○議長（藤田政樹君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
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△日程第４ 一般質問
○議長（藤田政樹君） 日程第４一般質問を行います。 順次発言を許します。26番、西川寿夫君。 〔26番（西川寿夫君）質問席登壇〕
◆26番（西川寿夫君） おはようございます。 26番、西川寿夫です。 きのうで
東日本大震災の発生から、はや１年となりました。新聞、テレビなどで今なお厳しい現実が報道されております。改めて亡くなった方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された皆様の一日も早い復旧・復興を願うところであります。 また、私自身自分なりにできる小さな支援を続けなければならないと心新たに誓ったところであります。 それでは、一般質問に入りますので、よろしくお願いいたします。 まずは、
松任総合運動公園の広場利用についてであります。
松任総合運動公園に、
フェスティバルローンと呼ばれる0.7ヘクタールの広場があります。かつては消防関係の防火フェスタや太鼓の祭典・
国際太鼓エクスタジアなどが開催され、市民も多く参加し、親しまれてきました。 しかしながら、最近はほとんど利用されることもなく、芝生広場として市民がウオーキングなどに活用しています。一方、隣接する庭園広場は連日
ニュースポーツであります
グラウンドゴルフなどで、多くの市民が楽しんでいるところであります。 そこで、市民の皆様から、この
フェスティバルローンを若宮公園のように大型遊具、幼児遊具、
スプリング遊具などをそろえた、わんぱく広場にしたらどうでしょう。親子が一日じゅうゆっくりと楽しむことができる芝生広場にしようというわけであります。 新年度予算では厳しい財政事情の中、
都市公園施設、遊具の改修として2,000万円、
公園施設更新事業として老朽化した
市民公園遊具の更新にと2,000万円を計上し取り組んでいるところでありますが、白山市全体を見渡し、大型遊具などを備えた広場の造成計画を立ててはいかがでしょうか、市長の考えをお伺いいたします。 次に、公民連携による公共施設の利用についてであります。 １月25日の全員協議会で、各地域の公共施設の再編整備計画（案）、３月１日の全員協議会で各地域の公共施設の統廃合及び
管理見直し方針が提出されました。また、小・中学校の校舎においても、現在改築事業が行われており、今後も計画されているところであります。これからは多くの空き施設が生まれてくるでしょう。多くの合併市町村にとって空き施設の活用方法は課題となっているところであり、この白山市も避けて通れないところであります。 私は、１月末に会派でこのような問題に先進的に取り組んでいる新潟県南魚沼市へ行き、公民連携による公共施設の利活用について視察してきました。主な成功事例が２つありました。 まず１つは、南魚沼市は３町が合併して誕生し、合併により部署ごとに機能をチェックし、旧市町村が持つ同じような施設を統廃合し、空き施設から生まれた旧塩沢庁舎です。旧議場という構造が特殊な施設などは活用が容易でないと一般的に考えられております。これを、
ヤマト運輸株式会社東京支社、
南魚沼コールセンターとして再生し、企業誘致をしました。旧議員控室はスタッフ控室、そのほかの事務室を
ロッカールームに転用、特に旧議場の議長席もそのまま残して使用し、センター長がこの席から指示、監督しているのには驚きました。 もう一つは、小学校統廃合により廃校となった旧
西五十沢小学校の隣接地にある
日本電産コパル精密部品株式会社の利用例です。既存校舎を無償譲渡し、用地を借地にしました。遊休施設の利活用でありました。このことにより新たな雇用の確保となり、増収にもつながったとのことでした。 白山市でも、これから多くの空き施設が生まれてきます。先進事例を研究し、計画的に民間活用を利用する取り組みをしてはいかがでしょうか。企業誘致など難しい問題もあり、専門の担当部を設けて取り組んではいかがでしょうか、市長の考えをお伺いします。 よろしくお願いします。
○議長（藤田政樹君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 西川議員の質問にお答えをいたします。 公民連携による公共施設の利活用についてお答えいたします。 公共施設の統廃合及び
管理見直し方針に基づき、現在施設ごとに実施計画及び
事業スケジュールの作成を進めているところでありますが、統廃合後の空き施設や土地の利活用が課題となっております。これらの空き施設等の利活用策として、他の自治体の事例も参考にして、民間企業等への売却や貸し付けによる雇用の創出などの可能性を調査するとともに、他の用途への目的変更や地域団体等の事務所としての貸し付けなど、施設の有効活用策についても既に検討いたしております。 このようなことから、新年度新たに管財課内に
市有財産対策室を設置することといたしております。行政改革室や他の部、課、支所とも連携しながら、各部署が所管する施設及び土地の利活用及び処分等の実施、調整を図っていきたいと考えております。 なお、
松任総合運動公園の遊具については、
フェスティバルローンの隣接地で、今月中に複合遊具を更新する予定であります。 また、市全体での整備計画については、市全域において計画的に複合遊具を設置いたしております。 詳細については建設部長より答弁をさせます。
○議長（藤田政樹君）
井田建設部長。 〔建設部長（井田正一君）登壇〕
◎建設部長（井田正一君）
松任総合運動公園フェスティバルローンに関する御質問にお答えをいたします。
フェスティバルローンにつきましては、これまで
国際太鼓エクスタジアやファイア・
フェスティバルなどのイベントあるいは幼稚園や小学校の遠足など、幅広い御利用をいただいてまいりました。残念ながら天候あるいは社会情勢など利用者側の都合もあり、こうしたイベントでの使用頻度が最近少なくなってきております。しかしながら、この
フェスティバルローンは、
総合運動公園の中心的な施設であります。広い立体空間を有し、多目的利用が可能な芝生広場であり、憩いや語らいの場として、また小さな子供たちがボール遊びや走り回ったり寝転がって遊べる場所として皆様から愛されております。今後ともこうした機能を維持し、一人でも多くの皆様に御利用いただけるよう、適正な管理に努めてまいりたいというふうに考えております。 大型遊具を設置してはどうかということでございますが、
フェスティバルローンの隣接地に老朽化で１年余り使用できない木製遊具があり、大変御不便をおかけしてまいりました。今新しい遊具への更新作業を急いでおり、今月中にらせん滑り台、
トンネルスライダー、
ミニロッククライミングなどから成る複合遊具の設置が完成をいたします。せいぜい御利用いただければというふうに思っております。 次に、市全体を見渡した大型遊具を備える公園の造成計画を立ててはどうかという御提案をいただきました。既に松任地域では、若宮公園、木の実公園、
松任海浜公園など21カ所、美川地域では手取公園など７カ所、鶴来地域では白山郷公園など６カ所、
白山ろく地域では
白山ろくテーマパーク吉岡園地など、市内全域の35の公園において大型遊具を含むさまざまな遊具を計画的に設置してきております。 先ほど4,000万円というふうに西川議員おっしゃいました。これにつきましては、既存公園の遊具を計画的に改修したり更新するために予算計上させていただいているものであります。まずは、そうした公園や遊具の安全確保を優先的に行い、維持管理に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、何とぞ御理解を賜りますようお願いをいたします。
○議長（藤田政樹君） 西川寿夫君。 〔26番（西川寿夫君）質問席登壇〕
◆26番（西川寿夫君） これで一般質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（藤田政樹君） ３番、森本茂君。 〔３番（森本 茂君）質問席登壇〕
◆３番（森本茂君） 議席番号３番、森本でございます。
東日本大震災から丸１年がたちました。我が国の地震対策は大きく変わりました。今回は災害対策について、４点ばかり質問をいたします。 総務省消防庁は、昨年12月16日に平成23年版消防白書を公表いたしました。今回の消防白書は例年とはさま変わりし、
東日本大震災の被害について大きくページを割く構成となっています。そこで一般質問に入る前に、この白書の概要をかいつまんで御紹介させていただきます。 まず、白書では
東日本大震災で死亡、行方不明となった消防職員は、岩手、宮城、福島３県で27人、消防団員は254人に上り、災害の最前線で、その対応に当たる消防関係者の安全をどう確保するかという大変大きな課題を指摘しています。 消防団員は、ほかに仕事を持ちながら、地域防災を担っており、特にこの大震災で犠牲になった団員の多くは、避難誘導や水門の閉鎖などに取り組む中で津波に襲われたと見られています。また消防本部などの拠点の被害も大きく、３県で全壊が16カ所、半壊が11カ所、一部損壊が122カ所あり、
消防ポンプ車や救急車など75台が使用不能になり、さらに消防団の詰所などについても412カ所が使えなくなりました。さらに、このような状況下で震災から３カ月間、避難所などへの救急出動件数は、３県で4,500件を超えたということであります。こうした未曾有の大震災、大津波の被害による余りにも甚大な被害にかんがみ、今後このような被害を最小限に抑えるため、白書は地域の防災、治安の責務を担っている消防団の位置づけや消防団員の安全対策、団員の情報を含めた装備や訓練の充実、水門閉鎖の自動化など検討すべき課題を挙げ、また消防職員や消防団員の
被災ストレス対策として、精神科医などを現地に派遣し、心のケアに当たる必要性も指摘しております。 また、白書は原油タンクや給油所などの危険物を扱う施設の被害状況もまとめており、その被害は15都道府県の3,341の施設にも及び、配管の損壊に伴い油の流出、また火災の発生を招いたということであります。 こうした今回の白書を概観し、また私自身、災害現場の消防団員であった経験から、団員の安全性の確保のため、団員の必要最小限の装備として、携帯型無線機、
トランシーバーを団員１人に１台持つ体制の整備を願うものであります。 繰り返しになりますが、
東日本大震災では、３県で合計254人もの消防団員が死亡、行方不明となりました。その原因として、ほとんどの消防団ではポンプ車に無線を装着していますが、団員個人に無線装置が与えられておらず、団員同士の連絡は携帯電話と決めていたケースが多かったと見られます。しかしながら、このたびの大震災では、平常時には機能している携帯電話も、回線がパンクし使い物にならず、また消防車などの装備が津波で被害を受け、消防車に配備された消防無線は使えず、さらに消防団員の多くが無線などの連絡手段を持ち合わせていなかったため、常備消防との連絡手段がとれないなど、満足な消防活動ができない状態の中で、団員それぞれ独自の判断で住民の避難誘導や水門閉鎖などの消防活動をしており、この間、気象庁による津波の高さ予測の情報が更新されても、海岸や港にいる団員に伝えられず、津波に襲われたケースが多かったと言われております。 事実、事後調査において、３県沿岸の消防団員のうち半数が津波の到達予想時刻を知らなかったということでありました。正しい情報が得られていれば、多くの団員が死なずに済んだかもしれないと悔やまれます。こうした状況の中で、
トランシーバーが有効だったという話も聞かれました。まさに情報こそが命綱といえます。 そこで、市長に質問します。消防団員は常に災害と戦い続けています。消防団の消防活動する環境の整備の一環として、また安全管理の面からも、団員が個別に利用する無線機を配備し、
情報伝達手段を装備拡充する必要性が急務であると感じております。市長の御見解を伺います。 ところで、警察庁によると
