金沢市議会 2018-12-18
12月18日－02号
平成３０年 １２月 定例月議会 平成30年12月18日（火曜日)－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（37名） 議長 清水邦彦 副議長 小阪栄進 １番 上田雅大 ２番 中川俊一 ３番 小間井大祐 ４番 坂本泰広 ５番 松井 隆 ６番 熊野盛夫 ７番 大桑初枝 ８番 広田美代 ９番 源野和清 10番 麦田 徹 12番 前 誠一 13番 高 誠 14番 喜多浩一 16番 下沢広伸 17番 高岩勝人 18番 野本正人 19番 久保洋子 20番 松村理治 22番 黒沢和規 23番 小林 誠 24番 山本由起子 25番 森 一敏 26番 秋島 太 27番 角野恵美子 28番 宮崎雅人 29番 玉野 道 30番 森尾嘉昭 31番 松井純一 32番 中西利雄 33番 澤飯英樹 34番 安達 前 35番 福田太郎 36番 横越 徹 37番 田中展郎 38番
高村佳伸◯欠席議員（なし）◯欠員 11番
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 山野之義 副市長 丸口邦雄 副市長 細田大造 教育長 野口 弘
公営企業管理者 桶川秀志
都市政策局長 松田滋人 総務局長 太田敏明
文化スポーツ局長 嶋浦雄峰 経済局長 吉田康敏
農林水産局長 山田 裕 市民局長 長谷進一 福祉局長 山田啓之 保健局長 西川和昭 環境局長 佐久間 悟
都市整備局長 木谷弘司 土木局長 磯部康司 危機管理監 古 一之 会計管理者 中村弘志 消防局長 清瀬 守
市立病院事務局長 西尾昭浩 財政課長
村角薫明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員 事務局長 宮本博之
議事調査課長 小村正隆
議事調査課長補佐 三傳敏一 議事係長 山口賢一 調査係長 八木淳介 主査 喜多泰正 主査 嶋田健治 主査 富川朗人 主査 前田和紀 主任 松田宏志 書記 梶 嵩弘
総務課担当課長 九社前俊一 主査 寺畑 聡
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第２号） 平成30年12月18日（火）午前10時開議 日程第１ 議案第41号平成30年度金沢市
一般会計補正予算（第４号）ないし議案第55号市道の路線認定について （質疑） 日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程（第２号）に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時２分 開議
△開議
○
清水邦彦議長 本日の出席議員数は、ただいまのところ37名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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△会議時間の延長について
○
清水邦彦議長 あらかじめ本日の会議時間を延長いたしておきます。
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△議案上程
○
清水邦彦議長 これより、日程第１議案第41号平成30年度金沢市
一般会計補正予算（第４号）ないし議案第55号市道の路線認定について、以上の議案15件を一括して議題といたします。
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△質疑・一般質問
○
清水邦彦議長 これより、質疑並びに日程第２一般質問をあわせ行います。 通告がありますので、これより順次発言を許します。 35番
福田太郎議員。 〔35番
福田太郎議員登壇〕（拍手）
◆
福田太郎議員 皆さん、おはようございます。
自由民主党金沢市議員会の一員として質問をさせていただきます。 まずは、山野市長３期目の政策についてであります。 山野市長におかれましては、数多くの市民の皆さんから支援を得て、３期目をスタートされました。まずは、御当選おめでとうございます。早いもので、本年もあと半月で平成30年に終わりを告げようとしております。先週、
日本漢字能力検定協会主催のことしの漢字が清水寺で発表され、「災」と決まりました。まさに全世界で災害が多かったことを思い起こします。さて、市長は、本年を振り返り、漢字一文字であらわせば何という漢字であらわしますか、お教えください。 市長は、今回３期目の選挙で、ライバル候補に大差で勝利をおさめました。それは、市民の皆さんが
金沢マラソンの成功を筆頭とする数々の実績に対する評価であるとともに、金沢のさらなる飛躍に大いに期待していることのあらわれであると思うのであります。かくなる上は、金沢市民の幸せを第一に、持続的に発展する金沢の構築に邁進していただきたいと思っております。さて、市長は、世界の
交流拠点都市金沢を目指す都市像を策定し、
重点戦略計画の推進を通じて、その実現を図ってまいりました。今般の選挙のマニフェストにも、この流れに沿って、広域行政の推進、
スポーツ文化の確立、建築文化の発信、子ども施策の充実の４つを優先施策に掲げるほか、産業の振興、
コミュニティーの活性化、安全・安心の充実など、さまざまな施策に取り組むことを表明されておられます。そこで、これから来年度の予算編成が始まるわけでありますが、３期目のスタートに当たり、どのような予算編成を心がけていくおつもりか、市長の率直なお考えをお伺いいたします。 加えて、組織の改編についても考えられていらっしゃるかお伺いいたします。 次に、来年はさまざまな記念の年となります。まず、天皇陛下が譲位されることに伴い、平成最後の年となるとともに、新しい元号の元年となりますし、明治22年に金沢に市制が施行されてから130年目の節目の年となり、さらに県議会、市議会、そして参議院と、選挙も続く年となります。市長のマニフェストにおいても、歴史、現在、未来という３つの視点から政策を構築されておられました。名は体をあらわすとの言葉のとおり、元号が変わることによって時代も変わっていくものと思います。これまでも、第４次産業革命や働き方改革などに柔軟かつ素早く対応されてこられた山野市長には、時代の変化を的確に読み取る力があるように思いますが、時代の節目を迎え、金沢のまちづくりにおいて変わる部分と変わらない部分について、市長はどのようにお考えかお伺いいたします。 また、市長は、平成最後で新たな元号最初の市長になることとなるわけでありますが、次の時代を先読みし、長期のビジョンを持って政策を構築する必要もあると思うのであります。総務省では、自治体戦略2040構想研究会において、2040年の自治体の姿を見据えた政策のあり方を報告しております。本市においても、
長期財政フレームなどを策定しておりますが、将来の金沢の姿と、そのために今なすべきことを市民にわかりやすく示していく必要があると思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。 次に、本市における小中学校への
エアコン設置の内容について数点お聞きします。 ことしの夏は、皆さんも御存じのとおり、連日猛暑日が続き、きょうも暑いねが挨拶がわりのようで、本年の流行語大賞にも「災害級の暑さ」がノミネートされ、ことしの漢字も災害の「災」で、災いと出ました。
総務省消防庁の発表では、４月30日から９月30日までの間に、全国で９万5,073人が熱中症で救急搬送され、2008年の調査開始以来、過去最多で、搬送者のうち死亡した方は160人にも上ることを発表し、愛知県豊田市の小学校では、１年男子児童が熱中症で死亡するという痛ましい事故も発生してしまいました。豊田市では、小中学校の
エアコン設置の前倒しを決定し、このような状況下からか、本市議会でも、９月定例月議会で小学校大規模校８校の実施設計費を可決し、今12月定例月議会に、８校分の設置工事費と、新たに小学校18校分の実施設計費などを含む
空調設備整備費として16億2,100万円が計上されました。新聞報道によりますと、今定例月議会に計上されております実施設計に取り組む18校は、児童数が500人以上、またはエアコンとは別の工事が計画済みの学校とありますが、私は、９月定例月議会での大規模校８校の優先順位を含め、若干の違和感を持っているのであります。
金沢市立小学校56校は、もちろん校舎の大きさ、児童数はまちまちでありますが、教室の窓側の日当たり、東向き、西向き、北、南向きや標高の高い低いや建物密集地区などを考慮し、同日同時刻に全学校校舎、教室の室温をはかるなどし、今後の学校の空調設備の順位決定の目安の一つとすべきだと思うのですが、いかがでしょうか。今夏の猛暑並びに地球温暖化による猛暑に対し、本年度より３カ年計画で、市内全小中学校の
エアコン設置を決断された山野市長、野口教育長の御決断に異を唱えるものではありませんが、災害時や危機管理の観点からお伺いいたします。 本市の小中学校のほとんどが災害時の避難所に指定されているとは思いますが、何校中何校が避難所に指定されていますか、お聞きいたします。 各地の避難所は、災害時にはまさしく最後のとりでとなるわけであります。本年は、甚大災害が多い年でありました。２月５日から８日にかけて、福井県嶺北、石川県加賀地方を中心に、記録的な大雪により、国道８号では1,500台の車が立ち往生し、滞留車両解消まで約３日を要しました。６月18日には、大阪北部地震が発生、大阪市を中心に家屋の被害が相次ぎ、小学校の道路沿いのブロック塀が倒壊し、児童が犠牲になり、７月には、西日本豪雨により、河川の氾濫、土砂災害が多発し、死者数が200人を超える平成最悪の豪雨災害となり、同じく７月23日には、
日本歴代最高気温となる41.1度を熊谷市で記録、９月に入り、台風21号、24号が四国、近畿を横断し、関西空港が大規模浸水、大型タンカーが橋に激突、車の横転などが多発し、インフラにも大きな被害が出、皆さんもまだ記憶に新しい
北海道胆振東部地震が９月６日午前３時７分に発生、最大震度は７で、北海道では初めて観測されました。強い揺れによって、厚真町を中心に広い範囲で土砂崩れが発生し、家屋の下敷きになるなど、41人もの犠牲者が出ました。
苫東厚真発電所が停止し、同時に
ブラックアウトを引き起こし、北海道民530万人もの方々が被害を受け、被災地では、水も出ない、都市ガスも出ない、電気もないから携帯電話も使えない、トイレも使えないとの状況に陥りました。大規模災害時には、電力や都市ガスは系統供給であるため、供給が停止し、復旧にも膨大な時間とコストがかかるのであります。そこで、国の第５次
エネルギー基本計画における需要サイドの強靱化として、政府、自治体庁舎、通信、放送拠点、病院、学校、避難所などでは、非常用電源、炊き出し等で国民生活を支えられるよう、ＬＰガスの燃料備蓄を含め個々の状況に応じた準備を行うよう対応を進めるとされています。ＬＰガスは、容器で個別供給する
分散型エネルギーであります。文部科学省の避難所となる平成29年の全国の
公立学校施設の防災機能の
保有状況等調査によると、避難所に指定されている全国の公立学校の割合は92.1％、
学校施設利用計画の策定状況の割合は39.7％、避難所に指定されている学校のうち
自家発電設備が設置されている学校の割合は53.4％でありますが、本市の避難所に指定されている学校のそれぞれの割合は何％かお聞きいたします。 また、頻発する自然災害による電気、都市ガス、水道などライフラインのない困難さから、ＬＰガスの有効性が改めて注目をされており、経済産業省では、災害時に備えた
社会的インフラの自衛的な
ＬＰガス設備の推進事業として、多額の補助金も拠出しています。空調設備には、主にガスが熱源の
ガスヒートポンプと
電気ヒートポンプに大別をされますが、
ＬＰガスヒートポンプは、電気式と比べ
ランニングコストが安く、トータルの経済性や省エネ性にすぐれ、ＣＯ２排出量の削減や夏場の
電力ピークカットに貢献でき、電力や都市ガスの系統供給が途絶しても自立して運転でき、災害時には、空調のみならず、非常用電源、ストーブ、炊飯器、コンロ、給湯器などが使用できるのであります。このたびの
北海道胆振東部地震でも、報道機関によりますと、道内全域が停電する中、
災害ＬＰガスバルク、
ＬＰガス発電機などが有効に機能し、設置済みの事業者からは、事務所を開放して近隣住民の携帯電話の充電に活用して喜ばれた、芦別市の障害者施設でも、通電が最後であったため発電機のありがたさを痛感、リハビリ室や共用部分の軽油発電機は途中燃料切れで不便であったなどの声が聞かれました。近年、ＬＰガスでの空調設備を設置する各自治体の小中学校は右肩上がりでふえており、熊本市では当初、
ガスヒートポンプでの導入の予定でありましたが、工事発注直前に熊本地震が発生し、一旦発注が見送られ、再検討した結果、停電時にも使用可能な電源自立型の
ＬＰガスヒートポンプを主に学校に導入し、小学校37校を１年間で、中学校16校をわずか５カ月の工事期間で導入しました。富士見市でも、
電気ヒートポンプの導入を考えておりましたが、東日本大震災があり、災害対策、
電力ピークカットなどを考慮し、
ＬＰガスヒートポンプを含む
ガスヒートポンプを市内全小学校に導入し、米原市も、小中学校のほとんど、
電源自立型ＬＰガスヒートポンプを導入しました。この例のように、近年は全国各地の自治体では、小中学校の
エアコン設置は既にＬＰガスを使用した
ガスヒートポンプ空調が主流となっておりますが、本市のこれからの小中学校の教室の空調設備の熱源はどのような形態で進めるおつもりかお聞きいたします。 また、同じく災害時に使用される体育館の空調はどうされるおつもりでしょうか。本年、大阪府箕面市では、市内全
小中学校体育館に
ＬＰガスヒートポンプを導入、本年９月の台風21号は箕面市でも猛威を振るい、近畿地方だけでも218万6,000戸が停電いたしました。箕面市では、市内13の小中学校の体育館を避難所として開設、停電中であった学校も含め、
ＬＰガスヒートポンプを稼働し、何の問題もなく発電したとの報告があります。箕面市の
倉田哲郎市長によると、出身地の静岡県では、幼少のころから東海沖地震が30年以内に86％の確率で発生すると言われ、地域ぐるみで災害対策に力を入れてきた、大阪は府民、自治体とも災害に対する感覚が鈍いと話しており、先日、我が会派で開催した災害・防災の勉強会の中でも、講師の高橋智裕先生が、北陸は防災危機意識がかなり低い、その中でも金沢は特に低いと言っておりました。
倉田箕面市長によると、体育館は災害時の重要な拠点、災害時の復旧が遅いのは水道と都市ガスで、体育館では当初から
都市ガスヒートポンプ導入はなかった、ＬＰガスは独立稼働で、いざとなれば比較的簡便に持ち運べ、コスト面でもイニシャルの高さをランニングで抑えられればＬＰガスが優位、試算では８年でイニシャルとランニングが交差する、選択しない理由がないと話しておりました。そこで、市長にお聞きいたしますが、将来の小中学校の体育館には、災害時を見越して、空調設備を初め、発電、炊飯やコンロ、給湯ができる
電源自立型ＬＰガスヒートポンプの導入を速やかに進めていただくようお願いをいたすところであります。災害は忘れたころにやってくる、今このときにも何が起こるかわからないのであります。 次に、
金沢美術工芸大学について数点にわたり質問いたします。 皆さんも御存じかと思いますが、金沢美大は、昭和21年、戦後の混乱期に、工芸美術の継承と発展、地域の文化と産業の振興を目指して創立され、以来70年にわたって、日本のみならず、世界で活躍する数多くの人材を輩出してきました。現在、
金沢大学工学部跡地への移転整備が進められており、新キャンパスが本市の文化芸術の新たな交流拠点となり、シンボル性のある創造的な施設整備や
