部長（竹内正隆君）登壇〕 ◎総務部長（竹内正隆君）　行財政改革の推進についてお答えをいたします。　初めに、行財政改革の必要性についてであります。　白山市においても、急速に進む少子高齢化や財政における歳入の縮小傾向など、地域社会を取り巻く環境が厳しさを増しております。このような情勢の中、将来にわたり市民が必要とする行政サービスを提供し続けるためには、強固な行財政基盤の構築が求められているところであります。行財政改革は、効率的で確実かつ迅速な運営を行うため必要不可欠であり、その重要性は増しているものというふうに感じております。　本市では、これまで３次にわたり行財政改革大綱を策定してまいりました。その中で重点改革項目や達成目標を設定し、取り組んでいるところであります。今後も、持続可能で安定的な行財政基盤を確立するため、不断の行財政改革を続けていく必要があるというふうに感じております。　次に、改革推進のための体制強化の取り組みについてお答えをいたします。　行財政改革の体制強化といたしましては、財政課内に行政経営室を設け、行財政改革の進捗を図っております。また、必要に応じて兼務職員の配置、また、部局間を横断したプロジェクトチームの設置など、事務事業の迅速化、効率化を図る取り組みも行っておるところであります。　次に、行政評価システムの取り組み状況についてお答えをいたします。　本市における行政評価の取り組みといたしましては、総合計画に記載の施策や目標指標について、取り組み実績やその効果、今後の取り組み方針等について総合計画審議会に説明、報告をし、その際、外部委員の皆様から意見や提言等もいただき、参考にしているところであります。　そのほか、本市の主要な事業について、毎年見直しをしながら、５年間の各年度における主要事業や財政規模を示す中期計画を取りまとめ、今後の行財政の指針として活用しているところであります。　次に、職員の意識改革の取り組みについてお答えをいたします。　行財政改革の推進に当たり、職員の意識改革が重要であると考えております。こうしたことから、職員の意識向上と能力開発のための各種研修を実施し、人材育成に努めております。また、職務に関し大きな改善を行った職員を表彰しているほか、市民サービスの向上や業務効率化について職員がみずから提案し実践する一係一事務改善150日チャレンジという事業にも取り組んでおります。今後ともこうした取り組みを継続することにより、職員の行財政改革への意識向上につなげていきたいというふうに考えております。　次に、ファシリティマネジメントの視点に立った取り組みについてお答えをいたします。　このファシリティマネジメントとは、施設をより効率的に活用するための経営管理手法であり、維持、保全だけではなく、よりよい方法で管理を行うことというふうな理解であります。本市では、指定管理者制度により、民間へ運営管理委託するなどによりサービスの向上、あるいはコスト低減につなげている取り組みを行っております。　さらに、平成27年には、市が所有するインフラ全般について白山市公共施設等総合管理計画を策定いたしましたが、この維持管理や更新について、そこで基本的な考え方を示したところであります。今後は、平成32年までに個別の施設ごとに更新、あるいは長寿命化についてそれぞれ計画を策定したいというふうに考えております。今後、適正な規模の施設で、より効果的、効率的にサービスができるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。　以上であります。 ○議長（小川義昭君）　吉本史宏君。　　　　　〔７番（吉本史宏君）質問席登壇〕 ◆７番（吉本史宏君）　多種多様な取り組みをなさっていらっしゃることはわかりました。ただ、昨年度の決算認定に当たって、いろいろな財政指標を結果として見せていただいた際に、いろいろな計画の中の計画数値との数字の乖離が大きいものがございました。そういった、単に目標を立てて計画数値を掲げることだけではなく、やはりその数値により近いもの、より改善できる、そういった取り組みを意識していただきたいなと思っております。そんな中で、着実な歩みで行財政改革を進めていただけますようにお願いしておきたいと思います。　そのことが、今後、協働のまちづくりを進めていく、そういった中でも市民の皆さんとの信頼関係、パートナーシップを築く基礎となるわけですし、行政評価システムももっとオープンに市民の皆さんにわかるように発表する、見せていただく、そういったことを取り組んでいただきたいなと思っております。　最後に、これからも白山市がますます発展することを願い、そしてまた、来るべき新しい年が皆様にとってすばらしい１年となりますように心から御祈念をし、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（小川義昭君）　吉本史宏君の質問は終わりました。　次に、村本一則君の質問に移ります。　14番、村本一則君。　　　　　〔14番（村本一則君）質問席登壇〕 ◆14番（村本一則君）　おはようございます。　14番、白政会、村本一則です。　一般質問の機会を得ましたので、通告に従いまして質問を行いたいというふうに思います。　今回は、介護保険制度、コミュニティバス、免許証自主返納者、交通弱者対策、まちづくり会議、大項目では５点について質問したいというふうに思っております。　それでは、まず、介護保険について質問をいたします。　将来私たちも介護保険制度の対象者となる世代であります。老後の不安要因として一番に考えられるのが介護の関係ではないかというふうに思っております。介護保険制度ができるまでは、高齢者の介護は家族の役割、その中でも特に女性が支えているのが現状でありました。今さら言うまでもありませんが、社会全体で高齢者と家族を支える仕組みとしてこの介護保険制度が誕生したことは周知の事実であります。高齢者の安心にこれまでも多くの議員がこの介護保険に関することで質問をしてきているのが現状ではないでしょうか。我が国は、世界で類を見ない速さで高齢化が進んでいる今日、平成12年４月よりこの制度が開始され、平成17年、平成20年、平成23年、直近では平成26年に改正がなされてきています。今回は、平成30年度に第７期としての見直しがあるとのことであります。　そこで次の質問をしたいと思います。　介護保険持続可能性確保のために、平成30年８月より負担内容が見直しされるということであります。現世代並みの収入がある利用者の負担割がふえるということですが、どのような制度なのかお示しください。　次に、平成29年８月から第２号被保険者の介護保険料金は総報酬制に段階的に移行されていくと聞いています。最終的には平成32年に全面適用となる計画とのことですが、余り周知されていないと感じています。介護納付金の総報酬割の導入とはどんなものなのでしょうか、お聞かせください。　次に、平成28年度の介護保険会計における基金高は決算報告で明らかとなっていますが、平成29年度の基金積み立ての予想額を加え、基金の見込み額はどれくらいになるのでしょうか。　白山市も介護保険制度、来年度第７期になるかと思いますが、介護保険料金の見直しが行われる予定です。来年度から３カ年の介護保険料金の設定についてお聞きいたします。 ○議長（小川義昭君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　介護保険の利用者の負担割合の見直しについてお答えをいたします。　介護保険制度では、介護サービスを利用した場合、利用者が費用の一部を負担することとなっておりますことは御案内のとおりであります。制度の創設時は、所得に関係なく自己負担は１割でありましたが、高齢化の進展に伴う要介護認定者の増加等により、年々介護に要する費用が増大をしたことから、第６期介護保険事業となる平成27年８月からは、現役並みに所得がある方は２割の負担となりました。その後、介護保険制度の持続可能性を高めるため、国は世代内、世代間の負担を見直すとともに、負担能力に応じた負担も必要との観点から、第７期計画となる平成30年８月より、２割負担の方のうち特に所得の高い方の負担割合を３割に引き上げるとの見直しを行ったところであります。　次に、介護納付金における総報酬割の導入についてであります。　介護納付金とは、40歳から64歳の第２号被保険者の介護保険料のことをいいます。この40歳から64歳までの介護保険料は、これまで各医療保険の加入者数に応じて算定をされていましたが、新たな算定方法として、医療保険加入者の総報酬額により負担割合を決めることとしたもので、国が平成29年８月より段階的に導入をしたところであります。　次に、介護保険特別会計における今年度末基金の見込み額についてであります。　介護給付費準備基金の積み立て額は、平成28年度末で３億3,500万円となっております。また、平成28年度決算におきまして約２億円の繰り越しがあり、今年度予算でそのうち7,000万円を取り崩す予定でありますので、今年度末の基金といたしましては約４億7,000万円となる見込みであります。　次に、次期介護保険料についてでありますが、現在、平成30年度から平成32年度の第７期介護保険事業計画を策定中であります。この計画時期における65歳以上の第１号被保険者の介護保険料基準額につきましては、65歳以上の人口や介護に係る費用の推移、国の定めた第１号被保険者の介護に要する費用の負担割合の改定、さらに、今後国が決定をする介護報酬改定や保険料算定に必要な所得段階の見直し等に基づいて、来年度からの新たな介護保険料を算定するということになります。　次期介護保険料につきましては、現時点では不透明な部分がありますので、それらが明らかになった段階で、介護給付費準備基金の活用も視野に、適正な負担となるように議論を進めてまいりたいというふうに考えております。　以上であります。 ○議長（小川義昭君）　村本一則君。　　　　　〔14番（村本一則君）質問席登壇〕 ◆14番（村本一則君）　介護保険ですけれども、私らもまだ64歳で２号被保険者になるんですけれども、基金が４億7,000万円ですか、になる見通しだということですね。本来は基金が余りたまらないというか、ちょうどいいのがちょうどいい料金ではないかなというふうに私は思っているんですけれども、４億7,000万円あるわけですから、来年からの３年間は６期と同じような金額でいけないのかということで思っておるんですけれども、その辺は国のいろいろなことがあるかというふうに思いますけれども、はっきりと言えないかもしれませんけれども、見通しだけでも再質問させていただきたいというふうに思います。 ○議長（小川義昭君）　村井健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）　ただいまの質問にお答えをいたします。　今ほど市長のほうからお答えをいたしましたように、介護保険料基準額につきましては、これから決まってきます介護報酬の改定額、あるいは所得段階の見直し、こういったところで非常に不確定の要素がまだございますので、現時点での基準額というものはなかなか難しいところがあります。今、議員御指摘の基金もございます。今後につきましては、こうした基金を含めまして、次期の７期の介護保険料基準額が適正な負担となるようにまた議論を進めていくということでございます。 ○議長（小川義昭君）　村本一則君。　　　　　〔14番（村本一則君）質問席登壇〕 ◆14番（村本一則君）　まだ不確定の部分があるということで、はっきりとしたことは言えないのかもしれませんけれども、ぜひ値上げにならないということで検討を願いたいというふうに思っております。　では、次の質問に移ります。コミュニティバスの件です。　白山市コミュニティバスめぐーるの利用者が、12月１日に運行開始から通算150万人を達成したとの報道がありました。年間15万人の利用ということでしたが、この数字が多いのか少ないのかちょうどいいのか、私は判断できませんけれども、コミュニティバスの利便性向上については何かと要望が絶えないところであります。　そこで次の質問をいたします。　市民の足の確保のために、コミュニティバスの増設を図り、路線を見直し、利便性を図る考えはないのかお聞きいたします。　次に、市内３つの高等学校で議会報告会を今年度開催いたしました。生徒からの要望に、公共交通機関とめぐーるが連携していないところがあり通学に利用できない、何とかならないのかという要望がありました。他の自治体ではそのあたりのところを考慮した時刻表となっているとのことですが、白山市として検討できないのでしょうか、お聞きいたします。　次に、コミュニティバスめぐーるの利用については、私自身は空気を運んでいるバスが多いというふうに感じております。運行経路見直しについては時間がかかると思っていますが、きょう欠席しておりますけれども、６月会議で中野議員がぼそっとつぶやいていました。コミュニティバス料金、高齢者は無料化を図ってはいかがでしょうかと。ここで思い切って、交通弱者と言われる高齢者について、空気を運んでいるようなバスであれば無料化にするという英断はできないのかお聞きいたします。 ○議長（小川義昭君）　田持企画振興部長。　　　　　〔企画振興部長（田持智行君）登壇〕 ◎企画振興部長（田持智行君）　コミュニティバスの増設についてお答えします。　コミュニティバスめぐーるにつきましては、現在、大型車両２台、中型車両８台、小型車両２台の計12台で20のルートを、年間約１億2,000万円の経費をかけて運行しております。車両購入には１台約2,000万円かかり、運行費も加えると１台増車するごとに約3,000万円の増額となりますので、増車は難しいと考えます。　次に、公共交通機関と連動するコミュニティバスの運行についてお答えします。　コミュニティバスの路線、ダイヤにつきましては毎年見直しを行っているところであり、極力路線バスの走っていない地域を回るよう努めております。議員お尋ねの市内高等学校への通学につきましては、便数は限られますが、ＪＲや路線バスで対応できることとなっております。めぐーるのダイヤにつきましては、ＪＲ、北陸鉄道石川線、路線バスのダイヤ改正に合わせて調整しているところでありますが、乗り継ぎ等に問題がないか調査させていただきたいと思っております。　次に、コミュニティバス料金の高齢者の無償化を実施してはどうかとの御提案であります。　コミュニティバスの運賃については、受益者の負担として１乗車100円と低額な設定としております。めぐーるは、通院や買い物の足として、できる限り市民の方の要望に沿う形で路線、ダイヤを検討し、運行しておりますが、利用者がおおむね14万人とほぼ横ばいで推移しております。今後は、より多くの市民に御利用いただけるよう、地域公共交通会議に近隣市町や関連する事業者等にも参加いただき、検討していきたいと考えております。議員御提案の高齢者の無償化についてでありますが、利用拡大につながる一つの施策として有効な方法と捉え、前向きに検討してまいります。 ○議長（小川義昭君）　村本一則君。　　　　　〔14番（村本一則君）質問席登壇〕 ◆14番（村本一則君）　料金はふえませんけれども、高齢者のサービスということで、ぜひ前向きに検討のほどよろしくお願いいたします。　それでは、次の質問に移ります。運転免許証自主返納制度についてであります。　この件は６月にも質問をいたしました。各自治体では、高齢者運転免許証自主返納事業の取り組みで特典を設けて、高齢者に自主返納を即していることは周知の事実であり、ことしは石川県も白山市も自主返納者が非常に多いと、そのような報告でありました。　これまでの白山市における自主返納者の特典サービスの需要についてどのように分析されておられるのか、見解をお聞きしたいというふうに思います。 ○議長（小川義昭君）　広野市民生活部長。　　　　　〔市民生活部長（広野晴城君）登壇〕 ◎市民生活部長（広野晴城君）　高齢者運転免許証自主返納者のサービスの需要に対する見解についてお答えいたします。　免許証の自主返納制度は、超高齢化社会の到来により、高齢者が加害者、いわゆる第一当事者となる中、平成22年ごろから全国各地の自治体で高齢者の交通事故防止を目的に、運転免許証自主返納者に対する支援策がとられてきたところであります。　本市では、自主返納しやすい環境づくりを目的に、平成23年度からめぐーるの１年間無料乗車券を支援し、その後、平成27年度からは北鉄バスのＩＣａ、平成28年度にはタクシー乗車券を追加、さらに、本年度からはＪＲのＩＣＯＣＡを追加し、めぐーるについては返納者の利便性を考慮して、１年間無料乗車券を期限なしの２万円分の回数券とし、これまで支援の拡充を図ってきたところであります。　これにより、石川県公安委員会への白山市内の方の免許証自主返納者は、平成23年度は75名でありましたが、平成28年度は303名と大幅に増加しており、平成23年度以降６年間の合計で852名となっております。　近年の自主返納者への支援の状況につきましては、平成28年度の総数は302件で、申請内容別に見ますと、めぐーるは14件で全体の4.6％、北鉄バスのＩＣａは33件の11.0％、タクシーは255件の84.4％となっております。　また、平成29年度の11月末現在では、支援の総数は264件で、うち、めぐーるが21件で全体の8.0％、北鉄バスのＩＣａは22件で8.3％、タクシーは192件で72.7％、新設したＪＲのＩＣＯＣＡは29件で11.0％でありました。　これは、めぐーるを期限なしの回数券にしたことにより需要が拡大した分と、新設されたＩＣＯＣＡの需要分がタクシーの需要から減少したものと思われますが、依然としてタクシーの需要が高い状況であります。この要因としては、タクシーは電話で呼び出せたり、駅や主要施設に常駐していたりすることに対し、その他の支援は、決められた時間、場所に限り利用できるという利便性の差にあるものと思われます。　以上であります。 ○議長（小川義昭君）　村本一則君。　　　　　〔14番（村本一則君）質問席登壇〕 ◆14番（村本一則君）　免許証を持っている方は、自分で行きたいところにすぐ車を運転して行けるということであるんですけれども、自主返納するとなかなかそれができないということで、大変ストレスになっているということを聞いています。今お聞きしますように、タクシー乗車券のパーセンテージが非常に多いということですね。であるならば、じゃ、どうすればいいかということを検討すべきでないかというふうに私は思っているんですが、その辺の見解はいかがでしょうか。再質問いたします。 ○議長（小川義昭君）　広野市民生活部長。　　　　　〔市民生活部長（広野晴城君）登壇〕 ◎市民生活部長（広野晴城君）　村本議員の再質問にお答えしたいと思います。　今ほど答弁させていただきましたとおり、タクシーの利用につきましては、松任、美川、鶴来、白山ろく地域、全ての地域で高いパーセントを示しております。今後、タクシーの利用が多いわけですけれども、めぐーるの見直し等も検討する中で、また、高齢者の方々の御意見、交通安全連絡会議等がございますので、その場の中で、またどういうふうにしていってほしいのかということも含めて意見をお聞きしながら、それぞれの利用の推進、促進を図っていきたいというふうに考えております。　以上であります。 ○議長（小川義昭君）　村本一則君。　　　　　〔14番（村本一則君）質問席登壇〕 ◆14番（村本一則君）　次の質問とも関連がありますので、次の質問に移りますけれども、自主返納者もそうですけれども、交通弱者の対策ということでもお聞きしたいと思います。　公共交通機関、コミュニティバスの活用だけでは、交通弱者、高齢者の移動に対して十分とは言えず、限界があるというふうに私は思っています。６月会議でも、ドア・ツー・ドアの三重県菰野町あいあい自動車制度や、金沢市内の個人タクシー事業者が免許返納者の割引の制度というものを開始したというふうなことも報告をいたしました。交通弱者の移動方法として、各自治体さまざまな方策を行っていますが、なかなかこれというものがないように感じています。利用者は、自宅の前までドア・ツー・ドアを切望しているというふうに感じています。それが今の免許証返納者のタクシー利用券のパーセンテージにもあらわれているんではないかなというふうに思っております。　６月会議では、福祉タクシー、またはコミュニティタクシーの導入について質問しました。市は、他の自治体の状況を参考に今後検討していくとの余り前向きでない答弁であったかというふうに思っています。民業圧迫ということで、余り自治体がかゆいところに手が届くようなそういうサービスをするというのもいかがなものかというところがありますけれども、そういう民間業者にも配慮をしなければなりません。　そこで、市とタクシー業者と受益者の３者の負担による新しい交通システムを来年度構築してはどうかと考えますが、市長にお聞きをいたします。 ○議長（小川義昭君）　田持企画振興部長。　　　　　〔企画振興部長（田持智行君）登壇〕 ◎企画振興部長（田持智行君）　市とタクシー業者と受益者の負担による新交通システムを構築してはどうかとの御提案であります。　本市では、市民生活に必要な交通手段の確保及び利便性向上を図るため、地域公共交通会議を設置して協議を進めておりますが、現在は主にコミュニティバスについて審議をしているところであります。　今後は、タクシーも含めたいろいろな交通手段についての審議が必要であると考えます。来年度から、ほかの自治体の状況も研究しながら、地域公共交通会議にタクシー事業者等にも参加いただきまして、コミュニティバス、路線バス、タクシー、鉄道による白山市の公共交通網の構築に向けた検討をしていきたいと考えております。 ○議長（小川義昭君）　村本一則君。　　　　　〔14番（村本一則君）質問席登壇〕 ◆14番（村本一則君）　ことしの選挙で回っておりましたら、足の不自由な方が、コミュニティバスの乗り場まで行けないんだと、だから別に少し負担をしてもいいから何かいい方法がないか、議会のほうでも議論してほしいということがありましたので、民業圧迫にならないようにということで、３者でお金を出すような形を考えれば何かいい方法があるのではないかなというふうに思いますので、ぜひ導入を前向きに検討していただきたいというふうに思います。　次に、まちづくり会議の件で質問をいたします。　市長の公約の一つに、対話と参加の市民本位の市政、市民のための市民が主役の開かれたまちづくりを行うという内容がありました。これらを推進するに当たり、市民との対話集会、まちづくり会議をこれまで開催してこられたと思います。市民にとって重要な内容であると認識しています。ことしの会議では「市民協働・地区の課題と魅力について」というテーマを挙げて、意見を聴取する形で開催されました。市民参加による協働のまちづくりにつながる市民予算の実現に、ことし11月30日で28カ所の会議が終了しました。これまでのまちづくり会議、手応えはどうであったのかお聞きいたします。　そして、議会報告会では、「市民協働で創るまちづくり」、市側の説明では何をしたいのかさっぱりわからないというような感想を議会報告会で聞きました。こんな意見は、ほかに参加した市民から何カ所かで聞いています。市側の意図がしっかりと届いていないのではないかと危惧をしていますが、今後どのような進め方を行い、市民が納得のいく説明をしていくおつもりかお示しください。 ○議長（小川義昭君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　初めに、まちづくり会議の手応えについてお答えをいたします。　提案理由の説明でも申し上げましたとおり、今年度、「市民協働で創るまちづくり」をテーマに公民館単位で開催をいたしてまいりました。まちづくり会議につきましては、先月末で28公民館全ての会議を終了いたしました。地域の代表者の視点からさまざまな御意見や御提言をいただいたところであり、まちづくりに対する強い思いをお聞きするとともに、モデル地区として先行してぜひ取り組みたいとの御提言や、協働のまちづくりを進めることで各種団体の横の連携を図ることは地域にとって有意義であるとの前向きな御意見などを多くいただいたところであります。　一方で、各地域に共通した課題といたしまして、組織をまとめるリーダーへの負担の増加、役割を担う人材の固定化と担い手不足、若い世代の地域行事への参加が少ないなどの切実な声をお聞きいたしたところであります。　次に、今後の進め方についてであります。　まちづくり会議でいただいた貴重な御意見等につきましては、さまざまな課題を整理した上で、運営主体となりますまちづくり組織の創設に向けて、今後、各地区の特色を生かしたよりよいものとするため、地域の中での理解をさらに深める必要があり、市といたしましても引き続き議論を尽くしてまいりたいというふうに考えております。　今年度の取りまとめとして、地域にまたがる意見交換会を今月の18日を皮切りに３月末まで順次開催し、さまざまな視点から意見を交換したいというふうに考えております。　この協働のまちづくりにつきましては、一朝一夕にできるものではありません。また、内容や方向性がわかりづらいとの声が多くあることも理解をいたしております。新年度におきましては、こうしたことを踏まえ、多くの市民を対象とした（仮称）まちづくり塾を開講し、研修会などの開催を通して理解を深めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（小川義昭君）　村本一則君。　　　　　〔14番（村本一則君）質問席登壇〕 ◆14番（村本一則君）　いろんな意見があったかというふうに思いますけれども、私が聞いているところでは、地域の課題とかそういう要望のほうに重点がいっていて、協働によるまちづくりのほうに余り、参加した人が、本当に何をしたいのかというのがよく見えないというふうな意見があったところもあるという、全てのところではありませんけれども、議会報告会でそういう意見が出てきたのはちょっとびっくりしたんですけれども、そういう意見もあったということであります。　白山市を今後どういうふうにしていくかということで、市長の公約の一つで、市民予算、市民協働のまちづくりということであります。時間はかかるかもしれませんけれども。　過日、全国市議会議長会に出向いた際に、中学校の公民の中に議会の仕組みとかそういうのがわかるということで、議員の皆さん、公民を読んでくださいというパネラーの意見がありました。読んでいましたら、アメリカ大統領ジョン・Ｆ・ケネディが大統領の就任式で国民に、国があなたのために何をしてくれるのか問うのではなくて、あなたが国のために何ができるかを問うと。まさにこれ、国を白山市に置きかえればこの精神ではないかなというふうに私は思いました。　市民予算、地区単位の小さな、私は白山市をつくるということが最終的な目的ではないかなというふうに思っております。わかりやすい説明を今後して、ぜひこの市民協働のまちづくり、成熟していただければというふうに思います。　これで私の12月会議の質問を終わらせていただきます。 ○議長（小川義昭君）　村本一則君の質問は終わりました。　次に、寺越和洋君の質問に移ります。　17番、寺越和洋君。　　　　　〔17番（寺越和洋君）質問席登壇〕 ◆17番（寺越和洋君）　おはようございます。　