東日本大震災における死者のうち、約56％が65歳以上の高齢者だったと公表いたしました。一概に決めつけられませんが、災害時にはどうしても体力的な制約を受ける高齢者が逃げおくれたり、傷病を引き起こしたりするケースが多くなります。 昨年９月、紀伊半島を中心に大きな被害をもたらした台風12号のときも、夜の暗がりの中を避難することをためらったお年寄りが多かったと言われております。長寿大国である我が国ではありますが、同時に地震や津波、台風などの脅威に頻繁にさらされる災害大国でもあります。そこで、防災面だけでなく、万が一の被災時についても、例えば段差のない仮設住宅の普及や孤独死の防止といった、高齢者が弱者とならないよう、きめ細かな施策を望みます。 内閣府が昨年６月に公表いたしました平成23年版
高齢社会白書において、特に「
東日本大震災への対応」と題する１項を設け、被災高齢者が適切な介護サービスを受けられるよう、取り組みに言及しています。 こうした中で、本市では今年度、第５期
介護保険事業計画と
高齢者福祉計画の策定作業に入っておりますが、高齢者等を中心とした、いわゆる災害弱者について、これらの計画書ではどのような位置づけになっているのか、お伺いいたします。もし、これらが加味されていないようでしたら、再検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、災害時要
援護者情報システムについてお尋ねいたします。 今申し上げました２つの計画書の策定と同様に、福祉部門の今年度事業といたしまして、災害発生時に高齢者など要援護者の生命を守るため、地図情報に氏名や住所などの基本情報を掲載するなど、データベース化した災害時要
援護者情報システムの導入に取り組んでおり、今年度中の完成を目指しております。今後このシステム完成後の活用方策及び関係機関との連携等についてどのように進めていくのか、お聞きします。 最後の質問に移ります。地域社会、地域福祉を維持していく理念として自助、共助、公助の３本柱が強調されるようになって久しくありますが、少子高齢化の進展と国や自治体の財政難で公助の拡大は難しくなるばかりであり、その分、共助の充実が社会に望まれます。特に
東日本大震災では行政機能が低下し、住民の相互扶助の重要性が再確認されたところであります。 こうした中で、石川県では新年度にひとり暮らしの高齢者の生活を地域の力で支える取り組みとして、新たな共助の和を広げようと、官民連携の
安心生活サポート・
ネットワーク検討会を設置し、高齢者の
生活実態調査に基づいて、買い物やごみ出し、除雪などの
生活支援サービスの仕組みの検討に着手しようとしています。 つまり、いわゆる団塊の世代が、いよいよ65歳以上の高齢者の仲間入りをする時期に差しかかっていることから、共助社会の
システムづくりに取りかかろうとするものであります。 一方、能美市の
能美市民防災ネットワークでは、先月26日、
辰口健康福祉センターで、
東日本大震災を教訓に、備品や設備のない状態から
災害ボランティアセンターを設営する訓練を行ったところであり、より災害時に近い状況から訓練を始めるということで、何が必要か、だれがどうやって調達するかなどの課題を探り、今後災害発生時に各地から集まる
ボランティアと支援を受けたい被災者をつなげる場の構築を図りました。 このように、県内の事例でもわかるように、
東日本大震災を教訓としてさまざまな活動の展開が見られますが、本市では新年度事業において、どのような取り組みを考えているのか、お示しいただきたいと思います。 質問を終わります。
○議長（藤田政樹君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 森本議員の質問にお答えをいたします。 本市の新年度事業における共助の取り組みについては、
東日本大震災を教訓として、新
年度自主防災組織のリーダーとして34名の防災士を養成することとしております。これまでの94名と合わせ128名の方が防災士の資格を取得することになります。これにより市が目標としている３町内会当たり１名の防災士を確保できることになります。また、
地区総合防災訓練についても防災組織が中心となり、より迅速で的確な対応ができるよう、訓練の内容について見直しをしてまいりたいと考えております。 さらに、市が
市社会福祉協議会と協力し、
災害ボランティアセンターの
運営マニュアルを作成し、
ボランティアセンターの設置訓練を実施するなど、地域における防災力の向上を図ることとしております。 なお、消防団員の
情報伝達手段としての装備拡充につきましては、受令機、
トランシーバーの活用を考えており、詳細については
市民生活部長より答弁をさせます。 次に、災害弱者の位置づけについては、災害時の避難に何らかの支援を必要とする方々を災害時要援護者として、その支援体制の整備に取り組みたいと考えております。また、災害時要
援護者情報システムの導入に伴う今後の活用策については、日常の見守り活動や
個別避難支援プランに役立てていきたいと考えております。 詳細については、
健康福祉部長より答弁をさせます。
○議長（藤田政樹君）
小西健康福祉部長。 〔
健康福祉部長兼
福祉事務所長（小西貞義君）登壇〕
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（小西貞義君） 初めに、第５期
介護保険事業計画及び
高齢者福祉計画における高齢者等を中心とした災害弱者の位置づけについてでありますが、この計画は高齢者の方が住みなれた地域でいつまでも健やかに安全に安心して暮らすことができるよう、高齢者福祉や
介護保険事業に係る総合的な計画として策定するものでございます。 計画においては、第８章の
高齢者福祉サービスの充実の中に、災害時要
援護者支援体制の整備を位置づけ、高齢者や障害者などで災害時の避難に何らかの支援を必要とする方々を災害時要援護者としてその支援体制の整備に取り組むことといたしております。 具体的な支援体制としては、災害時要援護者を対象に台帳やマップを作成するとともに、災害時において町内会や自主防災組織、民生委員などと連携して要援護者の安否確認や支援ができるよう情報の共有化を図ることといたしております。さらに災害時要援護者の避難支援については、全体の避難支援計画の策定とともに、
個別避難支援プランについても民生委員や自主防災組織と連携し、作成を進めてまいります。また災害時の要援護者に対する支援のため、介護保険施設などの入所系施設を福祉避難所に指定しており、今後とも指定の拡大に努めていくことといたしております。 次に、災害時要
援護者情報システム導入後の活用方策及び関係機関との連携等についてでありますが、現在ひとり暮らしや高齢者世帯、障害者等については毎年民生委員による実態調査を行い、要援護者マップを作成し、情報を管理しております。災害時要
援護者情報システムは、この民生委員による調査情報をデータベース化するもので、氏名、住所など住民基本情報に加え、身体情報や緊急連絡先等が一目で確認できます。あわせて地図情報とのリンクで、災害周辺地域の要援護者状況をいち早く把握することができるようになるため、災害時や緊急時において安否確認や関係機関への連絡など、これまで以上に迅速かつ適切な対応が可能となります。システム導入後は日常の見守り活動のほか、災害時要援護者の避難支援計画策定後の
個別避難支援プランに役立てていきたいと考えております。また要援護者の情報については、本人の理解と同意を得る中で、町内会や自主防災組織と平常時からの情報の共有化が図れないか、検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（藤田政樹君） 中村
市民生活部長。 〔
市民生活部長（中村直人君）登壇〕
◎
市民生活部長（中村直人君） 消防団員の
情報伝達手段の拡充についてでありますが、平常時は現状では消防団員個人が持つ携帯電話での通話やメールが活用されている状況であり、また火災出動では、それぞれの分団に配備する消防ポンプ自動車に積載した無線機と無線受令機や
トランシーバーを活用している状況にあります。 御提案の無線機の団員一人一人への配備につきましては、平常時は一斉に情報伝達が即座にできますが、大規模災害が発生した場合には、同一周波数での多数の無線機の発信により混信して情報がふくそうすることが懸念されるところでございます。したがいまして、団員一人一人に無線機を配備することは困難と考えております。このようなことから、今後とも無線受令機、
トランシーバーを活用した消防団員の
情報伝達手段の確保を図ってまいりたいと考えております。 なお、現場の第一線で働く消防団員の安全確保につきましては、現在国のほうで検討会を設置し、情報伝達や装備の改善、研修訓練の充実、処遇改善について検討がなされているところでございまして、ことし８月に最終報告がなされるということでございます。今後、この国の方針を見ながら本市の地域防災計画の中で検討してまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（藤田政樹君） 森本茂君。 〔３番（森本 茂君）質問席登壇〕
◆３番（森本茂君） これで質問を終わります。
○議長（藤田政樹君） 10番、宮中郁恵君。 〔10番（宮中郁恵君）質問席登壇〕
◆10番（宮中郁恵君） 皆様、おはようございます。傍聴の皆様には早朝より大変御苦労さまでございます。 10番議員、市民クラブの宮中郁恵でございます。 ３．11
東日本大震災から１年が過ぎました。被害に遭われた方々に改めてお見舞いを申し上げます。 ことしは復興元年です。復興が遅々として進まない現状の中、ようやく復興支援体制が動き始めようとしています。復興とは単に震災前の状態に戻すことではありません。従来以上に発展させることであり、被災地の再生を新たな国づくりにつなげていかなければなりません。それが日本全体の再生にもつながります。安心・安全の災害に強い国づくりへ、原子力発電に依存しない再生可能エネルギーの利用拡大への転換で、日本の再建への道を歩んでいただきたいと思います。 通告に従いまして、３点質問いたします。 １点目の質問といたしまして、市内南部地域に医療機関併設の病児保育施設はできないかについてであります。 子供は小さいときによく熱を出します。病児保育は子供が熱を出したときや病気になったとき、親が仕事や介護などで子供の看病ができない、また、母親自身の体調不良や通院などで病気の子供を連れていきにくいときなど、困ることがたびたびあります。このようなときに一時的に子供を預かってくれる保育施設です。 白山市の病児保育施設は、公立松任石川中央病院敷地内の少し離れた場所に病児保育センターがあります。病院のそばにあること、国道８号沿いにあることで、利便性や立地条件のよさもあって、市内の方はもとより市外の方にも大変多く御利用をいただいており、平成22年９月の開所以来、いざというときの困ったお母さんたちに大変喜ばれております。 病児保育施設は社会情勢など時代の変化とともに高いニーズが求められています。金沢市には病院や小児科医院に併設した病児保育施設が７カ所も整備されております。一方広大な面積を有している白山市にあって、病児保育施設は松任地域に１カ所とは、大変忍びない現状です。南北に伸びる白山市にもう１カ所鶴来地域に病児保育施設を整備することで、南部地域のニーズにこたえることができます。 １点目の質問といたしまして、ぜひ鶴来地域に病院併設の病児保育施設を整備していただきますよう要望いたします。市長の考えをお聞きいたします。
○議長（藤田政樹君）
小西健康福祉部長。 〔
健康福祉部長兼
福祉事務所長（小西貞義君）登壇〕
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（小西貞義君） 市内南部地域に医療機関併設の病児保育施設はできないかとの御質問にお答えいたします。 平成22年９月に開所しました白山市病児保育センターは、開所後１年半で延べ1,282人、１日平均3.5人の利用がありました。地域別の利用率では、松任地域が73％、美川地域が６％、鶴来地域が14％、