教育研究体制のさらなる充実に取り組み、市民の文化芸術の振興に資する開かれた大学として大きく発展していくことが求められておりますが、市長は、金沢美大のこれからについて、総合的にどのような大学を目指すべきと考えますか、お答えください。 本年、市議会では、
文化学術振興特別委員会を設置し、調査テーマをこれからの地域に開かれた文化芸術の交流拠点としての
金沢美術工芸大学のあり方についてと定め、金沢美大の現地調査、美大生との意見交換、参考人からの意見聴取、また、先進地と言われる美術系大学の視察も行ってまいりました。今後、ますます顕著になってくる避けられない問題が少子化であります。18歳人口、大学受験生も減少していく時代に向かっており、全国の各大学は、大学の存亡をかけて、より魅力のある大学づくりや学科編成、学科の新設などを講じ、対策を模索しています。その結果、
秋田公立美術大学、長岡造形大学、
京都美術工芸大学など、近年、人気のある造形・美術系の大学やデザイン系の定員が増加しています。すなわち、美術系大学は、受験生の確保、より優秀な受験生を獲得するために、従来にも増して厳しい
サバイバル競争の時代を迎えることとなり、金沢美大も安閑とはしておられないのであります。現在、新
キャンパス移転に関し、基本構想がまとまり、設計者も決まったとお聞きしておりますが、いわゆるソフト面である学部や学科編制は現状と変わらず、新学部、新学科や新しい専攻などの設置計画は今のところお聞きしておりませんが、そのことに関して全く議論もなかったのでありましょうか、伺います。 新校舎移転ということは、50年、100年に１回あるかないかの大事業であり、これを機に、全国並びに世界に新たな金沢美大を発信する絶好のチャンスであります。この機会を逃さずに、これからの新しい時代を見据え、社会が求め、多くの受験生が興味があり、魅力ある学部や学科を新設していくことが大事だと考えます。これからの時代、美術大学を受験する生徒たちが将来やりたい仕事、チャレンジしたい新たな分野であり、他の
国公立美術大学でまだどこも設置していない学部、学科は、映像や
アニメーションの分野であります。現在、金沢美大では、視覚デザイン、油絵などの専攻が主体となってアニメの制作などを手がけておりますが、全国、全世界の
美術大学受験を志す受験生には伝わっておりません。先日視察をした
京都美術工芸大学では、全国のゲームソフトの９割を作成している国内最大手、
株式会社トーセと連携し、３
ＤＣＧクリエーターを専門に養成しており、受験生が狭き門を目指し挑戦するとお聞きいたしました。
映像アニメーションを勉強したい受験生に対し、アニメもできますよではなく、
映像アニメーションを勉強する学科ですよと言えることが大切なのではないでしょうか。映像学科、
アニメーション専攻などと学校案内に掲載できるようにすることが大事なのであります。金沢美大には、
アニメーション映画「未来のミライ」、「バケモノの子」の細田守監督、「メアリと魔女の花」、「借りぐらしのアリエッティ」の米林宏昌監督、井上涼氏など世界的なアニメーターや、テレビゲーム「マリオ」の作者、宮本茂氏、漫画家の東村アキコさんなど、現在、国内外の第一線で活躍し、専門関係分野での著名なＯＢ、ＯＧも多く、さまざまな面での御協力や御支援も期待できるのではないでしょうか。従来の美術、デザイン、
工芸各科専攻に、新たに映像学科、
アニメーション専攻を新設し、将来のＳＦＸ、ＶＦＸを超える分野を見据えた戦略を立て、
金沢美術工芸大学のますますの発展のため、新しく映像科や
アニメーション専攻を立ち上げるべきと考えますが、いかがでしょうか。 これにて質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○
清水邦彦議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 35番福田議員にお答えいたします。 まず、冒頭、私のことにお触れいただきました。叱咤激励と受けとめて、これからもしっかりと取り組んでまいります。 さきの市長選挙、３期目に挑戦という言葉も使わさせていただきたいと思っています。また、私は、常に将来の子どもや孫たちのことを見据えながら、自分たちがどんなことをできるのか、そんなことを政策を決める大切な視点の一つにしているところであります。ことし１年間の中でも、さまざまなことがありました。ごみ収集方式の変更もありました。宿泊税のことでも議論がありました。ある方から、よりによって選挙の年にというふうにも言われましたが、私は、子どもや孫たちを見据えて事を考えて、スピード感を持って対応できることはしていかなければならない、そんな思いで、こちらもささやかながら挑戦という言葉も言わさせていただければというふうに思っています。これからも、やはり常に挑戦、チャレンジという思いで政策を進めていきたい、市政を預かっていきたいというふうに思っています。もちろん逐次、議会の皆さんや市民の皆さんに報告しながら、議論を重ねながら進めていきたいというふうに思っていますけれども、「挑」という字をことしの漢字とさせていただき、これからのことも込めて申し上げたいというふうに思っています。
明年度予算編成のことについてお尋ねがございました。まちが活気づいているというふうに言われています。だからこそ、今のこのときだからこそ、次の手を打っていくことが、布石を打っていくことが必要なんだというふうに思っています。まずは、将来ビジョンであります世界の
交流拠点都市の具現化に向けた
重点戦略計画等々に取り組んでいきたいというふうに思っています。具体的には、
文化都市金沢にさらに厚み、深みを持たせるための
スポーツ文化の推進や建築文化の発信、さらに何といっても金沢は
コミュニティーのまちです。
地域コミュニティーの充実、さらには少子化、高齢化の中で人口減少は避けられない、そんな中で、広域連携というものもしっかり取り組んでいかなければなりませんし、多くの市民の皆さんとともに、市民協働、働き方のあり方というものも、この中でしっかり議論していかなければいけません。特に何といっても、これからの金沢を担っていくのは、未来を担っていく子どもたちの施策の充実に積極的に取り組んでいきたいというふうに思っています。そうした施策を効率的かつ戦略的に推進するためにも、今予算編成の中で組織改革にも工夫を凝らしていきたいと考えています。 変わるもの、変えていくものについてお尋ねがございました。変わらないものは、やはり我々、先輩方が大切にしてこられた金沢の個性、魅力、強みであります伝統や文化や
コミュニティー、こういうものをしっかり守っていくということだというふうに思っています。ただし、これは先輩方もしてこられましたけれども、安住するのではなくて、常に大きな方向性の中で新しいことに挑戦し、新たな付加価値をつけていくことによって変えていくところだというふうに思っています。先ほど申し上げました
文化都市金沢にさらに厚みを増していくということ、
地域コミュニティーの充実や広域連携、子どもの施策の充実、そんなことに格段に意を用いながら、新たなまちづくりの挑戦を続けていきたいと考えています。 将来の金沢の姿となすべきことをわかりやすくすべきではないか、私もそのとおりだと思っています。私は、常々、大切なことはまずは理念、まちづくり理念、我々政治家は政治理念、都市経営者としては都市経営理念、強いリーダーの思いというものが大切だというふうに思っています。さらには、10年後、我が市は、20年後、我がまちはどうなっているのか、それがビジョンであります。そういうビジョンをつくっていくことが大切だというふうに思っています。そして、それを言葉にして伝えていくこと、平成25年度には世界の
交流拠点都市、平成34年度には世界の
交流拠点都市金沢を実現をしますという発表を、ビジョンを掲げました。そのビジョンの実現のために、具体的、個別的な政策として
重点戦略計画を発表し、時代の流れの中で変更を余儀なくされることも出てきます。毎年度、ローリングをかけながら取り組んできたところであります。引き続き、この計画をさらにブラッシュアップし、実践に向けて果敢に取り組んでまいりたいというふうに考えています。選挙におきましても、私なりにできる限り具体的な施策を提案しながら、市民の皆さんにわかりやすく提示してきたつもりでいます。 小中学校のエアコンのことについて、整備順位のことについてお尋ねがございました。災害と言ってもいいと言われる暑さが流行語大賞にノミネートされたというお話がございました。そのとおりだと思っています。ここに来て、国も補正予算を強く打ち出してきました。ここはやはりスピード感を持って取り組んでいかなければいけないというふうに思っています。ある方から、まずは調査費ではないのかという御指摘をいただきました。調査費をつけて調査していくことももちろん大切なことでありますけれども、今やはりスピード感を持って国の施策に呼応してやっていく場合、来年度から３年間という目標でやっているところであります。さまざまな調査等々をしていきますと、もちろん大切なことではありますが、全てが１年ずれ込んでいくことにもなってきます。もちろんこれまでも、児童数や地域性、各学校の状況等々も考慮しながら、その整備順序を決定したところでもありますので、御理解いただければと思います。小学校は来年度からの２年間で、中学校はその後の１年間で、全ての学校の整備を図ることとし、やはり今予算におきましても経費の一部を前倒しして、少しでも早く取り組んでいきたいというふうに思っています。 熱源のことについてお尋ねがございました。多額の経費が初期投資や
ランニングコスト、ともにかかってきます。でき得る限り効率的な導入が求められてくると思っています。そのためにも、都市ガスの供給地域の学校は都市ガスでの整備を考えているところであります。ただ、都市ガスが供給されていない地域の学校ですけれども、一義的には経費等々の観点から、電気での整備を考えているところでもあります。ＬＰガスを熱源とする場合、学校敷地内にガス貯蔵のためのタンクの整備、充填作業等のための車両搬入路等の整備が必要となりますことから、一律に導入することは難しいと考えてはいますが、自立して運転ができるということ、そして災害時の対応ということも、そういうメリットも御指摘のようにありますので、敷地などの制限の少ない学校等への導入が図れないか、少しこれは研究させていただければと思っています。 体育館のことについてお尋ねがございました。やはり御指摘がありましたように、避難場所にも、避難施設にも指定されていますので、将来的には仰せのような整備が望まれてくるんだと思います。ただ、まずは猛暑対策として、全ての小中学校の普通教室に必要なエアコンを整備することを向こう３年間かけて優先的に取り組まさせていただきたいと考えています。もちろん避難所におきましては、ＬＰガス・灯油兼用炊飯器、発電機、灯油ストーブ等を配備しているところでありまして、加えて石川県エルピーガス協会との協定により、燃料や燃焼機器の提供体制も整っているところであります。
電源自立型ＬＰガスヒートポンプの導入につきましては、こちらも体育館とあわせて研究課題とさせていただければと思っています。
金沢美術工芸大学のことについて何点かお尋ねがございました。独立法人であります。学校の中でさまざまな議論がなされているところであります。市、また、
金沢美術工芸大学は、私は金沢のまちに大きな影響を与えてきたと思っています。
文化都市金沢に大きな貢献を果たしてきたのが
金沢美術工芸大学であると思っています。豊かな自然環境や歴史的遺産の中で、美術、工芸、デザインの分野における個性豊かな教育と学術研究に取り組み、今ほど申し上げた
文化都市金沢の発展の一翼に大きな役割を果たしてきました。これからも、
金沢美術工芸大学が知と創造の拠点となり、金沢の文化を牽引する存在となってもらいたいと思っています。山崎学長とも密に連絡をとっていますし、山崎学長が目標とされていらっしゃる領域横断的な芸術、地域に開かれた大学、国際交流の促進を中心とした垣根のない大学の実現に向け、市としても積極的な支援をしていきます。 新学部、新学科の議論はどんな議論がなされたのかということです。
金沢美術工芸大学では、これまでも、大学院修士課程内でのファッションコースの開設、美術科芸術学専攻の定員数の拡大を行ってきたほか、これは今年度からですけれども、大学院美術工芸研究科に研究生制度を設けるなど、時代背景に即した取り組みや改革を実践してきたところであります。大学におきましても、社会の変化に迅速かつ的確に対応できる教育体制の充実が必要であると考えており、こうしたことにつきましては、学内の教育研究審議会において議論をされてきたというふうにお聞きしています。 映像科や
アニメーション専攻を立ち上げるべきではないかという御提案もいただきました。御指摘がありましたように、
金沢美術工芸大学の卒業生の中には、現在、映像作家、ゲームプロデューサー等として、多数の方が映像分野の領域で活躍されているところであります。近年はｅスポーツ等にも注目が集まっている中、映像表現等のメディア芸術分野は、私も、御指摘のように、将来性が極めて高い分野だと思っています。今後は、より多くの人材が社会から求められるとも考えています。先般、
文化学術振興特別委員会からも、こうした趣旨を踏まえた提言をいただいたところでもありますので、議員の御指摘とあわせ、
金沢美術工芸大学にしっかりと伝えてまいります。 私のほうからは以上です。
○
清水邦彦議長 古危機管理監。
◎古一之危機管理監 本市の小中学校について、何校中何校が避難所に指定されているかお尋ねがございました。小中学校81校のうち、全てが避難所として指定されております。 また、本市の避難所に指定されている学校、今ほど申し上げたとおり81校、100％ですが、このうち
学校施設利用計画の策定状況の学校の割合、
自家発電設備が設置されている学校の割合についてのお尋ねがございました。
学校施設利用計画の策定状況の割合は17.3％であり、また、発電設備等が設置されている学校の割合は、協力事業者と災害時の発電機提供協定を結んでいる学校や太陽光発電による蓄電設備を備えている学校、これらを含め34.6％であります。 以上でございます。
○
清水邦彦議長 24番山本由起子議員。 〔24番山本由起子議員質問者席へ移動〕（拍手）
◆山本由起子議員 このたび、みらい金沢の一員として発言の機会を得ましたので、以下数点にわたりお尋ねいたします。 山野市長におかれましては、今回の金沢市長選挙において３選を果たされ、山野市政３期目のスタートを切られました。選挙戦では、山野市長が大差で勝利されましたが、一方で、投票率は24.92％と、過去最低であったとのことです。まずは、今回の市長選を終えての率直な感想を伺うとともに、選挙結果に示された民意を酌み取って、３期目の市政運営にどのように臨まれるおつもりかお聞かせください。
○
清水邦彦議長 山野市長。
◎山野之義市長 私なりにこれまでの８年間の取り組み、さらには御理解をいただいて３期目当選できたら、こんな方向で取り組んでいきたいということを具体的に提示をしながら取り組んできました。最低の投票率であったということでありました。私は政治家でありますから、山本議員もそうですけれども、自分にかかわることは結果責任が伴っているんだと、全てのことに結果責任というものは常について回るというふうに思っています。今回の低投票率は、一義的には候補者の資質の問題だというふうに思っています。いろんな思いはありますけれども、公的にはそういうふうに答えるのが政治家の責務であるというふうに思っています。そうはいいながら、多くの皆さんの御理解をいただいて、市長の仕事をもっと頑張れというふうにおっしゃっていただきました。今回の投票率も含めてですけれども、もっともっと仕事をしろと、もっともっと勉強をしろと、もっともっと考えろ、もっともっと工夫をしろ、もっともっとしっかりしろという激励と受けとめて、しっかり取り組んでまいりたいと考えています。