前村本議員が立場上、議事の日程を配慮しまして簡略な質問だったかと思いますので、若干私も質問しますけれども、昼を若干回るかなと思いますけれども、御了解をお願いしたいと思います。　17番、創誠会の寺越です。　市長を初め執行部には誠意ある答弁をお願いし、通告に従いまして一般質問を行います。　まず初めに、金城学園を初めとする各大学との包括連携協定についてお伺いをしたいと思います。　先月の11月に会派で、ことしで12回目となる、名古屋市で開かれましたメッセナゴヤ2017を視察してきました。日本最大級の異業種交流展であり、石川県からは白山市のブースを初め数社の企業の出展もあり、盛況であったように思われます。川北産業部長を初め職員の皆様方には御苦労であったかなと、このように思っておるところでもあります。将来のさらなる企業誘致につながるものとまた確信をするものでもあります。　その後、愛知県大府市へ行き、健康長寿の拠点としての各種の事業が進められていますウェルネスバレー構想について視察と研修を行い、翌日、美浜町で日本福祉大学との連携協力について視察研修を行いました。　その中から美浜町の日本福祉大学との連携協力を参考に質問をいたしたいと思います。　美浜町は、知多半島の南部に位置し、面積46.2平方キロメートル、人口２万3,185人であります。美浜町には、昭和32年に設立され、昭和58年、美浜町に総合移転した日本福祉大学のキャンパスがあります。ちなみに日本福祉大学は、８学部10学科を擁する福祉系総合大学であります。美浜町と大学との連携協力は、平成21年に大学と町の若手職員による「美浜の魅力」発見プロジェクトがスタートであります。その後、平成22年に包括協定、平成23年に防災協力協定、平成24年にみはまスポーツクラブ設立、平成28年には津波時における学校施設の利用等に関する協定書の締結などであり、現在に至っています。　地域に対する事業効果と地域からの評価は、教育や地域福祉だけでなく、地元企業、農家とのコラボレーションによる商品開発、地域全体の防災・減災力を強化する活動、スポーツや国際交流、スポーツクラブを通じた健康促進、ボランティア団体、各種サークルによる地域交流活動など、多分野において大学と行政が連携して取り組むことにより、学生と地域住民との協働や交流の機会がふえ、地域の活性化につながっているとのことであります。　今後の課題として、美浜町の人口ピラミッドは、全国でも珍しく20歳前後の人口が突出して多く、卒業後の定住化が問題とのことであります。つまり、雇用対策、定住対策など、大学卒業後の受け皿が少ないわけであります。　しかしながら、美浜町の６部17課の中で11の課と大学が協力し、町の活性化のため尽力をしていて、元気がある町に思われました。　さらに、美浜町と大学とのこれまでの事業と来年度の事業は、１大学でありますが、50事業とのことであります。ちなみに、御存じのとおり、白山市の第２次の総合計画では、大学との連携事業数は、平成27年度37事業であり、平成33年度の目標値は45事業とのことであり、比較すると少ないように思います。　白山市においては、包括連携協定を結んでいる大学は多くあるわけであります。多方面での大学の学生と連携することは、白山市の活性化につながりますし、将来の白山市を担う人材づくりになると考えます。　そこで１点目として、現在、それぞれの大学との連携協定の具体的な内容についてを示していただきたく思います。　２点目として、連携協定の現時点での課題は何かをお聞きいたします。また、内容の充実についてもお伺いしたいと思います。さらに、多くの課との連携を求めるものでもあります。　３点目として、まちづくりや地域の活性化の観点から、大学生の発想も必要と考えますが、今後の事業や来年度の事業についての予定をお伺いいたしたいと思います。　４点目として、来春開校の金沢高等専門学校や、今後開校が期待される国際ビジネス学院に対してはどのように考えているのかお伺いいたします。　以上、１点目の質問であります。 ○議長（小川義昭君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　金城学園を初めとするそれぞれの大学との連携協定の具体的な内容についてお答えをいたします。　主な取り組みといたしまして、まず金城大学とは、これまで介護や保健などで連携をするとともに、今年度市が導入したキッチンカーを活用し、地元食材を使ったオリジナル料理を学生みずから白山の恵みフェアで販売いたしたところであり、好評でありました。　また、金沢大学とは、白山ろく地域の薬局を拠点とした住民の健康づくりに対する取り組みを開始いたしたところであり、金沢工業大学とは、ＩｏＴを用いた実装実験を行う白山市ＩｏＴ推進ラボを発足いたしたところでもあります。　金沢星稜大学とは、子供が気楽にスポーツに親しめる環境づくり、また、金沢学院大学とは、ひとり親家庭を支援する学習ボランティア事業を実施し、石川県立大学とは、希少野生動植物種のトミヨの保全対策を、また、北陸先端科学技術大学院大学とは、鶴来地区の活性化を目的といたしました鶴来ミニ移動大学についてそれぞれ実施をいたしたところであります。　次に、連携協定の現時点での課題についてお答えをいたします。　包括連携協定は、高等教育機関と市が連携をし、地域コミュニティーやまちづくりの発展に取り組む中で、地域と学生の交流が図られ、将来においてその事業が実を結び、若い人が地域に集い活動することにより、活力あるまちづくりにつながると考えております。　課題といたしましては、そうした若者に定住してもらい、中心的な役割を担ってもらうということが挙げられます。若者に本市の魅力であります豊かな自然環境に触れていただくことや地域住民と交流してもらうことにより、定住につなげていきたいというふうに考えております。　次に、今後の事業や来年度の事業についてお答えをいたします。　市では今年度より、大学等と行政が連携して、大学の知的資源や学生の感性を生かし、地域課題の解決や地域資源の活用などに取り組む事業を支援する白山市大学パートナーシップ事業を開始いたしました。　今年度は、金城大学看護学部が主体となり、地域包括支援センター大門園との協働で実施する白山ろく地域住民の健やかな生活を支えるやまの保健室活動を行い、金沢星稜大学が県内菓子メーカーの協力を得て、市の特産品である梨を用いたプロモーション活動を行っております。　市と大学や地域との連携により、魅力あるまちづくりにつなげていくためにも、来年度も引き続き、このパートナーシップ事業の活用について各大学に周知を図り、相互の連携事業の発展に努めてまいりたいというふうに思っております。　次に、平成30年４月開校の国際高等専門学校、平成31年４月開校予定の（仮称）金沢専門職大学白山キャンパスとの連携についてであります。　国際高等専門学校では、１年次、２年次には、新たに建設される白山麓キャンパスで学生の皆さんが寮生活を送ります。地域とのかかわりを持ちながら、白山ろくの新たな魅力の創出が期待をされるところであり、学校法人金沢工業大学との包括連携協定のもと、課外活動を初め、地域との連携も進めていきたいというふうに考えております。　また、現在計画中の金沢専門職大学白山キャンパスとの連携につきましては、開校時に新たに包括連携協定を結び、専門的分野を活用した連携を図ってまいります。　学生の市内での活動を通じて、地域の活性化に貢献をしてくれるものと期待いたしております。　以上であります。 ○議長（小川義昭君）　寺越和洋君。　　　　　〔17番（寺越和洋君）質問席登壇〕 ◆17番（寺越和洋君）　１点だけ再質問したいと思いますけれども、企画振興部長のほうがいいですかね。　白山市の連携包括事業ですが、平成33年の目標値が45事業ということでありますけれども、比較対象としてもいかがかということもありますが、美浜町は50事業ということでありました。その中で、白山市の場合は７つ８つの大学と協定を結んでおるわけですが、その45事業は少ないんじゃないかなという思いがしますけれども、どのようにお考えか、１点だけ再質問いたします。 ○議長（小川義昭君）　田持企画振興部長。　　　　　〔企画振興部長（田持智行君）登壇〕 ◎企画振興部長（田持智行君）　寺越議員の再質問にお答えします。　目標値の設定が低いのではないかということでございます。今年度の事業数につきましては、継続事業が38事業、平成29年度の新規が７事業、あと大学パートナーシップ事業が２事業、合わせて47事業となっております。目標設定をしておりますけれども、現在その数を上回っている状況であります。また今後とも、各大学と連携できる事業はないか、積極的に市のほうからも働きかけていきたいと思っております。 ○議長（小川義昭君）　寺越和洋君。　　　　　〔17番（寺越和洋君）質問席登壇〕 ◆17番（寺越和洋君）　それでは、次に、２番目の質問に移りたいと思います。２番目の質問としまして、地域未来投資促進法についてお伺いしたいと思います。　企業立地促進法の一部が改正され、地域未来投資促進法が平成29年５月26日に成立いたしました。この改正の背景には、日本経済全体として穏やかな回復基調にあるにもかかわらず、地域経済では製造業の投資が低調なままで、サービス業なども都市部に集中しているなど、地方での景気回復が実感できないところであります。　企業立地促進法は、地域による主体的かつ計画的な企業立地等を促進し、地域の強みと特性を踏まえた個性ある産業集積、地域経済の自立的発展の基盤強化を目的としており、国からの支援の対象業種は、製造業、研究機関、コールセンター、運輸業など一部に限られておりました。　ことし７月に施行された地域未来投資促進法は、前身の企業立地促進法の目的達成に向けた取り組みをさらに促進させるため、国の支援の対象となる分野を広げております。具体的には、スポーツ、観光、文化関連の分野から独自技術を有したニッチトップ企業、ＩｏＴ関連やＡＩ、いわゆる人工知能を用いたサービス、それからビッグデータの関連、地域の資源を活用した農林水産業や地域づくり分野やサービス産業など多岐にわたり、将来の市場規模拡大が見込まれる成長分野にまで対象を広げております。　また、支援措置として、地域経済活性化支援機構によるファンド創設などのリスクマネー対策や土地利用規制の緩和などの支援のほか、従前からの設備投資に対する減税措置など、人材、設備投資、財政、金融、情報提供など、多分野において新規追加や拡充がされております。　具体的な流れとしては、国が基本方針を定め、これに基づき都道府県、市町村が基本計画を策定します。その次に、区域内に事業所を置く事業者が地域経済牽引事業計画を策定し、それを都道府県知事が承認した場合に国の支援を受けることができます。　国では、今後の地域経済を牽引することが期待される企業を地域未来牽引企業として2,000社程度抽出し、既に推薦受け付けが終了したようであります。　そこで１点目の質問として、地域未来投資促進法について、白山市としてどのように理解し、今後この制度を利用する予定はどのようになっているのかお伺いしたいと思います。　２点目として、新分野での企業誘致をさらに進める上で、県との協議の中での計画についてどのようなことを考えているのか。また、改正にあわせてさまざまな支援措置、補助メニューが示されていると思いますが、そのメニューが適用できるように、市としてそのための環境整備をするべきだというふうに考えますが、現時点での市の考えについてお伺いをいたしたいと思います。　以上、２番目の質問であります。 ○議長（小川義昭君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　地域未来投資促進法についての質問にお答えをいたします。　近年、情報通信技術やＩｏＴなどの技術の進歩により産業の形態が変化してきております。これまでの製造業に加え、成長性の高い新たな分野への事業展開がなされていることから、従来の企業立地促進法の支援の対象を拡充するために、本年７月に地域未来投資促進法が施行されたところであります。　本市もこれまでも、企業立地促進法にうたう、製造業の緑地面積等の緩和や固定資産税の課税の特例により、企業活動の支援を行ってきたところであります。　御質問の地域未来投資促進法の利用やメニューの適用については、企業立地により雇用の場の確保と地域経済の活性化が図られることから、これら法に基づく特例措置を継続していきたいというふうに考えております。　次に、新分野での企業誘致についての御質問でありますが、この地域未来投資促進法に基づく県の基本計画では、これまでの製造業に加えて、地域の特性を生かした成長性の高い新たな分野である炭素繊維、航空機などの成長ものづくり分野、ニッチトップ企業、ＩｏＴやロボット技術を活用したＩＴ関連産業による第４次産業分野など、非製造業を含む幅広い事業を対象といたしております。　今後は、県の基本計画における支援機関である石川県工業試験場や石川県産業創出支援機構と連携をし、新たな分野についても積極的に企業誘致を図ってまいりたいというふうに考えております。　以上であります。 ○議長（小川義昭君）　寺越和洋君。　　　　　〔17番（寺越和洋君）質問席登壇〕 ◆17番（寺越和洋君）　川北産業部長に１点再質問したいと思いますけれども、メッセナゴヤへ行かれたときに、いろんな意味で先端企業がありました。その中で、この地域未来投資促進法を利活用するような企業があったかどうかというような、また、メッセナゴヤの感想とか、引き合いは若干ありそうかというような意見を再質問したいと思います。 ○議長（小川義昭君）　川北産業部長。　　　　　〔産業部長（川北誠喜君）登壇〕 ◎産業部長（川北誠喜君）　寺越議員の再質問にお答えいたします。　メッセナゴヤへ参りまして、いろいろ先端の技術を披露している企業のブースを訪問いたしました。その中で、例えば炭素繊維を活用して、いわゆる自動車のフレームを研究開発しているような企業もございました。本市にはリサーチパークの中にそういった研究所もおりますので、そういった企業を訪問し、現在企業がどういった形で取り組んでいるかということの情報収集もさせていただいたということでございます。　また、物流の関係でいろいろ北陸地域での進出についての問い合わせの状況についてのお話もございました。それにつきましてもいろいろ市内の企業の状況について御説明させていただいたということでございます。　以上でございます。 ○議長（小川義昭君）　寺越和洋君。　　　　　〔17番（寺越和洋君）質問席登壇〕 ◆17番（寺越和洋君）　それでは、次に、３番目の質問に移りたいと思います。都市公園及び市民が集う各公園等の造成整備についてお伺いしたいと思います。　近年、白山市では、将来の消費税値上げの関係や市の多岐にわたる定住化施策などから、宅地造成の開発行為や土地区画整理事業などにより小規模公園が造成され、そして、近年の健康志向から、公園で体を動かす高齢者や元気よく遊ぶ親子連れなどを目にします。　そのような中、平成27年度末の石川県の都市公園整備水準調書によりますと、石川県平均では１人当たりの公園面積は14.56平方メートルであり、我が白山市は、県の平均を下回り10.53平方メートルであります。一概に、このデータは都市計画区域の指定を受けた自治体であり、宝達志水町、中能登町は入っておりませんので、都市公園以外のデータはカウントされておりません。　しかしながら、県内の自治体では14番目であり、高い評価ではないと思います。第２次の白山市総合計画では、平成33年の目標値は11.9平方メートルでありますが、この数字を達成しても、13番目に位置する津幡町の12.84平方メートルには届きません。　この数値の基礎となるのは、平成23年に策定された白山市緑の基本計画であります。さらに、第３次の環境計画にも掲載されているわけであります。この緑の計画では、市内を９つの地域に分けて緑化状況が掲載されております。白山ろく、鶴来北部、南部、美川、松任中央、松任西南部、北西部、北部、南部であります。平成23年ですから数字は古くなりますが、この９つの地域の１人当たりの公園面積は、平均値26.86平方メートルであります。その中で一番少ない鶴来北部地域は4.8平方メートル、その次が松任北部、旭・郷地区6.9平方メートル、その次が松任西南部、石川、柏野、笠間、宮保、加賀野の10.3平方メートルであります。あとの地域は２桁以上の面積を有しているわけであります。　そこで、鶴来北部地域に大規模な公園が必要と思われます。前回の都市計画マスタープランづくりでの市民アンケートでも、鶴来北部地域では公園を希望する意見が多くありました。　そこで１点目の質問として、鶴来北部での大規模な公園の整備を推し進めるべきであると思いますが、お伺いいたします。　特にクレイン周辺は、交通アクセスのよさ、そして、昨日の白山市歌の祭典事業でも駐車場が満杯状態であり、クレインのホールでの事業の駐車場の確保、自由広場でグラウンドゴルフする人たちのけがをしないようなリスクの分散、さらに、テニスコートの６面化による県の大会の充実など挙げられます。　緑の基本計画では、鶴来総合文化会館クレインは、健康づくりや交流の拠点としての施設の維持充実に努めるとともに、利用促進を図るとうたわれております。そこで、クレイン周辺での大規模な公園の整備について、都市計画マスタープランに盛り込み具現化を求めるものでありますが、お伺いしたいと思います。　次に、２点目として、市域全域での開発行為の中で緑地面積をふやすことを提案したいと思います。　先ほども申し上げましたが、近年、生活する上で公園は欠かせないものとなってきました。住民から大なり小なりの公園の整備の要求があります。また、開発により宅地化が進む中、ゲリラ豪雨や都市型の浸水被害が心配されますので、緑地緩衝帯など、公園は調整池の役割も果たしますので、面積を３％だけでなく５％ぐらいふやすべきではないでしょうか。また、ふえた分は市が取得してもよいと思いますが、お伺いしたいと思います。　次に、３点目として、松任グリーンパークの温室の今後の利活用の計画はどのように考えているのかお伺いしたいと思います。　市民や知人から、何のための施設かとよく聞かれます。私も見学に行くたび、簡単に中に入れず、外から窓越しに中を見るわけでありますが、管理上の難点や住民の集いの場としての現状では、温室としての役割が終わったように思います。さらに、長年使っていませんので劣化しているようにも思われますし、今後、ガラスが割れるなどすると、不審者の侵入など治安上不安視されるのではないでしょうか。解体し、あずまやとして利用するとか、グリーンパークの来場者の休憩所、企業の進出がふえれば、企業から駐車場としての依頼もあるのではないでしょうか。今後、費用対効果のあるような利活用を考えるべきではないでしょうか、お伺いしたいと思います。　以上、３点目の質問であります。 ○議長（小川義昭君）　高田建設部長。　　　　　〔建設部長（高田　隆君）登壇〕 ◎建設部長（高田隆君）　都市公園及び市民が集う各公園等の造成整備についての御質問にお答えいたします。　初めに、鶴来地区北部での大規模な公園の整備についてであります。　現在、鶴来地区北部においては、都市公園が２カ所、市民公園が47カ所、農村公園が３カ所ございます。いずれも小規模な公園であります。　平成23年３月に策定しました白山市緑の基本計画において、この地域には、近隣に居住する住民の屋外レクリエーション活動や、休憩スペースを有する中規模な公園の整備を検討するとしております。　しかしながら、本市では都市公園の市民１人当たりの面積が国の整備基準である10平方メートルを上回っているため、現状では、国の補助を受けて新たな都市公園を整備することは難しい状況にあります。　したがいまして、鶴来地区北部においての大規模な公園整備をするには、都市公園以外の手法で整備することができないか、今後調査研究してまいりたいと考えております。　次に、市内での開発行為の中で、緑地面積をふやすことの御提案についてお答えいたします。　開発行為における公園の設置基準については、都市計画法施行令により、3,000平方メートル以上の開発にあっては、開発面積の３％以上の公園や緑地などを設けるよう定められております。また、同施行令で、その制限の強化として、６％を超えない範囲で公園や緑地の最低限度の面積を定めることができることになっております。　これに基づき本市では、白山市開発指導要綱において、公園に係る最低限度の面積を150平方メートルとしているところで、近隣の市もほぼ同様であります。　今後につきましても、これまでと同様に、都市計画法及び都市計画法施行令に基づく基準に沿って、開発者に対し指導してまいりたいと考えております。　次に、松任グリーンパークの温室、ふれあい体験館の今後の利活用計画はどのように考えているのかについてであります。　松任グリーンパークは、遊びながらにして農業に対する理解と認識が得られるよう、多様かつ個性的な農村公園として整備されたものであります。　その中でふれあい体験館は、子供に人気のカブトムシの形をした温室で、熱帯地方に分布する植物等を展示している施設であります。現在は、山島ほたるの会が蛍の幼虫の飼育を行ったり、山野草やユキワリソウの栽培に愛好会へ施設の一部を貸し出ししており、自然の生物や緑を守り育てる触れ合いの場としても活用しているところであります。　今後の利活用につきましては、現在、利用者もあり、現在の活用を続けていくこととしておりますが、具体的な提案や要望があれば、さまざまな状況を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小川義昭君）　寺越和洋君。　　　　　〔17番（寺越和洋君）質問席登壇〕 ◆17番（寺越和洋君）　高田部長に再質問いたします。　鶴来北部、クレイン周辺での公園のお話が出ましたけれども、これは前向きにとればいい発言でございますか。それとまた、期限をいつまでと区切るような、そういうような意見をいただきたいので、再質問をお願いいたします。 ○議長（小川義昭君）　高田建設部長。　　　　　〔建設部長（高田　隆君）登壇〕 ◎建設部長（高田隆君）　寺越議員の再質問にお答えいたします。　期限を切ってのお答えではございません。今後、先ほどのような状況でありますので、都市公園以外の整備手法につきましても研究しながら、また、都市計画マスタープランとも整合性を図る必要がありますので、そのような中で検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小川義昭君）　寺越和洋君。　　　　　〔17番（寺越和洋君）質問席登壇〕 ◆17番（寺越和洋君）　若干というか、前向きと捉えさえていただきたいと思います。　それでは、次に、４番目の質問に移りたいと思います。　12月に入り、交通事故が多発しておるわけであります。先日も国道157号井口町地内か七原町地内まで数時間、交通事故による交通規制が行われました。　そこで交通安全対策についてお伺いしたいと思います。　去る10月15日午後６時10分ごろ、鶴来大国町地内の手取川河川管理道路で、残念な悲惨な交通事故が発生いたしました。亡くなられた方や御家族初め関係者にお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思っておるところであります。　御存じのとおり交通事故は、被害者、加害者にはつらいところでもあります。ちょうど現場は、国道157号と並行して走り、国道との境界も段差だけであります。河川管理道路も一番狭くなっているところでもありますし、幅員は二、三メーターぐらいであります。当日は暗くて視野も悪く、小雨の中でありました。国土交通省の対応も早く、河川管理用道路を交通車両の通行どめの措置がされたわけであります。　近年、サイクリングやジョギングを楽しむ愛好者が多くなってきました。特に白山市は地理的に標高差があることから、平野部、山間部などでは四季折々の景観や体感温度を楽しむなど、各方面での評価が高いわけであります。さらに、鶴来地域の天狗橋詰の河川管理用道路が分断されていて、自転車の愛好者から改善の要望がされていましたが、昨年、天狗橋下に道路が整備され、通行が可能になったため、ウルトラマラソンや各種の自転車大会など計画されているわけであります。　そこで１点目の質問でありますが、石川県のサイクリングロードであります手取キャニオンロードの道路幅の狭い箇所に対し、特に雨天時の水たまりの状況の中でスリップし、転落や並行する道路へのはみ出しなど危惧されるわけでありますが、転落防止の安全柵の設置が必要と思われますが、国・県の安全対策についてお伺いしたいと思います。　次に、２点目として、手取キャニオンロード、加賀海浜自転車道、そして、市が関与する山島用水親水ロードなどで、白山市が認識している市内のサイクリングロードの危険箇所数はどれぐらいあるのか。また、対応についてどのように考えているのかお伺いしたいと思います。　次に、３点目として、自転車による通勤通学の安全対策についてはどのように考えているのか。先日、市内の３つの高等学校の生徒と議会報告会が開催された中において、多くの生徒が通学に対しての心配されることの中に、自転車での交通の心配と不安の声がありました。そこで、市内の自転車等の通学に対しては、危険箇所数に対して安全対策や周知はどのようになっているかをお伺いしたいと思います。　以上、４番目の質問であります。 ○議長（小川義昭君）　高田建設部長。　　　　　〔建設部長（高田　隆君）登壇〕 ◎建設部長（高田隆君）　交通安全対策についてお答えいたします。　初めに、手取キャニオンロードの幅員の狭い場所に転落防止柵などの安全対策を国・県に求めていくべきについてでございます。　手取キャニオンロードは、県が廃線となった北陸鉄道の軌道敷を自転車道に整備したものであります。正式には一般県道手取川自転車道線であります。　この自転車道線には転落防止柵等の安全施設が設置されており、月２回のパトロールで、安全施設の破損箇所や危険箇所がないかを確認しているとのことであります。また、自転車道の利用者へのアンケートも実施しており、危険等を感じた場所の把握等に努めていると聞いております。本市も利用者の声を県に伝え、安全対策などの充実を要望してまいりたいと考えております。　次に、市内のサイクリングロードの危険箇所はどれくらいあるか、また、対応についてどのように考えているのかについてであります。　市内には、今ほどの一般県道手取川自転車道線の手取キャニオンロードと、海岸部を走る一般県道金沢小松自転車道線の加賀海浜自転車道の、県が管理する２本の自転車専用道と、その他市が管理しておりますサイクリング道路があります。これらの一部には、防護柵等が腐食等により破損している箇所や路面の損傷箇所が見受けられることから、今後はパトロール等により危険箇所の把握と対策に努めてまいりたいと考えております。　次に、自転車による通勤通学の安全対策の考えについてであります。　市では毎年、白山警察署及び市交通安全協会と連携し、市内高校やＪＲ、北陸鉄道の駅で、高校生や通勤客に対して交通マナーアップのキャンペーンを実施し、自転車運転中の傘差し運転やスマートフォンの操作、イヤホンの使用禁止などを注意喚起するとともに、夜光反射材等の配布を行い、自転車通学通勤等の交通事故の防止などの啓発に努めているところであります。　さらに、毎年、小・中学校、ＰＴＡ、警察、国・県と合同で通学路の安全点検を実施し、危険箇所の確認に努めております。　