白山ろく地域が１％、市外が６％となっております。この利用数は、当初見込んだ人数を大きく上回り、季節的には６人の定員を超える申し込みがあり、共働き家庭などにより家庭での看病が困難な児童が大変多いことをあらわしております。 御提案の鶴来地域での病院併設の病児保育施設整備についてですが、病院が施設整備や運営を行う場合は、病院が主体的に国等の補助制度を活用し、整備することとなります。したがいまして、鶴来地域の医療機関が病院併設の病児保育施設を整備する場合には、市としましてもできる限り支援を行っていきたいと考えております。 以上です。
○議長（藤田政樹君） 宮中郁恵君。 〔10番（宮中郁恵君）質問席登壇〕
◆10番（宮中郁恵君） できる限りの支援をしていただけるということで、前向きな御答弁をいただきました。 病院併設の病児保育施設をつくるには相手が必要であります。相手が手を挙げるのを待つのではなく、市は医療機関に出向いて趣旨を説明し、理解していただくよう努力をしていただきたいと思います。積極的に医療機関に働きかけをしていただきたいと思います。この件に関して御答弁をいただきます。
○議長（藤田政樹君）
小西健康福祉部長。 〔
健康福祉部長兼
福祉事務所長（小西貞義君）登壇〕
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（小西貞義君） 宮中議員の再質問にお答えします。 市は医療機関に積極的に出向いて働きかけをしてほしいとの御質問でございますけれども、我々も鶴来地域等の保育所の保護者の方などにニーズ調査を行い、それをもとにして医療機関に対しても働きかけというか、そういうニーズがあるからということで、またお願いをしていきたいなと考えております。 以上です。
○議長（藤田政樹君） 宮中郁恵君。 〔10番（宮中郁恵君）質問席登壇〕
◆10番（宮中郁恵君） それでは、２点目の質問といたしまして、ジェネリック医薬品の使用促進へ差額通知の送付サービスについて質問いたします。 ジェネリック医薬品は、品質、有効性及び安全性が実証され、先発医薬品の３割から５割以上と薬価を安く抑えることができ、ジェネリック医薬品に切りかえることで患者の負担軽減、国保事業の安定が図られます。 政府は経済財政改革の基本方針2007において、ジェネリック医薬品の数量シェアを平成24年度までに30％に引き上げるという目標を掲げており、保険者を初め国、医療関係者などがそれぞれ使用促進に取り組んでいますが、平成23年２月現在におけるジェネリック医薬品の割合は22.7％にとどまっています。 これまで30％を目指し、診療報酬の改定で処方せん様式を変更し、医師が署名しない場合はジェネリック医薬品に切りかえを可能にすることや、調剤基本料の加算、説明義務、調剤の努力義務、希望カードの配布などの取り組みをしてきました。白山市も希望カードの提示などで、ジェネリック医薬品の使用促進に取り組んでいますが、30％には至っていません。 平成23年７月、健康保険組合連合会が実施したアンケート調査において、ジェネリック医薬品の使用促進に向けた取り組みによりますと、機関紙やホームページ等での広報による情報提供や希望カードの配布、パンフレットの作成・配布、またポスターの掲示によって前回調査の２倍以上となっています。 ここで注目したいのは、ジェネリック医薬品に切りかえた場合の医療費節減額を記載した通知書の送付は前回調査の３倍以上となり、差額通知の取り組みが急速に広がっていることがアンケートで明らかになりました。その効果は、差額通知サービスを行ったことで、５万人以上の組合では約5,831万円の節減ができました。 一方、市町村国保において、生活習慣病や慢性疾患で長期にわたり先発品を服用している被保険者を対象に差額通知サービスを行っているのは、これまで10都道府県、42市町村にとどまっています。しかし、ことしの２月より加賀市が県内初の差額通知サービスの導入により、少なくても年間8,000万円の削減効果を見込んでいるようです。 質問といたしまして、医療費の削減に向け、平成24年度までにジェネリック医薬品の数量シェアを30％にするには、国保加入者に差額通知の送付サービスを実施してはどうでしょうか、市長のお考えをお尋ねいたします。
○議長（藤田政樹君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 宮中議員の質問にお答えをいたします。 ジェネリック医薬品の使用促進は、有効成分や効果などは先発医薬品と同等であり、価格が安いことから患者負担の軽減と医療給付費の削減につながるものと考えています。このことから、本市においてもジェネリック医薬品の使用促進のため、これまで広報やチラシによる周知を行ってきましたが、平成22年度からはジェネリック医薬品への切りかえの意向を医師に伝えやすくするため、希望カードを保険証の更新時に発送しています。 その結果、本市の国保における平成23年５月調剤分のジェネリック医薬品の数量シェアは25.6％となっています。国の目標である30％にはまだ到達していないことから、さらなる取り組みが必要であると考えています。 議員御提案の医療費差額通知の送付サービスについては、国保連合会のシステムを利用し、送付サービスを実施することが可能でありますが、この場合、年１回差額通知を発行する費用は130万円程度かかります。しかしながら、国保連合会の試算によりますと、月額1,000万円程度の保険給付費の削減効果が見込まれることから、今後は実施に向けて医師会等と協議を進めていきたいと考えています。
○議長（藤田政樹君） 宮中郁恵君。 〔10番（宮中郁恵君）質問席登壇〕
◆10番（宮中郁恵君） 前向きな御答弁をいただきました。 それでは、最後の質問といたしまして、緊急災害時に対応するためＢＣＰ－－事業継続計画の策定支援の取り組みについて質問いたします。 ＢＣＰとは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃等の緊急事態に遭遇した場合、損害を最小限にとどめ、事業の継続、早期復旧を可能とするため、平常時に行うべき活動や緊急時の事業継続のための方法、手段等を取り決めておく計画をいいます。
東日本大震災の災害によって被害を受けた企業の中には、緊急事態に備えてこのＢＣＰを策定していたことで、早期復旧を果たした事例があります。2011年６月、帝国データバンクが意識調査を行ったところ、
東日本大震災の前までにＢＣＰを策定していた大企業は21.5％で、中小企業は6.5％と３倍以上の差がありました。このたびの
東日本大震災で多くの企業が事業停止や事業の縮小を余儀なくされました。そのことが被災を受けていない企業にも大きく影響を及ぼしており、一たん災害などが発生すると、その影響は広範囲に及ぶものと考えられます。つまり災害で直接影響がなくても、事業が中断する可能性を想定しておく必要があるということです。 また、一度大きな被害を受けた企業は、事業を再開もしくは再建を検討するには、ゼロから立て直しを始めなければならず、そのコストははかり知れません。さらに企業活動が停止することで、生活の基盤である仕事を失い、地域にも大きな打撃を与えます。このような意味でも、今後企業の防災事業継続への取り組みをどのように考えるかが重要なテーマとなります。 ＢＣＰは中小企業庁が公表している策定指針を参考に、それぞれの地域に見合った内容を策定しなければ、その有効性が失われます。例えば原子力発電所を有している地域、津波を警戒しなければならない沿岸を有した地域、土砂崩れが想定される地域、さらには都市部など災害の想定は地域ごとによって異なります。また企業の業種、業態により、策定する内容も異なってきます。行政が地元の業者のためにＢＣＰ策定を支援する必要があり、帝国データバンクの調査でノウハウがない、策定方法がわからないという理由で、ＢＣＰが未策定という結果から見ても、行政として策定支援の実施が急務といえます。 また、ＢＣＰの策定は災害のためだけではなく、取引先や市場からの評価が向上するなど、企業にとってさまざまなメリットがあります。そして、地域経済を守り地域の雇用を守ることにもつながります。 質問といたしまして、白山市はＢＣＰ導入促進の取り組みに向け、市内中小企業経営者、企業防災担当者を対象に、具体的にＢＣＰ策定に向けて何をすればいいのかを優しく解説するほか、各企業の相談会を開催するなどを提案いたします。市長のお考えをお聞きいたします。
○議長（藤田政樹君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 企業に対するＢＣＰ、いわゆる事業継続計画の策定支援の取り組みについての御質問であります。 事業継続計画は、自然災害や情報システムのトラブルといった緊急事態に備える企業のリスクマネジメントの新しい手法であり、
東日本大震災を契機に、その重要性が再認識されているところであります。国においては、ガイドラインの策定等により、事業継続計画普及に向けた取り組みを進めておりますが、宮中議員の指摘のとおり、中小企業の策定状況が十分進んでいない状況であります。 本市においては早くからその必要性を認識し、平成21年、22年に市内企業の従業員を対象とした事業継続計画に関する教育訓練講座を実施しており、18社154名の方に受講していただいております。 また、今年度には初めて計画策定に関しての相談もあり、その成果を実感しているところでもあります。今後はさらに国、県等の普及策を研究するとともに、商工会議所、商工会とも連携し、市内企業がより丁寧でわかりやすい講座や説明会に参加できるように、事業継続計画策定の環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
○議長（藤田政樹君） 宮中郁恵君。 〔10番（宮中郁恵君）質問席登壇〕
◆10番（宮中郁恵君） 前向きな御答弁をいただきました。 これで、私の一般質問を終わります。
○議長（藤田政樹君） 27番、中西恵造君。 〔27番（中西恵造君）質問席登壇〕
◆27番（中西恵造君） 27番、中西恵造であります。 今ほど西川議員、森本議員、宮中議員、それぞれの冒頭にもありましたが、きのうは忘れもしない３．11であります。昨年３月11日、東日本を襲った大震災、大地震、それに伴って起こった巨大な津波、美しい町並みはことごとく破壊され、死者１万5,854名、行方不明者、今なお3,155名、これまでの瓦れき処理率も岩手県では8.7％、福島県に至っては4.8％です。今なお仮設住宅には26万人以上、県外避難者も７万人以上と、まことに悲惨な状況であります。 私たちには手を差し伸べられる部分から手を差し伸べつつ、日本国民全体の被害として強く受けとめていくことが大切、末永くともに生きていくことが大切ときのうは祈りつつ願いつつ黙祷をささげさせていただきました。 それとともに、私たち白山市が安全・安心、住んでよかった、暮らしてよかった、そんな心豊かなまちづくりに向かっての強い決意をしたところでもあります。そんな思いを込めて、以下４点について質問させていただきます。 １番目、白山の噴火と災害についてお伺いします。 去る３月８日の県議会一般質問において、活火山白山の噴火に関する質問がありました。また、去る２月11日の建国記念の日、本屋議員が住まいする山島地区では、「山島の明日を考える集い」が開催されたとのことであり、その講師の金沢大学大学院自然科学研究科地球物理学所属の平松良浩准教授をお呼びし、「白山は生きている、自然の脅威を知ろう」とのお話を聞いたとのことであります。かねてより白山の噴火に強い関心を寄せている平松先生の講演であり、まことに時期を得たもの、防災意識の高さに敬意を表するものであります。 森本・富樫断層帯では、平成７年の阪神・淡路大震災並みのマグニチュード7.2クラスの地震が30年以内にゼロから６％の確率で発生しそうとの研究や、白山市でも震度６弱の大地震が起こる可能性があり、ふだんから噴火対策をとるべき時期に来ているとも指摘されています。 白山の火山活動は近年では706年の噴火を皮切りに、1042年、1547年、1554年、1579年、1640年とあり、最後の噴火は1659年であります。このような過去の資料から、火山活動期は100から150年、休止期は約300年と推論され、白山の火山活動周期は約450年と考えてもよいのではないかと指摘しています。1659年から既に350年以上経過していることを考え合わせれば、白山は現在活動期に入っている可能性もあり、私たちの目には見えないのでぴんと来ませんが、白山の地下には地震学的な研究に基づき、その確かな証拠があるとも指摘しています。 その証拠に、活火山の特徴として、白山直下の浅いところでの地震が局所的に集中をしていることを挙げています。火砕流が発生するような大きな噴火は数千年に一度の割合で発生するとも言われていますが、昨年の