○
清水邦彦議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 また、今期もしっかりと、市民福祉の向上、市勢発展のために御尽力いただきますことをお願いいたします。 市長が初当選された際の公約でもあった多選自粛条例に定める任期上限の履行に関して、市長御自身のお考えをお聞かせください。
○
清水邦彦議長 山野市長。
◎山野之義市長 私の立場は、法律や条例を遵守するというのが私の立場であるというふうに思っています。これは選挙前からずっと申し上げておりますけれども、条例を遵守することが私の立場であるというふうに認識しています。
○
清水邦彦議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 重ねてで恐縮でございますけれども、この条例は自粛条例、禁止条例ではなくて自粛条例ということで、山野市長御自身の任期を連続３期12年までとするよう努めるものとするという、自粛という性格であります。もしもといいますか、次期もぜひもう１期という支援者や有権者からの声が上がっても遵守するという、そういう理解でよろしいか、再度お願いいたします。
○
清水邦彦議長 山野市長。
◎山野之義市長 先ほど申し上げましたように、条例を遵守するのが私の立場であるというふうに理解しています。
○
清水邦彦議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 では、次の質問に移ります。外国人労働者の受け入れと多文化共生についてです。 12月８日未明、日本の国の形を変えると言われる出入国管理法の改正案が強行可決されました。全国的な人出不足への対応として、経済界から強い要望のある外国人労働者の受け入れ拡大のための法整備は、来年４月開始だけが確定したようなずさんな制度設計で、拙速、生煮えとのそしりを免れません。労働力を受け入れたつもりだったが、来たのは人間だった、これはスイス人、マックス・フリッシュが50年以上も前に語った有名な言葉です。外国人労働者の円滑な受け入れには、労働者自身やその家族の日本語教育、医療、福祉などの生活支援といった整えるべき施策が幾つもあります。生活者として迎えるには、地域社会との摩擦を避けるための対応策も必要です。そうした体制の整備は、どの産業や地域に外国人労働者を何人受け入れるのかを明らかにすることが前提であるにもかかわらず、それらは法成立後に省令で定めるとしています。新制度の土台である今の技能実習制度においては、技能実習生が最低賃金以下での長時間労働を強いられたり、暴力を振るわれたりといった劣悪な労働環境、深刻な人権侵害が次々と明らかになりました。新制度で外国人の劣悪な労働環境が固定化する可能性さえある現在の技能実習制度を温存することは、もはや許されるものではありません。石川労働局が実施した平成29年の監督指導結果によりますと、監督指導を行った技能実習生を雇用している91の事業所のうち、66の事業所で労働基準関係法令の違反があったとのことです。また、石川県においては、昨年81人、過去５年間で373人の技能実習生の失踪者が出ており、失踪後は犯罪に手を染めてしまうケースもあります。このような状況を受けて、まずは外国人技能実習生の現状や今回の外国人労働者の受け入れ拡大方針に対する市長の御所見をお伺いいたします。
○
清水邦彦議長 山野市長。
◎山野之義市長 御指摘がありましたように、外国人技能実習生につきましては、賃金、労働時間、労働環境等に関する問題が指摘されているということは、私も承知しているところではあります。ただ、一方では、外国人労働者の受け入れ拡大については、深刻化する人手不足対策にもなり得るのではないかという議論、さらには多様性というものを生活の中で感じるということも、そんなことも言われているところでもあります。今後、新たな在留資格の業種や受け入れ見込み人数など、具体的な制度設計は国の政省令などで定められる予定でありますので、引き続き、国の動向等を注視してまいります。
○
清水邦彦議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 では、本市在住外国人の人数の推移、国籍別人数と主な在留資格や最近の傾向などの現況についてお聞かせください。
○
清水邦彦議長 吉田経済局長。
◎吉田康敏経済局長 平成29年末の本市在住の外国人住民数は5,291人で、３年前の平成26年末の4,509人と比べ、約17％増加しております。また、国籍別人数と主な在留資格につきましては、最も多い中国が2,015人で技能実習と留学が多く、次いで韓国が735人で永住者が多く、そしてベトナムが656人で技能実習が多い状況でございます。最近の傾向としては、ベトナムとインドネシア国籍の住民の増加が顕著でありまして、３年前の平成26年末と比べ、ベトナムが3.6倍、インドネシアが２倍に増加しております。 以上です。
○
清水邦彦議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 今お聞きしますと、大変、ベトナム、インドネシアからの外国人の方が増加しているという実態でありました。 では、次に働く人ですけれども、本市を含む２市２町で働く外国人労働者、高度人材、技能実習生、留学生等の人数をお聞かせください。
○
清水邦彦議長 吉田経済局長。
◎吉田康敏経済局長 石川労働局が昨年10月末現在で取りまとめました石川県における外国人の雇用状況によりますと、本市を含む２市２町を管轄いたします金沢公共職業安定所管内の外国人労働者数の総数は3,761人で、うち高度人材と言われる専門的、技術的分野の在留資格者は569人、技能実習は1,392人、留学は636人となっております。 以上です。
○
清水邦彦議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 今お聞きしますと、総数3,700人余りのうち、技能実習生が３分の１強、また、留学生の方も働いていらっしゃるということで、この金沢でもたくさん働いていらっしゃる方がいるんだなというふうに今実感しているところであります。総務省は、平成18年に、多文化共生の推進を計画的、総合的に実施するため、自治体に多文化共生にかかわる指針の策定を求めていますが、この指針の策定を含め、本市ではどのように取り組んでこられたのでしょうか。
○
清水邦彦議長 山野市長。
◎山野之義市長 平成27年度ですけれども、多文化共生にかかわる指針を包含した金沢市国際交流戦略プランというものを策定いたしました。その基本方針の一つに、国際感覚を持つ人材の育成と外国人居住環境の整備というものを掲げているところであります。日本語の理解が必ずしも十分ではない外国人のコミュニケーションの支援であったり、地域社会における国際理解の促進に努めてきたところであります。具体的に申し上げます。多言語による生活ガイドの発行、市役所窓口における電話通訳サービスの導入、多言語対応金沢救急アプリの導入などの環境整備を進めてきました。国際理解の促進という面では、地域団体と連携し、多文化共生の地域づくりをテーマとしたシンポジウムを開催するなど、市民の意識啓発に努めてきているところでもあります。
○
清水邦彦議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 本市としても、プランに基づきいろいろ施策を講じられたわけでありますけれども、この新制度により、３年間働いて帰る外国人から、地域でともに暮らす外国人の住民が今後確実にふえることが予想されます。今後、本市における多文化共生をどのように推進されるおつもりかお聞かせください。
○
清水邦彦議長 山野市長。
◎山野之義市長 先ほど申し上げましたように、国の政省令というものを見きわめていかなければいけないと思っていますが、これも少し繰り返しになります、繰り返しと同時に、より充実していくという意味でも捉えていただければと思いますけれども、多言語による生活情報の提供、市民の意識啓発、それらに加えまして、地域において外国人居住の生活を支援するボランティアを育成するなど、国際交流団体等と連携を図りながら、市民協働で、日本人住民にも外国人住民にも暮らしやすいまちづくりを進めていきたいというふうに考えています。 なお、先ほどお尋ねになられました技能実習生の受け入れ環境ですけれども、こちらにつきましては、まずは受け入れ先であります企業等が担うことになるというふうに考えています。
○
清水邦彦議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 アジアからの技能実習生にとって、日本の評判が余りよろしくないわけでありますけれども、外国人にとって、この金沢が働きやすく、そして住みやすいまちになる、そのための施策の推進に御尽力いただきますようお願い申し上げます。 では、次の質問に移ります。日本女性会議2018ｉｎ金沢についてです。 去る10月12日から２日間にわたり、本市において、県内外から約2,000人の参加者が集い、日本女性会議2018ｉｎ金沢が開催されました。金沢市議会からは、政治への参画の分科会に久保洋子議員がパネラーとして参加され、私も２日間通して参加させていただきました。大会成功に御尽力いただいた大会実行委員会、ボランティアスタッフ、事務局の皆様に心より感謝申し上げます。私は「＃ＭｅＴｏｏから＃ＷｅＴｏｏへ わたしたちはもう我慢しない～すべての暴力にＮＯ！」をテーマとする分科会に参加しました。セクハラ、マタハラ、性暴力の被害当事者や支援者がパネラーとなり、医学部における女子入試差別、性暴力と闘うお二方のノーベル平和賞受賞というニュースとも相まって、私たちはもう我慢しないと声を上げた人を孤立させないという意識で、会場が一体となった感動的な内容でした。大会を振り返り、参加者の反応を含めて、どのような成果があったとお考えか、また、大会開催を契機にでき上がったネットワークを今後どのように生かすおつもりかお聞かせください。
○
清水邦彦議長 山野市長。
◎山野之義市長 大会プログラムに盛り込まれました男女共同参画の今日的課題を今後の活動に生かしたいという感想もいただきました。私は、何人もの方から、通常のスタッフ、ボランティアスタッフを初めとしたいわゆるおもてなし、その対応がすばらしかったという御評価を多くの方からいただいたところであります。改めて、そのことについては誇りに思うと同時に、男女共同参画社会の実現に向けた意識の高揚や参加者相互の交流が図れたと思っています。 そして、今ほどお話ありましたように、せっかくその交流が図られましたので、この会場だけで終わらせてはもったいないというふうに思っています。まずは、今回の準備を含めた大会の中で、金沢市は各種団体とのネットワークが改めて強化されたというふうに思っていますし、そのネットワークから、これからも意見交換を重ねていきながら、男女共同参画社会の実現に向けて取り組んでいきたいと思っています。また、私も個人的には何人もの方と名刺交換させていただき、その何人かの方からお手紙をいただいたり、また、ＳＮＳでつながった方もいらっしゃいます。私なりに返信をさせていただいて、また、私であったり金沢市の情報を小まめに見ていますよという御連絡もいただいているところであります。この会をきっかけにして、さまざまな交流を大切にしていきたいと思っています。
○
清水邦彦議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 ぜひ成果を今後に生かしていただきたいと思います。 次の質問でございますが、性的少数者への支援についてです。 12月９日に、国連大学サステイナビリティ高等研究所いしかわ・かなざわオペレーティング・ユニット主催で「ＳＤＧｓ『誰も置き去りにしない』から考える、地域コミュニティにできること」をテーマとする第２回ＬＧＢＴと教育フォーラムが開催されました。ＬＧＢＴに関する課題を考える議員連盟会長である馳浩衆議院議員、金沢市教委の新村学校指導課長を初めとして、当事者の方や支援団体、研究者がパネラーとして登壇されていました。当事者の方からは、自分の性別を自分でどう思うかという性自認や、どういった人を好きになるかという性的指向について身近な人に伝えたいが、拒否されたらどうしようということについて随分悩むということでありました。実際、親から拒否されて絶望したり、差別やいじめに悩んだりして、深刻な場合は自殺に至るケースもあります。パネラーやフロアからは、異口同音に、性の多様性を認めることについて子どもは柔軟だが、大人への啓発が難しいとの発言がありました。先入観、拒否感を持つ大人への啓発は、うっかり学ばせる仕掛けが有効であるとの提案もありました。ユニバーサル都市・福岡を掲げる福岡市は、性的マイノリティーに関する支援方針を策定し、教育・啓発事業のみならず、パートナーシップ宣誓制度、専門電話相談、当事者の交流事業なども展開しています。本市におかれましては、先進事例を参考に、地元の関連団体と連携し、さらなる取り組みを推進することを求めるものです。９月定例月議会の私の質問に対して市長は、日本女性会議のＬＧＢＴ、ＳＯＧＩの分科会が一つの起点であると答弁されました。その分科会における成果をもとに、今後、ＬＧＢＴへの支援についてどのような取り組みを進められるおつもりか、あわせてお尋ねいたします。
○
清水邦彦議長 山野市長。
◎山野之義市長 その会議に出席された馳代議士からも幾つか御助言をいただいているところでありますし、今、福岡の事例も出されました。渋谷区のことなども大きく報道されているところでもあります。日本女性会議でも議論がなされたことでもあります。先ほど来お話しいただいていますように、やはりこの会議をきっかけにしていろんなことを進めていかなければいけない、そのための会議であったというふうに思っていますので、この会議のこの議論を一つの契機にし、国会議員の先生方や他の自治体との例も参考にしながら、また、関連団体とも連携をした活動を続けていくことができればというふうに考えています。
○
清水邦彦議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 今ほどの市長の御答弁にありましたように、この金沢市として、さらにこの性的マイノリティーの方へのさまざまな取り組みが先進的に進むことを期待しております。 では、学校現場におきましては、教員の研修や子どもへの教育はどのように進められているのかお聞かせください。
○
清水邦彦議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 初めに、教職員の研修についてでございますけれども、国が教職員向けに作成いたしました性の多様性に関する資料を活用して、全ての小中学校において研修を行っております。また、教育プラザにおきましては、新規採用教員を対象にして、性の多様性についての研修を行っており、本年度は大学教授をお招きして、全ての学校の人権教育担当者を対象に、多様な性の理解や学校現場での具体的な対応についての研修会も開催いたしております。 また、子どもたちにつきましては、小中学校では、あらゆる偏見や差別がなくなるように、人権教育の全体計画に基づきまして、性の多様性に関する内容を保健体育科や社会の授業等で指導しているところでございます。
○