また、まちづくり会議、提案はがきなどからも御意見をお聞きしており、安全対策の必要な箇所の早期の状況把握と整備に努めてまいりたいと考えているところであります。　以上であります。 ○議長（小川義昭君）　寺越和洋君。　　　　　〔17番（寺越和洋君）質問席登壇〕 ◆17番（寺越和洋君）　高田部長はなかなか消化不良のような答弁でなかったかなと思いますけれども、後からまたいろんな議員のほうから質問がありますので、最後の質問に移りたいと思います。　それでは、最後の質問になりますけれども、白山比め神社初詣関係の正月の交通規制についてお伺いしたいと思います。　市長を初め執行部の尽力により、そして関係各位、関係機関の協力によりまして、懸案でありました市道白山水戸町線がことしの８月に、狭い道路から片側１車線の道路となったわけであります。白山比め神社への導入がスムーズになりました。普通、国と県との協議の中において、道路整備には多くの期間を要するわけでありますけれども、短期間に事業化の採択を得て工事の完了を見たものではないかなと思っておるところであります。　そのような状況の中、この白山水戸町線を利用するドライバーもふえたように思うわけであります。交通状況も変わったように感じるところでもあります。　そこで１点目の質問としまして、来年の正月三が日の白山比め神社初詣でありますが、特に白山開山1300年事業の影響から、1300年事業の最後のイベントではないかなと、このように思います。天候により参拝者の増減の変化が見られると思いますけれども、いずれにしましても、多くの参拝者が初詣にお越しになるように思われます。　そのような中、今までと違い、白山水戸町線の整備による交通アクセス変化により、正月三が日の交通規制が変わると思いますが、具体的に示していただきたくお伺いするものであります。　次に、２点目として、地域住民や参拝者への周知方法についてどのように考えているのか。また、テレビ、ラジオの放送の協力体制はどのようになっているのかの周知についてお伺いしたいと思います。　以上、最後の質問といたしたいと思います。 ○議長（小川義昭君）　広野市民生活部長。　　　　　〔市民生活部長（広野晴城君）登壇〕 ◎市民生活部長（広野晴城君）　白山比め神社の初詣時の交通規制についてお答えいたします。　議員御案内のとおり、本年８月に国道157号の鶴来水戸町より白山町の古宮公園まで、市道白山水戸町線の道路改良工事が完了し、白山比め神社へのアクセスが便利になったとともに、付近住民にとっては利便性の高い道路となりました。　しかし、白山警察署では、これまで同様の初詣時の臨時交通規制とするとのことで、国道157号に「参拝者は直進、この先駐車場なし」との看板を設置するとともに、ガードマンを配置し、国道から白山水戸町線への参拝者の進入を制限すると聞いております。　次に、この臨時交通規制に関する地域住民や参拝者への周知につきましては、例年のとおり、白山警察署、鶴来地区交通安全協会、白山比め神社が初詣交通規制図を約7,000枚作成し、地元町会を初め、国・県、市や交通機関に配布し周知するとともに、ラジオ、テレビには警察本部道路交通情報センターから随時お知らせするとのことであります。　以上であります。 ○議長（小川義昭君）　寺越和洋君。　　　　　〔17番（寺越和洋君）質問席登壇〕 ◆17番（寺越和洋君）　私の一般質問をこれで終わります。 ○議長（小川義昭君）　寺越和洋君の質問は終わりました。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午後０時１９分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後１時２０分再開 ○副議長（永井徹史君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　９番、南清人君。　　　　　〔９番（南　清人君）質問席登壇〕 ◆９番（南清人君）　９番、白政会の南清人です。　「ふるさとの未来を守る消防団」、この標語は、去る12月３日に行われました第15回石川県消防団活動発表会において、入団促進に関する統一標語募集において最優秀賞を受けたものであります。活動発表会においては、県内各消防団組織の代表が消防団活動について熱い思いを語っていました。その中で多く語られていたのは、消防操法大会についてであります。　通告に従い、消防操法大会について質問いたします。　多くの消防団員は、入団し、先輩方の操法の訓練を見て、大変なところに入団したと思い、そして選手となり、働きながらの中で貴重な時間をつくり、仲間と練習を重ねていくうちに、勝ちたい、県大会へ行きたい、全国大会へ行きたい、そんな思いでいます。　言うまでもありませんが、消防操法大会は、消防団の訓練の一つであり、基本的な操作の習得を目指すための手順であり、設置された防火水槽から給水し、火災現場を意識した火点と呼ばれる的にめがけて放水し、撤収するまでの一連の手順を演じる。防火水槽、火点の位置、台詞、動きがあらかじめ決められている。ポンプ、ホースなどの操作を速く正確に行うとともに、動きのきれいさを競い、採点は各個動作の正確さ及び火点の的が倒れるまでのタイムなどが減点法で採点され、減点が少ないチームほど上位となるというものでありますが、これは県大会や全国大会の概要であります。　白山野々市川北消防訓練大会においては、実際に放水を行わず、速さと正確さを競ういわゆる空操法で行われています。県内の状況を見ますと、水出し操法を行っているのは、能美市消防団、河北郡市消防団連合会、輪島市、穴水町、能登町の各消防団、空操法にて大会を行っているのが、金沢市、小松市、加賀市の各消防団、白山野々市川北消防連合会、羽咋郡市消防団連合会となっています。全国的に見ましても、現在は多少なりとも現実的な訓練になるよう、水出し操法を取り入れているところがふえているようであります。当連合会においては空操法により訓練大会が行われていて、上位２分団が県大会へと出場していますが、県大会は水揚げ操法となっています。　出場する分団においては、新たに水揚げ操法の訓練が必要となり、団員の負担も大きくなっています。ことしの第65回石川県消防操法訓練大会においては、白山市南消防団白峰分団が５位と健闘しましたが、ここ数年の成績を見ますと、地区大会においては水揚げ操法を取り入れているところが上位にいます。　そこで当白山野々市川北消防連合会においても水揚げ操法にて大会が行えないか、市長の見解をお伺いいたします。 ○副議長（永井徹史君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　白山野々市川北消防訓練大会における水出し操法についてお答えをいたします。　現在の消防訓練大会は、松任グリーンパークグラウンドにて毎年実施されており、ポンプ車操法は、水を出さない空操法ということで行われております。　議員の御提案のとおり、水出し操法を行うことは消防団にとって必要な訓練であるというふうに認識をいたしております。　消防訓練大会の主催である白山野々市川北消防連合会において、水出し操法の実施についての検討もなされております。現状では、各分団の訓練場所や大会会場の問題など、実現に向けては課題があり、水出し操法には至っておりません。　今後とも連合会で協議を行うとともに、構成市町である野々市市や川北町とともに協議をしながら、また、白山野々市広域消防本部の助言、協力も得ながら課題の整理をした上で、消防訓練大会の水出し操法の実施の可否について協議していきたいというふうに考えております。 ○副議長（永井徹史君）　南清人君。　　　　　〔９番（南　清人君）質問席登壇〕 ◆９番（南清人君）　操法大会の考え方におきましては、各分団や団員にとってもいろいろな温度差や考え方があろうかと思います。しかしながら、同じ大会において２つの練習をするということは非常に消防団員にとっても大きな負担となっておるかと思います。そういった声をお聞きして、やはり消防団員は大変なボランティア組織だと思いますし、苦労も大変かかっております。そういったところの少しでもの軽減を図るべく、また前向きにお考えいただければと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。　それでは、次にいきます。次に、地域おこし協力隊についてお尋ねいたします。　地域おこし協力隊とは、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を異動し、生活の拠点を移した者を地方公共団体が地域おこし協力隊員として委嘱するものであり、隊員は一定期間地域に居住し、地域ブランドや地場産品の開発、販売、ＰＲ等の地域おこしの支援や、農林水産業への従事、住民の生活支援など地域協力活動を行いながら、その地域への定住、定着を図る取り組みであります。実施主体は地方公共団体で、活動期間はおおむね１年以上、最長で３年であります。　総務省からは、地域おこし協力隊の取り組み自治体に対し、おおむね次に挙げる経費について、特別交付税により財政支援を行っています。　地域おこし協力隊員の活動に要する経費として、隊員１人当たり400万円を上限とするものであります。ただし、報償費等200万円、その他の経費、活動旅費、作業道具等の消耗品費、関係者間の調整などに要する事務的な経費、定住に向けた研修費の経費など200万円、また、平成27年度から、隊員のスキルや地理的条件等を考慮した上で最大250万円まで支給可能とするよう弾力化することとなっています。　次に、地域おこし協力隊員等の起業に要する経費とし、最終年次、または任期終了翌年に起業する者１人当たり100万円を上限としています。　そして、地域おこし協力隊員の募集等に要する経費として１団体当たり200万円を上限として、都道府県が実施する地域おこし協力隊等を対象とする研修に要する経費について、普通交付税より財政支援を平成28年度から行っています。　総務省の調査によりますと、平成29年３月31日までに任期満了した地域おこし協力隊員の定住状況につきましては、全国546団体における隊員の累計は2,230人で、同じ地域に定住した人数は1,396人、63％にも及びます。県内では総隊員数36名となっています。　また、県内において積極的に取り組んでいます羽咋市での取り組み状況では、平成27年度から事業を実施し、ことしで３年目、自然栽培担当として４人、ジビエ担当として２人、道の駅にかかわる担当として２人の計８人が、地域おこし協力隊として各分野で市の活性化につながる取り組みに力を注いでいます。うち４名が定住希望であるといいます。そして、次年度は10名以上の協力隊員を予定しているそうです。また、基本的には、協力隊員のほとんどが市の臨時職員として採用し、募集については、市のホームページやＪＯＩＮ、これは移住や交流の専門ホームページで募集しているとのことであります。　全国的に見ますと、約６割の隊員が定住し、定住した隊員の進路は、約２割が起業、約５割が就業、約２割が就農し、協力隊の活動の続きというか、延長線上の仕事をしています。　起業している人の中には、飲食店やカフェ経営する人や、各種法人を設立する人、経営コンサルタントとして活動する人などがいます。就業した人では、民間企業や地方自治体、観光協会や道の駅や森林組合など、協力隊の活動を終えた後にそのまま就職となっている人が多いようです。就農については、これも協力隊の活動で農業関係の業務をしていた人がそのまま新規就農したようです。　地域おこし協力隊の業務内容が具体的に決まっている活動をした隊員は、そのまま就業して同じような活動を仕事とし、ゼロから一を生み出すことを求められている隊員は、起業して、自分がしたいことや地域でできることを進めています。　白山市全体で見ますと、確かに人口はふえていますが、白山ろくなど定住対策が急務のところもあります。地域に地域おこし協力隊など若者が定住することは、大きな力、元気、活力をもたらします。白山市においても大変有効な事業、施策かと思いますが、市の御見解をお伺いいたします。　次に、地域おこし協力隊の事業内容はまだまだ周知されておらず、知っていても、どのような取り組みを行えばいいのかわからない、そういった現状もあります。そこで、多くの団体や組織に事業内容を告知し、意見を求め、事業のコーディネートを行い、積極的な取り組みをすべきだと思いますが、市の御見解をお伺いいたします。　また、ことしは開山1300年ということでさまざまなイベントが行われてきました。オープニングセレモニーとして行われた白山お水返し、白山ゆかりの地の伝統芸能、文化、特産品、地元グルメが一堂に集まり、10月21、22日に行われた白山の恵みフェア、来春３月４日に予定されています白山検定など、いろいろなイベントがとり行われてきました。その中で、加賀禅定道の中間地点に当たる一里野温泉スキー場において、ＬＥＤライト３万個によるイルミネーション点灯が、多くの人の感動を呼びました。　しかしながら、設営、管理には多くのボランティア、学生など大変労力も要ったところであり、次年度からの運営に対しましても大きく危惧するところでもあります。　こういったイベントや観光施策一般の受け皿として地域おこし協力隊を募集してはいかがでしょうか、御見解をお伺いいたします。　そして、来年春にオープンを予定しています道の駅めぐみ白山については、道路利用者や観光客に向けて、市内に広がる豊かな自然と観光資源をより効果的に情報発信を行い、市全体の交流人口の拡大を図ることが求められています。道の駅めぐみ白山を地域振興及び活性化の拠点として、市内各種団体によるオール白山体制で、地場産業の振興と白山市の魅力向上を図るため、株式会社めぐみ白山を設立し、取り組んでいるところでもあります。地域農業を初め、地場産業、観光振興を核とした白山市全体の地域活性化にも大きく期待するものでもありますし、園芸作物産地化、加工、販売による６次産業化への取り組みといったことにも大きく期待するところでもあります。　しかしながら、白山市は広域であり、地場産品等の集配業務作業など、非常に危惧されます。　そこで、道の駅めぐみ白山スタッフとして、地場産品などの集配業務などを請け負うスタッフとして地域おこし協力隊を募集してはいかがかと思いますが、御見解をお伺いいたします。 ○副議長（永井徹史君）　田持企画振興部長。　　　　　〔企画振興部長（田持智行君）登壇〕 ◎企画振興部長（田持智行君）　初めに、地域おこし協力隊事業に対する取り組みについてお答えします。　地域おこし協力隊は、都市部などの地域外の若者を自治体が募集し、地域おこし活動の支援や農林漁業の応援、住民の生活支援など地域の協力活動に従事してもらい、地域の定住、定着を図ることを目的に、平成21年度に総務省が創設した制度であります。　本市におきましては、違う制度ではありますが、都市部の若者に地域活動に従事してもらう制度として、旧白峰村のときから、ＮＰＯ法人地球緑化センターが実施する農山村ボランティア推進事業、緑のふるさと協力隊を導入し、これまで29名を受け入れ、そのうち６名が白峰地域及び吉野谷地域に就職、定住しており、若者の定住に結びついたところです。　地域おこし協力隊の活動に要する経費には特別交付税による総務省からの財政措置がありますが、その活用に当たっては、活動内容や公共性及び費用対効果等を検討していく必要があると考えております。　次に、団体や組織に告知して意見を求め、積極的にコーディネートすることについてお答えします。　今後も、地域おこし協力隊の取り組みにつきましては、受け入れる地域の課題や実情を踏まえ、また、活動内容に関連する団体や組織からも御意見をいただき、実際に隊員が活動する担当部署と国に対する窓口となる企画課が緊密に連携し、活用について協議してまいりたいと考えております。　次に、一里野ライトアップ事業など観光事業に協力隊を利用してはとの御質問にお答えいたします。　地域おこし協力隊は、地域協力活動を行いながら、その地域への定住、定着を図る取り組みであり、一里野ライトアップ事業など短期間のイベントは、隊員の方が１年から３年の間、都市地域から生活の拠点を移して活動するこの制度には適さないものと考えております。　しかしながら、今後、制度を活用できる観光まちづくり活動等について、地域からの要請があれば、受け入れに向けた協議を行っていきたいと考えております。　次に、道の駅めぐみ白山スタッフとして地域おこし協力隊を募集してはいかがかについてお答えします。　道の駅めぐみ白山については、市、経済団体、農業団体、観光団体が出資し設立した株式会社めぐみ白山が指定管理者として来年度から施設管理を行うこととしております。また、地場産品売り場につきましては、市内の両ＪＡが共同経営することとして、株式会社めぐみ白山と協議を進めています。　議員御提案の直売品の集出荷体制などの強化のため地域おこし協力隊を活用することにつきましては、現在のところ、地場産品売り場の経営を行うＪＡにおいて、白山ろくの農産物や加工品を集めるための拠点として支店の活用を検討していることから、市として地域おこし協力隊の制度活用については現在考えておりません。 ○副議長（永井徹史君）　南清人君。　　　　　〔９番（南　清人君）質問席登壇〕 ◆９番（南清人君）　地域にＩターンなどで多くの若者が来るということは、その地域の活力、元気、こういったことに非常に大きくつながることかと思います。そういったことで、こういった地域おこし協力隊のような事業があっても、先ほど述べたように、意外に周知されていません。そういったことを本当に多くに周知していって、地域が元気になる施策、そして、定住対策につながるように一層の御努力をいただければなと思います。　それでは、最後の質問に移ります。　白山開山1300年記念事業についてでありますが、今議会で多くの議員がこの課題へと取り組んでおります。私の後に石地議員から、総括などについては詳細で切れのいい質問があろうかと思いますので、私のほうからは、白山開山1300年記念事業で多くのイベントや事業があったその中で活躍した白山開山1300年記念のポロシャツについてをお尋ねいたしたいと思います。　このポロシャツは、多くのイベントにおいて白山開山1300年記念事業をアピールし、イベントスタッフの一体感、盛り上げに一役買ってきました。また、記念事業だけではなく、社会体育大会などでも職員や市関係者、スタッフを初め多くの市民に愛用していただいたと思います。夏のクールビズにおいては、３のつく日にはポロシャツ着用ということで、議会においても職員と一体となり取り組んでまいりました。産業建設常任委員会の視察においては、小川議長みずからポロシャツにて白山開山1300年をアピールしていただきました。また、私のほうに販売先などについてもかなりの問い合わせがありました。ゴルフへ行くときにはこれを着ていくという、愛用しているという反響もお聞きいたしました。このポロシャツは、白山開山1300年記念事業、白山市をアピールするとともに、市全体の一体感構築に当たり大変大きな役割を果たしたと思います。　昨年度より３年間、来年度までとのことでもありますが、来年度からの販売や取り扱いはどうなるかお尋ねいたします。　また、来年度以降、白山をアピールする新たなロゴマークの制作を検討していただき、クールビズやイベント、社会体育大会など、多くの市民に愛されるポロシャツをつくり、さらなる白山市の一体感づくりに取り組むことを求めます。市長の答弁を求めます。 ○副議長（永井徹史君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　白山開山1300年記念ポロシャツの次年度からの取り扱い、販売についてのお答えをいたします。　白山開山1300年を広く内外に発信する目的で、昨年より市が率先して取り組んでまいりましたポロシャツの着用につきましては、今年度は５月から10月を着用期間とするとともに、６月から９月の３日、13日、23日と山の日の前日である８月10日を一斉着用日として、市職員の総勢約840人がポロシャツを着用したところでもあります。また、市議会の皆様にも６月及び８月の議会では一斉着用日に合わせて着用をいただき、オール白山体制で白山開山1300年を盛り上げる機運づくりにも協力していただきました。市民や各種団体においても、各種のイベントの日に合わせましてポロシャツを着用するなど、一体感をもたらすことができたと考えております。　次年度のポロシャツの着用につきましては、開山1300年記念事業はもともと平成28年度から平成30年度の３カ年事業でありますので、継続着用をすることといたしております。また、販売につきましては、引き続き民間事業者で行えないかということを調整しているところでもあります。　白山開山記念の新たなロゴマークの制作と市民との一体感づくりについてお答えをいたします。　昨年４月、白山開山1300年を広く市民に周知し、愛着を深めていただけるよう、記念のロゴマークを制作いたしました。この記念ロゴマークを発表した当初から、ロゴマークを使用するための使用届は11月末現在で227件の申し込みをいただいております。ロゴマークは、企業や事業者、学校など多方面の各種団体の皆様により、イベントチラシへの掲載や、ロゴマークを記載した商品の販売などに御利用いただき、市民に広く浸透し、定着してきているというふうに感じております。また、白山開山1300年記念事業実行委員会では、車用マグネットシートや自転車用ステッカー、ポスターなどにより、ロゴマークが市民の目にとまるよう努めてまいりました。　継続的に運用をすることが、さらに白山の認知度向上と市民の一体感の醸成につながることから、ロゴマークは引き続き使用していきたいというふうに考えております。　以上であります。 ○副議長（永井徹史君）　南清人君。　　　　　〔９番（南　清人君）質問席登壇〕 ◆９番（南清人君）　１点だけ確認の意味で再質問したいと思います。　もとより３年間計画ということでありますけれども、それでは、再来年度からまたその同じロゴマークを使って、目指す1400年かわかりませんけれども、そういったまたポロシャツを着て、テーマにしてというか、３のつく日は白山の日とか、そういったところでそのポロシャツをまた使っていくということですか。その１点だけ再質問いたします。 ○副議長（永井徹史君）　毛利観光文化部長。　　　　　〔観光文化部長（毛利文昭君）登壇〕 ◎観光文化部長（毛利文昭君）　南議員の再質問にお答えします。　ポロシャツにつきましては、昨年度から皆さんに着用していただいています。まだまだこれを使うことも可能でありまして、新たなものをつくってまた皆さんに購入していただくということよりも、この３年間を重点の時期として現在のものを継続的に使っていきたいと思っております。　その後の計画につきましては、この白山市の白山ということを考えながら、何かいいものがあればまた考えていきたいと思っております。 ○副議長（永井徹史君）　南清人君。　　　　　〔９番（南　清人君）質問席登壇〕 ◆９番（南清人君）　ぜひとも、今の３年間が終わった後、またその統一感の持てるもので活動できればいいかなと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上で私の質問を終わります。 ○副議長（永井徹史君）　南清人君の質問は終わりました。　次に、石地宜一君の質問に移ります。　10番、石地宜一君。　　　　　〔10番（石地宜一君）質問席登壇〕