東日本大震災も数千年に一度の大災害でありましたが、昨年発生してしまいました。これを想定外という言葉でいとも簡単にあしらわれてしまいましたが、私たちの安全・安心、一つしかない命は取り返しがつかないものであり、想定外の言葉で簡単に片づけられるものではありません。 県は国の指導を受け、白山市や学識経験者で構成する火山防災協議会を今春設置するとしていますが、主導するのはあくまでも気象庁・国としています。しかし、被害を受けるのは私たち市民であります。平松先生のおっしゃった言葉の中にも、全国的に見ても石川県はおくれていると言わざるを得ないとした言葉に大変重みを持ちます。白山市はさらにおくれているのでしょうか。県の危機管理監は24時間監視している全国47火山の一つでもある白山について、昨年末の12月の公表では、特段の変化はなく、噴火の兆候は見られないとしています。しかし昨年１月26、27日に噴火した新燃岳は約300年ぶりの噴火であったとのことや、近々に噴火が起こり得るだろうことはわかっていたものの、直前の事象をつかまえることまではできなかったと言われています。 このような地球の知られざる動きの中にあっても、たとえいかなる事態が発生したとしても、最小限の被害で済むような防災意識、減災意識と、それに向かって行動することが大切であり、今求められているのではないでしょうか、市の姿勢を問います。１問目です。
○議長（藤田政樹君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 中西議員の質問にお答えをいたします。 防災意識、減災意識及び行動についての市の姿勢といたしましては、金沢大学の平松准教授などが主催する北陸自然災害懇話会白山火山部会に担当職員を参加させ、白山の噴火履歴及び火山での災害事例などについて情報収集するなど、白山の噴火対策について前向きに取り組んでいるところであります。昨年12月には国の防災基本計画が見直され、火山防災協議会の位置づけが明確になりました。また、白山の火山防災対策については、市地域防災計画の一般災害対策編の中で、噴火対策計画として位置づけており、今後の議論を踏まえ、必要な検討を行ってまいりたいと考えております。今後、国、県、関係機関と連携を密にし、防災意識、危機管理意識の徹底を図ってまいりたいと考えております。
○議長（藤田政樹君） 中西恵造君。 〔27番（中西恵造君）質問席登壇〕
◆27番（中西恵造君） ２番目は、今の質問の関連もありますので、続けてまいりたいと思います。 ２番目、手取川ダムの決壊についてお伺いします。 日本列島は昨年３月11日の大震災を境にし、大きく地殻の変化が起きていると言われています。巨大地震や火山噴火など、どこで何が起きてもおかしくない状態に入っていると言われています。 私たち白山市の状況、自然災害に対して最も危険で心配なことは、１番でも述べましたように地震、白山の噴火によってもたらされる噴火物や火砕流、洪水、ダムの決壊、海岸線ではさらに津波であります。白山の山頂から15キロメートル以内に白峰、尾口、吉野谷地域が入っており、居住区域であり生活の場としております。地震、白山の噴火によってもたらされる噴火物や火砕流あるいは洪水が発生したらどうなるのでしょうか。積雪時に白山が噴火を起こし、雪が解けて大量の水がダムを襲う、ダムを越える、連動して地震が発生しダムに亀裂が走り決壊した場合など、さまざまな想定を考え合わせると心配が尽きません。 原発におけるストレステストが考えられていることと同様、起こり得るすべてを想定、考え合わせたとき、白山市の流域、平野での洪水、流速、最大水位及び流水方向等々はどのように考えられるのか、お示しください。 また、今の防災計画では、１次避難所に集まり、さらに２次避難所へと移動していくことになっていますが、時間的余裕があるのでしょうか。
東日本大震災での教訓、避難形態を十分検証され、間違いのない防災・減災システムをつくり上げていただきたい。 先般、新潟県を視察してきたときであります。平成16年の洪水を教訓に想定水位等を勘案し、平成23年の洪水時には相当効果があったともお聞きしております。より身近なところに避難可能なポイントを住民とともに選定し、そこに避難してもらうことが大切としていました。 防災計画をつくった、標高マップをつくった、自主防災組織をつくった、さてこれからどのように行動を起こすのか、どうすべきなのか、市の姿勢をお伺いします。
○議長（藤田政樹君） 中村
市民生活部長。 〔
市民生活部長（中村直人君）登壇〕
◎
市民生活部長（中村直人君） 地震及び白山の噴火物、火砕流及び洪水が発生したらどうなるかということでございますが、手取川ダムを管理する国土交通省に問い合わせたところ、このようなシミュレーションを持ち合わせていないとのことでございますし、また、あらゆる災害を想定したときの本市の流域や平野部での洪水の水量、流速、最大水位また流水方向がどのようなことになっているかということについても、現在のところ公表できるデータを持ち合わせていないということでございます。 このようなことから、本市では今後ダムの管理者である国土交通省に対しましてダムの決壊や洪水に対するシミュレーションやデータの作成を強く要望するとともに、先ほどの話に出てまいりました北陸自然災害懇話会白山火山部会に対してこの点についても見解をいただくようお願いをしたいと考えておるところでございます。 また、
東日本大震災を踏まえた防災・減災システムについてでありますが、想定外の事態により手取川ダムが決壊した場合は、速やかに高台やできるだけ堅牢で高い構造物などのより安全な場所へ自主避難していただくことが重要であります。日ごろから地域防災意識を高め、有事の際、迅速に行動することが大切であります。このことは
東日本大震災の教訓でもあります。 したがいまして、町内会と一体となった防災訓練及び学校、保育所などの公共施設での防災訓練、また避難経路の確認などを行うことにより、迅速な初動態勢を再点検し、被害を最小限にとどめるべく避難マニュアルを作成するなど、防災減災体制づくりに努めてまいりたいと思っております。 次に、これからの市の防災体制についてでございますが、住民に対する迅速な避難情報の伝達が重要となりますので、手取川ダムを管理する国、県及び手取川沿いの自治体などと連携を十分密にし、防災危機管理の徹底を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（藤田政樹君） 中西恵造君。 〔27番（中西恵造君）質問席登壇〕
◆27番（中西恵造君） １番目の白山の噴火と災害についての質問、今ほどのダム決壊に関しての質問については、人間が考え得るはるかに超えた想定外かもしれません。しかし、現実は
東日本大震災が起きた姿や、これが事実なんですよ、
市民生活部長、そうなんですよ。ねえ、市長、そうですね。 そういった中で、過去の歴史から考えられるいろんな部分があるんです。多々あったんですよ、
東日本大震災においても。ところが起きた現実がある、そういうことを想定した場合に、すべて想定外、想定外と簡単に言っても我々自身の命は我々自身なんですよ。想定外だから命がどうなってもいいんだと、そんな問題じゃないんですよ。 ですから、ダムの決壊は国土交通省は想定していないんだというような物の考え方ですけれども、しかしやはり市から県へ、県から国へという形の中で強く物を申していっていただきたい。そういう中で、やはり国は国民を守る義務があるんです。市は市民を守る義務があるんです。どうこうじゃないんですよ。最初に一番に考えられるのが市民の命をどうするかということですから、その辺をきちっとやっぱり肝に銘じて、あやふやな国にも強く物を申していっていただきたいなと、そういうふうに思います。そういうことを考えながら国には強く言っていただいて、次の質問にいきたいなというふうに思っております。 ３番目、ふるさと納税についてお伺いいたします。 平成20年から始まったふるさと納税制度、都会で暮らす方々とふるさと・故郷をつなぐ、切っても切れない太くて赤い糸で結ばれた姿でもあります。先日もある議員さんが、私の兄貴も都会におり30万円納税したと聞かされ、大変うれしく思ったところであります。 そこで、質問させていただきます。平成22年度決算の中身に、都市交流事業費の中に関東や関西などの郷土会とつき合いをする事務費69万2,000円がありました。それに比べ、ふるさと納税額が65万5,000円であります。支出より収入が少ないこと、多少の寂しさを感じているところであります。もっとも郷土会とのつき合いは納税額だけではかることはできませんが、市長や議会の代表の方々が機会をつくって出席されているとのことでもあり、審議中の平成24年度予算の中にも郷土会事務費62万円強をうってあるところでもあります。ふるさとへの思い入れに、より理解が得られるよう、また市の強いサポーター軍団になってもらえることも期待しています。命の源、「水の旅」をテーマとした白山手取川ジオパークが日本ジオパークに認定され、平成の名水がとうとうと流れるふるさとでもあります。郷土会の皆さん方の自慢の種になり、発信拠点となり、白山市の観光ポイント、地物がおいしいなどなどが息づく豊かなふるさととしてさらに発展していく仕掛けをお伺いします。
○議長（藤田政樹君） 桶屋企画財政部長。 〔企画財政部長（桶屋栄造君）登壇〕
◎企画財政部長（桶屋栄造君） 中西議員のふるさと納税についてのお尋ねでございます。 本市では、平成20年度には10人の方から合わせて260万4,000円、平成21年度には11人で41万円、平成22年度には11人で65万5,000円、平成23年度は９人で39万4,000円のふるさと納税がございました。このうち郷土会の方々からも多額のふるさと納税がありました。これまで有意義に活用をさせていただいております。 郷土会の会員の皆様に対しましては、東京や関西の松任会や関西鶴来会の総会、役員会が開催される折に、市勢の状況を報告するとともに観光ビデオの上映や観光パンフレットの配布、ふるさと産品の販売など、本市の魅力を発信するとともに、ふるさと納税の御案内も行っているところであります。 今後もふるさと白山市への関心をより一層深めてもらえるよう、引き続き情報発信に努めてまいりますとともに、ふるさとを愛する心の醸成に努めてまいりたいと考えております。 また、新年度からは新たに委嘱する白山観光特使の方々ともタイアップをしながら、本市の出身者と本市とのつながりをより一層深めてまいりまして、ふるさと納税のさらなる促進につなげていきたいと考えております。 以上です。
○議長（藤田政樹君） 中西恵造君。 〔27番（中西恵造君）質問席登壇〕