清水邦彦議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 学校現場の取り組みも、今始まったばかりのところなのかなと思いますけれども、子どもたちは柔軟であるということなので、本当に子どもたち、小さいうちから、そういう偏見がないというか、そういうことをさまざまな取り組みを進めることをまた求めておきます。 では、次は自殺対策についてお伺いいたします。 平成29年７月に改定された自殺総合対策大綱に明記された自殺総合対策の基本理念は「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指す」であります。そして、自殺対策基本法の基本理念を、自殺対策は、生きることの包括的な支援であり、自殺が個人的な問題としてのみ捉えられるものではなく、その背景にさまざまな社会的な要因があることを踏まえ、社会的な取り組みとして実施されなければならないとしています。本市では、今年度中に金沢市自殺対策計画を策定する予定であり、骨子案についてのパブリックコメントが実施されたところです。まず、計画を策定する上で、本市の現状をどのように分析して、どのような点に重点を置かれたのでしょうか。
○
清水邦彦議長 西川保健局長。
◎西川和昭保健局長 本市における自殺の現状といたしましては、人口10万人当たりの自殺死亡率が20歳代において全国に比べ高いことが挙げられます。また、20歳代から60歳代の働く世代の自殺者が全体の七、八割を占めております。今般策定する自殺対策計画では、若年層に重点を置いて、若者の特性に応じた支援の強化を図るほか、職場のメンタルヘルス対策など、働く世代の施策の充実も図りたいと考えております。 以上でございます。
○
清水邦彦議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 金沢市の自殺率というのは、全国平均と比べてどのようになっているでしょうか。
○
清水邦彦議長 西川保健局長。
◎西川和昭保健局長 平成25年から平成29年までの５年間の人口10万人当たりの自殺死亡率につきましては、本市が18.1、そして全国が18.4という数値となっております。 以上でございます。
○
清水邦彦議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 全国とほぼ同じか、低いということもあったようでありますけれども、近年では少し高くなったという、そういうデータも出ておりますので、また、それらをもとにさまざまな施策に取り組んでいただきたいと思います。 では、国の自殺総合対策大綱の当面の重点施策において、旧大綱からの主な変更箇所として、社会全体の自殺リスクを低下させる、そして、子ども・若者の自殺対策をさらに推進するなどが掲げられています。社会全体の自殺リスクという点では、性犯罪、性暴力の被害者及び性的マイノリティーは自殺リスクが高いことから、支援の充実の対象として、本市の計画には骨子案では入っていないんですけれども、計画に盛り込むべきではないかと考えます。また、子どもにつきましては、いじめを苦にした子どもの自殺予防も重要であることから、若者に加えて、子どもの自殺対策についてもぜひ計画に盛り込むべきではないかと考えますが、御所見をお聞かせください。
○
清水邦彦議長 山野市長。
◎山野之義市長 御指摘がありましたように、性暴力、性被害に遭った文字どおり被害者、さらには性的マイノリティーに対する支援も重要であると考えており、自殺対策計画には、性犯罪の被害者の心情に配慮しながら、相談・支援の充実などを盛り込んでまいります。 また、子どものことについてもお触れでした。子どもの自殺対策につきましても、いじめに悩む子どもや不登校の子どもなどへの支援の充実につきましても、やはり私は、ここは計画の中でしっかりと位置づけていくことが必要だというふうに思っています。
○
清水邦彦議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 国の重点施策の中には、ＳＯＳの出し方に関する教育の推進も入っています。男性の自殺者が一般に女性の３倍あり、高齢者の意識調査からも、相談や助けを求めることへのためらいが中高年の男性に高いことから、概して男性は弱音を吐けずに自殺に至ることが多いとも考えられます。困ったときにはＳＯＳを出していいという教育を子どものうちから進めることや、周囲もそれを受けとめる土壌が重要ではないかというふうに考えます。 では、次に教育についてお尋ねいたします。 教職員の多忙化改善の取り組みが今年度から本格的に始まりました。夏季休業中の１週間の学校閉庁期間設定については、学校現場からは、大いにリフレッシュできた、こんなに休んだことがなかったので何をしたらいいかわからなかった、部活動指導の点では競技力の低下が気になるといった反応があり、おおむね歓迎されていると言えます。また、学校事務補助職員の増員配置は、印刷や配布等の作業が軽減されて大変助かっているとの声を聞いています。ぜひとも次年度以降もさらに増員していただきたいものです。ただ、総じて現場では、多忙化改善が進んだとの実感はまだないようであります。現在、学校現場では講師不足が深刻であり、それを学校全体でカバーしなくてはならないことが多忙化に拍車をかけているようです。教育委員会が行う会議や調査等の改善にも努力されているようですが、効果はそれほど大きなものではないようです。勤務時間記録の集計結果にあらわれている４月から９月までの半年間における時間外勤務時間の平均を見ると、小学校は44時間24分で、昨年より7.0％削減、中学校は65時間24分で、昨年より13.1％削減とのことです。中学校での部活動休養日設定による改善が見られるものの、小学校での削減はそれほど大きなものではありません。また、この半年間における時間外勤務が80時間を超える割合は、昨年に比べて若干減っているとはいえ、依然として小学校で9.9％、中学校で35.3％の教職員が月80時間以上の時間外勤務をしています。月80時間は、御存じのとおり、過労死ラインであります。これでは、３年後までに時間外勤務時間が月80時間を超える教職員ゼロを目指すという目標の達成は極めて困難と言わざるを得ません。さらに大胆な取り組みが迫られることになります。本来、教師にとって最も重要な仕事である授業をよくすることにもっと時間とエネルギーを割くために、それ以外の仕事を大胆に減らす必要があります。教育委員会として、多忙化改善策を行ってきたことの現時点での総括と、これからの実効性ある取り組みについて教育長のお考えをお聞きします。具体的には、週案や学校訪問の際の書類準備を簡素化すること、学力向上策としての学力テスト対策を改めることなどを求めます。
○
清水邦彦議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 ことし３月に策定いたしました取組方針に基づく実践によりまして、時間外勤務時間が縮減されてきており、一定の効果が上がっていると考えております。ただ、今、議員のほうから御指摘がありましたように、月80時間を超える教職員が依然として一定割合見受けられますことから、引き続いて、取組方針に基づく着実な実践に心がけてまいりたいと思っております。 また、仰せの１週間の授業計画であります週案、また、学校訪問時の準備書類の簡素化、学力調査に係る業務の見直しにつきましては、教育の質を担保しながら適切に行われるよう、校長会とも協議しながら、できるところから進めてまいります。
○
清水邦彦議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 計画に従って着実に実践されるというふうにおっしゃっているわけでありますが、今のこの状況で、これを３年間続けても、とてもこの月80時間超えゼロというのは、素人目に見ても甚だ達成が困難なのかなと思うのです。もちろん計画に従って着実に実践することは必要でありますけれども、やはり本気でこれを達成するためには、計画は計画でありますけれども、ローリングしながら、さらにそれをまた先延ばしにしてではなくて、もっと抜本的な対策、さらに来年はどういうことに重点を置くとさらに効果が上がるというふうに教育長はお考えでしょうか。
○
清水邦彦議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 まず、この取り組みにつきましては、今年度スタートしたばかりでありますので、まずこの１年間、これから来年の３月までになりますが、その様子をしっかりと見させていただいて、成果、そして検証を踏まえながら、次の一手を考えていく必要があるのではないかなと思っています。ただ、学校現場のほうに回りまして、教職員の方々と話をさせていただいたり、それからやはり自分なりにもそうした中で感じるところもありますので、そういったことを来年度の取り組みに組み込むことができないか少し考えていきたいな、そんなように思っております。
○
清水邦彦議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 学校訪問の際の書類準備につきましても、学校訪問の回数を減らすとか、そういうことに努力はされているわけでありますけれども、その前の書類準備に大変、学校中が非常に神経をとがらせているといいますか、その準備に多大なエネルギーと時間を費やしているということは事実であります。これをもっとやっぱりばっさりと削減する。そしてまた、週案は法定帳簿でもないわけであります。校長さんによって、大変細かな記述まで求める方や修正を求める方もいらっしゃるやに聞いております。野々市市では、週案について大変簡略化するということを進めたということでありますけれども、校長会と協議をして、本市教育委員会としても早急にやはりこの簡略化、これは教育委員会サイドでできることではないかと思いますので、そのことについていかがでしょうか。
○
清水邦彦議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 学校訪問時の書類につきましては、今年度もかなり思い切って減らしてきているのではないかなというふうにして思っていますけれども、さらにもっと学校訪問を気楽にとは言いませんけれども、しっかりと取り組む中でやっていただく中で、もう少し簡素化できないかということについてはしっかりと取り組んでいきたいというふうにして思っております。それから、週案なんですが、これにつきましては、やっぱり法定帳簿ではありませんけれども、もし何かあったときの自分の身を守る大事な私は一つの書類だと思っておりますので、一定の内容は必要ではないかなというふうに思っております。これにつきましても、授業の進捗とかでも、ここをしっかり確認する意味でも大事なものであると思っておりますので、これにつきましても校長会と少し協議させていただきながら、いわゆる余りにも度が過ぎたという表現はおかしいですけれども、頑固な週案にならないように少し協議させていただきたいと思います。
○
清水邦彦議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 学力テスト対策については、今までも何度か議場で申し上げているところであります。さまざまな教育施策について、やはり教育委員会でできることなので、こればかりはなぜかやっぱり聖域としてなかなか緩められないといいますか、保っていらっしゃるわけでありますけれども、本当に学校現場からは、こんなことをするために私たちは教員になったのではない、もっと子どもたちの授業のために準備をしたい、子どもたちにもっと寄り添いたい、そういう声が上がっております。やはり教員の本務ということから考えまして、この学力テストにかかわる学力向上策、これについて教育委員会サイドでできることであります。全国のそれぞれの教育委員会でどこでもやっていることではなくて、金沢市、あるいは石川県が特に力を入れていることであり、これをやめるといいますか、大胆に皆減することがこの時間外勤務を減らすことに大きく寄与することになると思います。教育長の答弁をお願いいたします。
○
清水邦彦議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 これまでも、この議場で山本議員のほうからも、さまざまに改善をしてはいかがかというお話もございました。教育委員会のほうでは、そうした声、お話を真摯に受けとめて、できるだけのことはこれまでもやってまいったつもりであります。特に今年度につきましては、テストが終わってから先生方に丸つけをしていただきながら、この成果について分析を教育委員会のほうでもやらせていただいておりましたけれども、その丸つけ等についても若干の余裕を持たせるとか、できることはやってきております。ただ、国のほうで、これまで８月の終わりに学力調査の結果等が返ってまいりましたけれども、これがだんだん早まっておりますので、そんなことも踏まえながら、少し教育委員会のほうでも何か新しいことができないか考えていきたいと思っております。
○
清水邦彦議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 多少のといいますか、いろいろ努力されていることは存じておりますけれども、学力向上担当を集めて、もっとやれもっとやれという、そういうことをまず改めることが肝要かなと思います。 では、次、金沢市立工業高校についてお尋ねいたします。金沢市立工業高校は、金沢市及び地域産業の発展に貢献する工業人材を育成するという教育理念に基づき、金沢型工業教育モデルに基づいた工業教育を着実に実践されているとお聞きしています。最近のＩｏＴ、人工知能、ビッグデータなどＩＣＴの急速な進展により、産業構造、社会環境をめぐる状況が激変する中、どのような課題があり、今後どのような工業教育のあり方を考えておられるのかお聞かせください。
○
清水邦彦議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 現在、ＩＣＴ化の進展によってもたらされております第４次産業革命が本格的に進展しておりまして、加えて高等学校学習指導要領が2022年度に改訂されることになっているため、そうしたことへの迅速、的確な対応が求められております。市立工業高等学校は、ものづくりの感性と工業の基礎・基本を身につけた創造性豊かな人材を育成することを教育方針に掲げておりまして、ＩＣＴ化など、社会環境の変化に即応した新たな工業教育への取り組みを通して、地域社会の健全で持続的な発展を担うものづくり人材の育成に取り組んでいきたいと考えております。
○
清水邦彦議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 そのものづくり人材の教育にかかわる教員についてでありますけれども、金沢市立工業高校の教員採用については、独自採用を始められてから11年目となります。独自採用には、当然メリットがある一方、異動がないことから、さまざまな学校での勤務を経験することができないというデメリットもあります。独自採用を始められてからの教員の動向とともに、その効果がどのようにあらわれているのか、また、異動がないことから来るデメリットをどのように克服されようとしているのかお尋ねいたします。
○
清水邦彦議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 市立工業高等学校におきましては、教員の独自採用の開始以来、42人を採用し、これまで７人が退職し、現在35人勤務いたしております。独自採用によりまして、学校の教育目標に沿った優秀かつ熱意ある志の高い教員を確保できていると考えておりまして、そのことが金沢型工業教育モデルの実践など、特色ある教育の実現にもつながっているものと考えております。ただ、一部に、人事異動がないことで教員の視野が広がらないといった声もありますことから、国や県が主催する教員研修への積極的な参加や産学連携によります授業の実施、国際交流活動などを通して、他校の教員や異業種の方々との交流の機会を設けるなど、組織の活性化に努めているところでございます。