   ◆10番（石地宜一君）　皆さん、御苦労さまでございます。午後の２人目ということで、大変お疲れで、そしてまた眠くなるような時間帯でございます。ぜひとも私の一般質問におつき合いのほどよろしくお願いいたします。　それでは、議席番号10番、一創会の石地宜一です。質問の機会をいただき感謝いたします。そして、納得のできる答弁を期待し、通告に従いまして質問に入りたいと思います。　山田市長も就任後３年が過ぎようとしています。本年度のまちづくり会議も、先月30日の加賀野地区で終了したところであります。今後、この取り組みを来年度以降も継続して、引き続き地域の意見を聞き、きめ細かく対応していただくよう要望するものであります。　それでは、まず第１番目、質問させていただきます。白山開山1300年について。これは今ほども南議員から少し、よく似た質問をされておりましたけれども、先ほど何か、一括は全部石地議員に任せますからと言われたので、責任重大でございますけれども、今から質問に入ります。　ことし2017年、白山は、泰澄大師が717年、養老元年に開山し、1300年のときを迎えました。白山市では、白山開山1300年の節目として、自然の恵みと先人たちが育んだ文化に改めて感謝し、未来へとつなげる多彩な記念行事が行われました。７月には、タスキでつなぐ白山登山、白山お水返しの記念行事が石川ルーツ交流館で行われ、山田市長を初め、来賓には谷本知事も出席され、手取川河口から白山伏流水を運ぶタスキリレーを実施し、山田市長みずからタスキを受けて登山し、白山山頂で水を山に返すお水返しの行事が行われました。　８月には、加賀禅定道の中間地点に当たる白山一里野温泉スキー場で、灯りでつなぐ1300年記念事業を行い、ＬＥＤライトで３万個のイルミネーションによりさまざまな彩りの文字が浮かび出て、すばらしい光景でありました。　そこで、白山開山1300年事業について、昨年は記念事業のＰＲをして、ことしは記念事業を行ったわけでありますが、その成果及び経済効果等について市長にお尋ねいたします。　先般、県の補正予算案で、開山1300年を迎えた白山の室堂ビジターセンターのトイレ建てかえの実施設計予算の計上が発表されました。2020年度使用開始を目指しており、これにあわせて、白山開山1400年に向けて今後どのようにつなげていくのかお尋ねいたします。 ○副議長（永井徹史君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　白山開山1300年記念事業の成果と経済効果についてお答えいたします。　本年、白山が開山1300年の節目を迎え、本市では、白山の恩恵に感謝をするとともに、先達から受け継がれてきた歴史や文化、風土といった貴重な財産を次代へつないでいくことを目的に、多くの記念事業に取り組んでまいりました。　夏山開き期間中にタスキでつなぐ白山登山や白山お水返しを実施し、そのオープニングとして、手取川河口から白山伏流水をタスキリレーで別当出合まで運び、その水を私と市民登山に参加した皆様とともに白山の山頂まで運びました。　また、夏の夜には、多くのボランティアの方々により設置をいたしました約３万個のＬＥＤライトのイルミネーションが広がる、灯りでつなぐ1300年を白山一里温泉スキー場で実施し、期間中、約２万3,000人の方が来場され、幻想的な空間を楽しむとともに、今までにない夏のスキー場のにぎわい創出にも寄与できたものと考えております。　また、秋には、博物館で特別展「白山下山仏と加賀禅定道」を開催し、県内外から多くの方々に御来場いただき、好評の中で終了いたしました。　さらに、白山ゆかりの地の伝統芸能、文化、特産品、郷土料理が一堂に集まり、白山の恵みフェアを開催し、多くの来場者でにぎわったところであります。　また、白山シンポジウムでは、私を含め環白山地域の各首長がパネリストとなり、白山を取り巻く自治体の連携について今後の展望を語るなど、白山の恩恵に感謝をし、さらなる100年に思いをはせる、非常に意義のある催しとなりました。　これら記念事業には、市内はもとより近隣の市町から多くの方々に御参加をいただきました。　また、来年の３月４日には白山検定を市内３カ所の会場で実施いたしたいというふうに思っております。白山市についての知識を高めることにより、郷土愛の醸成につながるものと考えており、現在、参考書の販売とあわせて広く受検者を募集しているところであります。　このほかにも、各種団体による白山開山1300年を記念した催し物やロゴマークの使用について、これまで227件の報告をいただいており、市民参加での交流、連携により白山への認識を高め、愛着を深めることができ、オール白山体制で白山開山1300年を盛り上げようという気持ちのもと、市民の一体感が醸成できたというふうに考えております。　また、企業や事業者により、商品名に白山開山1300年をつけた商品や記念事業のロゴマークを使用した商品が販売をされ、白山開山1300年がより広く浸透し、認知度の向上が図られました。　さらに、ＮＨＫの番組「躍動する大自然　奇跡の絶景ストーリー　霊峰・白山」で全国放送されるなど、テレビや新聞において白山や開山1300年の話題が数多く取り上げられ、ＰＲ効果といたしましては非常に大きかったというふうに思っているところであり、皆さん御承知のとおりであります。　経済効果を数値で示すことはなかなか難しいことでありますが、今も申し上げましたとおり、多くの方々が市内を訪れたことで大きな効果がありました。さらには、メディアなどにもはかり知れないお力添えをいただいたところであります。　次に、白山開山1400年に向けてどのようにつなげていくかについてお答えいたします。　ことしの夏、舞踊家の藤間信乃輔さんが、白山室堂周辺で「光求むる100年の舞」と題した映像作品を制作されました。これは、今の白山の姿を100年後にも残すという熱い思いから制作をされたものであります。５年置きに白山比め神社で上映をされることとなっております。　こうしたことを通じて私たちは、100年後の白山開山1400年に向けて、白山の恵みに感謝し、守り、伝え、生かしていく覚悟であります。平成30年はそのスタートの年となることから、「次の100年に向けた最初の１歩」をテーマに、白山手取川ジオパークの世界ジオパーク認定へ向けたさらなる取り組みや、白山総合車両所等の活用と豊富な資源による観光振興と産業振興の強化に努め、100年後の白山市が元気な笑顔あふれる都市であることを祈り、新たな一歩を踏み出す年と捉えております。開山1300年の盛り上がりを一過性のものとせず、これまで以上に魅力ある白山及び白山市を発信してまいりたいというふうに考えております。　以上であります。 ○副議長（永井徹史君）　石地宜一君。　　　　　〔10番（石地宜一君）質問席登壇〕 ◆10番（石地宜一君）　ちょっと再質問いたしますけれども、経済効果に対しての数値が出ないという答弁でございましたけれども、本来、この数値を聞きたかったんですけれども。　それともう一つ、私は８月５日にオープニングセレモニーに出席したんですけれども、そのときにいろんな大勢の人が集まってきていました。その後、のどがかわいたと言って、そして、周りを見るけれども、すぐ後ろに、センターハウスあいあーるですか、そこが閉店しているし、全然飲み物を飲む場所がないということで、えらい苦情が出ていました。もし経済効果を狙うんだったならば、どうしてあそこを開店させていなかったのかの質問と、もう一つ、11月の下旬ごろに議会報告会で翠星高校と意見交換いたしました。その中で、やはり翠星高校の学生もしっかりとそのセレモニーに参加していたと。しかしながら、それをずっとつけておくんじゃなくて、年に何回か、そのＬＥＤのライト、あんなにきれいなんだから、何回でも使用できないかという、そういった意見が出ていました。　それともう一つ、地元地域でも各種団体でいろんなイベントをするときに、そのＬＥＤのイルミネーションを貸していただけないかということで、これはたしか３万個で2,100万円、お金をつぎ込んでいるわけです。ですから、これをそのまま倉庫に眠らさずに、いろんな形で貸し出しをできないかという質問でございます。　そしてまた、白山ろくだけじゃなくて平野部にもそういったイルミネーションを、例えば松任の駅前とか松任城址公園とか、そんなところに設置ができないでしょうか。　その２点を質問いたします。 ○副議長（永井徹史君）　毛利観光文化部長。　　　　　〔観光文化部長（毛利文昭君）登壇〕 ◎観光文化部長（毛利文昭君）　石地議員の再質問にお答えします。３点かなと思いますので、３点についてお答えさせていただきます。　まず、一里野高原のスキー場の場所に、あいあーるのところのお店をやっていないのかという話でございます。昨年は、土日、お客さんが来るだろうという日には開場させて、夜につきましてはお店をさせていただいております。ただ１つ問題がありますのは、あいあーるは、電気をつけるとかなり明るくなります。あそこを明るくすると、ちょうど正面が今のＬＥＤの場所ということで、電気をちょっと落とし目に行っていますので、ちょっと見にくかったかもしれません。その辺は、来年度どういう形がいいのか検討をさせていただきたいと思っております。　ということでありまして、来年も行うかということでございます。経費をかなり使わせていただいております。来年も同じような格好でできないかと。また、地元のほうも、夏のグリーンシーズンは白山ろくにおける来場者というのはかなり少ないと。今回はまれに見るグリーンシーズンにおけるお客さんがたくさんいたということで、大変喜んでいただいているという現状もあります。地元のほうも大変やりたいという意気込みもありますものですから、最終的な形はまだ決まっておりませんが、一緒に行う。また、お店を開いて、もっと言うと、せっかくですから何かもうける仕組みもしていただきたいなというふうに考えております。　それともう一つが、ペットボタルの貸し出しは行わないかということでございます。今申しましたように、大もとの３万個近くのものは来年も行うということでございますが、実は1,000個だけ市内のそれぞれの地域活動に使えないかということで、別に保管をしたいと思っています。この1,000個につきましては、500個でも1,000個でもいいんでございますが、１カ月程度の期間を設けて、その間、申し込みにおきましてお貸しするという格好の仕組みを考えていきたいと思っています。これは今現在仕組みをつくっております。年明け以降には、その計画に基づきまして、御要望がありましたらまたお話をいただきたいと思います。これについては、それぞれの団体のほうに、こういうことをするということで、またいろんなところでお話もしていきたいと思っております。　以上でございます。 ○副議長（永井徹史君）　石地宜一君。　　　　　〔10番（石地宜一君）質問席登壇〕 ◆10番（石地宜一君）　とりあえず、今後、白山市をアピールするためには一番のいいやり方ではなかろうかと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。　それでは、第２番目、加賀海浜自転車道についてであります。　事前に議長にフリップの持ち込みの許可を得ていますので、皆様方に御報告をするとともに、そのフリップを見ながら説明したいなと思います。　２番目、加賀海浜自転車道について。　加賀海浜自転車道は、正式名は石川県道294号金沢小松自転車道線であります。一般県道、独立専用自歩道で、起点は金沢市佐奇森町の健民海浜公園から、終点は小松市安宅町の安宅海浜公園まで、路線延長が25.50キロメートルの区間となっております。そのうちの大部分は白山市内であります。この区間は、海岸線の波による浸食防止の防波堤として昭和36年度ごろから整備されてきました。この自転車道では、散歩やウオーキング、ジョギング、サイクリングをしている人をよく見かけます。ちょうど４年前に自転車道を整備して、サイクリングの大会の企画を提言したことを思い出します。　白山開山1300年企画で白山白川郷ウルトラマラソンは、白川村寺尾防災グラウンドをスタートして、白山白川郷ホワイトロードを走り、手取キャニオンロード、そして海岸方向へと美川で加賀海浜自転車道を通り、ＣＣＺよりゴール地点の松任総合運動公園と100キロコースで行われました。この自転車道には何カ所かの休憩所が設けられており、磯の香りがするきれいな日本海を一望しながら健康増進を図るためには最適だと思います。　ようやく白山市の企画事業として加賀海浜自転車道が活用されましたが、今後も継続してさらに白山路サイクルフェスタにも活用することを提言しますが、いかがでしょうか。市長の御見解をお尋ねいたします。　この自転車道のところどころにコンクリートの橋かかっています。この橋が半世紀も過ぎると老朽化が始まり、ひどい橋では欄干の部分で中の鉄筋がむき出しになり、防護柵も腐って落ち、そのパイプも斜め上に向き、危険な状態であります。　要するに、こういうふうにむき出しになっているわけでございます。この辺は防護柵。よくウルトラマラソンを走っているけれども、みんな当たらなかったなと思いました。　さて、加賀海浜自転車道を歩いてみると、ひび割れしているコンクリート橋が数カ所あり、そのうち１カ所のみが修繕されていました。それは、徳光パーキングエリアと白山ヘリポートの間の大川にかかる橋であります。　去る11月、金沢市で石川中央都市圏議会連絡会に白山市議会で出席いたしました。その金沢大学の鳥居和之教授の「北陸地方におけるインフラの老朽化と対策」と題した講演を受講してきました。その内容を少し紹介させていただきます。　北陸地方が抱えるコンクリート構造物の早期劣化問題で、コンクリート中のある種の骨材がアルカリ性水溶液と反応して、コンクリートに異常膨張やひび割れを発生させるアルカリシリカ反応、ＡＳＲ現象が生じ、そして、北陸地方の塩害、飛来塩分と複合劣化状況になり、早期劣化となる。この早期劣化の解決策には、石炭灰のフライアッシュを利用することで耐久性が向上して、コンクリート構造物が長寿命化になるとの内容でした。　このことから、コンクリート橋の修繕をフライアッシュコンクリートにしてはいかがでしょうか。県への要望も含め、見解をお聞かせください。　北陸地域は全国的に見てもＡＳＲと塩害による構造物の劣化が顕在化しており、今後の対応として、コンクリートの耐久性を向上することが必要であります。加賀海浜自転車道の安全な通行を確保するには、橋と防護柵の安全点検を実施し、予防には修繕を行うことが必要であると思います。そのことが橋梁の寿命を延ばし、大規模な修繕やかけかえの費用を減らし、効率的な行政の執行に資するのではないかと考えます。　それには、これまでの一流企業の専門職ＯＢで橋梁サポーターチームをつくってみてはいかがでしょうか。さらに、白山市全域の橋梁を調査してみてはいかがでしょうか。提言として市長の御見解をお伺いいたします。 ○副議長（永井徹史君）　高田建設部長。　　　　　〔建設部長（高田　隆君）登壇〕 ◎建設部長（高田隆君）　初めに、加賀海浜自転車道を白山路サイクルフェスタに活用することについてにお答えいたします。　白山路サイクルフェスタは、心身の健康づくりと体力に合わせて誰でも気軽に楽しむことを目的に、小さな子供からお年寄りまで参加をいただいているところであります。コースにつきましては、鶴来十八河原公園をスタートとして、旧かんぽの宿までを基本としておりましたが、平成27年からは、学校建設工事の関係で、サイクルステーション白山下駅までの往復36.4キロメートルのコースとしております。今年度は台風の影響により、また昨年度は雨天により中止となりましたが、一昨年は、３歳から77歳までの県内外から398名の参加をいただきました。　御提案の加賀海浜自転車道までを含めたコースは、白山手取川ジオパークの見どころが満載となる利点があり、本市のＰＲの機会となりますが、コース延長が100キロメートル近くとなり、これまでサイクリングを楽しむ目的で参加している子供や高齢者などの参加者の制限につながる懸念があります。　さらに、手取川沿いの管理道路がコースに含まれた場合、これまで以上に参加者の安全確保、また、安全対策のために相当数のスタッフの確保が必要となることから、現状では課題も多く、加賀海浜自転車道の活用については、現在のところは考えておりません。　次に、加賀海浜自転車道の老朽化しているコンクリート橋、防護柵の修繕についてお答えいたします。　加賀海浜自転車道は、昭和57年度に金沢市の健民海浜公園から小松市安宅海浜公園までの延長25.5キロを県が自転車専用道として整備を行っています。　議員御指摘の箇所につきましては、県では月２回の道路パトロールを実施し、コンクリート橋及び防護柵など現地調査を行い、修繕等が必要な箇所についてはその都度補修、更新を行っておりますが、潮風を受け腐食が進みやすい環境にあることから、防護柵等の更新が追いつかないとのことであります。県としては、損傷の激しい箇所から順次更新していく予定であると聞いております。市からも早期補修を要望してまいりたいと思います。　また、コンクリート橋の修繕をフライアッシュコンクリートにしてはどうかについてでありますが、本市では、県の仕様書に準じ、フライアッシュセメントと同様にアルカリシリカ反応の抑制効果がある高炉セメントを使用しております。県では数年前から、フライアッシュコンクリートを使用したモデル工事を実施しており、今後、モデル工事の結果による県の対応に準じてまいりたいと考えております。　次に、専門職ＯＢで橋梁サポーターチームをつくることについてお答えいたします。　平成26年の道路法施行規則の改正に伴い、５年に１回の近接目視点検を義務づけられたことから、市管理の橋梁を定期点検中であり、平成30年度には市内839橋全てについて１回目の定期点検を終えることとしております。　今後、定期点検を継続して実施するための方策として、専門職ＯＢの点検サポーターチームとして参加していただくことは、施設の予防保全を図る上で有効な手段と考えられます。他県では、県の技術職員ＯＢがボランティアとして参加している事例もあり、関係会議等で県や近接市町にも提案し、検討してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○副議長（永井徹史君）　石地宜一君。　　　　　〔10番（石地宜一君）質問席登壇〕 ◆10番（石地宜一君）　今ほどの答弁、これから専門職のＯＢを橋梁サポーターチームとしてきちっとお願いしてやっていくようによろしくお願いします。　それともう一つ、土木課以外の公共機関の中の公共建物の中に簡単な橋とかもかかっているんですが、そういった橋も今後きちっと調査して、壊れているところはきちっと速やかに直していただくようにお願いします。　それでは、３番目、人生100年時代に向かって。　現在、定年制度は、多くの企業では60歳で、さらに希望者には65歳までの雇用を企業に義務づけています。そもそも戦後間もなくの時期は55歳が雇用の定年で、平均寿命も男性で60歳くらいであり、今は男女とも80歳を超え、人生100年を迎えつつあります。内閣府の高齢社会白書によりますと、60歳以上の高齢者に何歳ごろまで収入を伴う仕事をしたいかと聞いたところ、28.9％が働けるうちはいつまでもと答えています。次いで、65歳ぐらいまでと70歳ぐらいまでがともに16.6％となっており、就労を希望する高齢者の割合は71.9％で、働く気満々であることがうかがえます。　しかし、現実は、その能力を生かし、やりがいを持って働けているとは言いがたいです。人材論の世界的な権威者であるリンダ・グラットン教授、英国が、先進国が長寿化が進んでいると指摘され、日本では2007年生まれの子供の半数が107歳まで生きると予測しています。このことを踏まえ、人生100年時代を迎え、長寿化に伴う新たな人生設計として制度改革が必要であると発表しています。　今、シニア、団塊世代の65歳以上の人たちが、まだまだ働きたくても、現在はなかなか就労に結びつかないのが現状であります。　白山市には公益社団法人白山市シルバー人材センターがあり、会員数1,073人が登録されています。また、シルバー人材センターは、60歳以上の方々の就業促進のためにハローワークと提携して職業紹介事業を展開していますが、会員1,073人のうち、年間を通して１回以上就業した会員の数は727人で、346人が登録のみで終わっているのが現状であります。シルバー人材センターの働く形態は、臨時的かつ短期間の就業で、おおむね月10日以内、１週間当たりの就業時間が20時間以内を目安とした体制となっております。　先般、11月には、白山商工会議所会員大会の席上で会頭は、納品した工作機械の修理を依頼され、当時製作に携わってきた人は定年退職されていましたが、その人たちで要領よく修理され、無事完成しました。これから定年退職された人でチームを組んで会社をつくって対応していきたいとお話しされていました。　そこで、今後働きたいが働くところがないシニア、団塊世代の働き方を見直す時期が来ていると思います。市として、65歳以上の人たちの雇用を真剣に考える時期が来たのではないでしょうか。人生100年時代の到来を見据え、早急に対策を構築する必要があると思いますが、市長の御見解をお伺いいたします。 ○副議長（永井徹史君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　人生100年時代の到来を見据えた65歳以上の雇用対策についてお答えをいたします。　石川労働局のアンケート調査によれば、県内の企業において、定年制の廃止や定年を65歳以上としている割合は16.1％となっており、66歳以上の希望者全員の継続雇用制度を設けている企業は5.5％となっております。　石地議員御案内のように、内閣府の統計によれば、60歳以上の約７割の方が、65歳を超えても働きたいと考えております。豊富な知識を有する方が、意欲のある限り年齢にかかわりなく働くことができる社会を実現するためには、企業における65歳以上の定年延長や、継続雇用制度の導入を促進することが重要であります。　こうしたことから国では、平成28年10月、65歳超雇用推進助成制度を新設し、定年の65歳以上への引き上げや定年制度の廃止、希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度のいずれかを導入した事業主に対して助成を行ったということであります。　本市におきましても、石川労働局やハローワーク白山との連携により、市内企業に対しこうした国の助成制度の周知を図るとともに、元気な知識を持った方が、望む間は働くことができる環境づくりに取り組んでまいりたいというふうに考えております。　以上であります。 ○副議長（永井徹史君）　石地宜一君。　　　　　〔10番（石地宜一君）質問席登壇〕 ◆10番（石地宜一君）　今ほども市長は、前向きの姿勢で取り組むということです。今、政府では、人生100年時代の構想会議ということで発足して、三、四日前には人づくり革命の具体策をいろいろと話し合っているということであります。　いずれにしろ、内閣府の高齢社会白書で発表されているとおり、高齢者になっても働きたいというのは現実でございます。白山市もおくれをとらずに先手先手で取り組んでいただければ、都会のほうからもそういった働きたい人も白山市に移住され、人口減少にも歯どめがかかるのではなかろうかという思いでいっぱいでございますので、今後ともぜひとも前向きでよろしくお願いしたいと思います。　それでは、４番目、地籍調査について。　白山市都市計画マスタープランの中で、地域まちづくりの方針として、土地利用については、地籍は重要であり正確でなければなりません。白山市では、地籍調査で進めるまちづくりを進めています。その内容は、人に戸籍があるように、土地にも地籍があります。地籍は、法務局に土地登記簿や公図として登記されていますが、明治初期の未熟な測量によるものが多く、現地と合致しないものや、土地現況の移り変わりにより登記簿の内容と相違が生じたりしております。そのため、土地に関するさまざまな土地取引、災害復旧、土地課税等の基礎資料としては不十分であります。　そこで、国土調査法に基づく地籍調査を実施することにより境界の確認を行い、正確な測量をすることで精度の高い地籍簿と公図を作成し、地籍の明確化を図る目的としています。この調査で作成された地籍簿と公図は法務局に登記され、土地取引の円滑化、土地境界でのトラブル防止、災害復旧、土地課税などに役立っております。　そこで第１点目ですが、この調査は、松任地域で昭和32年度から着手して、昭和47年度までに全区域で完了しておりますが、当時、ＧＰＳの測量機もなく、近年、現況と登記簿面積が異なる土地も発生しているとお聞きしていますが、市長の御見解をお尋ねいたします。　２点目ですが、美川地域と、そして鶴来地域、白山ろく地域での現在の地籍調査の進捗率と課題についてお尋ねいたします。　さらに３点目ですが、2024年度から森林環境税を導入する方針を政府・与党がさきの11月30日に固めたとの報道がありました。導入前に林野庁がつくる新たな制度では、市町村が仲介役になって、意欲のある林業経営者に森林を貸与し、経営規模を拡大する。また、所有者が不明の森林などは市町村が直接管理する内容であります。　そこで、白山市での林野の地籍調査は大変ですが、今現在調査は行われているのでしょうか。さらに、所有者不明の森林が存在するのでしょうか。あわせてお尋ねいたします。　また、森林も、海岸沿いの土地で地価の安い畑等が、明治、大正時代の所有者の名義のままとなっているのが散在しておりますが、解決方法をどのように考えておられるのかお尋ねいたします。 ○副議長（永井徹史君）　川北産業部長。　　　　　〔産業部長（川北誠喜君）登壇〕 ◎産業部長（川北誠喜君）　地籍調査についての御質問にお答えいたします。　まず、松任地域での現況と登記簿面積との誤差についての御質問ですが、松任地域の地籍調査は、昭和32年から昭和47年に調査し、翌昭和48年度に法務局への登記が終了しております。　議員御指摘のとおり、当時の地籍調査は平板測量により実施しており、現在のＧＰＳの測量機器を使用した座標によるものとは測量精度に差があります。　御質問の現況と登記簿面積が異なる個別の案件につきましては、随時相談を受け付けており、その都度法務局と協議し、適切な指導を受けるなどして対応しているところでございます。　次に、美川地域、鶴来地域、白山ろく地域での地籍調査の進捗率についてお答えいたします。　市の地籍調査は、市の面積754.93平方キロメートルのうち、国有林と公有水面を除いた宅地や農地、林地等を合わせた514平方キロメートルを調査対象としており、各地域の平成29年度末の予定進捗率につきましては、美川地域は83％、鶴来地域は30％、白山ろく地域は１％であります。市全体では、宅地や農地の79平方キロメートルが調査完了し、進捗率は83％となっておりますが、林地等を含めた白山市全体の進捗率は15％となっております。　地籍調査は、地籍を明確にすることにより、土地境界のトラブル防止、災害復旧、土地取引の円滑化などに資することを目的とした重要な事業でありますので、今後も引き続き着実に実施してまいりたいと考えております。　次に、林野の地籍調査についてお答えいたします。　本市の山林は、急峻な地形から急傾斜地など危険な箇所が多く、測量や調査を実施する上で大きな労力が必要とされ、また、国の補助金枠が限られていることから、市では人家連担部の地籍調査を優先して実施しており、議員御質問の林野の地籍調査は現在行っておりません。　次に、所有者不明の森林についてお答えいたします。　相続などによる登記変更が行われていない、また、所有者がどこに住んでいるかわからない森林については、全国的には約３割程度存在していると言われておりますが、本市では具体的な調査を実施していないことから、どれくらいの面積があるか承知はしておりません。　なお、法務省では来年度から、相続の手続がなされずに所有者が不明となった土地の本格的な調査を始めるほか、国土交通省においても、所有者不明の土地の有効活用に向け、公益性のある事業に使えるようにする新たな制度の創設について検討が始められております。　次に、明治、大正時代の所有者名義の土地の解決方法についてお答えいたします。　これまで、森林整備に要する所有者の確認は、森林組合や林業事業者が行っておりましたが、国の森林環境税が導入された場合、市町村が主体となって森林整備を進めていくこととされております。　こうしたことから、明治、大正時代の古い名義の土地所有者については、国・県及び地域の関係者と連携を図りながら確認を進めるとともに、土地所有者が死亡した場合、届け出者にお渡しする、法的手続が必要な事項を記載した書類に相続登記を記載しており、今後、森林所有者の変更届が必要なことについても市民に周知していきたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（永井徹史君）　石地宜一君。　　　　　〔10番（石地宜一君）質問席登壇〕 ◆10番（石地宜一君）　再質問をさせていただきます。　今、進捗率をお聞きしました。美川83％、鶴来が30％で、白山ろくが１％というふうにお聞きしました。この事業費は、恐らく国が50％で県が25％、市が25％、自己負担はなしということなんですけれども、これがおくれている原因と、そして、毎年この事業費として幾らぐらい予算を充てているのか。　それともう一つ、これは地籍調査をしていくと、土地所有者の隣同士の折り合いが悪くて境界の境線がなかなか打てないと、そういった現状があると思うんです。すなわち、その境界が決まらず、土地の面積の測量もできないままの筆界未定地、それは何件あるのかお答えください。 ○副議長（永井徹史君）　川北産業部長。　　　　　〔産業部長（川北誠喜君）登壇〕 ◎産業部長（川北誠喜君）　地籍調査の事業費についてお答えいたします。　市では年間約3,000万円の予算措置をお願いしておりますが、国において、国の予算枠が非常にないということで、約2,000万円程度の事業費しか確保できていないのが現状でございます。こういったことから、協議会等を通じて国のほうへそれの増額要望を毎年行っているところでございます。　２点目の御質問の筆界の未確定地につきましては、具体的な案件についての件数は掌握しておりませんが、そうした場合については、先ほど申し上げましたように、法務局等の指導をいただきながら、地権者の御理解をいただくように努力をしているところでございます。 ○副議長（永井徹史君）　石地宜一君。　　　　　〔10番（石地宜一君）質問席登壇〕 ◆10番（石地宜一君）　いずれにしろ、地籍調査は一番大事でございます。何分にも土地売買するときにもその地籍が一番重要になるかと思います。まして、これから白山市は都市計画マスタープランなどを考えていくに当たり、必ずその地籍が基準となります。そう言った意味では一番大事な分野だと思っておりますので、これからも全ての地籍調査が一日も早く終わるように期待しております。　それでは、５番目、中学校部活動について。　学校教育の業務負担軽減策として文部科学省は、中学校で週２日以上、高校で週１日以上を目安に休養日を設けるよう求めています。