◆27番（中西恵造君） 新年度から新たに白山観光特使の委嘱をしていくということでもあります。ぜひともふるさと納税をしてくださる方々からも納得していただけるような白山市にしていきたいなというふうに思っていますので、ぜひ頑張っていただきたいなと思います。 ということで、最後の４番目にいきます。白山市のおいしい水をもっと発信してください。 日本ジオパークに認定された白山手取川ジオパークのテーマは「水の旅」、生命体が生きていく上で欠かせないのが水であります。白山がもたらす命の水は白山から地下にしみ入り、気の遠くなるような年月を経て、最も下流に当たる美川地域で伏流水、湧水としてよみがえってまいります。そこには古来より、「あんざんの水」として親しまれてきた、「やすまるの水」がわき出ており、県の絶滅危惧Ⅰ類に入っているトミヨが生き残っているところでもあります。 平成20年７月の北海道洞爺湖サミット、環境がテーマとなりましたが、その折、環境省は平成の名水百選を選定しました。私たちの白山市では、平成の名水白山美川伏流水群が指定されたことは、皆様御承知のとおりであります。白山を源としたこのおいしい水の力に触発され、小松市はもとより隣の川北町にもこの水を輸出品にしようと企業が進出するやに聞いております。また、新たな市として発展著しい野々市市におかれても、新年度からミネラル分豊富でおいしい野々市の水を新市の顔として発信していくとのことでもあります。 振り返って私たちの白山市を見てみます。かつての美川町には、美川町地下水保全に関する条例がありました。これは、一本の井戸の揚水量を日量5,000トンに制限すること、同一敷地内では8,000トンとして、限りある貴重な地下水資源を保護し、おいしい水を大切にしていこうとつくった地下水条例であります。 市長は、去る平成22年度決算委員会での所見で、市としては地下水を商品化しないとおっしゃったこと、私はそれはそれでよろしいことだと思っております。そこには今白山市内でこのおいしい水を商品化している企業があることを、市長も指摘していたところでもあります。「水の旅」をテーマとした我が市のジオパークが日本ジオパークに認定された今、世界ジオパークの認定に向かう手段としても、私たちの大地にとうとうと流れる命の水をもっと発信していくべきと考えます。 周辺の市や町にだけ任せず、頑張って白山市のおいしい水を発信している企業が白山市内にあるならば、行政としてでき得る側面支援をし、相乗効果をもたらす仕掛けを講ずるべきと考えるが、市長の見解を問います。
○議長（藤田政樹君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 白山のおいしい水をもっと発信せよとの質問でありますが、日本ジオパーク委員会の審査結果からも、白山市全体を一つに結びつける「水の旅」というテーマ設定が大変ユニークであり、キャッチフレーズも大変わかりやすいと非常に高い評価をいただいたところであります。 議員御指摘のとおり、水をテーマにしたＰＲは非常にストレートであり、インパクトもあり、イメージアップにもつながりますので、今後インターネットや各種パンフレットでも、やすまる銘水やお台場の水、弘法池の水などを初めとした白山市の大切な財産である命の水を積極的に宣伝、活用してまいりたいと考えております。 なお、白山菊酒や堅どうふなど、おいしい水を使って本市の魅力を発信している企業に対しての支援につきましては、観光物産展や各種イベントにおいて紹介するほか、飲料水については市の各種会議で使用するなど、さまざまな場でＰＲを図り、本市の魅力を相乗的に高めてまいりたいと考えております。
○議長（藤田政樹君） 中西恵造君。 〔27番（中西恵造君）質問席登壇〕
◆27番（中西恵造君） ありがとうございます。 野々市市さんのみならず私たちの白山市の顔としておいしい水をぜひとも発信していっていただきたいなということで、市長のすばらしい答弁があったこと、皆さん方みんなでまた頑張っていきたいなと思っております。 そういった中で、先日飲んだ水、白山新水、500ミリのペットボトルのフィルムの載ったやつですけれども、そこに書いてある中に、清涼飲料水、品名、原材料名、白山伏流水というふうになっております。そういうことでございます。また皆さん方で頑張っていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 これで一般質問を終わります。
○議長（藤田政樹君） 19番、竹田伸弘君。 〔19番（竹田伸弘君）質問席登壇〕
◆19番（竹田伸弘君） 御苦労さんでございます。 未曾有の被害をもたらし世界を震撼させた
東日本大震災から１年が経過をいたしました。多くの方が亡くなり、今なお3,000人以上が行方不明のままであり、37万名が被害を受けました。改めて犠牲になられました方々に対して心から哀悼の意を表したいと思います。 福島第一原発はいまだに放射能を出し続けており、ＥＣＲＲ－－欧州放射線リスク委員会のクリスバズビー博士は、10年間住み続けると10万人ががんになると警鐘を鳴らしており、極めて深刻な状況が今も続いております。私たちが今やらなければならないのは、被災地の復興支援とともに、住んでいるこのまち、白山市の防災計画の見直しを、先ほどから中西議員も言われておりますけれども、想定外も視野に入れて住民が安心できるものにしていかなくてはなりません。後ほど防災計画にも触れていきたいと思います。 私のほうからの質問は３点です。余り難しくない質問ですから、答弁のほうも、いや、あなたの言うとおりやなというような答弁をいただければいいんじゃないかなというふうに思います。 さて、２月８日から10日にかけて市民クラブで東京、神奈川方面に視察研修に行ってまいりました。何県かの観光物産ＰＲセンター、アンテナショップですけれども、アンテナショップと湘南厚木病院のＰＩＢ－ＰＥＴ、そしてまた駅構内でのマルシェ・ジャポンを活用した市場等々を視察に行ってまいりました。 最初に何県かのアンテナショップの状況を見てまいりましたけれども、石川県のアンテナショップは店内のお客様もまばらで、ちょっと寂しいなというふうに感じてまいりました。鹿児島県のアンテナショップはレジに順番がつくほどでしたし、宮崎県、北海道のアンテナショップもレジは二、三人で対応して、レストランもあることから、石川県とは大きさも違い、人気に大きな隔たりがあるんだなというふうに感じてまいりました。白山市の東京事務所開設時には、白山市内の名産も全国にアピールできる体制の強化づくりができればと思っています。 最初に、神奈川県にある湘南厚木病院では認知症ドック（ＰＩＢ－ＰＥＴ）の状況を視察研修してまいりました。副院長の畑下先生からスライドを使って現状と今後の状況について説明をいただき、その後会派のメンバーでいろいろ質問しましたので、若干紹介をしたいと思います。 ＰＩＢ－ＰＥＴの導入経緯についてはどうですかというふうにお聞きをしますと、先生のほうから、スウェーデンのカロリンスカ・ウプサラ大学での認知症画像診断を見て、これまでの認知症診断は主観的が多く、物忘れ段階から早期に正確に診断できる方法を知ったからだというふうに言われておりました。先生は、日本は外国に比べ３年から５年おくれているというふうにも言われておりました。 検査設備ですけれども、検査設備は松任石川中央病院のＰＥＴセンターと同じ機械が使われておりました。2007年７月から開始をしているということでございました。検査料金は32万円プラス消費税で、１日２件、１人に６時間かけてＦＤＧとＰＩＢを使ってＰＥＴとＰＥＴ－ＣＴの検査をし、１週間に10件ほど検査をしているというふうに言われておりました。ＦＤＧというのは脳機能を見る検査ですし、ＰＩＢというのはアミノタンパクの分布を見る検査であります。 受診者の比率は、健常者と物忘れ患者が大体半々で、40代から80代までの方が全国からテレビコマーシャルやインターネット、口コミで知って来られますというふうに説明をされておりました。過去に1,165例検査した結果と、その結果の分析も説明をいただきました。 先生は病気の予防は無理だが発症はおくらせることができる。治療にはアリセプトを投与しているということもおっしゃっておりました。物忘れは家族が怒らないで対話をすることが大切だともおっしゃっていました。 患者さんはどんな方が多いですかという質問をしてきましたけれども、１つは、認知症の患者さんですけれども、どんな方が多いですかという質問に対して、１つは女性に多いということを言われていました。もう一つは環境の変化、例えば仕事をしていた人が定年退職などで何もしなくなった場合、あるいは連れ添いが亡くなった場合などの環境の変化に多いというようなことも言われています。また、食生活には関係ない。糖尿病はなりやすい、高血圧も同様であるというようなことも触れておられます。 最後に先生は、すべての人がこの検査をすれば認知症の患者は半分になるだろうというようなことも言われておりました。今後、白山市において８年から９年で介護保険の負担が倍増するこの状況や、家族からの認知症患者の受け入れ施設をもっとつくり充実してほしいという声にこたえるための対策にも、この認知症ＰＩＢ－ＰＥＴ検査は有効と考えております。 昨年の12月議会で、市民がもっと検査しやすい状況の整備として、料金設定を関係機関と調整するというふうに答えられました。ＰＥＴのがん検診の対象年齢が40歳から65歳までだったんでありましたけれども、新年度よりこれが全年齢に拡大され、またがん、認知症、ＰＥＴのセットに１人４万2,000円を助成するというふうな方向で先日予算説明されました。今後のＰＲが何より大切だと思っています。 公立病院は民間のように宣伝ができません。インターネットのホームページも宣伝広告になることから禁じられておるというようなことだそうです。もちろん湘南厚木病院のようにテレビコマーシャルもできませんから、市の広報が唯一の市民に知っていただく手段だと思います。病院と連携をとって多くの市民に知っていただくことが何よりと思います。何度か同じ質問をしておりますけれども、市民への浸透がいまいちというふうに思っております。ぜひ市の広報紙を使って多くの市民に知っていただき、ＰＥＴがん検診、認知症ＰＥＴを多くの方に受けていただくよう、取り組んでいただきたいと思います。今後の市民への周知方法の方向づけをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（藤田政樹君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 竹田議員の質問にお答えをいたします。 ＰＥＴ検診助成拡大への広報についてであります。 これまで市の広報紙、ホームページ、毎年４月下旬に全戸配布する健診のお知らせ冊子の中でわかりやすく掲載し、広く市民の方に周知してきたところであります。新年度からはＰＥＴがん検診の助成に加えて、新たに認知症ＰＥＴ検診に8,000円の助成をするほか、年齢制限の撤廃、さらに認知症ＰＥＴとＰＥＴがん検診をセットで受診した場合、４万2,000円を助成するものであります。 市としましては、認知症の早期発見、予防の観点から、この新たな助成制度を広報紙及びわかりやすいチラシを作成しまして、広くＰＲしていきたいと考えております。 さらに昨年12月に公立松任石川中央病院が開催した認知症診療講演会に市職員も参加し、認知症の予防、治療について研さんしているところであり、今後は老人会、介護予防講座、まちかど市民講座などを通じまして、参加者へ認知症ＰＥＴ検診について丁寧に説明を行い、参加者の口コミも利用して広く市民へ周知啓発し、多くの方の利用につなげていきたいと考えております。
○議長（藤田政樹君） 竹田伸弘君。 〔19番（竹田伸弘君）質問席登壇〕
◆19番（竹田伸弘君） 今、市長が言われました講演会に私も行ってまいりました。大変な人です。当初予想しなかった人もたくさん参加したものですから、会場のほうもいすを出して、それでも立ってお聞きになっておる方が多かったことを私も知っています。 ＰＩＢ－ＰＥＴというのはピッツバーグ大学から研究目的で認可を受けて、新年度から松任石川中央病院の認知症研究所が金沢大学附属病院と共同で研究をしていくということもお聞きをしています。認知症ＰＥＴのセット助成は新年度の事業ということでありますけれども、このＰＩＢ－ＰＥＴは認知症の早期発見、早期治療に威力を発揮すると思います。このＰＲは、今市長の言われたＰＲが多くの市民の関心を呼んで認知症患者の削減につながればと期待をしているところであります。 それで、次の質問にいきたいと思います。次に、防災計画の見直しについてお聞きしたいというふうに思います。