○
清水邦彦議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 引き続き、現場の教員の声を聞いて、ものづくりに資するそういう人材を輩出する、そういう工業教育が行われることを願いまして、私の質問を終わります。（拍手）
○
清水邦彦議長 以上で、24番山本由起子議員の質疑並びに一般質問は終了いたしました。 23番小林誠議員。 〔23番小林 誠議員質問者席へ移動〕（拍手）
◆小林誠議員 発言の機会を得ましたので、金沢保守議員会の一員として、以下数点にわたり質問をさせていただきます。 初めに、金沢と世界について伺いたいと思います。 先日の市長選挙を経て、金沢市では山野体制の３期目がスタートしましたが、国際社会に目を移せば、同時期にアメリカでは中間選挙が行われました。アメリカの選挙結果でありますが、下院で民主党が過半数を得て、上下両院の第一党が異なるという、いわゆるねじれ状態となっています。自国第一主義のトランプ大統領の政権運営はより難しくなったと考えられますけれども、日本と関係が深いアメリカの政治情勢の変化は、日本、そして金沢にも大きな影響を及ぼすことも考えられます。山野市長御自身の選挙戦の感想とアメリカ中間選挙の結果について、市長の御所見をお伺いいたします。
○
清水邦彦議長 山野市長。
◎山野之義市長 まずは、私の選挙の感想ということですけれども、私なりにこれまで８年間、真摯に市長職に取り組んできました。ただ、選挙戦を通して、改めていろんな声をお聞きいたしました。激励であったり、叱咤であったり、そんな声を真摯に胸に刻んで取り組んでいかなければいけない、そんなことを改めて認識させていただく機会であったというふうに思っています。幸い、多くの皆さんの信託をいただきました。期待に応えられるよう、もちろん厳しい御意見もありましたので、厳しい御意見も胸に刻みながら取り組んでいきたいと思っています。 アメリカの中間選挙、報道の限りによりますけれども、小林議員がおっしゃったように、上院、下院の第一党が違うというふうになってきました。日本に、さらに金沢のような地方にどんな影響が出てくるのかを私はまだ見きわめることはできませんけれども、引き続き、全国市長会と連絡をしっかりとり合いながら、そういう世界情勢が日本の地方自治体に及ぼすかもしれない影響に注視をしながら、速やかに対応できるものは速やかに対応していきたいと考えています。
○
清水邦彦議長 小林誠議員。
◆小林誠議員 アメリカの中間選挙では、投票率が約50％でありました。投票率が低くなりがちな中間選挙としては、比較的高い投票率を示したと聞いております。選挙の規模や選挙制度、また、注目度などが大きく異なるとはいえ、先日の金沢市長選挙の投票率は24.92％と、ついに有権者の４分の１を下回り、市民の政治への関心のなさが浮き彫りとなりました。この投票率の低さについて、山野市長の御所見を伺いたいと思います。
○
清水邦彦議長 山野市長。
◎山野之義市長 私は、政治家であります。小林議員もそうでありますが、やはり政治家というものは、自分にかかわることにつきましては結果責任というものは常に負わなければいけないというふうに思っています。いろんな思いはあることは事実でありますけれども、やはりこういう場におきまして私が申し上げなければならないことは、候補者の資質の問題だというふうに思っています。一方、具体的には、自分の中では、もっともっとしっかり仕事をしろというふうに受けとめています。
○
清水邦彦議長 小林誠議員。
◆小林誠議員 私は、以前から投票率向上の対策として、投票済み証明書の発行を提案しています。当時の選挙管理委員会からは前向きな答弁は得られませんでしたが、投票率向上と地元商店街の活性化という相乗効果を生む施策であり、全国各地の自治体で採用されているものもあります。この投票済み証明書の発行を初めとして、投票率アップに向けた施策について、山野市長の認識をお聞かせいただければと思います。
○
清水邦彦議長 山野市長。
◎山野之義市長 まず御理解いただきたいのは、選挙管理委員会は独立した行政委員会であるということでありますので、その点を踏まえて申し上げたいと思っています。投票住み証明書の発行は、私も、幾つかの自治体において行われ、地域の商店街と連携しながら投票率アップに寄与する一つの方策としての取り組みが見られるということはお聞きしているところではありますけれども、ただ、それほど大きく広がっていないということもまた事実であるということもお聞きしています。また、投票の強制に利用される可能性があるという懸念の声も一部にお聞きするところでもありまして、そんな課題も含めて、選挙管理委員会は投票済み証明書を発行しない方針だとお聞きしているところであります。ただ、市として、投票率向上のために行わなければいけない施策というものが幾つもあると思っています。具体的には、市民の皆さんに市政を身近に感じてもらえるようなさまざまな施策に取り組んでいくということが、まずは一義的なことであると思っています。また、選挙管理委員会も啓発活動をさまざま行っているところでありますので、市としてても側面支援をする、支援するとともに、また、将来を担う子どもたちへの主権者教育への充実ということにも努めていくことができないか、そんなことも考えているところであります。
○
清水邦彦議長 小林誠議員。
◆小林誠議員 投票率の低下に歯どめがかからない中で、さまざまな形での施策を実行していかなければならないと思いますし、私たち政治家もその努力をしていかなければならないと思っています。 次に、民主主義のあり方について伺いたいと思います。ここ最近、世界で大きな話題となったのは、中東のジャーナリスト殺害事件であります。国を批判していた記者が自国の領事館内で殺害されるという大変ショッキングなニュースであり、世界では、民主主義を否定するようなことが今この時代においても幾つも見受けられます。中東の事件に関与する立場ではありませんが、みずからの意に沿わないから排除するということは決して許されるものではありません。日本では、さすがにここまでのことはありませんけれども、地方自治においても同じことが言えると思います。ここ数年、山野市長は、賛否が分かれるような施策を打ち出していますけれども、行政の長として、意に沿わないから排除するということは、これまでもされておりませんし、これからもしてほしくはないわけでありますが、民主主義の観点から、少数意見や反対意見に対する山野市長の思いをお聞かせいただければと思います。
○
清水邦彦議長 山野市長。
◎山野之義市長 私なりに、そのことは常に気をつけながら取り組んできたつもりでいます。議会の皆さんは、市民の代表でありますので、議会の皆さんにさまざまな施策に御理解をいただくべく取り組んでいますし、また、テーマによっては、直接、私は市民の皆さんの中に入っていきながら意見交換をするということを重ねてきました。お一人でも多くの方に御理解いただけるように取り組んできたつもりであります。ただ、全ての方に100％御理解いただける施策もあれば、そうでないものもあります。その際には、丁寧な議論を重ねた結果として、議会の皆さんにお諮りして、賛否をとって行動をしてきたところでもあります。多数派に対しましては、やはり少数派への配慮や謙虚さというものが私は求められるのだというふうに思いますし、少数派につきましては、やはり多数派が決定したことに対する敬意というものを持つことも大切なのではないか、そんな思いもしているところであります。また、賛否が、いろんな御意見があることについて決断をしてきたというお話がありました。私は、先ほども申し上げましたけれども、将来を見越した上で、今、我々ができることはどんなことなのか、時には、それは政治家としてリスクを背負うことがあるように見えることがあったとしても、その決断をし、挑戦をし、皆さんに御理解をいただく、そんなことをこれからもしていかなければいけない場面が出るときには、そんな判断をしなければいけないと思っています。
○
清水邦彦議長 小林誠議員。
◆小林誠議員 その上で、次に世界的なイベントについて伺いたいと思います。市長は、世界の
交流拠点都市金沢を標榜しており、ユネスコ創造都市ネットワーク会議のほか、ＪＣＩ世界会議など、世界的なイベントをこれまで誘致されてきました。大阪では、2025年に55年ぶりとなる大阪万博を開催することが決定し、その翌年、2026年には名古屋でアジア競技大会が32年ぶりに日本で開催されます。大阪と名古屋とは自治体の規模が異なりますが、金沢も、世界から注目され、市民、国民がわくわくしてもらえるような大会や、以前、私が主張した先進国首脳会議－－サミットなど、世界的なイベントの誘致が求められると考えますけれども、山野市長の考えをお聞かせください。
○
清水邦彦議長 山野市長。
◎山野之義市長 小林議員の御指摘にありましたように、ユネスコ創造都市ネットワークの会議はソウルに足を運んで、また、ＪＣＩの世界会議はリオデジャネイロに直接足を運んで、誘致活動をしてきました。当然、それぞれの世界大会、世界会議に出ることによって、私は、都市のステータスも上がるし、また、さまざまな刺激をまちとしても受ける、そんな思いも強くしたところでありますし、いずれの金沢の大会でも間違いなくそういう側面は強かったというふうに思っています。この７月には、国内外のトップレベルのイベント、大会等の誘致や受け入れ支援、効果的なプロモーションをワンストップで行います金沢文化スポーツコミッションを立ち上げたところであり、地元関係者と力を合わせ、まずは文化やスポーツのイベント誘致に取り組んでまいりたいと考えています。
○
清水邦彦議長 小林誠議員。
◆小林誠議員 大阪では、万博の招致に35億円を費やしたという報道もありました。世界的なイベントの招致、開催には、ある程度の予算が必要でありますが、やはり夢とレガシー、そして市民が誇りを持てるまちにつながることがメリットであると思いますので、ある程度のリスクを負わなきゃいけないと思いますが、ぜひ、市長には、そういったことも踏まえて新たな挑戦もしていただければと思っております。 次に、中枢中核都市について伺いたいと思います。 今月、中枢中核都市という言葉が地元紙の１面を飾りました。政令指定都市や中核市などから、地域経済を支える拠点を選ぶということで、年内に候補となる80都市を明らかにするとの報道であります。現在、本市は、連携中枢都市圏として近隣自治体との連携を進めている中で、新たな仕組みが出てきたわけであります。この中枢中核都市の制度が本市に与える影響をどのように捉えているのか、地方自治を所管する総務省出身の細田副市長にお聞かせいただければと思います。
○
清水邦彦議長 細田副市長。
◎細田大造副市長 中枢中核都市制度につきましては、制度の詳細についてはこれからであるというふうに認識しておりますけれども、議員御指摘のように、東京圏以外の政令指定都市や中核市等を候補とした上で、政策テーマごとに地域経済を支える拠点となる都市を公募、選定して、地方創生推進交付金の交付上限額の引き上げ等の措置を行うというようなことをお伺いしているところでございます。本市は、これまでも、石川中央都市圏として近隣市町と連携して、圏域全体の経済や生活を支える拠点性を高めてきたところでございまして、本制度の趣旨は、そうした方向性と一致するというふうに考えております。 以上でございます。
○
清水邦彦議長 小林誠議員。
◆小林誠議員 まだ制度の詳細は判明していないということでありますが、東京圏以外で人や企業が集積する都市ということなので、金沢市が選ばれる可能性はかなり高いんではないかと思います。この制度は立候補制のようでありますけれども、この中枢中核都市に立候補する意思があるのか、山野市長の考えをお聞かせいただければと思います。
○
清水邦彦議長 山野市長。
◎山野之義市長 私の記憶に違いがなければ、全国市長会で議論をしているときに、この考え方を初めて耳にしました。直感的に、金沢市はぜひ手を挙げたいというふうに思いました。今、報道もなされて、詳細はこれから出るというふうに思いますけれども、やはり小林議員がおっしゃったように、これまでの石川中央都市圏での実績等々もありますし、また、圏域全体でさまざまな施策を考えていかなければならないという私の思いとも合致しているところでもあります。もちろん制度の詳細を見きわめなければいけませんが、この中枢中核都市制度の活用については、私は積極的に手を挙げていくことができれば前向きに捉えていきたいと考えています。
○
清水邦彦議長 小林誠議員。
◆小林誠議員 前向きにという御答弁がありました。改めて、この中枢中核都市、まだ詳細は明らかではありませんけれども、ぜひ中枢中核都市に立候補していただき、その上で、改めてこの金沢のステージを上げていただく努力を市長にしていただければと思っております。 次に、歯と口の健康づくりについて伺いたいと思います。 昨年、議員提出議案として、金沢市歯と口の健康づくり推進条例が９月定例月議会で可決され、11月８日－－いい歯の日に施行されて１年が経過をいたします。金沢健康プラン2018にも反映され、以前よりも歯と口の健康にもスポットライトが当たっているように感じている次第であります。この１年の歯と口の健康づくりに関する施策に対する市長の思いや評価についてお聞かせいただければと思います。
○
清水邦彦議長 山野市長。
◎山野之義市長 骨太の方針2017において、初めて歯と口の健康のことが明記されました。骨太の方針2018においても、同じように明記されました。また、このタイミングに合わせて、東京で関心のある市長、町長が集まって勉強会も発足いたしました。私は、副会長という立場を与えていただいて、その勉強会にも積極的に参加しているところであります。また、このタイミングで条例も制定、施行がされたところでもありまして、本年度、新たに歯科検診への口腔機能検査の追加、保育施設におけるフッ化物洗口モデル事業の実施、高齢者の口腔機能維持に関する研修会の開催などの取り組みを始めたところでありまして、歯と口の健康づくりの関心が高まってきている、政策的にも、また、市民の声としても強く感じるところでもあります。
○
清水邦彦議長 小林誠議員。
◆小林誠議員 今、市長からの答弁もありましたように、今年度、保育施設においてフッ化物洗口が行われているわけでありますけれども、実施からそろそろ半年がたちます。実績や効果が数字としてあらわれる段階では私はないと思っておりますけれども、ただ、保護者や保育士の評判、また、協力して実施している歯科医師会の反応について、行政として把握されていればお聞かせいただければと思います。
○
清水邦彦議長 西川保健局長。
◎西川和昭保健局長 市内２カ所の保育所で実施しておりますモデル事業は、順調に進んでおり、保育の現場でも大きな負担はないと受け入れられ、子どもたちも楽しみながら行っているようであります。保護者からは、保育園でこのような取り組みをしてくれるのはありがたいなどの感想がありましたほか、歯科医師会からは、保護者の関心の高まりに伴い、子どもたちの口腔内の衛生状態も向上していると聞いております。 以上でございます。
○
清水邦彦議長 小林誠議員。
◆小林誠議員 今の保健局長の答弁は、かなり保護者からも、そして保育士からも、そして歯科医師会の先生方からも好評だったという御答弁だったと思いますが、改めてこのフッ化物洗口を積極的に推進していくべきと考えますが、来年度からはさらに実施箇所をふやす考えがあるのか、今後の見通しについてお聞かせいただければと思います。
○
清水邦彦議長 山野市長。