スポーツ庁の2016年度調査では、22.4％の中学校が設けておらず、文部科学省などは改善の必要があると判断し、休養日を設定するよう、本年１月に通知が出されました。　中学校では、小松市、加賀市、能美市、川北町、南加賀３市１町がことし４月から部活動の日曜休みをスタートしています。白山市も、土曜、日曜日のいずれかに休養日を設けるように各校長に通達されています。　そこで第１点目、文部科学省の部活動の休養日を適切に設けるよう求める通知の内容と、その目的は何かお尋ねいたします。　第２点目、市内中学校の通知前と現在の状況についてお尋ねいたします。　第３点目、生徒の立場から質問いたします。　部活動をしている中学２年生の父兄からは、日曜日は部活動が休みとなり、友達と遊ぶ時間ができるなどの余裕ができた。その反面、大会やコンクール等での上位入賞を目指して土日曜日も部活動に励んできた生徒や父兄からは、練習時間が減るため心配や不安、不満を聞きますが、市教育委員会にはどのような意見が届いていますか、お尋ねいたします。　第４点目、私は肯定する立場で言いますが、練習不足になるとの心配や不安、不満を持つ生徒と父兄、指導員たちの思いも痛感しています。白山市外の中学校のある運動部の話ではありますが、表向きは休みとしながら、自主練習との名目で部活動しているとの話も聞いております。ぜひ、市教育委員会として、練習日の時間が短くなる分を補う目的で、指導体制や部活動に参加しやすい環境整備の充実を図ることを提言いたします。御見解をお伺いいたします。　第５点目、先月の11月には、県立金沢西高校野球部で練習試合中に、外野のネットを超え、川に入ったホームランボールを拾うために、足を滑らせて川に転落死した痛ましい事故が発生しました。これに伴って、本市の中学校、または小学校においての対応策をどのように講じたのか、教育長にお尋ねいたします。 ○副議長（永井徹史君）　松井教育長。　　　　　〔教育長（松井　毅君）登壇〕 ◎教育長（松井毅君）　中学校部活動についての御質問にお答えをいたします。　まず、文部科学省の部活動の休養日を適切に設けるよう求める通知の内容とその目的についての御質問でございます。　主な内容といたしましては３つあり、１つ目は、運動部活動は、生徒にとって、スポーツに親しむとともに、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資する重要な活動として、教育的側面での意義は高いものであること。　２つ目には、適切な休養を伴わない行き過ぎた活動は、教員、生徒ともにさまざまな無理や弊害を生むという指摘もあるということと。　そして３つ目は、１週間の中で休養日を設定していない学校や、１カ月の中で土曜日や日曜日の休養日を設定していない学校においては、学校の決まりとして休養日を設定すること等を通じて、運動部活動の適切な運営を図ることであります。　通知の目的は、生徒のバランスのとれた生活と成長の確保の観点から、行き過ぎた活動は望ましくなく、適切な休養日等が確保されることが必要であるというものでございます。　次に、市内中学校の通知前と現在の状況についての御質問でございます。　ことし４月より、土曜日か日曜日のいずれかに休養日を設けることにしたことにより、子供たちは、より適切に休養がとれるようになり、疲労回復やけがの予防等、本市の子供たちの健やかな成長につながっていると思っております。　また、その指導者である教職員の健康面のケアもでき、負担軽減にもつながっていると思っております。　次に、市教育委員会にはどのような意見が届いているかという御質問でございます。　保護者からは、市教育委員会に直接御意見は届いておりませんが、各学校の校長先生に聞きますと、子供たちの生活に少し余裕が出てきているようでございます。週末に課題が出されても、土曜、日曜にその課題に十分取り組む時間があり、健全な時間の使い方ができるということであります。一方、一部の保護者ではございますけれども、やはり試合で勝てるのかという不安の声もあるようでございます。子供たちからの不満の声は特にないということであります。限られた時間の中で子供たちは、より集中して練習をするようになり、効率的、効果的な練習が行われるようになったという校長先生の声もございます。　次に、指導体制や環境整備の充実についてということでございますけれども、本市の中学校の指導体制は、どの学校においても顧問は複数体制を整えております。　しかしながら、専門的な知識や技能を持っているとは限られておりません。そのため本市では、８校36名の外部指導者に対しまして、スポーツ保険に加入していただき指導を行う、そういった環境整備に努めるとともに、今後、外部指導者についてもふやしていきたい、このように思っております。　また、土日の活動場所については、各部で調整することができ、重なりがなくなったことで十分確保できていると聞いております。　次に、県立高校で先月11月７日に起きました部活動中の転落死事故を受けての今後の対応についてという御質問でございますけれども、まずは、亡くなった生徒の御冥福をお祈りいたすとともに、その御家族のことを察するに心が痛む思いでございます。　本市教育委員会といたしましては、事故直後の11月９日の教頭会議におきまして、学校敷地内及びその周辺の危険箇所の点検を指示するとともに、県からの注意喚起の通知をもとに周知徹底を図ったところでございます。また、学校においては、学校便り等を通じ、生徒や保護者へも注意喚起を行っております。　以上であります。 ○副議長（永井徹史君）　石地宜一君。　　　　　〔10番（石地宜一君）質問席登壇〕 ◆10番（石地宜一君）　ちょっと再質問させていただきますけれども、部活動の民間指導員の採用というのは、現在、中学校ではあるのか、それと、今後そういった人たちを採用していくのか。　というのは、なかなか先生たちがいろいろと労働が厳しいということで、そういった民間指導員を設けて考えるということはどのように思っていますか。御答弁をお願いします。 ○副議長（永井徹史君）　松井教育長。　　　　　〔教育長（松井　毅君）登壇〕 ◎教育長（松井毅君）　石地議員の再質問、民間指導者、外部指導者ということであろうと思いますけれども、一応本市では、８校の中学校で36人、先ほど申しましたように、外部指導者をお願いいたしております。また、先ほども言いましたように、先生方は必ずその専門的な技能を持っているわけでもございませんので、そういった方々をさらに採用していきたい。そしてまた同時に、教職員の部活動に対する負担の軽減についても図ってまいりたい、このように考えております。　以上です。 ○副議長（永井徹史君）　石地宜一君。　　　　　〔10番（石地宜一君）質問席登壇〕 ◆10番（石地宜一君）　これからも教育委員会として部活動の指導体制や部活動に参加しやすい環境整備の充実を図っていただきたいなというふうに思っております。　以上で私の一般質問を終わります。 ○副議長（永井徹史君）　石地宜一君の質問は終わりました。　次に、藤田政樹君の質問に移ります。　20番、藤田政樹君。　　　　　〔20番（藤田政樹君）質問席登壇〕 ◆20番（藤田政樹君）　フリップも何もございませんけれども、質問に入ります前に、私は、松任市議会議員時代から今月の15日で24年間議員を務めさせていただいております。前回の８月会議にて、議員になって初めて本会議を欠席させていただきました。私のまちには宗教哲学者暁烏敏がおられました。敏が生涯自分と向き合った言葉に、「汝自當知」「汝自ら當に知るべし」、いわゆるおのれを知れということであります。私も古希を迎えた議員として、これまでの人生を顧みるとともに、改めて健康の大切さを教えてもらった日々でもあったかというふうに思います。　それでは、一般質問に入りたいと思います。　最初の質問です。　平成32年から第２次の都市計画マスタープランの策定となります。第１次の検証もお聞きしたいところでありますが、今からの作業ということで、時期を見てまたお聞きをしたいというふうに思っております。　今回の立地適正化計画策定においては、おおむね20年後の都市の姿を展望し、都市の人口密度を維持することや生活サービス機能を計画的に配置し、コンパクトシティーを目指すものであります。立地適正化計画の作成も、都市計画マスタープランや総合計画に即したもので定めなければならないとあります。　そこで新たな都市計画マスタープランの策定について４点、市長にお尋ねいたします。　まず１点目は、この市においても少子高齢化時代を迎えた中にあって、立地適正化計画の基本的な方針をどのように考えておられるのか。　この立地適正化計画は、市街化調整区域を新たな居住誘導区域にはせずに、新たに宅地開発を進めるには現在の市街化区域に限られます。私の住んでいる北安田町は調整区域でありましたが、区画整理事業により市街化区域として編入をし、宅地開発を進めてまいりました。おかげさまでここ10年ほどは、1,000人の町が今や3,000人となり、この市における人口減少にもいささか貢献できたものと自負しております。　この立地適正化計画の上位計画である総合計画では、平成38年には10万9,000人を目標人口としておりますが、立地適正化計画に基づく宅地供給でこの目標人口を達成できると考えるのかどうかお尋ねをいたします。　また、８月会議で大屋議員が質問された都市機能誘導区域の設定における地域拠点の考え方への市長の答弁では、松任、美川、鶴来地域の既存の中心市街地を地域拠点と捉えることを前提に検討を進めていくということでありましたが、加賀笠間駅や将来できる（仮称）西松任駅周辺には、コンパクトシティーとしての計画は考えられないのかお尋ねをいたします。　２点目に、定住促進支援制度についてお尋ねをいたします。　今会議で定住促進奨励金１億640万円の補正予算が見込まれました。この制度に対する申請者の伸びに対するものであり、当初予算を合わせますと定住促進奨励金は２億4,400万円と、一般財源の大きなウエートを占めております。　本当にこの制度が定住促進につながっているのかどうか、この制度を利用した方々のアンケート結果からもう一度検証すべき事項であると私は思います。アンケートの結果では、この制度が居住地を決める後押しになったと答えた方が半数ある一方で、あとの半数は、助成に関係なく白山市を選んだと言い、また、このような制度があることすら知らずに業者から聞き、ラッキーと思ったという方も半数近くあるということであります。　高額な予算を投じているのでありますから、この制度をもっと広く周知させるべきでありますし、このアンケートの中で、白山市に住み続けるために必要、重要なことは何ですかという問いに対し一番多かった答えが、子育て環境の充実でありました。先日の補正予算の中に、親子よろこびの広場あさがおの移転改築もありましたが、子供を安心・安全に遊ばせることのできる施設があるということも、大きな定住促進につながっていると思います。　また、今、立地適正化計画が実施されている上において、この支援制度を町なかの定住促進にも充てることをこの際考えてみてはどうでしょうか。　次に、３点目として、中心市街地の空洞化防止対策として空き家の固定資産税の見直しを考えてみてはどうかという質問をいたします。　国におきましても来年度から新設をする、中心市街地等で増加傾向にある空き地や空き家を減らすため、買い手を探すのは難しい物件の取引を自治体が仲介する制度を新設する方針を固めたと新聞報道でありました。新制度の仲介対象は、市町村が作成をしたコンパクトシティー構想である立地適正化計画で住宅などを集約すると指定した区域の物件ということであります。　本市では、町なかに空き家はたくさん見受けられますが、空き地は余り目にしないように私は思います。このことは、更地にすれば現制度では固定資産税が約３から４倍に高くなるという現実があります。どんな家でも建ったままにしておいたほうが得ということで、現在のようなまちの姿をつくっているのだというふうに思います。　今、立地適正化計画により中心市街地を地域拠点として検討が進む中、固定資産税の評価のあり方を検討し、土地の有効利用につなげるべきだと思いますが、いかがでしょうか。　続いて、４点目として、都市計画道路について質問いたします。　私は、本年３月会議において、街路交通量調査事業費が繰り越しになっていることにつき質問いたしました。このときの高田建設部長の答弁は、街路交通量調査が目的で、この調査は本年新たな都市計画マスタープランの策定準備の基礎資料にすると答えられました。もうその調査が終わったとお聞きしております。　交通量調査による解析はどうであったのか。また、今後、優先すべき路線の選定や新たな対応が必要な道路の洗い出しを行うとあります。さらに、私が既に指摘申し上げております長期未着手の都市計画道路についても、この調査の中で再評価するとのことであります。都市計画道路のもろもろの調査結果につき質問いたします。 ○副議長（永井徹史君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　私のほうからは２点、先に御答弁をしたいと思います。　新たな都市計画マスタープランの策定についてお答えをいたします。　初めに、本市が目標とする人口に対し宅地供給が十分であると考えるのかという質問についてであります。　目標人口につきましては、総合計画では平成38年に10万9,000人と設定をしているところでありますが、都市計画マスタープランにおいても、上位計画である総合計画と整合を図りながら、平成42年を目標年次とする目標人口を設定することとなります。　この目標人口に対する宅地供給が十分であるかについては、現在の市街化区域内の未利用地の活用や空き家対策、人口動態による世帯数の増加等、さまざまな要因の中で市街地について検討してまいりたいと思っております。　次に、加賀笠間駅や（仮称）西松任駅周辺において、コンパクトシティーとしての計画となるのかについてお答えをいたします。　立地適正化計画の議論は始まったところであり、具体的な誘導区域の設定については、立地適正化計画策定委員会の中で今後検討されるものと認識をいたしております。　次に、定住促進支援制度の考え方を見直してはどうかとの御質問にお答えをいたします。　本市の定住支援制度については、平成24年から始めており、現在までに1,700世帯、5,400人以上の方々がこの制度を利用して定住をされております。そうした中で、平成21年以降減少傾向にあった本市の人口は、平成25年からは社会増に転じており、平成27年以降は総人口が増加を続けている状況にあります。その要因としては、これまでに行ってきた各種定住支援の取り組みが大きな役割を果たしているものと考えております。　御指摘がありました、昨年４月から行っております制度利用者に向けたアンケートでは、半数の方が、奨励金が後押しとなったと回答いたしております。残りの方々については、奨励金もありますが、本市の行政政策や地理的条件などを一番に評価をいただいたものと考えております。　現在の各種奨励金については、実施期限が平成31年度までであることや、定住の支援には奨励金以外にもさまざまな方策があることから、今後、現在の奨励金制度の効果を検証しながら、本市の住みやすさを市内外へ積極的にアピールすることを含め、より効果的な定住支援について研究してまいりたいというふうに思っております。また、中心市街地の活性化の観点から、今年度より中古住宅の購入にも補助制度を導入したところであります。　いずれにいたしましても、平成31年度以降の定住促進方策については、現行の定住促進支援事業の効果を検証した上で、よりよい方策を研究してまいりたいというふうに考えております。　以上であります。 ○副議長（永井徹史君）　竹内総務部長。　　　　　〔総務部長（竹内正隆君）登壇〕 ◎総務部長（竹内正隆君）　私からは、中心市街地の空洞化防止対策として空き家等の固定資産税の評価を見直すべきではないかとの御質問にお答えをいたします。　固定資産税は、３年に１度見直される固定資産評価基準に基づき評価を行い、地方税法の規定に基づき課税をされます。課税上の特例措置についてでありますが、住宅用地はその税負担を特に軽減する必要があることから、面積によって、住宅１戸当たり200平米までの小規模な住宅用地と200平米を超えた部分の一般住宅用地に分けてそれぞれ評価を行い、本来の税額の６分の１、３分の１とする、そういった特例措置がございます。　したがいまして、住宅を取り壊し、住宅の用に供していない土地については、先ほど議員の御指摘のとおり、この特例が適用されないため、翌年度の土地に係る固定資産税はおおむね３倍から４倍に上がるというふうになります。このため、中心市街地にも空き家がそのまま放置されている方も見受けられるものとなっております。　議員御提案の中心市街地に限定して、空洞化対策の防止策として、空き家となっている土地、住宅の固定資産税の評価、課税について見直すということは、税負担の大原則である公正公平という観点から考えますと難しいというふうに認識しております。　なお、現在国では、中心市街地の空き店舗の解消に向け、実際に営業していない店舗兼住宅の土地に係る課税強化について現在議論を進めているところであり、今後、こういった動向にも注視してまいりたいというふうに考えております。　以上であります。 ○副議長（永井徹史君）　高田建設部長。　　　　　〔建設部長（高田　隆君）登壇〕 ◎建設部長（高田隆君）　次に、都市計画道路についての御質問にお答えいたします。　初めに、街路交通量調査の結果についてであります。　街路交通量調査につきましては、平成21年、平成22年に実施した都市計画道路の見直し作業後において、海側幹線の４車線供用、白山インターチェンジの開設や金剣アンダーの開通など、交通状況が大きく変化した箇所を中心に調査を実施したところであります。　調査内容としましては、主要な交差点で交通量を計測し、県が実施した道路交通センサスのデータを活用しながら、都市計画マスタープランの目標年次である平成42年における将来交通量の推計を行ったものであります。　調査結果についてでありますが、未着手路線が多い駅北周辺地区の都市計画道路宮永北安田線、五歩市成線や福正寺竹松線では、現状交通量の２倍程度の伸びが見込まれ、中でも宮永北安田線は日交通量が１万台を超える推計結果が得られ、いずれの路線においても整備が必要と考えております。　次に、長期未着手の都市計画道路の見直しについてでありますが、未着手路線についても、今回推計した成果を十分に踏まえ、周辺地域の土地利用も勘案しながら計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（永井徹史君）　藤田政樹君。　　　　　〔20番（藤田政樹君）質問席登壇〕 ◆20番（藤田政樹君）　あっさりした答弁ありがとうございました。　この立地適正化計画の人口問題、私は議員をして、こういう計画がマイナス成長すると、人口で。今の総合計画の人口というのは、合併時の人口と同じなんですね。いわゆるこれ以上減らさないという今の計画を目標としておるということなんですね。　これは政策人口をどう含めていくかということになるんですけれども、新聞にも載っておりましたけれども、白山市の両隣の市町は、これは2060年度までの推計は、人口を増加させるということです。いわゆる野々市市、あるいは川北町。ですから、定住促進というのは、お金でもってということもありますけれども、やっぱりまちの魅力を今からどう計画するかということ。ですから、ここが大きなポイントなんです。野々市市は、100ヘクタール近くの今区画整理事業で整備をやっていますね。ですから、これは金沢近郊。ですから金沢の人口は減るかもしれません。あるいは川北町は、やはり子供の育てやすい一つの環境を売りにしてやっておるんですね。　ですから、今、市長も一生懸命になっておられますから、いろいろと考えておられると思いますけれども、今のこの都市計画マスタープランの策定については、未来のやはりこの白山市を築いていく非常に大きな意味があると思います。　それで、ちょっと人口のことで、今、国のほうが都市計画マスタープランについて、中山間地の小さな拠点を推進しております。ですから、こういったことも今後、都市計画マスタープランの中で考えていくことになるのかどうか、ちょっとお聞きいたします。　それから、定住促進ですけれども、今、定住促進で市外からこの白山市に住まわれる方、面積要件によりますけれども、最高80万円、50万円当たる。ですから、80万円当たれば、野々市市は当たらないから白山市に行くかなということになるかもしれませんね。ただ、若年層のこれ30万円、いわゆるここでうちを建てようとした人が、その人も、あなたは出ていかないでしょうが、100万円、30万円やるので出ていかないでくれませんかという、こんな極端なことはないと思いますけれども、これが果たして30万円やるのでそういう効果があるのかなということは、これはやっぱり大きな一般財源ですから、いわゆる少し考えていく必要があるのかなと思いますけれども、アンケートが100％触れていないということなんですね。ですから、知らない人は、どこか業者が窓口へ行って申請して、そして市は振り込みするということのシステムですから、このありがたみとか、来てくれと言うから、いてくれと言うから、ありがたみということはないかもしれませんけれども、ちょっとその辺のところを考えてみる必要性があるのかなということは、これは意見として申し上げておきます。　それから、固定資産税です。これは公平にと総務部長は言いましたけれども、これは本当に公平だと思いますか。今から定住促進、立地適正化計画というのは、いわゆる行政に余り負担をかけないように集合的なところに今人に住んでもらおうということをやっているのです。今、松任の土地は、郊外は物すごく売れ行きがいいんです。私の区画整理も、来年36区画出しますけれども、もうほとんど完売です。完売の予約が入っています。それぐらいいいんです。そして、市街地よりも郊外のほうが高くなっているんです。これは現象が逆転しておるんです。　ですから、そういうときに今、ぼろぼろのそんな誰も絶対何十年も使っていないところを壊さないでおいたら、固定資産税は安いんだということで壊さないかどうかわかりませんけれども、やはり前向きな政策といったら、今、こういったことが今後考えていく一つの要因になるということを申し上げておきます。　交通量は、今、宮北線が１万台突破したということで、これは事業年度、考えているのは、今、この計画が入るかどうかお聞きします。 ○副議長（永井徹史君）　高田建設部長。　　　　　〔建設部長（高田　隆君）登壇〕 ◎建設部長（高田隆君）　藤田議員の再質問にお答えいたします。　私のほうからは２点、小さな拠点の取り扱いについてまずお答えいたします。　マスタープランにつきましては、市内全域を対象とする計画でございます。そういうことの中で、当初の計画でもありましたが、都市計画区域外のといいますのは白山ろく地域になりますが、そちらにつきましてもいろいろな拠点を整備することで、多くの方に来ていただく、また、多くの方に住んでいただくという計画がございます。そういうものにつきましては、マスタープランの中できちんと、全市域でありますので、計画を立てていきたいと考えております。　もう一点、都市計画道路についてでございます。　都市計画道路の今ございました宮永北安田線の関係でございますが、宮永北安田線につきましては、先般の６月のときにもお答えしましたが、現在、相木地区の区画整理のほうを計画しております。現在もこの地域のほうでやっております。そのような中で宮永北安田線につきましては、一部区画整理がかかるところもありますが、街路事業として進めるということで計画しております。ということの中で、その今の相木の状況も踏まえながら、そういうのに合わせまして、街路事業として取り組んでまいる予定で今考えております。また、それについてはそういうふうに進めていきたいというふうに考えております。　以上であります。 ○副議長（永井徹史君）　藤田政樹君。　　　　　〔20番（藤田政樹君）質問席登壇〕 ◆20番（藤田政樹君）　まだまだいろいろと思いはありますけれども、もう年の瀬も迫っておりますので、これぐらいにここはしておきます。　それでは、次に、手話言語条例制定に向けて質問いたします。　先月の全員協議会で、聴覚障害者の皆さんが待ちに待った白山市独自の手話言語条例の素案が発表されました。県内では加賀市、金沢市に続き３番目となりましたが、いち早くこの条例策定に向けて手を挙げたのは白山市であります。白山市は、国の障害者差別解消法に続き、共生のまちづくり条例においても聴覚障害者の方の意見を交えて制定をされ、そのときの意見が反映され、今般の手話言語条例案につながったというふうに思います。　しかし、せっかくつくられたさまざまな条例も、なかなか市民に浸透しないようであります。先日の新聞に掲載された記事でありますが、「障害者差別解消法　市民の認知進まず」と出ておりました。市民アンケートの結果、昨年４月施行の障害者差別解消法の認知度は、障害者、健常者ともに、知らないと答えた人が70％、市共生のまちづくり条例も、聞いたことがないという人と内容を知らないと答えた人が80％以上という認知度の低さでありました。　障害福祉課では、関心を持ってもらえる施策を検討したいと話しておられますが、待ちに待ったこの手話言語条例もこんな結果になるのではないかと今から心配をしております。　条例素案の中にあります周知啓発という項目には、啓発講演会や出前講座の実施等、これまでと同じような取り組みが挙げられております。パンフレットの作成もそんなに効果があるのでしょうか。　私は、実際にいろんなところへ聾者や手話を勉強している人たちが出かけてゆき、生の手話を体験してもらう。例えば保育園、幼稚園児から高校生ぐらいを対象に、小さな子供たちにはみんなが知っている歌を手話であらわしてみたり、小学生、中学生には手話クラブなどで親しんでもらい、高校生は、現在田鶴浜高校が取り組んでおります手話パフォーマンス甲子園への出場を目指して活動してもらうなど、子供を通して一般家庭等へ広がっていくのが一番の近道だというふうに思います。いかがでしょうか。　そしてまた、手話講座への要請がふえることを見込んで、聴覚障害者を市職員として採用してはどうでしょうか。質問といたします。 ○副議長（永井徹史君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　手話言語条例の制定に向けて、手話の普及及び啓発の手段をどのように考えているのか、また、手話を学ぶ場への対応として聴覚障害者を市職員として採用してはどうかについてお答えをいたします。　初めに、手話の普及及び啓発についてであります。　手話言語条例は、市民に手話が言語であることを認知していただくことを基本理念としており、手話への理解の促進や普及啓発は大変重要なものと考えております。　そのため、条例制定を広く市民に周知するため、来年３月に金沢大学の教授を講師に講演会を予定いたしております。　また、毎年、小・中学校や児童館、公民館等で年間約50回実施をしている共生のまちづくり講座に加え、新たに事業所や商店を対象にした手話講座を開催するなど、事業所と一体となった手話啓発活動を展開してまいりたいと思っております。　そのほか、各種イベント等にも手話を紹介するブースを設けることを考えており、手話を身近に感じていただけるよう、「こんにちは」や「ありがとう」など簡単な手話から始める動画を市ホームページ等に掲載し、毎月更新してまいりたいというふうに思っております。　