東日本大震災から１年、大きな被害をもたらした教訓で災害対策の見直しが全国でも進んでいます。我が白山市においても平成24年度予算に津波ハザードマップを作成することとしております。しかしながら、地震、津波とも予想が極めて難しいことから、想定外も考えていくことが非常に大切だと私も思っております。それで、国や県の基準は基準として、市も独自で市民が不安なく安心できる見直しが最重要だというふうに思っています。 ２月22日の新聞報道にもありましたけれども、県内においても輪島市では1983年、昭和58年ですけれども、日本海中部地震で津波が発生したことや、江戸時代には８メートルの津波があった記録があることから、昨年から公民館や保育所などの災害時の避難施設に海抜表示を進めております。 梶文秋輪島市長は、今後は沿岸部の電柱数百カ所で海抜表示をし、海抜表示は住民の避難意識を高め、自主的な避難体制の強化につながるというふうに言われております。また輪島市では、自分の住む場所の高さを知ることで津波警報時に、より高い場所に逃げることができ、また観光客にとっても避難の目安になるというふうにしております。金沢市も同様の対策を進めておるというふうに聞いております。 また、全国の自治体でも同様の対策がされております。実はその防災計画の見直しで、神奈川県の藤沢市の取り組みが全国報道されております。広報ふじさわ、これは昨年の11月10日の広報紙、インターネットで私は見たんですけれども、津波から身を守るためにということで、
東日本大震災後、県、これは藤沢市ですから神奈川県ということです。県は津波の規模や浸水対策などの再検証に着手しました。しかし、見直し結果の発表までに時間がかかるため、緊急の対応策として本市独自に、本市というのは藤沢市です。本市独自に避難計画に対する津波避難情報マップを作成しました。それで、マップの情報をもとに家庭でも実際に歩いてみて避難経路の検証をしましょうというふうに書いてあります。また、地域の皆さんで避難訓練にも活用してくださいというふうに書いてあります。このマップの配布についてですけれども、対象区域にお住まいでマップをお持ちでない方は、市民センターで配布しています。 それでもう一つ、海抜表示ステッカー、看板ですけれども、これは藤沢市建設業協会に協力してもらい、カーブミラー約1,600本に海抜と海岸からの距離を表示したシールを貼付しました。また電柱約1,000本に海抜を表示した看板を順次設置していきます。電柱への設置完了は年度内を予定しています。お出かけの際は表示を確認して、いざというときの備えにしてくださいとあります。電柱の表示に「津波に注意、この地域は海抜1.5メートル」と、そんなようなシールが張ってあるわけです。 それで、白山市においても避難場所の標高マップを作成し、各町内会に配布をいたしましたけれども、各町内会では回覧板で回したり、あるいは集会所の掲示板に張ったり、それぞれの対応が違い、一世帯、市民それぞれに十分周知されていないんじゃないかというふうに私は思っています。市の対応が遅いんじゃないかという声も一部ではあります。国や県の動向を待ち、対応するのでは防災対策は進まないというふうに思います。白山市民は白山市が守るという気持ちで、安全・安心のまちづくりは行政が対応していかなければならないというふうに思います。市民一人一人が防災意識を高め、いざというときにそこに住む住民も通りかかった人も対応できるように、避難場所や電柱、カーブミラーに海岸からの距離と海抜表示をすべきと考えますけれども、作野市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（藤田政樹君） 中村
市民生活部長。 〔
市民生活部長（中村直人君）登壇〕
◎
市民生活部長（中村直人君）
東日本大震災を教訓に津波対策として避難場所や電柱に海岸からの距離や海抜を表示すればどうかということでございますが、津波対策としては本市では昨年８月には市内の公民館や集会所、交差点などの主要な箇所の標高を記した標高マップを作成し、公民館や小中学校、各町内会に配布するとともに、市のホームページにも掲載したところであります。 また、町内会からの回覧にしてほしいという要望を受けまして、12月には再度町内会の回覧用として配布するなど、市民に対して津波からの避難経路、方法などの参考とするため、標高の周知を図っているところでございます。 議員御提案の海岸からの距離や海抜の表示につきましては、まず早急に１次避難場所の看板や、学校、公民館などの２次避難施設の目立つところに標高や海岸からの距離を表示し、市民の津波発生時における避難行動の啓発を行ってまいりたいと考えております。 なお、新年度早々に、石川県から新たな津波浸水想定区域図が公表されることになっております。本市におきましてもこの浸水想定区域図をもとに、津波ハザードマップを作成する準備を進めてまいりたいと思っておりますし、電柱やカーブミラーへの避難誘導表示等についても研究してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 以上でございます。
○議長（藤田政樹君） 竹田伸弘君。 〔19番（竹田伸弘君）質問席登壇〕
◆19番（竹田伸弘君） 標高マップ、これは作野市長が松任市議会のときから標高が何ぼやというのはあるんですよ。それは標高マップで今何か新しくやったようなことを言われていますけれども、輪島市は平成23年度の予算でも500カ所に海抜を表示するというふうに聞いています。 市民の団体からも津波に対する対応は何もしていないんじゃないかというようなことで、指摘を受けています。行政のほうにもそんな要望も行っていると思いますので、ぜひ市民の安全・安心で身近に見える対応をしていただきたいなと。さっきも言ったように電柱、カーブミラー、別に検討していくんじゃなしに、シールですから各町内会でつくってもらってもいいし、そのシールぐらいは早急につくってぜひ対応していただきたいなと、そういうふうに思っています。 それで、３問目の質問にいきたいというふうに思います。 さきの新聞報道で、白山市総合計画審議会で、財政が破綻状態で硬式野球場や白山駅新設など実行すれば、市民から無駄な事業と批判が出るというような記事が載っておりました。それで改めてお聞きしたいと思いますけれども、白山市の財政状況は破綻状況なのでしょうか。 この話は新聞にも載っておりまして、私も何人かから同じような意見を聞いています。行財政改革、合併時の申し合わせ事項に基づいて施設の統廃合や補助金の見直しは、やっていますけれども、お金がないからというのが前面に出ているように私は思われてしようがない。財政状況が厳しいのは全国のほとんどの自治体共通であります。 白山市は、平成26年を境に合併特例債や合併算定がえの終了を見据えて、今から体制づくりをしていこうというふうに改革をしております。それで、市民に対する説明不足だと思いますけれども、作野市長はどのようにお考えでしょうか。 議会は、議会基本条例に基づいて、町会連合会を初め市内幾つもの団体と最近意見交換を行っています。施設の統廃合や補助金の見直しについて不満がかなりあるように感じられております。議会の行財政問題特別委員会の村本委員長からも報告があったように、これまでの経緯や実情に配慮して丁寧な説明を行って、理解を得ながら進めることが大切だというふうに私も思います。作野市長も交付団体との調整を図りながら見直すとしておりますけれども、今年度の補助金の縮小、統合、廃止の60項目にも及ぶ見直しを関係団体に伝わっているのか、ちょっと心配をしているようなところであります。一部の団体では全く聞いておらんというような話も聞こえます。 これまでは来年度から市の補助金は減るかもしれないといったことが何となくわかっておったと思いますけれども、その辺はいかがかなと思います。新年度を迎えて予算編成の時期で、新年度の計画もほぼ完了している時期に、関係団体の補助金をいきなりカットというのは混乱をするというふうに思います。関係団体の理解が得られるよう配慮すべきと考えます。施設の統廃合や補助金の見直しについては関係団体にもう少し配慮すべきと考えますけれども、作野市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（藤田政樹君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 本市の財政状況が破綻状況なのかとの御質問でありますが、市の財政状況を示す実質公債費比率や経常収支比率等につきましては、決して楽観できる数値ではありませんが、平成19年度決算からは徐々に改善の方向に向かっております。このことを踏まえ、現時点では全くそのような状況に至っているとは思っていませんし、私自身、これまでも財政破綻との発言はいたしておりません。 しかしながら、平成27年度以降、合併特例措置が縮減されていった後の財政状況を勘案すると、公共施設の統廃合や管理見直し、組織機構の再編整備や補助金見直し等の行財政改革は避けて通れないものと考えております。 議員御指摘の市民に対する説明につきましても、私みずから各種会合等において説明を行ったり、また市広報にも昨年12月号から、「持続可能な行財政運営に向けて」のコーナーを連載し、市民への周知に努めているところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、公共施設の統廃合及び
管理見直し方針については、先般、議会にお示ししたとおりであり、現在施設ごとの具体的な実施計画とスケジュールについて検討しているところであります。 また、補助金の交付基準及び見直し方針については、昨年12月に議会の皆さんにお示しをし、一部補助金については新年度予算編成において近隣市町との比較や受益者負担の原則に照らし、見直しを行ったものであります。 今回は時間的な制約もあり、一部で各種団体と十分な協議ができなかったものもありますが、今後は、これまでの経緯や説明を行い進めてまいりたいと考えております。
○議長（藤田政樹君） 竹田伸弘君。 〔19番（竹田伸弘君）質問席登壇〕
◆19番（竹田伸弘君） 時間の関係もあってもう再質問を２問やっていると相当時間もかかりますのでここでやめますけれども、１点だけお聞かせください。 市内の高等学校３校への振興会の補助金が200万円から80万円になっていますよね。これは予算説明会で聞いたときに、私だけではないと思いますが、何で200万円が80万円に半額ぐらいになるんだと、唖然となった経緯があります。これは原稿があってもいちいち読みませんけれども、これは角前市長の時代に、鶴来、白山ろくが鶴来高校に補助金を出しておったという経緯を、以前の角市長は、これはいいことだと、いろいろ高等学校に聞いてみると、何か県の予算も非常に厳しくてグラウンド整備もいいのにできんという中で、もうあと２校ある松任高校、翠星高校にも出していこうというようなことで出したんですよ。それが200万円がいきなり80万円ということで高校に聞いたら何も聞いておらんと。いきなりこれやったら来年度にいろんな、何に使っているかというとグラウンド整備もそうですけれども、クラブ活動、例えば吹奏楽とか特殊なスポーツとかの高額なものを援助しているとかいうので、非常に喜ばれているというふうにも聞いておるんです。 そこで、いろいろ話を短く言いますと、内灘は内灘高校に体育振興の支援をしています。内灘高校へ進学する生徒に奨学金を検討していますし、河北郡市のかほく市、内灘町は津幡高校に援助をしている。輪島市も市内から門前、穴水高校などへ通う生徒に対して通学費の補助をしている。野々市市も明倫高校の振興会に毎年補助金を出して30周年に100万円出すというようなことを聞いています。 それぞれ知恵を出してそれぞれの高校の事情に応じながら援助しているということなので、ここは200万円を80万円の予算になっていますけれども、ぜひまたちょっとこれまでの経緯を見直して作野市長としては、事情を聞いたら80万円はあんまりやったかなと、もうちょっと補正なんかするかなというようなお考えはないか、お聞きをしたいと思います。