◎山野之義市長 フッ化物洗口は今のところスムーズにモデル事業が行われているところでもあります。保健局長が申し上げましたように、高い評価もいただいているところでもありますので、今後、実施する保育所をふやす方向で検討していきたいと考えています。
○
清水邦彦議長 小林誠議員。
◆小林誠議員 そこで、保育所でフッ化物洗口をしている、そしてこれからも拡大していくという市長の御答弁もありましたけれども、ただ、小学校に進学すると、このフッ化物洗口がなくなる、継続性が担保できなくなるということで、私は違和感を感じる一人でありますけれども、小学校でも継続的に実施していくべきと考えますが、教育長の考えをお聞かせいただければと思います。
○
清水邦彦議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 小学校におきましては、保育所等とは異なって児童数が多いなど、解決すべき課題がやはり多いと思っています。したがいまして、フッ化物洗口を一律に実施することについては、私は難しいと思います。このために、まずは今回改定を進めております健康教育推進プラン2019、この中におきまして歯と口の健康づくりのためのリーフレット、これを作成したいと考えておりまして、その中でフッ化物洗口の方法や効果につきましても取り上げて、児童・生徒や保護者に対する啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
○
清水邦彦議長 小林誠議員。
◆小林誠議員 学校歯科検診のことについてでありますが、全国保険医団体連合会の調査によると、歯科検診で要治療と診断されながら歯科医を受診しなかった子どもの割合は、小学校で52.1％、中学校で66.6％、高校では84.1％にまで上っています。受診しなかった主な理由として、生えかわるので放っておいたなど、乳歯に関する知識不足のほか、時間やお金がないといった意見も寄せられています。早期に発見した虫歯を早期に治療しなければ、虫歯が進行し、齲蝕が進行し、児童・生徒の健康を損なうほか、重篤化によって高くなった医療費は市の財政にもはね返ってくるわけであります。私は、以前から本会議場において、受動喫煙防止のための啓発活動の大切さを訴えてきました。現在、小中学校において、内科医の先生などを招き、たばこの害についての講演を行うようになっていますけれども、例えば学校歯科検診にあわせて、歯科医の先生方を招き、歯と口の大切さを子どもと保護者に講演してもらうといったカリキュラムをつくる必要があると思いますけれども、野口教育長の前向きな答弁をよろしくお願いいたします。
○
清水邦彦議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 歯と口の健康と言われると、非常に自分は耳が痛いなと思っておりまして、実は野口の歯の中は半分ほどもう抜けてしまっております。やはり小さいときの歯の治療、とても大事だなと思っておりまして、そんなことも踏まえながら自分で非常に反省をしておりますけれども、今お話がありましたが、既にそういったことにつきましては、学校歯科医や歯科衛生士等を招いて、児童・生徒や保護者を対象にして、発達段階に合わせた歯の健康講話や歯の磨き方などの歯科保健指導を行っているところでありまして、その中でフッ化物洗口の方法や効果を紹介するなど、家庭でのフッ化物洗口を促してまいりたいと考えております。
○
清水邦彦議長 小林誠議員。
◆小林誠議員 まずもって、家庭での充実を目指していくということだと思いますが、改めて、そういった学校現場での歯科医の先生方を招いた講演、また、保護者に対してもしっかりとした指導ということを努めていただきますようよろしくお願いいたします。 啓発活動はもちろんのこと、この学校歯科検診からまちの歯医者さんへつなぐ施策が必要だと思いますけれども、行政としてそのような施策が必要だと思いますが、山野市長の考えをお聞かせいただければと思います。
○
清水邦彦議長 山野市長。
◎山野之義市長 先ほどの保育所につきましても、保護者の評判が大変よいというふうに保健局長から話がありました。私もそういうふうに聞いております。学校におきましても、教育長の答弁の中でも、保護者の意識というお話がありました。やはり学校検診からまちの歯医者さんにつながるには、子どもももちろん大切ですけれども、やはり親御さんの意識が高まらないことにはなかなかつながっていかないんじゃないかというふうに思っています。本市といたしましても、健康教育推進プラン2019の中にも歯と口の健康に向けた家庭の役割というところを設けまして、保護者に対する啓発について述べているところであります。これからも、この議会での議論もそうかというふうに思いますけれども、さまざまな機会を捉まえて、保護者にその積極的な周知、啓発に努めていきたいと考えています。
○
清水邦彦議長 小林誠議員。
◆小林誠議員 次に、福祉施設での口腔ケアについて伺いたいと思います。高齢者福祉施設における口腔ケアの現状について、今、行政としてどの程度把握されているのか伺いたいと思います。
○
清水邦彦議長 山田福祉局長。
◎山田啓之福祉局長 入所者の健康状態につきましては、施設側が把握をするということになっております。本市では、そのことが適切に行われているかの確認を行っておるというところでございます。しかしながら、その中には口腔ケアが含まれていないことから、本市では施設側に対しまして、協力歯科医の登録と可能な限りの対応というものを依頼しているところでございます。 以上です。
○
清水邦彦議長 小林誠議員。
◆小林誠議員 高齢者へのフォローというのは、非常に私は大切だと思っております。年を重ねるにつれ、かむ力と食べる力はそのまま生きる力になり、話したり笑ったり歌ったり、そして誤嚥性肺炎を防ぐ力にもなります。例えば施設が歯科医による訪問診断、訪問ケアをしてもらいやすくする制度を導入するなど、保育所でフッ化物洗口を始めたように、施設を初め、高齢者の歯と口の健康づくりにおける目玉施策が必要だと考えますけれども、山野市長の考えをお聞かせください。
○
清水邦彦議長 山野市長。
◎山野之義市長 ある病院では、内科の手術をする際、まず口腔ケアをきちんとした上でというふうに注意をしながらしているところもあるというふうにお聞きしています。手術が成功したとしても、口腔ケアが十分なされていないことによって肺炎を併発するという事例が決して少なくないということがエビデンスで証明されているからだというふうにお聞きしています。また、認知症の予防や糖尿病の重症化を防ぐという観点からも大切だということもお聞きしています。本市では、金沢市の歯科医師会の皆さんのお力添えをいただきまして、口腔機能向上のトレーニングを行います歯つらつ健康プログラム、はつらつの「は」は漢字の「歯」をあえて当てています。歯つらつ健康プログラムを実施するなど、高齢者の歯と口の健康づくりに努めています。御提案の訪問診断、訪問ケアなども含め、より効果的な手法について、市歯科医師会、地域包括支援センター等の意見も聞きながら、研究を重ねてまいります。
○
清水邦彦議長 小林誠議員。
◆小林誠議員 次に、学校・保育施設の充実について伺いたいと思います。 先ほどの歯と口の健康づくりに関する質問では、ソフト面での子どもの施策について伺ったわけでありますが、次はハード面について伺います。今回の補正予算案では、普通教室の
エアコン設置の前倒しが図られています。この夏の猛暑を振り返ると、前倒しは歓迎するものでありますけれども、短期間に大量の工事発注が見込まれる中で、工事業者や物品を確保できる見込みがあるのか、また、工事期間への配慮というものはどうなっているのかお聞かせください。
○
清水邦彦議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 工事の発注を年間を通して平準化することによりまして、施工業者や機器類の確保を図っていきたいと考えておりまして、長期休業期間中だけではなく、学期中におきましても、学習環境に十分配慮しながら整備を進めていきたいと考えております。 以上です。
○
清水邦彦議長 小林誠議員。
◆小林誠議員 工事の発注は、配線と取りつけを一体で行うものと思われますけれども、昔は別々の発注もされていたともお聞きしています。別々に発注すると、発注する行政の側としては大変なのかもしれませんが、受注できる対象が広がるというメリットもあるようです。この予算や工期のみならず、公共事業ですから、地域経済活性化も考慮する必要があると思いますけれども、この工事の発注の仕方についてお聞きしたいと思います。
○
清水邦彦議長 山野市長。
◎山野之義市長 学校施設へのエアコン整備に係る発注方法につきましては、今後開催される入札契約手続審査委員会の中で十分検討し、決定してまいります。
○
清水邦彦議長 小林誠議員。
◆小林誠議員 時間がないので、次にいかせていただきます。 学校トイレの洋式化でありますが、学校施設は教育施設にとどまらず、選挙時には投票所となり、災害時には避難所となるほか、地域活動は校下単位で行うなど、多様な目的がある重要な拠点施設であります。その中で、みんなが使う学校トイレの洋式化は必要不可欠であろうかと思います。特に先日の台風21号では、金沢市内で避難勧告が発令され、市全体で約660世帯、約1,100人が開設された避難所に避難しました。避難した方々の多くは、トイレの洋式化を求める声が多かった、これは高齢者が避難した、高齢者の避難の率が高かったということもありますけれども、やはりそういった声が大きかったわけでありますが、学校は教育施設ではありますけれども、避難施設でもあることから、避難施設での設備として、危機管理の側面から学校トイレの洋式化についてどのような思いをお持ちか、古危機管理監の御所見をお伺いいたします。
○
清水邦彦議長 古危機管理監。
◎古一之危機管理監 不特定多数の避難者には高齢者等も多いことから、災害対応の観点から、学校トイレは洋式が望ましいと考えております。
○
清水邦彦議長 小林誠議員。
◆小林誠議員 望ましいという危機管理監の立場としての答弁でありましたが、改めて、その答弁を受けて、山野市長の思いをお聞かせいただければと思います。
○
清水邦彦議長 山野市長。
◎山野之義市長 今の子どもたち、そしてまた、避難所という役割を考えたときには、洋式化を進めていかなければいけないと思っています。新設校は全て洋式にしていますし、既存校においても順次取りかえを実施し、現時点での洋式化率は35％であります。引き続き、計画的にトイレの洋式化に努めてまいります。
○
清水邦彦議長 小林誠議員。
◆小林誠議員 ぜひ、今35％の洋式化率の向上に向けて、教育委員会、そして危機管理の立場として、行政サイドとまた連携を深めて、高めるような形で進めていっていただければと思います。 放課後児童クラブについて伺いたいと思います。平成９年に共働き世帯が専業主婦世帯を上回り、以降、共働き世帯がふえ続ける中で、子育て環境において保育所と同じくらい重要になるのは放課後児童クラブであります。平成27年３月、この本会議場において、放課後児童クラブの開所時間の延長について質問したところ、山野市長は延長支援制度の周知に努めていきたいと答弁されました。その質問から４年近くが経過するわけでありますが、開所時間を延長した施設はどの程度あったのかお聞かせください。
○
清水邦彦議長 山田福祉局長。
◎山田啓之福祉局長 本市では、19時以降も開所する放課後児童クラブに対しまして、人件費加算の支援措置を講じております。制度を開始しました平成27年度は16クラブでありましたが、今年度は、全体の３分の１相当になります30クラブで開所時間が延長されております。 以上です。
○
清水邦彦議長 小林誠議員。
◆小林誠議員 16クラブから30クラブにふえたということで、今後、開所時間を延長する施設をさらにふやしていくための対応を山野市長にお伺いしたいと思います。
○
清水邦彦議長 山野市長。
◎山野之義市長 開所時間を延長するためには、支援員の確保、支援員の働き方のあり方、さらには施設の問題があると。私も直接幾つかお聞きしておりますけれども、お借りをしている施設が御近所の方の話し合いの中で時間を決めているというところもあるというふうにお聞きをしています。そんな課題がある中で、それぞれの地域の皆さんがいろいろ御議論をした上でお決めになっているんだというふうに思っています。市として、延長するための働きかけを積極的にするのではなくて、地域の皆さんが、これまでも地域の社会福祉協議会や地域の社会福祉法人が地域に合った形のさまざまな運営方法をとってきました。延長する場合には、支援する制度がきちんとあるということを周知することによって、それぞれの地域の状況に応じた環境整備に応えていきたいと考えています。
○
清水邦彦議長 小林誠議員。
◆小林誠議員 障害者施策について伺いたいと思います。 市長選挙におきまして、山野市長は、障害のある方や子どもの貧困など、いわゆる弱者に対するケアが大きなテーマの一つにもなったと思います。この時期は、各種団体からさまざまな予算要望が行われており、障害者団体からも切実なお願いが出されていると思いますし、今後なされてくると思います。障害のある方々からの切実な願いをどのような形で具体化、具現化するのか、予算編成権を持つ市長として、どう予算編成に臨むのかお聞かせいただければと思います。
○
清水邦彦議長 山野市長。
◎山野之義市長 さまざまな団体の皆さんに直接私がお聞きをすることもあれば、議会であったり、さまざまな皆さんの声を通してお聞きすることもあります。また、私も市民フォーラムに直接足を運んで、直接お聞きするところでもあります。切実な声だと思っていますし、でき得る限り、当事者の声をお聞きし、応えていきたいと思っています。ただ、非常に多くの声をお聞きしています。すぐに全てに応えることはなかなかできるものではありませんが、優先度を見きわめながら対応していかなければいけないと思っています。
○
清水邦彦議長 小林誠議員。
◆小林誠議員 各団体からの要望もそうでありますが、障害のある方が安心した生活を送るために、障害者施策というものは大変重要であります。現在の障害者計画－－ノーマライゼーションプラン金沢2015は、2020年度で終了するわけでありますけれども、次期の計画策定に向けた取り組みを市長はどのように進めていくのかお聞かせいただければと思います。
○
清水邦彦議長 山野市長。
◎山野之義市長 来年度以降ですけれども、次期ノーマライゼーションプラン金沢の策定に向けた作業を本格化することとしています。そのためにも、障害者施策推進協議会や先ほど申し上げた市民フォーラムなどで、障害のある方などの御意見をお聞きするとともに、より多くの方々の声を反映させるため、アンケート調査にも取りかかっていきたいと考えています。
○
清水邦彦議長 小林誠議員。
◆小林誠議員 最後に、財政について伺いたいと思います。 全国各地でマラソン大会が乱立する中で、
金沢マラソンも高い抽せん倍率で、なかなか走ることのできない人気のある大会となっています。以前、本会議場におきまして、この
金沢マラソンの参加権を、ふるさと納税の返礼品としてつけ加えてはどうかという質問もしましたが、先般、ふるさと納税のメニューに
金沢マラソンの参加権を加えるということが検討されていると報道されました。この枠は合計1,000人との報道でありますが、１人当たり５万円で計算すると5,000万円の収入となります。ふるさと納税では、寄附額から住民控除額を差し引く、いわゆる赤字は４億円超ということであり、４億円もあればいろいろな施策が打てたはずで、その赤字を減らす努力の一環として高く評価もしたいと思います。ただ、ふるさと納税自体、認知度が高まり、ふるさと納税サイトの普及によって流出がさらにふえる可能性もありますけれども、このふるさと納税の流出超過について、金沢市としてはどのように対応していくのかお聞かせください。