また、現在本庁と支所間で、タブレット型端末のテレビ電話機能を使い、手話通訳者が聾者をサポートする遠隔手話通訳を実施していますが、新たに商店街や公立病院等でも実施できないか検討してまいりたいと思っております。　次に、聴覚障害者を市職員として採用してはどうかについてであります。　御承知のとおり、行政は複雑化、高度化をしており、また、市民ニーズも多様化しております。これらを限られた職員数の中で対応するため、職種についても行政ニーズに合わせて採用しているところであります。　御質問の聴覚障害者の採用につきましては、他の自治体の例を含め研究してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（永井徹史君）　藤田政樹君。　　　　　〔20番（藤田政樹君）質問席登壇〕 ◆20番（藤田政樹君）　せんだって、二、三日前に、県のほうがやっと重い腰を上げて手話言語条例を制定するということが載っておりました。福井県、富山県のほうも今、歩調を合わせて条例制定に向かっているというふうに聞いております。　私は、この市の手話へのこれまでの取り組みについて、白山市の１番を探ってみました。たくさんあります。平成10年には石川県で初めて手話通訳士を職員として採用しておられます。翌平成11年、これは全国です。全国で初めてこの議場に手話通訳士が配置をされました。平成25年には本市議会において、手話言語法制定を求める意見書が、全国自治体トップを切って採択をされました。これは、その後３年を経て、全国自治体1,788全てで意見書が国に提出されることにつながりました。平成28年、昨年は、県内自治体で初めてとなるタブレット端末による遠隔手話サービスの導入や、また、県内トップを切って手話言語条例を制定すると、この市は宣言いたしました。　今や手話への取り組みが、県内はおろか全国でもトップクラスの本市ではないかというふうに思います。一昨日も新聞に大きく「来年３月条例制定　共生のまち意識を高め　白山市社会福祉協議会の職員　手話講習への毎朝のレッスン」とありました。私は、このような行動が、市長も掲げる健康で笑顔あふれる元気都市白山であろうというふうに感じて読んでおりました。　今後ともまた、聴覚障害者、あるいは市民とともに、挨拶だけでもできる、そういった優しいこの白山市になればということを思って、この質問を終わります。　それでは、最後の質問に移ります。　今月の７日のニュースで、ＪＲ西日本が、白山市が計画をする白山総合車両所を活用した観光振興で具体的な協力への検討に入ったと報じました。市が車両所のそばで計画をするビジターセンターに、新幹線技術に関する展示物を提供する。そのほか車両所の一般公開についても、観光につなげる新たな方法を探ると、自民党のプロジェクトチームの会合でＪＲ側が方針を示し、また、あわせて在来線西松任駅も検討するというふうに報じられました。　（仮称）西松任駅、私は、議員をして二十数年間、千代野駅として設置運動を進めてきました。市長はいち早く、西松任駅周辺の５つの地区から提出をした要望を必要と受けとめてくださいました。そして、山田市長は11月24日のＰＴとの会合で、西松任駅に関して車両所へのアクセスと周辺への波及効果には在来線の充実も必要だと強調されたと報道に書いてありました。　しかし、その後の記事は、新駅設置は困難とあり、断念を余儀なくされるのではないかと半分諦めの境地の中、難関であったＪＲがこの西松任駅の設置に前向きに検討していただけると公式に表明をされたわけであります。ここに一歩前に進めたことに対し、御尽力に感謝いたすものであります。そしてまた、市長も白山市にとって必要な施設への手応えを感じられたニュースだったのではないかというふうに私は推察をいたしたわけであります。　それでは、鉄道のまちについて質問いたします。　以前に29年間、西川議員は国鉄に、本人いわく、まじめで優秀な職員であったというふうに言われておりましたけれども、西川議員にお願いして、松任駅の前にどっしりと置かれています蒸気機関車Ｄ51を週に１度、ボランティアで手入れしていらっしゃる３人の方々と話をする機会がありました。３名とも、昔は工機部と呼ばれ親しまれた現在の金沢総合車両所にお勤めで、現在は皆さんそれぞれに80歳を超えておられました。３人は、それぞれ蒸気機関車の整備、あるいは客車の整備、そして貨物車の整備を担当されていたそうであります。週に１回の手入れは、安全と美観を損なわないようにということでありました。ついでに駅前周辺の掃除と冬の除雪もし、見学者が時々来られたときには、昭和48年まで走っていたこの蒸気機関車の話をするのが何よりの生きがいであり楽しみであったとおっしゃいました。　この方々から、鉄道のまち松任の名前がなくなることは、私たちの職場がなくなることと言われたことに心を打たれました。一時期、1,800人とも2,000人とも言われる方々がこの松任工場に就職をされ、この３名の方々も工場の近くに住んでおられます。当時、松任町の人口の１割をも有した工場が、今後、在来線の運営がＩＲいしかわになることからも、心配をしておられました。　私はこれまで一貫して、鉄道のまち松任としてまちおこしをしてはどうかというふうに申し上げてきました。市長は、さきの市の功労者表彰の挨拶の中で、鉄道のまち白山として今後もというふうに述べられました。白山のほうが自然なのかもしれませんが、松任駅があり、その前には鉄道の象徴であるＤ51が、手入れの行き届いた中に置かれております。また、最近は、いろんな地域で旧町名を復活させる取り組みも多く見られます。松任の名前が徐々に消えつつある中、鉄道のまち松任と位置づけてはどうでしょうか、お尋ねをいたします。 ○副議長（永井徹史君）　田持企画振興部長。　　　　　〔企画振興部長（田持智行君）登壇〕 ◎企画振興部長（田持智行君）　鉄道のまち松任と称してはどうかとの御質問にお答えします。　本市には、ＪＲ西日本が運営する新幹線の白山総合車両所と在来線の金沢総合車両所、さらに北陸鉄道の車両工場、この３つの車両工場が立地しております。この全国でもまれな状況をアピールする際に、鉄道のまちという言葉を使用しております。　このアピールのかいもあり、自民党において、新幹線車両所等を活用した観光、産業の振興策の検討が始められたものと思っております。この振興策につきましては、自民党プロジェクトチームの御意見を踏まえながら、本市と能美市、野々市市、川北町の３市１町全域を対象に策定しているところであります。　来年度からは、着手可能な事業から順次施行し、早期に効果が発揮できるよう努めてまいりたいと考えております。　この中で、地元の啓発や全国へのアピールには、これまでと同様に、鉄道のまちであることを伝えてまいります。　この際、議員御提案の鉄道のまち松任という言葉につきましては、車両工場が鶴来にもあること、さらに、本市を含む３市１町全域での取り組みであり、オール白山で盛り上げる必要がありますので、市で使用する場合は鉄道のまち白山としたいと考えております。 ○副議長（永井徹史君）　藤田政樹君。　　　　　〔20番（藤田政樹君）質問席登壇〕 ◆20番（藤田政樹君）　大体予想しておったような答えであります。　ちょっと関連して市長にお尋ねいたしますけれども、市長は先月24日に、自民党のプロジェクトチーム岸田ＰＴ顧問、自民党の政調会長との会合の中で、もろもろの市民の思いを詰めてこの車両所関連に関する要望をされてこられました。その後、先ほどもちょっと触れましたけれども、この新聞が、25、26日の日も、２つとも、非常に見通しがなかなか厳しいような、そういった記事が載っておりました。私も、大変厳しいのかなということで、そのほとんどはやはりＪＲの一つの対応次第だということは、これは誰が見ても明らかなんですね。　ですから、そういった意味では、７日の夕方のテレビのニュースを見て、本当に私は、一歩も二歩も全体的に前進をしたなということでちょっと安堵したと同時に、また新たな夢も膨らんだわけでありますけれども、市長は、一連の長きにわたるこの新幹線、あるいは車両所の関係について、今現在どういう境地かお知らせをいただきたいと思います。 ○副議長（永井徹史君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　車両所等を活用した観光産業の立地のプロジェクトを、いわゆる自民党の中にプロジェクトチームをつくっていただきました。その中におきまして、今ほどありますように、先月の24日に、市としては、いわゆるビジターセンターを白山総合車両所にもつくってほしいし、金沢総合車両所にもつくっていただきたい。それから、今、新駅を活用して区画整理をやっております北安田地区に西松任駅をということ、それからもう一つは、加賀笠間駅にあります駅舎が古くなっているから、これもリニューアルしてほしいということを言わせていただきました。　その後、29日にも少し会議もありました。そして、今月に入りまして、７日の日にいわゆるＪＲの話を聞きたいということでありました。今ほど議員がおっしゃられましたとおり、ビジターセンターの協力もしたいという話もありましたし、在来線の今の西松任駅、加賀笠間駅につきましても、ここは石川県と、それからＩＲの皆さん方との話を詰めながら検討してまいりたいと。いわゆるもう平成34年度末にはＩＲになるということがわかっていますから、ここをしっかりと踏まえた上で、県とＩＲの意見も踏まえながら検討してまいるということは、そこは大人の対応になっていくというふうには思っておりまして、そういった、今回、一連のことにつきまして、少しずつそういったＰＴの皆さん方にも提案していただきながら、そのＰＴの座長であります吉田参議院の幹事長もしっかり中に入っていただきながら、地域の振興策につなげるようにしていきたいなというふうに思っておりますので、また、議長にも出ていただいたりしましたけれども、議会の皆さん方にも折に触れて御協力をお願いしたいなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 ○副議長（永井徹史君）　藤田政樹君。　　　　　〔20番（藤田政樹君）質問席登壇〕 ◆20番（藤田政樹君）　これで一般質問を終わります。 ○副議長（永井徹史君）　藤田政樹君の質問は終わりました。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午後３時４２分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後４時０分再開 ○議長（小川義昭君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議時間延長 ○議長（小川義昭君）　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小川義昭君）　一般質問を続けます。　13番、北嶋章光君。　　　　　〔13番（北嶋章光君）質問席登壇〕 ◆13番（北嶋章光君）　どうもお疲れさまでございます。残すところ私と山口議員と、あと２名となりました。直球勝負で質問をしたいなと思っております。13番、創誠会、北嶋章光であります。今回は２点について質問をさせていただくわけでございます。　まず１点目に、美川老人福祉センター緑寿荘について質問をいたします。この質問は、平成28年８月会議において吉田議員も質問をされています。今回はまた重なるところもございますけれども、私なりの視点から質問をしたいと思っております。　美川老人福祉センターは、美川地域の高齢者の健康増進と教養の向上やレクリエーション活動の普及を図るとともに、高齢者の方々の各種相談にも対応し、健康で明るい生活を送っていただくことを目的として、旧美川町が昭和55年に建設した老人福祉の拠点施設であります。現在の利用者は約１万2,000人、１日当たりの利用者は40人強と、施設の老朽化や送迎バスの廃止等により、近年若干の減少傾向にあります。　御存じのとおり、美川地域は高齢化率では全体で27.8％、特に高い地区は美川地区の35％と、極めて高くなっております。また、団塊の世代の方々が一度に第一線を退く時期となり、元気な高齢者がふえてまいりました。このようなことからも緑寿荘は、現在未来の美川地域にはなくてはならない重要な施設だと言えます。　しかしながら、この施設の経年劣化により、電気・機械関係の設備や、浴槽やトイレなどの水回りでふぐあいや故障が生じ、これまで毎年のように修繕をしていただいております。　また、最近の利用者は、お一人お一人が車でお越しになり、送迎バスを回していたときとは異なり、施設の駐車場が不足し、民間の駐車場を借りるなど、利用しにくい施設となっています。　緑寿荘に隣接する広域消防美川消防署も現在は移転し、無人化した建物が残ったままとなっており、緑寿荘内にあるシルバー人材センターの作業機材などの倉庫として車庫の一部を使用しているほか、シルバーの作業車両数台が駐車されている状況であります。　しかしながら、そのほとんどの敷地や建物が利用されていない状況にあります。　隣接地にある消防署跡地の整備も含めた中で質問をさせていただきます。　緑寿荘は、昭和56年の建築基準法改定以前の建物で、現在の耐震構造には適合しない可能性があり、市では耐震診断を行う予定とお聞きしておりますが、隣接する消防署跡地を含めた一帯の施設の再整備に対する市のお考えをお聞きいたします。 ○議長（小川義昭君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　美川老人福祉センター緑寿荘等についてお答えをいたします。　緑寿荘は、昭和55年に美川地域において、入浴設備を備えた老人福祉センターとして、旧美川町社会福祉協議会が設置した施設であります。当施設は、建築から37年が経過し、これまで２度の大規模修繕を実施しておりますが、建物や設備の老朽化が進んでいる状況であります。　そこで、平成31年度に緑寿荘の耐震診断を計画しており、その結果に基づき必要な対策を行うことといたしております。　なお、消防署跡地につきましては、現在、緑寿荘の利用者や市社会福祉協議会関係施設の駐車場不足を解消するため、今年度より施設利用者の駐車場として使用いたしております。　また、消防署跡地の建物についても、市の社会福祉協議会やシルバー人材センターの倉庫として利用しているところであります。　以上であります。 ○議長（小川義昭君）　北嶋章光君。　　　　　〔13番（北嶋章光君）質問席登壇〕 ◆13番（北嶋章光君）　今ほど市長のほうから答弁をいただいたわけでございますけれども、平成31年。平成28年に吉田議員がやって、そのときの答えは、できるだけ早い時期に耐震診断や補強工事に取り組むといった答弁でございますけれども、それから３年、いささか遅いような気もしますけれども、耐震診断だけでも早くしていただければありがたい。　また、私も現場等も見てまいりましたけれども、本当に昔ながらの建物で、何か陰気くさいような、今どきにマッチしないような建物でございますので、診断だけでも早くして、ある程度の方向性を早くつけていただきたいと思っておりますので、その辺のところは、市長、どうですか。 ○議長（小川義昭君）　村井健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）　ただいまの再質問にお答えいたします。　耐震診断の時期をできるだけ早くということでございます。現在、今ほど御答弁申し上げましたように、一応平成31年度に耐震の診断を予定しているところで、その準備を進めているということでございます。この耐震診断の後、どういったような改修、改築なりが必要になるかというところが見えてくると思いますので、そういう中で、タイムスケジュールの中で適切な対応をしてまいりたいと考えております。 ○議長（小川義昭君）　北嶋章光君。　　　　　〔13番（北嶋章光君）質問席登壇〕 ◆13番（北嶋章光君）　平成31年はわかりましたけれども、平成31年でも１年間の間で何月ごろとか、そういった早い時期といった時期がわかればまた教えていただきたいなと思っておりますけれども、どうですか、部長。 ○議長（小川義昭君）　村井健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）　具体的な時期につきましては、準備をこれから進めてまいりますので、そういった中で、具体的な時期につきましてもまた予算等の中で詰めていきたいというふうに思っております。 ○議長（小川義昭君）　北嶋章光君。　　　　　〔13番（北嶋章光君）質問席登壇〕 ◆13番（北嶋章光君）　なるべく早く、平成28年から３年もたってやっと耐震診断といったことは、仕事としても少し遅いように思いますので、またよろしくお願いします。　それでは、スピーディーに２点目に入ります。次に、本町通り商店街の街路灯について質問をいたします。　美川地区の方々が日常的に利用する商店街としては、本町通り商店街、大正通り商店街があります。以前は近郷近在の多くの方々が買い物においでになり、にぎわいや活気がありましたが、大型スーパーの出店や車社会の進展など時代の移り変わりとともに、その商店街も最近では個人商店が減少し、にぎわいを失っています。　このような商店街の衰退は、美川地区に限ったことではありません。このような現状で、これまで商店街がみずから組織していた商店会なども、会員数が減少するとともに、組織に力がなくなりつつあります。　本町通り商店街は、昭和52年に商店会が各商店の名前入りの街路灯を設置し、みずからイメージアップに努めてきましたが、昭和62年にまちづくりの一環として、行政の補助金を受け、商店会で現在の街路灯にイメージを一新したものであります。　しかしながら、現在は、この街路灯も30年以上が経過し、メンテナンス費用がかさみ、商店会では電気料や修繕費に事欠く次第で、大変苦慮しているとお聞きしております。　本町通り商店街は、ＪＲ美川駅前から都市計画道路美川駅道専山線を北へ約500メートル区間のシンボルロードとして市が整備をしてまいりましたが、依然として、老朽化した65基の街路灯の更新に至っておりません。　このような状況を御賢察の上、現在市は防犯灯のＬＥＤ化を推進している中で、ぜひ市のほうで御検討いただきたいと思っております。市のお考えをお尋ねいたします。 ○議長（小川義昭君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　本町通り商店街の街路灯の更新についてお答えをいたします。　御案内のとおり、昭和39年に設立されました本町通り商店街では、美川駅前から延びる本町通りのにぎわい創出と商店街の発展を目的に、昭和52年に街路灯の整備が行われ、その後、塩害や老朽化により、昭和62年に現在の街路灯65基が設置されております。　市では毎年、商店街街路灯の電気料金への補助を行っており、また、街路灯修繕の補助制度を制定し、商店街にぎわい創出への支援を行っております。　しかしながら、一部の街路灯については、老朽化により点灯していないものもあります。　今後についてでありますが、地元の関係者の皆様から具体的な話をお聞きし、商店街街路灯として修繕ができるのか、または道路照明灯や防犯灯への切りかえがよいのか、そういったことを含めて検討させていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（小川義昭君）　北嶋章光君。　　　　　〔13番（北嶋章光君）質問席登壇〕 ◆13番（北嶋章光君）　今ほど市長の答弁にもございましたとおり、私もお聞きしたところ、30軒余りで、商売をやっていない人も含めて毎月お金を出して電気料を払っているような状況でございます。現場へ行ってみますと、軸のポールはしっかりしたものでございますけれども、上の飾りの照明がもう老朽化して腐食しておるような状況で、何基か落ちているような状況でございますので、本当にまた商店会の人と市のほうと話をしていただきながら、各町内にもある程度の負担も出てくるかと思いますけれども、早急に対応をしていただければありがたいと思っております。　これで私の一般質問を終わります。 ○議長（小川義昭君）　北嶋章光君の質問は終わりました。　次に、山口俊哉君の質問に移ります。　５番、山口俊哉君。　　　　　〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕 ◆５番（山口俊哉君）　議席番号５番、山口俊哉です。本日８人目ということですけれども、しばらくおつき合いをお願いいたします。　10月の衆議院選挙の結果、憲法改正の発議が現実味を帯びてまいりました。しかし、憲法９条を初め、どういった形にするかまだ見えていないかなというふうに思いますし、世論調査でも憲法改正の反対という声は過半数に達しております。国会においては、拙速な審議によって憲法改正を発議することがないように求めていきたいというふうに思いますし、今議会におきましても、ぜひ議員の皆さん方に御協力をお願いしたいというふうに思っております。　それでは、通告に従い質問いたしますが、重なっている部分もありますが、通告に従って行っていきたいというふうに思います。　まず、学習センターコンサートホールについてです。　松任駅南口で無料のコンサート、ライブサーキットを開催し、市民に音楽を楽しむ機会を提供していることは大変すばらしいというふうに思っております。一方、クラシックのファンのほうからは、やはり気軽に楽しむコンサートが行えないかなというような声もよく聞いております。　県立音楽堂のほうでは月１回程度、ランチタイムコンサートと銘打ちまして、平日の昼に１人500円の入場料で600人ほど集客してコンサートを行っているということです。それを聞きに行っている白山市民の方も多いようです。このようなコンサートが松任学習センターコンサートホールを利用して開催できないでしょうか。市の見解を伺います。 ○議長（小川義昭君）　松田教育部長。　　　　　〔教育部長（松田辰夫君）登壇〕 ◎教育部長（松田辰夫君）　松任学習センターコンサートホールにおいて、平日の昼間に低価格のコンサートを開催できないかとの御質問にお答えいたします。　現在、356人収容できます松任学習センターのコンサートホールは、平成28年度において利用回数が224回、利用人数は３万4,588人、稼働率は約73％であり、広く市内外の方に親しまれております。　現在、松任学習センターを指定管理している市地域振興公社と市文化協会は、平成28年５月より平日水曜日の午後に年８回、主に市文化協会の加盟団体の発表の場としてホールを開放し、ピアノや合唱、民謡などさまざまなジャンルの水すいステージというコンサートを行っております。　議員御提案のクラシックコンサートにつきましては、市民の皆様に良質な音楽を身近に感じ親しんでいただく機会を提供するとともに、市内で活躍する音楽家の発表の場として、今後、開催できないか、指定管理者や関係団体と協議してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（小川義昭君）　山口俊哉君。　　　　　〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕 ◆５番（山口俊哉君）　水すいコンサートのことも知ってはいるんですけれども、今言っているのは、やはりもう少し良質のというか、お金を払ってでも聞く、アンサンブル金沢などありますけれども、そういったものを聞きたいんだという市民の方が多いということで提案させてもらっております。　そういった部分で、少し持ち出しのほうもあるかなと思うんですけれども、ぜひそういったものをやってもらいたいということと、来年８月に文化会館はリニューアルをいたします。ハコモノがどれだけよくても、やはりソフトがいかに充実するかということが大切で、そのソフトの部分につきまして、もう少し市民の方からいろいろ意見を聞くなんていうようなことは、私は大事じゃないかなというふうに思うんですけれども、その辺のところはいかがでしょうか。再質問します。 ○議長（小川義昭君）　松田教育部長。　　　　　〔教育部長（松田辰夫君）登壇〕 ◎教育部長（松田辰夫君）　再質問にお答えいたします。　市民の方などから意見を聞いたらどうかということでございますが、クラシック中心ということで、音楽協会とか音楽関係の方々から協議をしまして、どのような形がいいのか今後煮詰めて協議してまいりたいと思っております。 ○議長（小川義昭君）　山口俊哉君。　　　　　〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕 ◆５番（山口俊哉君）　ソフト面の充実ということで、よろしくお願いをします。　２点目、白山開山1300年事業についてです。　これがダブっているかなというふうに思いますけれども、白山の登山客も増加して、おおむね盛況だったのではないかなと感じておりますが、総括を伺いたいというふうに思います。よろしくお願いします。 ○議長（小川義昭君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　白山開山1300年記念事業の狙い、目標が達成できたかについてであります。　先ほどは石地議員にお答えをいたしましたが、白山開山1300年を節目の年と捉え、歴史や文化、風土といった貴重な財産を次代へつなぐとともに、白山を全国に発信するため、市民総参加での交流、連携による記念事業に取り組んでまいりました。　夏山開き期間中に、タスキでつなぐ白山登山や白山お水返しを実施し、そのオープニングとして、手取川河口から白山伏流水をタスキリレーで別当出合まで運び、その水を私と市民登山に参加した皆様とともに白山の山頂まで運びました。　また、夏の夜には、多くのボランティアの方々により設置をいたしました約３万個のＬＥＤライトのイルミネーションが広がる、灯りでつなぐ1300年を白山一里野温泉スキー場で実施し、期間中、約２万3,000人の方が来場され、幻想的な空間を楽しむとともに、今までにない夏のスキー場のにぎわい創出に寄与できたものと考えております。　また、秋には、博物館にて特別展「白山下山仏と加賀禅定道」を開催し、県内外から多くの方々に御来場いただき、好評の中で終了をいたしました。　さらに、白山ゆかりの地の伝統芸能、文化、特産品、郷土料理が一堂に集まり、白山の恵みフェアを開催し、多くの来場者でにぎわったところであります。　また、白山シンポジウムでは、私を含め環白山地域の各首長がパネリストとなり、白山を取り巻く自治体の連携について今後の展望を語るなど、白山の恩恵に感謝をし、さらなる100年に思いをはせる、非常に意義のある催しとなりました。　これらの記念事業には、市内はもとより、近隣の市町から多くの方々に御参加をいただきました。　また、来年３月４日には白山検定を市内３カ所の会場で実施いたします。白山市についての知識を高めることにより、郷土愛の醸成につながるものと考えており、現在、参考書の販売とあわせて広く受検者を募集しているところであります。　さらに、ＮＨＫ番組「躍動する大自然　奇跡の絶景ストーリー　霊峰・白山」で全国放送されるなど、テレビや新聞において白山や開山1300年の話題が数多く取り上げられ、ＰＲ効果として非常に大きかったと考えております。　