○議長（藤田政樹君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 今ほど他校の事例も言われましたが、能登のほうまで調べてはございませんけれども、金沢市以南におきましては、金沢市は県立高校には一切補助金は出しておりません。小松市は小松北高校に10万円を補助しております。10万円あるかないかです。野々市市は明倫高校に28万円の補助をしております。 それで、何で80万円になったかということは、この南加賀で一番多いのが寺井高校でございまして、寺井高校が80万円、能美市が補助をいたしております。それをまず参考にさせていただきました。前年度と比べてどうのこうのという考え方はございませんで、補助金、助成金に関してはゼロベースで査定をさせていただきました。 それで、何に使われておったかと先ほど言われましたように、いろいろとあろうかと思いますが、例えば施設の借上料として、例えば数十万円、松任高校でしたら練習施設の借り上げに30万円を使っておりましたか、ちょっと定かな記憶はございません、それくらいだったかと思います。こういうものにつきましては、市の施設を利用するときに減免措置を、現在も少しあるそうですが、さらに拡充をしましてそういう負担を減らしていきたいと、このように考えております。そしてまた、先ほども言いましたように、運動場の内野の野球をやるときに泥を入れたと。これは77万円使っているときもございました。それとか例えば水球部の球を買うのに20万円とか、吹奏楽の楽器の修理に二十数万円とか、バレーボールの球が10万円とかいろいろであります。そういうものを購入しておるということであります。 こういうものにつきましては、本来は県立高校でありますので、まず学校が県に予算要求して、ぜひこの予算を獲得することに努めていただきたいというふうに思っております。そこに助成金、補助金があって、お金があるから安易にそれを県に要求をして、つかなかったから安易にそれを流用している、流用して使っているということが常態化しておるんではないかなという一面も見受けられますし、市内のほかの高校では、高校野球の大会に応援に行くということで、このお金を使っておるというところもあります。しかしながら、高校野球は大半の県内の高校が全部応援に行っているわけでありまして、この一部の高校だけがその助成金を使うということは、またいかがなものかなと、こんなことも思ったりをしております。 詳細についてはすべて把握しておりませんが、次年度から助成金、補助金につきましてはすべて領収書を添付ということを議会にお示ししたとおりでありまして、今後領収書がすべて上がってくることになっております。そうしますと、例えば就職支援費というお金が何十万円か流れておりますけれども、だれかの人件費に行ったとしたら、この領収書は当然出てこなくなりますし、あってはいけないことですが、例えば飲み食いに使われたということになれば、そういう領収書も当然上がってこないことになるかと思います。 今、細かい詮索を、過去のことは余りしないようにしようと思っております。今後そういう予算の中でどういうことがしていけるのか、またどういう状況なのか、また見きわめていきたいと、このように考えておるところであります。 以上です。
○議長（藤田政樹君） 竹田伸弘君。 〔19番（竹田伸弘君）質問席登壇〕
◆19番（竹田伸弘君） これで終わりたいと思いますけれども、減らすのだったら減らすで先に言うておかなきゃ。いきなりばっさりは、これはないと。こんなやり方をしておったらだめですよ。 それと、この経緯を作野市長は御存じないかもしれないが、この間聞いてきました。旧の鶴来町の車町長は鶴来高校の時代に鶴来、白山ろくで何か280万円出しておったのをちょっと削ると言うたら、鶴来の車町長は地元の学校を大事にせんでどうするということでえらい怒られたそうです。その経緯の中には、これはよく調べてもらいたいんですけれども、昔私が聞いた話では、鶴来は鶴来高校がなくなるかもしれんと、町で盛り上げていこうというような発想があって、松任のほうも以前松任高校が非常に荒れておって、このままいったらなくなるという状況の中で、地元では盛り上げていこうという話になりまして、一部の高校の先生に聞いたら以前は松任農高も寺井高校も廃止かもしれんというようなのもあるやに聞いています。そんな背景をぜひ調べていただいて、決してその振興会の高校の一つに私も入っていまして、変なふうに使っていませんから、そのこともよく検討していただいて、ぜひ今後も高校にも支援を向けていただきたいなと思います。 終わります。
○議長（藤田政樹君） 暫時休憩いたします。 午後０時１４分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１０分再開
○議長（藤田政樹君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。１番、永井徹史君。 〔１番（永井徹史君）質問席登壇〕
◆１番（永井徹史君） ３月に入りまして暖かい日が続いておりましたけれども、けさは一面銀世界になっておりました。吹雪の中、除雪作業をしておりましたけれども、この冬の長かった雪との闘いを思い返しておりました。 きょうの議会の冒頭、議員各位とともに被災地に対して黙祷はささげたわけでございますし、またさまざまな議員から哀悼の言葉がございました。ちょうどきのう１年がたったわけでございますけれども、多くの犠牲者の方々に改めてお見舞いを申し上げたいと思いますし、一日も早い復興に向けた足取りが確かなことになることを心から祈っておるところでございます。 こういった中、地域の防災力の低下等も懸念されておるわけでございます。こうして生かしていただいて、こういう場を与えていただいておることに感謝を申し上げ、少しでも地域の力が向上できるよう、自分のできる精いっぱいなことに取り組んでいきたいなというふうに思っております。心を新たにことしの初めての議会でございます。一般質問に臨ませていただきます。 市民クラブ、１番議員、永井徹史でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ３月２日、日本ジオパーク認定を記念して、白山手取川ジオパークオリジナルフレーム切手が郵便局株式会社北陸支社から発行されました。この切手は、１枚のシートに手取川扇状地、白山、手取峡谷、百万貫の岩、御仏供スギ等のジオポイントをシール式写真切手として収納し、本市、金沢市、野々市市、かほく市、津幡町、内灘町内の115郵便局で販売されています。 作野市長への贈呈式も行われましたが、ジオパークの名称が入っており、認知度の向上に格好の特産品だと思います。また、切手は購入者だけではなく郵便を受け取られた方にもＰＲが及ぶ副次的な効果もあります。本市での積極的なＰＲに活用するほか、市内各地の特産品供給施設等にも常備するよう、市からも各施設に対し働きかけてはいかがでしょうか。郵便局以外での再販売も可能であり、市民はもとより市外からの観光客に対する世界ジオパークに向けた認知度向上に有効であると思いますが、お考えをお伺いいたします。
○議長（藤田政樹君） 松井教育部長。 〔教育部長（松井 毅君）登壇〕
◎教育部長（松井毅君） 永井議員のオリジナルフレーム切手を利用し、ジオパークの認知度向上を図ってはどうかという御質問にお答えをいたします。 日本ジオパーク認定記念のオリジナルフレーム切手がこのたび郵便局株式会社北陸支社より販売されましたことに対し、深く感謝申し上げます。 ジオパークの名称が入りました特産品については、現在民間で既に販売されている商品や開発中の商品もございますけれども、このフレーム切手は具体的にジオポイントの写真が使用されておりまして、本市をＰＲできるすばらしい商品でございます。 折しも新年度は白山国立公園指定50周年と白山砂防事業100周年の節目の年でございます。さまざまなイベントが開催されることとなっておりますので、そのような会場での販売をお願いするなど、ＰＲに活用してまいりたい、こう考えております。 なお、継続的にＰＲに活用するには、フレーム切手のシリーズ化が必要でございます。贈呈式においてお願いしたところでございます。 今後は郵便局と連携いたしまして白峰の特産品販売施設「菜さい」の白峰方言絵はがき、あるいは千代女の里俳句館のクリアファイルなど各施設にございますオリジナル商品とフレーム切手をセットで販売するなど、プレミアをつけた形での販路の拡大を働きかけ、ジオパークの認知度向上に努めてまいりたい、こう考えております。 また、市といたしましても、県外への郵便にＰＲとして使用したり、ジオパークの啓発資料として利用するなど、鋭意工夫してまいりたい、こういうふうに考えております。 以上でございます。
○議長（藤田政樹君） 永井徹史君。 〔１番（永井徹史君）質問席登壇〕
◆１番（永井徹史君） ちょっと自分からＰＲになってしまって大変恐縮ですけれども、題材等も褒めていただいて本当にありがたいと思っております。郵便局でもネットワークを通じて販路拡大、そしてＰＲに努めていきたいということでおっしゃっておりましたので、お互いに連携してこういう認知度が深められたらなというふうに思っております。 次の質問に入ります。平成24年度予算の環境衛生費におきまして、白山国立公園指定50周年に当たっての記念式典や自然公園ふれあい全国大会等の開催に係る所要経費が計上されております。白山の自然の重要性や魅力を市民や観光客にさらに広める絶好の機会であると期待をしていますが、記念行事等の実施は秋ごろだとお聞きします。この時期では登山シーズンも終わり、降雪により登山される方も大幅に減少し、せっかくの機会が生かされないのではないかと危惧しております。イベント開催に当たっては、国、県を初めとする関係機関との調整の中で検討されているのでしょうが、もう少し白山への理解が深まりＰＲもしやすい時期とならないのか、見解をお尋ねいたします。
○議長（藤田政樹君） 中村
市民生活部長。 〔
市民生活部長（中村直人君）登壇〕
◎
市民生活部長（中村直人君） 白山国立公園指定50周年記念行事等の開催時期についてでございます。 50周年というこの記念すべき年に、白山の自然の重要性や魅力を市民や観光客等にさらに広めるべく白山に関するさまざまな事業やイベントを展開する予定をしているところでございます。また、記念行事の実施が秋ごろという御質問でございますが、50周年の記念式典やシンポジウムは秋ごろの実施となる予定でございますが、実際には５月下旬に各県で予定されているキックオフイベントの開催をスタートとして登山シーズンに向けて石川県のみならず環境省を初め富山・岐阜・福井県の３県や関係市・村において多彩なイベントが予定されているとのことであります。現在まだ調整が行われているというところでもございます。 本市におきましても、雪おくりまつりや白山まつり、白山スーパー林道ウオークなどの観光イベントを国立公園指定50周年記念事業としてさらににぎわいの創出を図っていきたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
○議長（藤田政樹君） 永井徹史君。 〔１番（永井徹史君）質問席登壇〕
◆１番（永井徹史君） 平成24年度予算の青少年教育費におきまして、市内小中学生を対象とした「白山登山推進事業 チャレンジ2702白山登山」の白山登山に係る宿泊経費400人分が計上されております。雄大な自然に触れながら、忍耐力や行動力、自立心を養うとともに、郷土の山白山の多様な植物群や自然環境にも理解と関心を深めるなど、野外教育の一層の推進を図ることが目的であると市長から提案理由説明がございました。本市のシンボルである白山に多くの子供たちが登山しやすいよう配慮いただいたよい試みだと感じています。 一方、12月議会で観光推進部長から、観光面での市の取り組みとして、国立公園指定50周年
記念白山登山を企画実施し、観光誘客の増加につなげたいとの答弁をいただいております。両方の事業がどのように進められるのかわかりませんが、せっかくの予算ですから記念登山施策と青少年教育施策が関連を持つよう横断的にお考えをいただければ、施策の効果も大きくなるものと思いますが、お考えをお伺いいたします。