○
清水邦彦議長 山野市長。
◎山野之義市長 まず御理解いただきたいのは、そもそも論として、このふるさと納税のあり方を私は個人的にはいかがなものかという思いを持っています。ただ、国のほうでいろいろ議論をなされた上で、返礼品の内容等々について一定の考え方を示したところでありますので、従来、伝統文化ということにしておりましたけれども、新たに本市の食文化や
スポーツ文化など、本市が持つさまざまな魅力を発信するために、庁内プロジェクトを設置し、金沢版ふるさと納税の拡充に取り組んでいるところであります。このふるさと納税を一つのきっかけにして、本市のファンをふやしていくことができればというふうに思っています。
○
清水邦彦議長 小林誠議員。
◆小林誠議員 次に、歳出減でありますけれども、私は、医療費の削減というものは欠かせないと思っております。この状況を打破するためには、市長の政治的な決断が不可欠だと思いますが、医療費を削減するために予防費に関する事業を拡張する考えがありますでしょうか、お聞かせください。
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清水邦彦議長 山野市長。
◎山野之義市長 御指摘のように、大変意義のある施策だというふうに思っています。市民の健康の維持増進、さらにそのことが医療費の抑制にもつながっていきます。今後とも、事業内容の充実に努めていきたいと考えています。
○
清水邦彦議長 以上で、23番小林誠議員の質疑並びに一般質問は終了いたしました。（拍手）
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△休憩
○
清水邦彦議長 この際、暫時休憩いたします。 午後０時２分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時２分 再開
△再開
○小阪栄進副議長 出席議員数は、ただいまのところ36名であります。 これより、休憩前に引き続き会議を開きます。
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△質疑・一般質問（続き）
○小阪栄進副議長 休憩前の議事を継続して質疑並びに一般質問を続行いたします。 26番秋島太議員。 〔26番秋島 太議員登壇〕（拍手）
◆秋島太議員 質問の機会を得ましたので、公明党金沢市議員会の一員として、以下数点お伺いいたします。 最初の質問は、３期目を迎えた市長の政治姿勢についてであります。 先月11日、金沢市長選挙で山野市長が見事に３期目の当選を果たされました。今議会の提案説明の中で、市民の期待に応えるべく決意を新たにしていると述べられた山野市長ですが、３期目で総仕上げの４年間にかける意気込みを改めてお伺いいたします。 あわせて、市長から見た本市の抱える重要な課題を具体的に３点お伺いしますとともに、その課題に対し、どのように取り組んでいかれるのかお伺いいたします。 さて、市長は、11月27日から４泊６日で、イタリア、ベルギー、フランスを歴訪されました。２年ぶりの訪欧でありますが、そこで得られた成果とは何か、市長の御所見をお伺いいたします。 質問の２点目は、ワンストップサービスについてであります。 先日訪問したお宅で、家族が亡くなったときに、市役所での申請、届け出の窓口がワンストップになっているのですか、なっていなかったら改善してほしいと強く要望されました。本市では、年間約4,500人前後の市民の方がお亡くなりになっております。家族を亡くしてから悲しむ間もなく、申請や届け出で何カ所も時間をかけて窓口を回り、市役所の手続は実に煩雑であります。市民が亡くなった場合は、市民課に死亡届や火葬許可申請を提出した後、火葬が営まれます。葬儀後は、葬祭費の支給申請や保険料の還付請求、各種相続などの申請を遺族が行う必要があります。個々の状況によっては違いますが、最低でも５から７つ、多ければ30以上の届け出に10カ所以上の窓口を回ることもあり、手続が多い場合は１日で終わらないこともあるとお聞きします。こうした手続を一括して手助けする窓口の開設が、大分県別府市で2016年５月に、おくやみコーナーとしてスタートいたしました。このコーナーでは、まずお客様シートに死亡者の氏名や生年月日などを書き込んでもらい、職員が入力すると、必要な手続が導き出され、関係書類が一括して作成されます。遺族は、どの課でどんな手続をするのかを記した一覧表をもとに説明を受け窓口へ、死亡者の情報を伝えられた各窓口では事前に準備がされています。体が不自由な場合は、職員がコーナーに出向くこともあります。これによって、必要な時間は３から５割は短くなったということです。人口約12万人、利用件数は今年度1,500件近く、これを３人の専任者が担当、大がかりなシステム改修もなく、事前での書類作成と関係部署への徹底によって運営されております。また、11月５日から小松市でも、１階の一角で、お見送り手続きデスクを県内で初めて設けています。ワンストップサービスにすることで、２時間以内での手続が完了が可能となり、遺族の負担軽減につながっていると新聞で紹介されていました。このワンストップサービス窓口では、ワンフロアに関連窓口部署を集約する統合施設型、申請、届け出窓口を一本化し、手続に応じて複数の職員がローテーションして対応する職員派遣型、同じく窓口を一本化して、全ての対応を固定職員が行うスーパーマン型の３種類があると言われております。さて、本市では、手続の種類では19種類、取扱窓口は15カ所、市民課、医療保険課、介護保険課、障害福祉課は、利用者が多いことで１階フロアに集中させていると考えますが、２階の窓口は６カ所、３階に１カ所、庁外に１カ所となっており、申請には時間と労力が必要となります。そこで、本市での手続的な流れの現況をお聞きしますとともに、市民の窓口負担軽減のため、少しでも時間短縮され、できれば１カ所で手続ができる効率的なワンストップサービス窓口の開設をする必要があると考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 質問の３点目は、子ども医療費のさらなる拡充についてであります。 本市では、昭和48年４月から、入通院、ゼロ歳児を対象として子ども医療費制度が開始されました。現在まで、入通院の対象年齢を引き上げ、自動償還払いの導入を経て、山野市政が誕生してからの平成23年10月には、通院を小学３年生まで、入院を中学３年生まで年齢を引き上げ、さらに平成26年10月には、通院も中学３年生までと拡充を進めてまいりました。また、本年４月から、大手町の夜間急病診療所を４市２町で広域運営する金沢広域急病センターとして、駅西福祉健康センター内に移転オープンするなど、今まで山野市長は、子どもや障害をお持ちの方など、立場が弱い方の目線に立った施策を打ってこられました。さて、中核市におきましては、中学３年生まで入通院対象となっているのは、ことし４月時点で54市中38市、18歳までは４市となっており、県内を見ると、野々市市は来年４月から、津幡町は来年度から18歳までに拡充する予定があるとお聞きします。本市では、これまでも先に入院費を拡充してきた経緯もあり、入院費を先に18歳までに拡充することで、安心して子育てできる環境が一歩前進すると考えますが、市長の子ども医療費のお考えと、18歳まで入院費を拡充した場合、概算でどの程度負担増となるのか、あわせてお伺いいたします。 質問の４点目は、性の多様性の取り組みについてであります。 数年前、３つの民間機関が別々に実施したウエブ調査で、全国に７から８％はいるとされるセクシャルマイノリティーは、ＬＧＢＴという総称で呼ばれ、人口でいえば、血液型がＡＢ型の人や左ききの人の割合に近いとされております。10月に本市で日本女性会議が開催され、その９つの分科会の中に「性の多様性」というテーマでパネルディスカッションもされ、全国からも注目を集めてきたところであります。さて、新金沢市男女共同参画推進行動計画では、性的指向と性同一障害に対する偏見や差別の解消を目指し、性的指向等に関する正しい知識と理解を深めるための啓発活動に取り組むことが盛り込まれております。そこで、具体的にこれまでどのような活動に取り組んでこられてきたのか、また、ＬＧＢＴの団体から昨年12月、市長宛てに、印鑑登録証明書や申請書などからの性別欄の削除に関する要望書が提出されておりますが、これまでに改善された点と課題について、あわせてお伺いいたします。 民間団体が2014年に発表したＬＧＢＴの学校生活に関する実態調査結果報告書では、約７割のＬＧＢＴの生徒が学校生活でいじめを経験したことがあると回答し、小学校時代のいじめが一番多いことがわかりました。また、2007年、ＬＧＢＴの自殺を図るリスクは、異性愛者の約5.9倍という調査結果も出ています。2017年３月、政府は、いじめ防止基本方針の改定を行い、ＬＧＢＴ生徒の保護の項目が初めて盛り込まれました。これに先立ち、2016年には、教職員向けに、ＬＧＢＴ生徒への対応を記した手引も発行されております。本市で、児童・生徒に接する教職員への研修や、多くの市民に接する市職員への研修の実施状況をお聞きしますとともに、小中学校で、児童・生徒への指導や、また、教育課程の中にどのように盛り込まれているのか、あわせてお伺いいたします。 地域や職場、学校の中で、偏見や差別などでいじめの問題もあります。こうした問題に対して、専門電話相談体制も必要かと思いますが、相談窓口の現況をお聞きしますとともに、相談等で本市だけで対応できない場合、どこと連携し対応されるのか、市長にお伺いいたします。 質問の５点目は、本市の水道事業についてであります。 水道事業の基盤を強化する改正水道法が６日、衆議院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立しました。水道は、国民の生命を支える重要なライフラインですが、人口減少に伴う水の需要減や施設の老朽化、深刻化する人材不足などの課題に直面しており、将来にわたる事業の維持に向けた対策が急がれております。また、近年、災害が頻発化、激甚化し、熊本地震や大阪府北部地震などで水道管の破損による断水が発生したことを踏まえると、計画的な施設の更新や耐震化も進めなければなりません。しかし、現況は、老朽化した水道管を全て更新するには約130年かかるとされる一方、事業者の中には、施設維持、修繕の基礎となる施設台帳を作成、保管していないケースも見受けられると言われております。改正法では、施設台帳の作成、保管を義務づけ、計画的に施設を更新する努力義務を課すことが盛り込まれております。そこで、本市の施設台帳の作成、保管の状況と、老朽化した水道管や施設の更新や耐震化の整備計画はどのように進められていかれるのかお伺いいたします。 さて、平成29年度の公営企業会計決算審査意見書を見てみますと、給水人口は減少したものの、給水戸数の増加で給水量も増加し、総収支でも15億5,000万円余の純利益となっております。今後、給水人口の減少や節水型社会の進行等による水需要の減少が見込まれ、給水収益の伸びは期待できない、一方で、地震災害の発生に備えた水道施設の耐震化や老朽化対策に伴う経費が増加が見込まれるなど、事業を取り巻く経営環境は厳しさを増すとされています。改正法では、民間との連携で、施設の所有権を自治体が有したまま、民間が運営するコンセッション方式の導入も選択肢の一つであり、導入は各自治体の判断であるとされております。私は、運営は自治体が責任を持って行うことを強く願っておりますが、今後の水道事業の見通しについて、市長の御所見をお伺いいたします。 質問の６点目は、本市の防災・減災対策についてであります。 ことしも地震や豪雨など大規模災害が日本列島を相次いで襲い、大きな爪跡を残しました。とりわけ９月に発生した
北海道胆振東部地震は、
ブラックアウトという前代未聞の事態を引き起こし、停電世帯は約295万戸に上りました。
ブラックアウトから約50時間後には、ほぼ全ての世帯で復旧しましたが、その主な原因は、道内発電量の大半を担っていた発電所が被災し、電力の需要供給バランスが崩れたことによるものでした。豪雨災害による停電被害も続出し、西日本を中心に甚大な被害をもたらした７月の豪雨では８万戸、さらに９月に上陸した台風21号は約240万戸、同月末の台風24号は約180万戸の停電を発生させました。風水害における停電としては、平成最大級の戸数を記録し、完全な復旧まで１週間以上を要したと言われております。そこで、本市において大規模停電になった場合の対応マニュアル化や避難所において停電時の非常用電源の確保はどのようになっているのか、また、市民への情報伝達についてもあわせてお伺いいたします。 さて、町内会やマンション自治会といった地域の
コミュニティーが災害時の避難方法などをみずから立案する地区防災計画の作成に取り組む地区が、制度導入から４年で3,600を超えました。作成が義務づけられていない中で、自主的な試みを評価する一方、市区町村単位では約１割にとどまり、周知不足などの課題も浮かび上がっておると報道されております。地区防災計画は、東日本大震災で自治体の７行政機能が麻痺したのを教訓に、2014年４月に導入され、地区に定義はなく、地域で自由に決められています。内閣府によると、ことし４月１日時点で23都道府県の40市区町村の248地区で完成、40都道府県の123市区町村の3,430地区で素案づくりが進んでいるようであります。９月定例月議会で公明党会派の源野議員が質問した地区防災計画ですが、山野市長は、今年度から５カ年計画で、全ての校下等において地区防災計画が策定されますよう、研修会や市職員による支援を行っているとの答弁でありました。本市では、地区防災計画マニュアルのフォーマットも丁寧に作成されていますが、災害の専門家ではない住民が効果的な計画をつくる難しさがある、また、丁寧な説明がなければ完成はできないといった声もあるとお聞きします。そこで、各校下の自主防災会と一緒に協議し、地域事情を考慮した上で地域に寄り添いながら、校下で、できれば町会単位の地区防災計画を作成できるような取り組みを期待していますとともに、作成時に指定避難場所の避難所運営マニュアルとの整合性も図る必要があると思います。どのように進めていかれるのか、市長の御所見をお伺いいたします。 さて、本市では、台風21号の発生で河川の氾濫等を考慮し、初めて市内一斉で避難勧告が発令されました。避難所の受け入れ体制で、避難所や自主防災組織が運営等で苦慮されたとお聞きします。今回、本市一斉避難勧告を受け、避難所開設、運営等で、本市として実態の把握、または検証し、避難所運営マニュアル等に反映させなければいけません。市長の御所見をお伺いいたします。 最後の質問は、学校普通教室への
エアコン設置についてであります。 私たち公明党金沢市議員会は、本年10月24日、公立小中学校の普通教室に速やかに
エアコン設置を求める申し入れを山野市長に行ったところであります。早速、今定例月議会で普通教室及び特別教室へのエアコンの設置等を前倒しし、小中学校空調設備整備事業費として16億2,100万円の補正予算が計上されました。視察した長野市では、設置している小学校54校、中学校25校において、夏季の暑さ対策として普通教室を中心に空調機の整備を進めつつ、環境教育などソフト面からも、室温の適正化を図るための取り組みを進める小中学校クール化プロジェクトを推進されています。プロジェクトの推進に当たっては、設備投資が大がかりになることから、その整備に係る費用や期間、さらには整備を進めるための事業方法、事業スキームなど、検討すべき点が多々あり、さまざまな可能性を調査、検討してプロジェクトに反映させ、効率的かつ迅速に夏季の教室等の室温適正化を目指すため、民間事業者の意見や提案を募るサウンディング型市場調査を実施いたしました。その調査で、電気、機械設備、金融、機器製造、エネルギー、設計、コンサル等の関連41業者から対話方式で意見や提案を募り、空調機器整備方針の検討をされました。整備方針策定に当たっての配慮事項として、内部設計と外部設計委託の併用、商用電力と発電機の併用による整備期間の短縮を図ること、夏休みもあり、冷房機器の能力を最小限に抑えること、