オール白山体制で開山1300年事業に取り組んだことで市民の一体感が醸成され、目的が達成されたものというふうに考えております。　以上であります。 ○議長（小川義昭君）　山口俊哉君。　　　　　〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕 ◆５番（山口俊哉君）　私は、市民の一体感などもそうなんですけれども、やはり関東のほうでこの白山開山1300年、かなりＰＲがうまくいって、関東のほうからの登山客が物すごくやっぱりふえた。土日、天気が悪くてもこれだけ白山に多くの登山客が登ったというのは、大変大きな成果だというふうに思っています。９月の下旬に白山に登りました際も、神奈川県と茨城県の方と少しお話をする機会がありましたけれども、やはり白山開山1300年ということで来たというようなことを申しておりました。大変大きな財産だなというふうに思っております。　次の質問ですけれども、いよいよ３カ年計画の来年が３年目ということで、来年が大切だというふうに思っております。どのような事業を考えているでしょうか、お伺いします。　また、登山客がふえたといっても、砂防新道を利用するのがふえたということで、加賀禅定道、あるいは中宮道、あるいは別山市ノ瀬道、あるいは釈迦新道、こういった本当に白山の魅力ある登山道の登山客は残念ながらふえていない。それが現状です。さらなる白山の山としての魅力発信、私は必要ではないかなというふうに思いますし、加賀禅定道や中宮道を使って一里野や中宮に下山した場合、そこからの二次交通、交通の足がない。これもなかなか登山客がふえない理由ではないかと思っております。二次交通の整備も求めて質問したいと思います。 ○議長（小川義昭君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　白山開山1301年の事業についてお答えをいたします。　白山開山1301年の平成30年は、「次の100年に向けた最初の１歩」をテーマに、白山手取川ジオパークの世界ジオパーク認定に向けてのさらなる取り組みや、白山総合車両所等の活用と豊富な資源による観光振興と産業振興の強化に努めてまいりたいと思っております。白山開山1300年記念事業の取り組みを一過性のものとせず、これまで以上に魅力ある白山及び白山市を発信してまいりたいと考えております。　次に、加賀禅定道や中宮道、釈迦新道や別山市ノ瀬道のＰＲについてお答えをいたします。　白山の山頂を目指す登山者は、石川県側の入り込み調査では、登山者の約76％が砂防新道を利用しております。山口議員御指摘の加賀禅定道は、越前、美濃の各禅定道と同時期に開かれたとされる歴史ある登山道で、お花畑や百四丈の滝などの見どころが多い登山道でもあります。また、中宮道につきましては、中宮温泉から室堂まで約20キロメートルと長く、秋まで残る雪渓などを目の前にできる魅力あるコースとなっております。また、別山市ノ瀬道及び釈迦新道は、白山でも有数のブナの原生林、白山山頂部の雄大な展望が望める魅力ある登山道であります。　しかしながら、砂防新道を除くいずれの登山道も距離が長く、相当の時間がかかります。加えて、加賀禅定道、中宮道には水場もなく、一般的な登山者が行くにはハードルが高く、健脚向けのコースであるため、利用者が少ないのが現状であります。　いずれにいたしましても、申し上げましたそれぞれの登山道は、白山の歴史や自然に触れることのできる登山道でありますので、利用していただけるよう、管理者であります石川県と連携して、魅力あふれる白山を発信してまいりたいというふうに思っております。　次に、白山から下山した方に対する一里野や中宮からの二次交通についてお答えをします。　コミュニティバスめぐーるは、平成19年度の路線バス中宮線の廃止に伴い、尾口ルートとして運行しており、現在、一里野から瀬女へ平日５便を運行しております。そのうち１便は中宮にも運行しておりますが、めぐーるはもともと買い物や通院、通学等の生活の足として運行しており、観光客には利用しづらいものとなっております。下山者を対象にした運行は、不定期でありますので難しいということは御理解をいただきたいというふうに思っております。 ○議長（小川義昭君）　山口俊哉君。　　　　　〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕 ◆５番（山口俊哉君）　魅力ある白山の発信を来年以降も続けていくということで、もし今何か具体のものがありましたら教えてもらいたいというふうに思います。再質問になります。　それから、市長がおっしゃるとおり、いろんな登山道、大変魅力ある、私は釈迦新道が大好きなんですけれども、確かに健脚向けだというところはありますけれども、関東からのそういう登山者、特に初心者じゃなくて中級以上の方も白山に来て楽しめますよと、やはりそういったところのＰＲというか、そういったことができないのかなということで、これも再質問させてもらいます。　それから、めぐーるの部分につきましては、残念ながら土日が運休なんですよね。登山者はやはり特に土曜日、日曜日におりてきて、え、ないのバスみたいな形になって、旅館のおやじさんが送っていってあげるみたいなのが現状です。デマンドでもいいので、土曜日、日曜日に何か運行することができないのかということで、再質問します。 ○議長（小川義昭君）　毛利観光文化部長。　　　　　〔観光文化部長（毛利文昭君）登壇〕
   ◎観光文化部長（毛利文昭君）　山口議員の再質問にお答えさせていただきます。　まず、登山道の来年何か新しいものはないかということでございます。現在のところ、登山道について新しいものというよりも、管理をしていきたいというのが今のところの考え方でございます。市のほうとしましても、まず室堂のトイレ等も昨年から要望しまして、やっと形になってきたような、そういう問題もあって、また新たな展開になっていくのではないかなと思います。またそういうのを見ながら考えていきたいと思います。　次に、難しい山道のＰＲということでございます。うちのほうで一応いろいろな登山道の状況を確認させていただきました。私もことし１回上がらせていただきましたが、砂防新道で６キロでございます。かなりきつかったと。ということになると、一般の方に誰でも上がってくれという山ではないということをよくわかって登っていただきたいというのが、個人的な意見かもしれませんけれども、そういうふうに考えました。　また、そのほかの登山道につきましては、先ほどありました加賀禅定道は18キロ、中宮道は20キロ、釈迦新道は15キロ、別山市ノ瀬道は16キロということで、かなりのキロ数があります。このキロ数の登山が、かなりエキスパートな人間じゃないと登れないということは、これは逆に言うと、登山のいろんな本に書いてあるとおりでございます。登りやすい道路については砂防新道だけで、ほかのところは、かなり重装備の上、水も確保しながら登ってくれということは、それぞれのガイドの本などにも書いてあります。それを利用した一部の方が、これからも頑張って上がっていただければと思います。 ○議長（小川義昭君）　田持企画振興部長。　　　　　〔企画振興部長（田持智行君）登壇〕 ◎企画振興部長（田持智行君）　めぐーるの運行について、土日もできないかということなんですけれども、土日については市内全域においても運行していない状況であります。めぐーるは、先ほども市長からお話がありましたけれども、買い物や通院、通学等の生活の足として運行しておりますので、また下山者を対象にということは、本当にいつおりてくるかということもわかりませんので、運行についてはちょっと困難であると考えております。 ○議長（小川義昭君）　山口俊哉君。　　　　　〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕 ◆５番（山口俊哉君）　すみません、再質問の仕方が悪くて、来年の３年目の事業で何か具体的なものがあったら、白山のさらに魅力発信という市長の答弁を受けて、何かあったら教えてくださいという再質問でした。 ○議長（小川義昭君）　毛利観光文化部長。　　　　　〔観光文化部長（毛利文昭君）登壇〕 ◎観光文化部長（毛利文昭君）　失礼しました。来年の事業でございます。先ほどお答えしましたように、今回の白山開山1300年記念事業で、白山というものを見る中で一番皆さん好意的にいろんなお話が出てきたのが、ＬＥＤ３万個のものでございます。先ほどさきに質問いただきましたように、来年続けるということで、これを管理していきたいと思っております。 ○議長（小川義昭君）　山口俊哉君。　　　　　〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕 ◆５番（山口俊哉君）　３年事業の締めくくりの年なので、これからしっかりと検討して、新年度予算にぜひよろしくお願いしたいと思います。　それでは、次の質問です。　白山白川郷ホワイトロード片道無料キャンペーン、これを県と市で行っていると思いますけれども、事業決定が３月で、それから旅行業者に紹介してももう遅いと、効果的なＰＲにつながっていないのが現状です。来年度の事業であり、行政としてはそれ以上早く決定できないということでしたけれども、例えば数年間の継続事業として決定をして、効果的なＰＲにつなげていくというような工夫が何かできないでしょうか。市の見解を伺います。 ○議長（小川義昭君）　毛利観光文化部長。　　　　　〔観光文化部長（毛利文昭君）登壇〕 ◎観光文化部長（毛利文昭君）　白山白川郷ホワイトロード片道無料キャンペーンの数年間の継続実施と効果的なＰＲについてお答えいたします。　御承知のとおり、白山白川郷ホワイトロード片道無料キャンペーンは、白山白川郷ホワイトロードを利用して白山温泉郷、また金沢温泉郷、加賀４温泉、辰口温泉の協賛宿泊施設に宿泊した利用者に対して片道通行料を無料にする制度でございます。　このキャンペーンは平成20年に開始したもので、平成28年にスーパー林道から白山白川郷ホワイトロードと名称を変更し、通行料金が半額となってからも継続して事業を行っているところでございます。　キャンペーンのＰＲにつきましては、県や市観光連盟のホームページなどで情報発信をするとともに、各宿泊施設や観光施設等でのチラシの配布、石川県や林業公社と連携した大都市圏へのマスコミキャラバン、旅行会社への出向宣伝を行っております。　これからも、石川県や関係団体と連携をとりながら、できるだけ早い時期に白山白川郷ホワイトロードの魅力とあわせてキャンペーンを積極的にＰＲして、誘客につなげてまいりたいと考えております。 ○議長（小川義昭君）　山口俊哉君。　　　　　〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕 ◆５番（山口俊哉君）　今の形でいくと、部長はなるべく早い時期にと言うんですけれども、やはり３月の後ということになると思うんですけれども、それより前に何か工夫できないかという質問の意図なんですけれども、その辺、再質問です。 ○議長（小川義昭君）　毛利観光文化部長。　　　　　〔観光文化部長（毛利文昭君）登壇〕 ◎観光文化部長（毛利文昭君）　再質問にお答えします。　単年事業ではなく数年の継続事業でできないかということかと思います。これは市のほうからも要望しておる事業でもあります。関係団体とまた協議しながら、していく格好になるかと思います。よろしくお願いします。 ○議長（小川義昭君）　山口俊哉君。　　　　　〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕 ◆５番（山口俊哉君）　ホワイトロードは６月全線開通ということで、当然、もう今ごろからＰＲしていかないと、３月に決定してからどれだけ旅行会社に行ってももう遅いというのがもう毎年の状況ということですので、市からもぜひ県のほうに要望をよろしくお願いします。　では、次の質問です。　２年前に国勢調査が行われましたが、その結果が随時ホームページにアップされております。先月11月15日に町内会ごとの５歳階級人口や男女別人口、平均年齢などが公表されました。なかなか見つけにくくて、情報統計課に聞きながらたどり着いてダウンロードして、やっと見ることができたという状況でした。一般の方はわからないだろうなというふうに感じました。　この５歳階級別人口等々を、このデータを町内会のほうに還元して、５年後、10年後の町内会の姿を考えてもらうということは、特に過疎に悩んでいる地域なんかでは大変意義があるんじゃないかなというふうに考えますが、市の見解を伺います。 ○議長（小川義昭君）　田持企画振興部長。　　　　　〔企画振興部長（田持智行君）登壇〕 ◎企画振興部長（田持智行君）　国勢調査の利用について、町内会ごとのデータを町内会に還元してはという御質問にお答えします。　御承知のように国勢調査は、国内の全ての人と世帯を対象として５年ごとに実施されており、国の最も重要な統計調査として位置づけられているものです。直近に実施された平成27年の調査結果については、利用度、優先度の高い統計から順に、幾つかの段階に分けて集計が行われており、インターネットを利用する方法などにより公表されております。　本市においては、これまで国勢調査の集計結果として本市の総人口や世帯数について、市ホームページなどにより市民の皆さんに公表してきたところです。　御質問の町内会ごとの５歳階級の人口データや男女別人口などは、これまで住民基本台帳に基づくデータについて、四半期ごとにホームページにより公表しておりましたが、国勢調査に基づくデータは公表対象としておりませんでした。　当該データについては、国のホームページで公表されているところですが、議員御指摘のように、各町内会の将来を検討する上で有意義なものと考えることから、今後、市のホームページに改めて公表していきたいと考えております。 ○議長（小川義昭君）　山口俊哉君。　　　　　〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕 ◆５番（山口俊哉君）　ホームページもいいんですけれども、町内会の集まる会もありますので、紙で、こんなんですよというような提供の仕方なんていうのも私はありかなというふうに思っているんですけれども、その辺はいかがでしょうか。再質問です。 ○議長（小川義昭君）　田持企画振興部長。　　　　　〔企画振興部長（田持智行君）登壇〕 ◎企画振興部長（田持智行君）　山口議員の再質問にお答えします。　町内会から紙での資料を希望された場合は配付したいと考えております。 ○議長（小川義昭君）　山口俊哉君。　　　　　〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕 ◆５番（山口俊哉君）　では、よろしくお願いをいたします。　次、地域おこし協力隊も、これは南議員から先ほど質問がありましたが、少し質問をはしょりながらさせていただきます。　過疎に悩む地域が地域おこし協力隊の導入を市に求めたと。その場合、窓口の企画課とその実際の担当課との間でうまく調整がつかなくて、なかなか導入が進まないんだという事例を私自身は聞いております。　先ほど、積極的な活用というような答弁があったかと思いますけれども、市としてやっぱり部課の垣根を超えて、これはしっかり使っていくんだという姿勢が必要だというふうに思うんですけれども、市の見解を伺います。 ○議長（小川義昭君）　田持企画振興部長。　　　　　〔企画振興部長（田持智行君）登壇〕 ◎企画振興部長（田持智行君）　地域おこし協力隊の積極的な活用についてお答えします。　地域おこし協力隊は、都市部などの地域外の若者を自治体が募集し、地域おこし活動の支援や農林漁業の応援、住民の生活支援など地域の協力活動に従事してもらい、地域の定住、定着を図ることを目的に、平成21年度に総務省が創設した制度であります。　地域おこし協力隊の活動に要する経費には、特別交付税による総務省からの財政措置があり、その活用に当たっては、活動内容や公共性及び費用対効果等を検討していく必要があると考えております。　したがいまして、受け入れる地域の課題や実情を踏まえ、また、活動内容に関連する団体や組織からも御意見をいただき、実際に隊員が活動する担当部署と国に対する窓口となる企画課が緊密に連携し、活用について協議してまいりたいと考えております。 ○議長（小川義昭君）　山口俊哉君。　　　　　〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕 ◆５番（山口俊哉君）　実際にお願いしようとした場合、まず最初にこれは企画課のほうに伺えばいいのでしょうか。その辺の御答弁をお願いします。再質問です。 ○議長（小川義昭君）　田持企画振興部長。　　　　　〔企画振興部長（田持智行君）登壇〕 ◎企画振興部長（田持智行君）　再質問にお答えします。　そういう事例というか要望があれば、企画課のほうへまず相談していただきたいと思います。そうしますと、うちのほうから、まず担当課というか活動状況を見まして、そちらのほうにつなげたいと思います。 ○議長（小川義昭君）　山口俊哉君。　　　　　〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕 ◆５番（山口俊哉君）　そうしたら、ぜひ、そういった地域おこしを考えているところは、まず企画課に来てくださいという啓発をどこかでしてほしいなというふうに思うんです。やはりいろいろ、市民サービスセンターに聞けばいいのかなとか、まず担当部署かな、どこに聞けばいいんだろうというところで、担当部署に行って、そこでいい返事をもらえなくて頓挫するみたいなことになっていますので、そういった企画課でまず窓口で行っていますという、そういったＰＲが必要だと思うんですけれども、ぜひそれを行ってほしいんですけれども、いかがでしょうか。再々質問です。 ○議長（小川義昭君）　田持企画振興部長。　　　　　〔企画振興部長（田持智行君）登壇〕 ◎企画振興部長（田持智行君）　この地域おこし協力隊につきまして、その制度についてまたＰＲさせていただきたいと思います。また、市の職員に対しましても、窓口が企画課なんだよということで周知させていただきたいと思います。 ○議長（小川義昭君）　山口俊哉君。　　　　　〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕 ◆５番（山口俊哉君）　紹介する際、企画課が窓口ということで市民の方にもぜひ知らせてください。お願いします。　それでは、次の質問です。定住支援プログラムということで質問させていただきます。　地域おこし協力隊も、大変地域にとって大きな武器になる、そういった事業だと思いますけれども、ぜひ移住してきてほしいという、そういった気持ちは、過疎に悩む地域が抱く大変大きなところでございます。他の自治体では、定住に結びつくように移住体験を実施していたり、あるいは住居と仕事をセットで紹介する、そういったところもございます。　本市では補助金以外の定住支援の現状はどうなっているか伺うとともに、移住体験などを含めた定住支援プログラムを作成し、それを実際やっていく、そういったことを求め、質問したいと思います。 ○議長（小川義昭君）　田持企画振興部長。　　　　　〔企画振興部長（田持智行君）登壇〕 ◎企画振興部長（田持智行君）　補助金以外の定住支援の現状と移住体験などを含めた定住支援プログラムの作成、実施をとの御質問についてお答えします。　本市における各種補助制度以外の定住支援策といたしましては、定住促進パンフレットの作成や市ホームページにおける移住定住ページにおいて、子育て支援策の充実や優良企業の集積、交通利便性の高さなど、本市の住みやすさを積極的に発信しているほか、東京や大阪で開催される移住・定住フェアにおいても、本市の住みよさなど定住環境のＰＲに努めているところであります。　また、県やいしかわ就職・定住総合サポートセンターＩＬＡＣと連携し、移住相談があった際に、参加者の希望に沿って情報の提供や見学先の紹介、本市の生活環境について説明するなど、きめ細かい対応を行っているところでもあります。　さらに、空き家バンク制度についても、幅広いニーズに対応できるよう、昨年度より対象地域を市内全域に拡大したところ、多くの移住希望者から空き家バンクに関する問い合わせや空き家物件の利用者登録をいただいているところでもあります。　御提案の移住体験などを含めた定住支援プログラムの作成、実施については、移住希望者から問い合わせをいただくこともあることから、他市町の状況を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。 ○議長（小川義昭君）　山口俊哉君。　　　　　〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕 ◆５番（山口俊哉君）　ぜひ効果的なことでそういうプログラムの実施をお願いしたいというふうに思いますし、前向きに捉えてよろしいですね。じゃ、にっこり笑顔でありがとうございます。　次です。動物の注意看板についてです。　残念ながら白山ろく、あるいは鶴来地域ではけものの被害が大変甚大でございます。特にイノシシが物すごくふえていて、大変な状況になっております。その中で、そういった対策は急務ではございますけれども、その一方で車との交通事故も増加しているというふうに聞いております。実態を把握していると思いますが、その実態をお教えください。　私自身は、人身事故は起きていないというふうに認識をしておりますけれども、そろそろこういう動物注意というような看板を上げる時期に来ているのではないかなというふうに思いますし、国道８号で小松市のほうのこまつドームあたりで今、そういう動物注意の看板が実際に上がっております。そういった看板も少し設置をして、車、ドライバーの方に注意を促すことが必要な時期に来ていると思いますけれども、市の見解を伺います。 ○議長（小川義昭君）　広野市民生活部長。　　　　　〔市民生活部長（広野晴城君）登壇〕 ◎市民生活部長（広野晴城君）　動物の注意看板についてお答えいたします。　市では路上での動物の死骸処理を行っており、その中には、今御指摘がありましたように、イノシシやタヌキなどのムジナ類も含まれております。市に連絡があり回収されたものについては、回収した場所や件数を把握しております。　今後、交通事故防止の観点から、地元住民の御意見も参考にしながら、動物注意看板の設置について道路管理者に依頼してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（小川義昭君）　山口俊哉君。　　　　　〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕 ◆５番（山口俊哉君）　イノシシの成獣あたりとぶつかった場合、軽自動車なんかだと軽自動車が負けるというようなことがあり得ると思うんですけれども、実態として、イノシシの成獣とそういう交通事故があったという例は聞いておるでしょうか。再質問です。 ○議長（小川義昭君）　広野市民生活部長。　　　　　〔市民生活部長（広野晴城君）登壇〕 ◎市民生活部長（広野晴城君）　再質問にお答えいたします。　実際、今年度の10月までの実績でイノシシ15頭、路上でということですから、多分交通事故だというふうに把握しております。地域別に見ましても、ほとんど鶴来、河内、吉野谷、鳥越が主でありますので、やはりその中にはまたニホンジカというのも、これは今年度、鶴来地域で１回ありました。大きな動物の事故も実際に発生しておりますので、今後、看板設置に向けて要望していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（小川義昭君）　山口俊哉君。　　　　　〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕 ◆５番（山口俊哉君）　何か事があってからでは遅いですし、そういう件数を聞いていますと、そろそろ本当に人身事故、ドライバーが何かなるというようなことが考えられますので、よろしくお願いをします。　では、次の質問です。ひきこもり対策についてです。　教え子とか、あるいは知人の子供で、大変残念なんですけれども、働いてはいたものの、過労が原因でひきこもっているという相談が数件ございました。学校教育の中で不登校などの実態は把握をしておりますけれども、卒業後、大人になってからのそういったひきこもりなどの実態は、いろいろ調べてみましたけれども、どうも把握をされていないようでございます。大人のひきこもりは、社会的損失だけではなく、やはり基本的人権の否定でもあると思っております。本市としての実態把握をし、対策をとる必要があるというふうに考えております。　そこで提案なんですけれども、高齢者向けにつくられました地域包括支援センター、対象は65歳以上ということでございますけれども、そこの地域包括支援センターの役割を拡大いたしまして、当然人員もふやすことになると思いますけれども、この大人のひきこもりの実態調査をして、相談機関につないで回復に努めると、そういったことができないでしょうか、質問したいというふうに思います。 ○議長（小川義昭君）　村井健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）　大人のひきこもり対策についてお答えをいたします。　初めに、地域包括支援センターの役割を拡大し、実態調査を行うことについてでございますが、地域包括支援センターは、高齢者が住みなれた地域で安心して過ごせるように、保健師、主任介護支援専門員、社会福祉士の専門職を配置し、住まい、医療、介護、予防、生活が一体的に提供されるように相談支援、介護予防を行っております。　ことし４月に地域包括支援センターを市内７カ所に設置したところであることから、現在は相談支援体制を充実させるとともに、地域包括ケアシステムを構築することが最重要であると考えており、役割の拡大や人員の増員につきましては、今後の検討課題と考えております。　しかしながら、今後、高齢者の実態調査や訪問の際に、同居するひきこもりの方を把握した場合には、関係機関と連携を図るなど支援に努めてまいります。　次に、相談機関との連携についてでありますが、白山市発達相談センターでの窓口相談や社会福祉協議会の生活困窮者自立相談支援事業などを通じて、ひきこもりの早期発見、相談機関への迅速な橋渡しに努めるとともに、引き続き石川中央保健福祉センターとの連携を密にし、ひきこもり社会参加復帰支援事業の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小川義昭君）　山口俊哉君。　　　　　〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕 ◆５番（山口俊哉君）　65歳以上のところに訪れて、お年寄りのケアをする。地域包括支援センターの主たる目的なので、当然そうだというふうに思っております。