○議長（藤田政樹君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 永井議員の質問にお答えをいたします。 白山登山についてですが、私は本市のシンボルである白山に、本市の小中学生が一人でも多く登山してもらい、雄大な自然に感動し、そして忍耐力や行動力、自立心を養うために山小屋の宿泊費の一部を助成するチャレンジ2702白山登山の予算を新年度新たに計上したところでございます。 こうした中、本年は白山国立公園指定50周年という記念すべき年に当たります。その記念登山の一例としましては、ＮＰＯ法人白山しらみね自然学校では、夏山開きから７回程度、また松任山岳会でも市と共同での登山を企画しております。さらに白山手取川ジオパーク推進協議会においても白山の成り立ちや自然環境などを学びながらの白山登山ジオツアーを計画しております。この50周年という節目の年に当たり、白山の魅力を広く発信するとともに、様々な団体にも呼びかけをし、一人でも多くの方々に白山登山を経験していただきたいと考えております。 なお、市民の皆さんには新設した助成制度を大いに活用され、ぜひ親子であるいは子供会やスポーツ団体などで一度は白山に登っていただきたいと願っておるところであります。
○議長（藤田政樹君） 永井徹史君。 〔１番（永井徹史君）質問席登壇〕
◆１番（永井徹史君） 今ほど市長から各種の団体に幅広く声かけをしていくということで、いい答弁をいただいたと思っておりますけれども、一方で今教育部局、そして観光推進部それぞれの部局にまたがっておるわけですので、施策を進めるに当たって行政内の縦割り、こういったものが出ないように、やはり限られた予算でございますので、より有効に活用できるように、今後の企画に当たっても御配慮をいただきたいと思っております。 次の質問に入ります。少子化対策について質問をしたいと思います。 50年後の日本の総人口は9,000万人を下回り、その４割が65歳以上の高齢者となり、14歳までの年少人口は現在の1,600万人が半分以下の750万人に減少すると予想されています。本市の小学校児童数の推移も平成20年度の7,147人から平成23年度は7,054人、平成24年度は7,021人と少子化傾向があらわれており、現在の子供の減少が将来人口構造を激変させ、高齢化の進展と生産年齢人口の減少によって、経済社会に大きな影響を及ぼすことが懸念されます。 現在は、国の方針に基づき少子化対策よりも家庭や地域の子育て力の低下を懸念して、子供子育て支援へと視点が移り、社会全体での子育て支援、生活と仕事と子育ての調和を目指すように支援が行われています。平成24年度予算においても保育所、小中学校、放課後児童クラブ等の整備・運営事業等のほか、教育費の支援・軽減のための子ども手当・児童扶養手当支給事業、ひとり親家庭等自立支援事業など、大きな予算が計上されております。そのほかにも多様な保育サービス、小児医療の充実、育児しやすい職場環境の整備等の子育てを支援する環境整備に重点が置かれております。 しかし、少子化対策にも取り組んでいく必要はないのか、子供の出産時や出生してからの環境整備を中心とした対策だけでよいのか、大変な不安を覚えております。このような中、結婚、出生に関しての国の機関による調査結果がありますので、一部紹介いたします。 婚姻件数は過去最低を更新し続け、平均初婚年齢も夫が30歳を、妻が28歳を上回り、未婚化、晩婚化の傾向が一層顕著になっております。さらに第１子出生年齢も29.9歳と遅くなり、出生率の低下にもつながっています。将来結婚したいと考えている人は、男性83％、女性90％と高い割合になっていますが、男女とも経済的に十分な生活ができるのかを不安に思い、女性は出産、子育て、親族とのつき合い、親の介護等、家庭的役割への負担感を不安に感じています。また、若い世帯の所得は伸び悩んでおり、所得分布上では年収300万円代の雇用者が最も多く、非正規雇用者の配偶者を持つ割合は正規社員の半分程度となるなどの結果となっています。 平成24年度予算における少子化対策事業として、婚姻、出生を促す施策は、46万円の縁結びサポーター事業ぐらいしか見当たりませんが、非常に重要な課題だと思っております。どのように認識されているのか、市長の所見をお伺いいたします。
○議長（藤田政樹君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 少子化対策の取り組みについての御質問ですが、近年、晩婚化の進行や夫婦の価値観、個人意識の変化など、子供と家庭を取り巻く環境が大きく変化をしております。その中で、本市の平成22年度の合計特殊出生率は1.48と石川県の1.39よりもやや高いものの、少子化が進行している状況であります。 本市では、平成17年３月に次世代育成支援地域行動計画を策定し、子供を産み育てる環境整備として、一時保育の拡大や病児保育センターの設置、不妊治療への経済的負担の軽減等、さまざまな事業を展開してきたところでございます。 議員御指摘の婚姻、出産を促す施策としましては、新年度から結婚の促進を図るため、独身男女の出会いの場の提供事業を拡充するとともに、少子化の現状と課題を広く市民に発信していくための講演会やシンポジウムを開催するほか、低所得世帯に対して第１子の育児開始時にベビー用品支給事業、また流産、死産を繰り返す不育症の方への助成を行うこととしております。 高齢化が進行する中で、少子化対策は非常に重要な課題であると認識しており、今後も各種施策を推進していきたいと考えておりますので、御理解をお願いをいたします。
○議長（藤田政樹君） 永井徹史君。 〔１番（永井徹史君）質問席登壇〕
◆１番（永井徹史君） 全国の市区町村における結婚支援事業の取り組みに関する調査結果があります。1,750の市区町村に対し、2010年に実施されたものですが、人口減少による地域活力の低下や、家庭、地域、職域が果たしてきた縁結び機能の低下等を懸念し、552市区町村が事業を実施しています。課題を深刻に受けとめ、50万円以上の予算化をしている市区町村が41％、200万円以上が15％となっており、地域活性化やまちおこしを意識した事業を行っております。 地方の市区町村における未婚化、晩婚化の主な理由は、大都市への若い世代の流出、地元に職場がない、適当な相手にめぐり合わないなどであり、結婚支援事業の課題は未婚男性のコミュニケーション能力の不足、民間の婚活サービスに不信感を抱く男性が多いなどとなっております。子供の絶対数をふやすためには、まず独身男女が結婚してもらうことが大切であります。出産時や子育て環境の整備とともに、結婚対策への支援も必要です。縁結びサポーター事業は大切な事業だと思っておりますが、コミュニケーション能力やマナー向上のためのセミナーであったり、一例ですけれども、先ほどの白山国立公園指定50周年
記念白山登山等の地域の活性化イベントとの連携を図っていく、はたまた東京事務所を活用した自治体ならではの広域な連携を進める、こういった事業の拡充を図ってはどうかと思いますが、お考えをお伺いいたします。
○議長（藤田政樹君）
小西健康福祉部長。 〔
健康福祉部長兼
福祉事務所長（小西貞義君）登壇〕
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（小西貞義君） 結婚支援事業の拡充についての御質問ですが、近年若者が結婚したい気持ちがあっても適当な相手がいなく、独身でいる大きな理由として出会いの場が少ないということが挙げられております。本市としましては、こうした背景を受け、出会いの場を拡充するため、昨年末に市内全域から縁結びサポーターを募集し、地域から53名、企業、団体から19名、合計72名を推薦等をいただき、２月に委嘱したところであり、今後の活動に期待するものであります。 議員御提案のコミュニケーション能力やマナー向上のためのセミナー開催による事業の拡充につきましては、独身男女が出会いの場に参加するために大切な相手に対する話し方や接し方、また身だしなみ等を内容としたセミナーを開催するとともに、マニュアルの作成にも取り組んでいきたいと考えております。 次に、白山国立公園指定50周年
記念白山登山等の地域活性化イベントとの連携による事業の拡充につきましては、現在計画中のイベントを活用した独身男女出会いの場提供事業を関係機関と連携し、実施するとともに、白山ろくの活性化にもつなげていきたいと考えております。 次に、東京事務所を活用した自治体ならではの広域連携による事業の拡充につきましては、本年４月から東京事務所が設置されますが、今後全国の出会いの場提供事業に係るさまざまな情報が得られることから、先進事例等の情報収集に努め、本市事業の拡充につなげていきたいと考えております。 以上です。
○議長（藤田政樹君） 永井徹史君。 〔１番（永井徹史君）質問席登壇〕
◆１番（永井徹史君） 次の質問に入ります。平成21年６月議会で提唱いたしました白山ろく地域活性化計画は、平成22年春の地域住民2,395世帯へのアンケート調査、平成22年３月からの白山ろく活性化計画策定会議での２年に及ぶ議論を経て、本年２月17日に市長に最終報告が提出されました。議会で仕事をするようになり、白山ろく地域住民からは合併後、高齢化、過疎化が急激化し、雇用が少ないことから、若い世代の人口が流出、高齢者ばかりで地域すらなくなってしまうのではないかといった悲壮感や展望が持てないとの嘆きの声をよく聞かされました。 白山ろく地域は、行政への依存が特に強かったと感じていましたが、行政だけでなく一人一人の住民が、企業やＮＰＯ等の団体が、お互いに協力して、それぞれの役割分担とそれぞれの責任を自覚した上で意識を変えて真剣に取り組んでいく必要があります。 そのために具体的な目標と諸課題への対応、地域の将来像を盛り込んだ計画を示すことが必要であり、地域の方向性を明確化した上で旧自治体の垣根を越え、白山ろく地域が一丸となって動き出して、地域の再生を図らなければならないと訴え続けてまいりました。これまで御協力をいただいた多くの皆様、委員の方々の御努力に心から敬意を表するところでございます。課題は一層深刻化しておりますが、ようやくできたこの白山ろく地域活性化計画を今後のよりどころとしていかなければならないと思っております。この最終報告を受け取られた市長の感想、御所見をお伺いいたします。
○議長（藤田政樹君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 白山ろく地域活性化計画の報告を受けての感想ということでありますが、本計画は策定段階から地域住民が中心となり、その意見や提案を幅広く取り入れるとともに、住民アンケート調査の意見も参考に、白山ろく地域の課題や問題点がほぼ洗い出されているものと感じております。その中でも、とりわけ白山ろく地域においては、林業の衰退や公共事業の削減などによって、働く場が少ないということが最も大きな懸案であると考えております。 このことによって、若者が地域から流出し、その結果、高齢化と過疎化が進んでいるというのが現状であります。議員の指摘のとおりでありますが、したがって、白山ろくの地域再生には、まずは雇用の場を創出することが最も重要であり、そのキーワードとなるのはやはり観光振興であると考えております。 今回の計画書の中でも、産業振興の柱として観光産業の振興が掲げられており、具体的には今後策定する白山ブロードウエイ構想の中で施策の展開を図っていきたいと考えております。あわせて、雪害や鳥獣害など、白山ろくが抱える地域の特有性についても、地域やＮＰＯ、行政が協働で取り組んでいく必要があります。 永井議員同様、私自身も今後はこの計画をよりどころとして、白山ろく地域の課題の解消、地域活性化に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（藤田政樹君） 永井徹史君。 〔１番（永井徹史君）質問席登壇〕