やはりお子さんでそういった方がいる、そういった場合も十分考えられますので、そういったところはぜひお願いしたいですし、今、社会福祉協議会であったり、あるいは県の保健センターのほうへやっぱり伺いましたけれども、どっちかというとやっぱり待ちの姿勢で、積極的に情報を取りに行こうというか、積極的にかかわろうというのではなくて、申し出があればというような形で、やはり待ちの姿勢です。やはりそれではなかなか相談は難しいというふうに思いますし、やはり地域包括支援センターがそういったところで出向いていく、いろんなことをやっていくというような中で見つけるというのは、大変大きな武器になっていくというふうに思っています。　７月に、金城大学が開いています市民向けの講座を少し興味があって受けてきたところ、今、厚生労働省はもう丸ごと包括だと。もうお年寄りだけじゃなくて丸ごとやっていくんだと、地域丸ごとだというようなことを言いだしております。子育て世代包括もありますけれども、もう数年後は本当に地域で全部見ていくんだというような中で、当然、このひきこもりというところの問題はやはり出てくるというふうに思っております。その辺のところは、やっぱり積極的に取りに行くんだというところを部長さんはどういうふうにお考えか、再質問したいと思います。 ○議長（小川義昭君）　村井健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）　待ちの姿勢ではなく積極的に情報等をつかんでいくということで、確かにそういうことはこれから非常に大事になってくると思いますので、そういう中で、現在、今ほど申し上げましたように、地域包括支援センターというものが、いわゆる地域包括ケアシステムの中核施設という位置づけの中で今後充実していくことになります。　そういう中で、そういうひきこもりの方の対応というものも当然出てくるわけですし、また、市では発達相談センターを平成25年度から運営しております。この相談センターも、やはり乳幼児、子供だけではなくて、成人期を通した切れ目のないそういう支援を行っていくというところで、こういった相談センターも設置をいたしておりますので、実際、その相談の中におきましても、成人の相談というのも年々ふえてきております。現在、数字で言えば約10％弱ぐらいがその成人の相談ということで、こういった中で、やっぱり社会的にもそういったひきこもりというところが大きな問題になってきていることは十分認識しておりますので、そういう中で、こういう相談センター等、あるいは地域包括支援センターもそうですけれども、全体的にそういったものに取り組んでいきたいというふうに思っております。 ○議長（小川義昭君）　山口俊哉君。　　　　　〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕 ◆５番（山口俊哉君）　では、しっかりとぜひよろしくお願いいたします。　では、次の質問です。　共生のまちづくり条例、先ほど藤田議員は、認知度が低いというようなお話もありましたけれども、ぜひこの条例を生かす施策を行ってほしいというふうに思います。　その中で提案ですけれども、車椅子使用者用駐車施設が、大きなショッピングセンター、あるいは公共施設にございますけれども、雨や雪が多い北陸では、屋根がない場合、こういう利用者がずぶぬれになってしまうということになります。　ぜひこの車椅子使用者用駐車施設に屋根をつけるというのを、この共生のまちづくり条例の一つの目玉施策ということで位置づけて取り組めないでしょうか。あるいは、民間でそういった屋根をつけるといった場合、助成制度もつくって、官民挙げて取り組んでいくというのはいかがでしょうか。　２つ目として、新築された小・中学校にはエレベーターが設置をされておりますけれども、このエレベーターを全小・中学校に設置できないものでしょうか、お願いをしたいと思います。　また、特別支援学級への就学を選んだ子への合理的配慮として、経験の浅い教員が担任をする場合のサポート強化ということで、市教委の中にサポートチームを設置することを求め、質問したいと思います。 ○議長（小川義昭君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　私のほうからは、共生のまちづくり条例を生かした施策として、エレベーターを全小・中学校に設置できないかの御質問にお答えいたします。　現在、小学校では併設校を含め19校中９校、中学校では８校中３校にエレベーターを設置いたしております。そのうち松任中学校及び鶴来中学校では、エレベーターを必要とする生徒の通学にあわせ、平成27年度に新たに整備をいたしました。また、笠間中学校にも平成31年度からエレベーターが必要な生徒が通学する予定であり、来年度中に大規模改修にあわせて設置する予定といたしております。　全ての学校に一時期に設置するということは困難でありますが、今後も、必要とする児童・生徒の情報を的確に捉えて、設置をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（小川義昭君）　松井教育長。　　　　　〔教育長（松井　毅君）登壇〕 ◎教育長（松井毅君）　私のほうからは、特別支援学級担任へのサポート強化のため、市教育委員会内にサポートチームの設置をという御質問にお答えをいたします。　県においては、特別支援学級担任が指導するに当たって参考となるＱ＆Ａ形式の冊子の作成や、初めて特別支援学級を担当する教員に対しての研修の実施を行っております。　このような中、市の教育委員会では、学校教育課内に特別支援教育担当の指導主事を置き、速やかにサポートできる体制をとっておりますので、サポートチームの設置は考えてはおりません。　以上です。 ○議長（小川義昭君）　村井健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）　私のほうから、市管理の車椅子使用者用駐車施設の屋根の設置及び民間の車椅子使用者用駐車施設に屋根を設置する際の助成制度についてお答えをいたします。　初めに、市管理の車椅子使用者用駐車施設の屋根の設置についてでありますが、現在、市本庁舎には車椅子使用者用駐車施設が７カ所あり、うち１カ所に屋根が設置されています。また、福祉ふれあいセンターには７カ所の車椅子使用者用駐車施設があり、３カ所に屋根が設置されています。さらに、松任学習センターには屋根つき駐車施設が２カ所あり、その他、市内２カ所の施設に屋根つき駐車施設がございます。　なお、現在改築中であります松任文化会館の改修工事でございますが、車椅子使用者を含めた障害のある方から施設の利用に関する意見を聴取いたしており、こうしたことを踏まえまして、車椅子使用者用駐車施設が６カ所、うち雨をしのげる駐車施設は地下駐車場を含めまして４カ所整備することといたしております。　そのほか、道の駅めぐみ白山では、屋根つきの車椅子使用者用駐車施設が４カ所設置され、シェルターを通り、雨にぬれずに建物内へ移動することができます。　白山市共生のまちづくり条例では、市は、公共施設において、障害のある人が必要とする設備の設置に努めるものとするとしており、雪や雨の多い本市においては、車椅子使用者用の屋根つき駐車施設の設置の必要性を認識いたしております。　今後、障害のある人の意向を尊重しながら、新たな整備や改修時にあわせ、障害の特性を考慮し、雨にぬれずに乗りおりが可能な駐車施設の設置を検討してまいりたいと考えております。　次に、民間の車椅子使用者用駐車施設に屋根を設置する際の助成制度についてでございます。　条例では、事業者は、障害のある人が障害のない人と平等に地域の中で安心して日常生活及び社会生活を営むことができるよう環境の整備に努めることといたしており、民間事業者が障害のある人に対する合理的配慮の提供や環境整備を行うための助成制度は、共生のまちづくりを推進する上で有効な手段と認識をいたしております。　車椅子使用者用駐車施設の助成制度につきましては、今後、民間事業者や障害のある人へのニーズ調査などを行い、検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小川義昭君）　山口俊哉君。　　　　　〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕 ◆５番（山口俊哉君）　民間のほう、ニーズは必ずあると思いますので、助成制度の新規をぜひお願いしたいと思いますし、公共施設のほうで、うるわしにはないと思っているんですけれども、どうなんでしょうか。やっぱりちょっと目玉になるような施設には必ず設置するというような方向でいくべきだというふうに思うんですけれども、再質問です。 ○議長（小川義昭君）　村井健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）　屋根つき駐車場、うるわしのほうですけれども、現在は屋根つきのそういう専用の駐車場はありませんが、後ろの東側のほうで朝市等で使っているところで一部あるんですけれども、ただ、あれは距離的にはちょっと出入り口から離れていますので、基本的には、いわゆる障害者の方のためのそういう屋根つき駐車場は、今のところは設備はしていないということです。 ○議長（小川義昭君）　山口俊哉君。　　　　　〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕 ◆５番（山口俊哉君）　やっぱり駅前、大変目立つところはありますし、やっぱりああいったところに少し設置をしてみてもすごくＰＲになると思いますし、共生のまちづくり条例をつくって、市は何がかわったんだというところでもＰＲ効果はあると思いますので、うるわしのほうにもぜひそういったものがあればなというふうに思いますし、障害者に優しいまちというのはもう全市民に優しいまちということになりますので、障害者だけじゃなくて妊婦さんもそこにとめていいですよというような形で、市民に優しい、そういったものになってもらえればというふうに思います。　では、次の質問です。　教育の質の確保ということで、小学校５、６年生、中学校２、３年生に35人学級の導入を求めたいというふうに思います。特に小学校５年生では、不登校が急増している実態があります。さらに、来年度から英語が教科化され、担当教員の負担が増となります。この部分については特に強く導入を求めたいと思います。教室が不足する学校のことも言われておりますけれども、県が小学校３、４年生で行っているように、少人数授業との選択というようなことで教室問題もクリアできるというふうに考えております。　また、特別支援学級の１クラスの人数も、現在標準の人数が８人ということで、８人とか７人とか、そういった人数を担当している担当教諭から聞きますと、やはり異年齢、いろんな学年があって、さらに６人、７人もいると、とても１人ではこれは賄えないということを言われます。全くそのとおりだというふうに思います。　この特別支援学級の１クラスの人数も、これはやっぱり５人以下にはなるように、７人、８人になるようなクラスにはやっぱり講師を派遣する、そういったことが必要ではないでしょうか。ぜひお願いしたいというふうに思いますし、特別支援教育支援員、これにつきましては、本当に毎年増員をしてもらっておりますが、大変ありがたいんですけれども、これはまだまだ足らない、そういう状況です。学校が求める人数までぜひ増員をしてほしいということを求め、質問したいと思います。 ○議長（小川義昭君）　松田教育部長。　　　　　〔教育部長（松田辰夫君）登壇〕 ◎教育部長（松田辰夫君）　小学校５、６年生及び中学校２、３年生に35人以下学級を導入してはどうかの質問にお答えいたします。　御提案の１学級当たりの人数を40人から35人にすることは、教職員が今より教えることに集中できるため、子供たち一人一人に応じたきめ細やかな教育を提供するチャンスがふえると考えます。一方で、導入には教職員の確保が困難であること、また、増築しなければ教室を確保できないという課題もあり、市の財政面を考えますと、市単独での実施は困難であります。　今後は、国や県に対して、35人以下学級となるよう強く要望していきたいと思います。　次に、特別支援学級の１クラスの人数が５人以下になるよう、講師の派遣を求めることについての御質問にお答えいたします。　国の基準においては、１クラスの人数は８人以下となっております。学校の教師をふやし、１クラスの人数を５人以下とすることは、一人一人の子供の状況がしっかり把握できるようになり、効果的な授業が期待できますが、市単独での実施は、市の財政面を考えますと困難であります。　次に、特別支援教育支援員の学校が求める人数の配置についての御質問にお答えいたします。　特別支援教育支援員の配置につきましては、毎年増員してきたところであり、今年度は昨年度より２名増員し、49名の配置となっております。　しかしながら、学校からの要望総数にはまだまだ足りない状況であります。来年度につきましても、厳しい財政状況でありますが、大学生や教員ＯＢ等のボランティアの積極的な活用を含め、人員の増員ができないか検討してまいりたいと思っております。 ○議長（小川義昭君）　山口俊哉君。　　　　　〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕 ◆５番（山口俊哉君）　小学校５年生で不登校が急増しているというデータを多分教育委員会はつかんでいるのではないかなというふうに思うんですけれども、理由は幾つかあると思うんですけれども、やはり35人学級が40人学級になる、あるいは先週の学力向上評価問題ですか、県の評価問題が行われる、その評価問題に向けての取り組みが始まるなんていうようなところも含めて、大変、小学校５年生は厳しい状況にあるんじゃないかなと思います。ましてや、来年、英語が教科化される。教科化されることでさらに先生方は大変になっていく。教育の質をどうやって確保していくかといったときに、やはり１クラスの人数を減らすというのは大変大事なことだというふうに思います。　市長、再質問ですけれども、この小学校５年だけでも、まず35人学級に踏み切れませんか。自分の計算では、３人、３校だったと思います。４年生は今35人学級です。来年、40人学級になって35人を超えるのは３校だったと思います。ですから提案をしているわけで、ぜひこの３校分、何とかならないものでしょうか。市長、再答弁をお願いいたします。 ○議長（小川義昭君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　小学校５年生、６年生が、英語ということがもう決められて、ルール化しております。そういった中で、県のほうにも、その英語ができる人の採用といいますか、そういったこともやっていただきたいということで、先日は田中教育長にもお願いをしたところであります。適材適所といいますか、そういった人材の確保もできないとそこにはつながっていかないのかなというふうに思っておりますので、今後ともその英語を含めた問題については、県と連携しながら、そういった職員の採用を質の問題も含めてやっていきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（小川義昭君）　山口俊哉君。　　　　　〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕 ◆５番（山口俊哉君）　今の小学校の先生は、英語の教え方というのは勉強せずに教員免許を取得して教員をやっておりますから、今、市長が言われるところは大変大事なところだと思います。　ただ、それは今すぐに来年ならないわけですよね。もう来年、直面しているわけです。３校３人だと思いますけれども、ぜひどうでしょうか、市長、再々質問です。 ○議長（小川義昭君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　先ほどもちょっと言いましたけれども、財政の問題とかいろいろな問題がありますので、検討はしてみますけれども、どういう答えになるのか、これは保証はできないということでありますので、よろしくお願いします。 ○議長（小川義昭君）　山口俊哉君。　　　　　〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕 ◆５番（山口俊哉君）　それでは、支援員のほう、増員を求めて検討するということで、ぜひこのやっぱり学校の求める人数になるように、財政は大変厳しいでしょうけれども、ぜひお願いをします。　では、次の質問です。教職員の時間外労働の削減に向けてです。　県が調査しております時間外労働、７月から９月までの平均も、これは白山市のほうは県平均を上回っているというふうに聞きました。やっぱり真剣に発想を転換して、時間外労働の削減にぜひ取り組んでほしいなというふうに思っております。　３つ提案をいたしますが、まだまだあるので、また当然そういったことはお願いしていきたいというふうに思いますが、まず１つ目は、指導主事訪問の回数の削減です。金沢市が３年に１回実施している、総合訪問と金沢は呼んでいるようですけれども、この総合訪問、金沢市は３年に１回です。ところが、本市は年に２回行っていると。頻度は金沢市の６倍ということになります。そんなに金沢市と比べて指導主事が総合訪問で訪れなきゃならないほど本当に学校教育の質が悪いのかというのは首を傾げます。本当にこれだけ必要なんでしょうか。ぜひ削減をお願いしたいというふうに思います。　２点目は、教員が行っています集金の業務を、やはりこれは事務職が集金業務を担当すべきだということで、そういうふうに改めていく。そのために、市が配置している事務職員の拡大を求めたいというふうに思いますし、３点目として、今現在は先生と生徒で取り組んでいますワックスがけであったりとか、あるいは掃除、こういったものも学校の業務から外して、これは業者委託にすべきではないか。やはりこれくらいの発想の転換がないと、今の現状は変わらないんじゃないかというふうに思うんですけれども、３点質問したいと思います。 ○議長（小川義昭君）　松井教育長。　　　　　〔教育長（松井　毅君）登壇〕 ◎教育長（松井毅君）　教職員の時間外労働の削減に向けてということで、３点の御質問でございます。私のほうからは、指導主事訪問の削減、そして、ワックスがけ、掃除、業者委託ということでお答えをいたしたいと思います。　まず、指導主事訪問の削減についてでございますけれども、教師が指導案を作成し行った授業について他者の評価を受けることは、教師の授業力向上には非常に重要であります。県教育委員会の指導主事等の派遣要請は市教育委員会が行っておりますけれども、県全体で歩調を合わせて取り組んでいる状況もあり、県の動向を注視し、来年度の実施要項を作成していきたいと思っております。　次に、ワックスがけや掃除を学校の業務から外し、業者に委託することへの御質問でございます。　清掃は、教師の監督のもと、児童・生徒が毎日取り組んでおります。また、ワックスがけは、年に１回、教室、廊下、体育館を順次行っております。清掃等の指導を通じて、児童・生徒に勤労の意義や奉仕の精神、集団の一員としての自覚を深め、責任感を育成するとともに、教師と児童・生徒、児童・生徒相互の触れ合いを深めるという点で有意義であることもあり、掃除、ワックスがけの業者委託については考えておりません。　以上です。 ○議長（小川義昭君）　松田教育部長。　　　　　〔教育部長（松田辰夫君）登壇〕 ◎教育部長（松田辰夫君）　私のほうからは、２点目の質問、集金業務を学校事務が行うために、市が配置している事務職員の設置の拡大を求めることについての御質問にお答えいたします。　現在、市の事務職員は５名おり、各学校では、文書受け付け、発送、保管、体育館等地域開放施設の受け付け、施設管理の補助などの業務を行っております。　御指摘の集金業務を行うには、各学校に市の事務職員を増員し配置する必要がありますが、市の財政面を考えますと困難であることから、県に対して事務職員の複数配置を強く要望してまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（小川義昭君）　山口俊哉君。　　　　　〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕 ◆５番（山口俊哉君）　１点再質問ですけれども、県全体の動向を見て指導主事訪問の件はということですけれども、減らそうというような発言というんですかね、発信というんですかね、そういったことをぜひ教育長にはお願いしたいんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（小川義昭君）　松井教育長。　　　　　〔教育長（松井　毅君）登壇〕 ◎教育長（松井毅君）　今ほどの再質問ですけれども、県の動向を注視したいというのは、県のほうで何らかの考えがあるということでございますので、いい方向に進むとは思っております。　以上です。 ○議長（小川義昭君）　山口俊哉君。　　　　　〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕 ◆５番（山口俊哉君）　少し文部科学省のほうも、中教審で働き方改革ということで特別部会を設けて、中間報告が12月末には出そうですけれども、ちょっと変わろうかなということで動いていますけれども、ただ、文科省の中教審のそういった発言を見ておりましても、これは、最後、学校の管理職と教育委員会が抵抗勢力になって、結局変わらないんじゃないかという私は危惧を持っております。　中学校で問題になっている部活動についても、私は、やっぱり社会体育でやる、部活動でやるのは体育の延長線上、そういった程度でいい。本当に競技スポーツを目指すならば社会体育でしっかりやっていく。やっぱりそういった議論には、残念ながら中教審でもなっていません。やはり学校の先生が最終責任者で、どれだけ指導員を入れても、でも、最後、先生が責任者だということになれば、これはやはり部活動の負担は絶対残ります。だからそういったところで、本当に改革できるのかなと私は心配をしております。　今の答弁も全くそのとおりで、例えば集金業務は、もうそんなものは先生の仕事だとやっていて、もう今は業務がたくさんふえて、本当に集金のその業務は大変だと。実態、ことし、２つの中学校の事務職の先生、頑張って、集金を全部事務でやるって、今やっています。その後押し、少し市がなぜできないんでしょうか。　今、５校と言いました。大規模中学校には派遣するということで、市長が当選した後、復活をしてもらいましたこの事業。私は、もっとそれを拡大してやっていくべきだ。お金は先生方はいいよと、事務が全部賄うから、これぐらいの発想転換をしないとだめですよ。じゃ、先生をふやしてください、いや、国・県の返事待ちです。これじゃ進みませんよ。　教育長、前回、私の質問で、これは異常な事態だと言いました。異常な事態なら一刻も早く正常に戻すべきです。そういった努力ということはまだまだできると思うんです。　タイムレコーダーの件もありました。大変ありがたいです。でも、タイムレコーダーをつけたからといって、時間外が減るということはありません。やっと管理をしっかりやるだけです。ある中学校で、学校の先生方の平均の時間外が100時間以上なんていう中学校があるわけです。そこのところをどうやって解消するんだという大胆な発想をぜひお願いしたいと思います。　野々市市は、ワックスがけは業者委託で、学校の先生方はやっていません。再々質問です。ワックスがけを学校の業務から外しませんか。 ○議長（小川義昭君）　松井教育長。　　　　　〔教育長（松井　毅君）登壇〕 ◎教育長（松井毅君）　ワックスがけを学校の業務から外して業者委託ということでございますけれども、今言いましたように、掃除にしてもワックスがけにしても、先生と子供と一緒になってやっておるわけでございます。やはり校舎をきれいにする、そういった精神というのは、自分たちのものは自分たちできれいにする、これが一番大事じゃないかなと思っております。日本は万葉の時代からすばらしい心を持っておりました。清く明き直き心、この心を大切にしてきました。清き心、やはり身も、そして周りもみずからきれいにする、そういう精神を大事にしてきたと思います。自分ですべきです。 ○議長（小川義昭君）　山口俊哉君。　　　　　〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕 ◆５番（山口俊哉君）　野々市市は、現職の先生が亡くなったということもあって、物すごく意欲的です。今の答弁を聞いていたら、白山市も教員が現職で亡くならないと本当に改革が進まないなというふうに思います。　何でもかんでも教育的にありますよ、それは。今、中間報告で、登下校は先生方の業務じゃないというふうに打ち出しています。登下校も先生方がやれば当然教育的効果はあります。何を選択して何を守るのか、そういう選択をしないともう教員はもちませんよということの、そういう時代になっていますよということです。　ぜひそういったところで、もう本当に発想の転換をぜひしていただけたら。こんなんじゃ、白山市はますますおくれていくような気がします、この部分について。いつになったら県平均を下回るんでしょうか。校長によっては、持ち帰りでもいいから早く帰れとやっている校長がいます。それはおかしいですよね。業務は減らない、持って帰って業務をしろと、ちょっとでもいいから早く学校を出ろと、そういう指導を白山市の校長はやっていますよ。本末転倒です。野々市市はやっぱり違います。教育長は現場の意見も聞いて、本当に真剣に、どうやったら減らせるかやっています。私は、野々市市と白山市の学校を回って、その温度差を大変感じました。白山市でぜひ真剣に発想の転換をして、業務が減るようによろしくお願いします。　以上で質問を終わります。 ○議長（小川義昭君）　山口俊哉君の質問は終わりました。　以上で本日の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小川義昭君）　本日の議事はこれもって終了いたしました。　次の本会議は、明日12日午前10時から開きます。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　午後５時３５分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（参照）　　　　　平成２９年白山市議会１２月会議追加提出事件一覧表事件の番号　　　　　　　　件名議案第１０７号　平成２９年度白山市一般会計補正予算（第５号）議案第１０８号　平成２９年度白山市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）議案第１０９号　平成２９年度白山市介護保険特別会計補正予算（第３号）議案第１１０号　平成２９年度白山市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）議案第１１１号　平成２９年度白山市水道事業会計補正予算（第１号）議案第１１２号　平成２９年度白山市工業用水道事業会計補正予算（第１号）議案第１１３号　平成２９年度白山市下水道事業会計補正予算（第２号）議案第１１４号　白山市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について...