ランニングコストについても十分配慮することなどが記されております。長野市では、テナントでも使用されている天井つり下げ型三相200ボルトの機器の導入を予定され、電源は、電線から電気を引き込む学校や、夏場だけ発電機をレンタルし電源を確保する学校もあるとお聞きしています。そこで、全工程のスケジュールや整備順位、熱源など、具体的にどのような整備方針で進められていかれるのか、最終総事業費はどの程度を見込んでいるのか、市長の御所見を伺い、私の質問を終わります。（拍手）
○小阪栄進副議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 26番秋島議員にお答えいたします。 ３期目の私の決意をお尋ねいただきました。さきの選挙におきまして、重ねて市民の皆さんから信託を受けることができ、改めてその責任の重さというものを感じているところであります。これから４年間、皆さんの期待に応えるべく、先人がつくってきた魅力を大切に守っていきながらも、新たなことに挑戦もし、新たな付加価値を持って後輩たちに伝えていく、そんな思いで取り組んでいきたいと思っています。 その中で、３点お尋ねがございました。何といっても、金沢の個性、魅力、強みであります伝統や文化に磨きをかけること。さらには、
地域コミュニティーのまちであります。その充実、市民協働、広域でさまざまな施策を進めていかなければいけない。また、働き方改革もその中で議論されていかなければいけないと思っています。そして、何といっても、未来を担う子ども施策の充実に力を入れていきたい。この３つに特に取り組んでいければというふうに思っています。そのためにも、ビジョンとして2022年度までに世界の
交流拠点都市を実現させていきたいという都市像を掲げました。具体的、個別的な政策であります
重点戦略計画をまとめ、毎年度見直しをかけながら取り組んでいるところでありますけれども、しっかりとそのことに取り組むことによって、ビジョンの実現、都市像の実現に向けて取り組んでまいります。 先般、議会の皆さんの御理解もいただき、ヨーロッパにお伺いいたしました。まず、ローマ市ですけれども、金沢能楽会の能楽公演、加賀友禅の彩色、地酒や和菓子など、金沢の多様な文化を紹介し、また、私自身がプレゼンをさせていただきまして、本市への誘客を促進してまいりました。また、本市とゆかりのある高山右近が2016年にローマ法王庁から福者に認定されたことを受け、バチカンの日本大使館の御配慮で、ローマ法王に謁見を許されました。右近ゆかりの地としての金沢のことをお伝えをすると同時に、報道によりますと、近いうちに訪日の御予定があるとお聞きしておりますので、ぜひ、右近にゆかりのある地－－金沢への訪問の要請もさせていただいたところであります。また、姉妹都市のゲント市におきましては、１月から新たに就任予定の、今のところ市長予定者と直接お会いさせていただき、これまでの交流の方向性を継続するということを確認させていただきました。ナンシーとは、姉妹都市45年の一つの節目の年であります。２年前、ナンシー市のエナール市長がお越しいただき、いろんな打ち合わせをさせていただきました。特に聖ニコラ祭において、世界遺産であるスタニスラス広場において加賀鳶はしご登りの披露をいただきました。発祥300年という節目の年に、ナンシー市の皆さんにも金沢の魅力をお伝えできたのではないかと思っていますし、交流と協力の拡充に努める合意書にもお互いに署名させていただき、極めて実りが多い訪問であったと思っています。 親族が亡くなられた際のワンストップについてですけれども、現在、窓口センターの庁舎案内で必要な手続の一覧表を用い、各窓口で案内をしているところであります。市営住宅や農地に関する届け出など、一部のものを除き、窓口を１、２階のフロアに集約するなど、遺族の心情に配慮しながら、手続の円滑化や丁寧な対応に努めているところであります。遺族が行わなければならない手続は、複数の課の事務にかかわり、サービスの受給状況によって違いもありますことから、一律にワンストップで対応するということは、これは物理的にも課題があると思っていますが、今後、次期情報システムの導入に伴って業務の見直しも予定していることから、そうした機会を捉えて、市民の利便性がさらに高まるように研究してまいります。 子どもの医療費助成のことについてお尋ねがございました。秋島議員、るる御説明いただいたように、これまでも取り組んできたところであります。子育てしやすい環境というものは、もちろん子どもの医療費助成も大切な点ではありますけれども、この４月、４市２町で運営をする子どもの夜間急病診療所を金沢市内において、ハードは金沢市の予算で整備をさせていただきました。教育と福祉が結合をした教育プラザ富樫や此花のような施設は、私は、全国でも、しかも２つ持っているというところは決して多くはないと思っています。また、ちょっと気になるお子さん、若いお母さんが相談に来られる幼児相談室も、金沢市内に３カ所設けてあります。これもやはり、そんな市はそうそうないのではないかというふうに思っています。また、駅西福祉健康センターや武蔵、駅等々で、こども広場を設けているところでもありまして、これは無料で設けています。これも恐らくはそうそう多くはないのではないかというふうに思っています。幼稚園、保育所も、私立の皆さんを含めて充実しているところでもあります。もちろん一つ一つはまだまだ課題があると思いますけれども、総合的な子育て施策の充実に努めていきたいというふうに思いまして、対象の拡充については今後の研究課題とさせていただければと思います。 ＬＧＢＴの取り組みについてお尋ねがございました。性的指向や性同一性障害によって、社会生活の中で苦痛を感じている方に対しましては、人権尊重の観点から配慮が必要であり、人権問題講演会や出前講座等の開催を通じ、知識の普及と理解が深まるように努めています。10月に開催した日本女性会議におきまして、ＬＧＢＴ、ＳＯＧＩを分科会の一つとして、一つのテーマとして取り上げ、11月にも新聞広報で、ＬＧＢＴをテーマに人権意識向上に関する記事を掲載するなど、啓発に努めているところであります。 申請書等の性別欄についてですが、法令上に定めのあるもの、サービス提供上必要なもの以外は、原則的に削除していますが、印鑑登録証明書などにつきましては、システム改修や他都市の状況を踏まえる必要もあり、今後、適切に対応していくこととしています。 教職員の研修や相談窓口等々のことについてもお尋ねがございました。私のほうからは、相談窓口について、本市では、市庁舎や公民館において人権擁護委員による相談窓口を開設していますほか、人権110番の電話相談の活用を促しているところであります。専門的な相談など、市単独での対応がなかなか難しい場合には、国の人権擁護機関である法務局と連携を図りながら、適切に対処しているところであります。 改正水道法を受けての本市の対応についてですが、これまでも、施設規模の適正化など、経営の効率化に積極的に努めてきたところであります。何より水は生命の維持に不可欠なものであり、安全・安心な供給を確保することが最も重要であります。今のところ、コンセッション方式は考えてはいません。ただ、今後、水道事業を取り巻く環境はより厳しくなっていくというふうに考えています。広域連携の推進、一層の経営改善に取り組み、水道の基盤強化に努めてまいります。 大規模停電時の市民への情報伝達についてですが、避難所では停電時の情報収集用として、電池式ラジオを小中学校や公民館など主要な避難所に164台配備しており、報道機関からの防災情報等の収集を行うこととしています。加えて、多くの市民がスマートフォンなどによる情報収集を行っていることから、今後、蓄電池の配備などを検討してまいりたいと考えています。 地区防災計画のことについてお尋ねがございました。地区防災計画は、各校下、地区の自主防災組織が中心となり作成していただいているものであり、本市職員が必要に応じ相談や指導を行うなど、さまざまな支援を行っています。地区防災計画と避難所運営マニュアルの整合性を図るということは、御指摘のように、非常に大切なことだと思っています。引き続き、自主防災組織への周知や説明に努めてまいります。 今般、秋の台風で一斉の避難勧告を受けた、そのことの検証をし、施策の中で反映していくべきではないかということでありました。避難所の開設、運営に携わった自主防災組織や施設の管理者、地区支部要員などを対象に実態調査を行い、これらの避難所運営委員会や小学校長会と協議を重ね、施設管理者及び地区支部要員による避難所開設訓練を実施したところであります。それらの結果をもとに、避難所運営マニュアルの
見直し作業を進めているところでありまして、今後、各地区の防災計画にも反映していきたいと考えています。 学校普通教室のエアコンのことについてお尋ねがございました。今回の災害と言ってもいい暑さを受け、また、菅官房長官、当時の林文部科学大臣も迅速な対応もしていただきました。その国のスピード感に呼応しながら、でき得る限り早期のエアコン整備が必要との思いから、小学校は児童数の多い学校から２年程度、中学校はその後１年で整備をしたいと考えており、今回の補正予算で、一部前倒し経費をお諮りしているところであります。熱源は、効率性の観点から都市ガスでの整備を考えており、都市ガスが供給されていない地域の学校につきましては、基本、電気での整備を考えているところであります。ただ、学校の規模等によっては、自立した運転が可能なＬＰガスによる熱源につきましても検討していきたいと考えており、総事業費はおよそ35億円程度を見込んでいるところであります。 私のほうからは以上です。
○小阪栄進副議長 西川保健局長。
◎西川和昭保健局長 子ども医療費助成を18歳の入院費まで拡大した場合、概算でどの程度負担増となるのかとのお尋ねがございました。子どもの医療費の助成対象を18歳までの入院費に拡大した場合におきましては、概算で毎年2,600万円の負担増となることが見込まれ、さらに実施初年度におきましては、システム改修等の費用として1,600万円の追加負担となる見込みであります。 以上でございます。
○小阪栄進副議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 性の多様性に対する教職員への研修についてお尋ねがございました。教職員の理解を深めるために、全ての小中学校におきまして、国が教職員向けに配布いたしました性の多様性に関する資料を活用し、研修を行っております。このほか、毎年、教育プラザにおきまして、新規に採用した教員を対象に、性の多様性についての研修を行っており、加えて本年度は、全ての学校の人権教育担当者を集めた研修会を開催し、多様な性の理解や学校での具体的な対応についての大学教授による講義を行ったところでございます。 また、児童・生徒への指導や教育課程についてもお尋ねがございました。本市では、あらゆる偏見や差別がなくなるよう、人権教育に取り組んでいるところであり、保健体育科や社会科の授業等で性の多様性に関する内容を扱っているところでございます。 以上でございます。
○小阪栄進副議長 太田総務局長。
◎太田敏明総務局長 本市職員への研修の実施状況についてのお尋ねがございました。本市では、若手職員に対します階層別研修の中で、性的指向や性同一性障害を含めた人権研修を行いますとともに、県や市が開催いたします人権問題講演会に職員を参加させるなど、人権への理解を深めているところでございます。 以上です。
○小阪栄進副議長 桶川
公営企業管理者。
◎桶川秀志
公営企業管理者 水道施設台帳の作成状況及び水道施設の更新や耐震化についての御質問にお答えします。今回の水道法改正により、水道施設の管理に必要な基礎的事項を台帳として整備することが義務づけられましたが、既に本市では、管路の位置や構造、設置時期等の情報を管理するマッピングシステムを導入しており、また、浄水場等の施設情報につきましても、電子データ化した台帳を完備しています。現在、こうした電子データを活用し、管路等の実使用年数を精査しながら、年度内をめどに、今後60年間の長期的視点に立った新たな管理、更新計画を策定しているところであります。明年度からは、この計画に沿って更新や耐震化を進めることとしており、今後とも適切な資産管理に努めてまいります。
○小阪栄進副議長 古危機管理監。
◎古一之危機管理監 大規模停電時の対応マニュアル化や避難所の非常用電源確保についてお尋ねがございました。平成24年度に作成した危機管理マニュアルの中で、大規模停電対策として、電力会社への早期復旧要請や非常用発電機の燃料確保などに努めております。また、避難所での電源を確保するため、カセットボンベ式発電機を指定避難場所208カ所のうち拠点避難所や市立中学校及び市営体育館の全てに100台備蓄するとともに、予備のカセットボンベを3,700本保有し、停電時の対応に備えているところでございます。さらに、大桑及び大和町等の防災備蓄倉庫にガソリン式発電機10台、カセット式発電機11台を備蓄しており、避難者の要望に応じて電源の配送供給に努めているところでございます。 以上でございます。
○小阪栄進副議長 ８番広田美代議員。 〔８番広田美代議員登壇〕（拍手）
◆広田美代議員 質問の機会を得ましたので、日本共産党金沢市議員団の一員として質問いたします。 まずは、市長選挙後の４年間について、市長に伺います。 先月行われた市長選挙は、本市のかじ取り役を決める大事な選挙であるにもかかわらず、過去最低の24.92％の投票率でした。選挙は民主主義の土台ですから、この投票率は、私も選挙にかかわった者として大変残念に思います。さらに、当選されたとはいえ、山野市長が獲得した票が有権者の２割、しかも前回から２万3,000票も減らしているのが実態です。選挙戦の中で、このような市民の声を多く聞きました。新幹線や観光ばかりで、市民の声は聞いてもらえない、ごみ有料化も宿泊税も何を言っても結論ありきや、ごみ有料化や宿泊税、学校の統廃合、移転など、市民の暮らしにかかわることが山野市長のもとで拙速に進められてきました。さらに、この４年間、方向性の異なる市民団体とは会っていただけませんでした。そんな強引なやり方に対し、選挙に行かない、それが意思表示だったという方もいます。また、選挙直前に、町会連合会から御自身の無届けの後援会が違法の寄附金を集めていたことも明らかになったのです。日ごろの民主主義のありようが、市民の政治への諦めや無関心を生み出したのではないかと感じた選挙でした。しかし、今後の４年間は、市民みんなの市長です。当選直後に、４年でおやめになると明言されていますが、今後４年間を市民の命と暮らしを守ることに全力を注いでほしいと思います。そこでまずは、市長が選挙中や当選後に訴えていた公約について伺います。 まずは、とある演説会場で、子どもの施策、特に弱い方々の施策にこだわりを持って徹底的にやってきたと市長はおっしゃっていましたが、実際とは隔たりがあります。市長、本市の介護保険料は、中核市で高いほうから８位、国保の資格証明書は1,000件以上も発行していますし、配食サービスについては、重箱の隅をつつくように150円の補助額を減らしています。子どもの医療費も、中学校卒業まででとまっています。あなたがおっしゃる弱い方々の施策とは何か。小児の夜間診療所開設と答える場面がありましたが、あの施設はもともと存在していたもので、移設が行われたものです。言葉だけではなく、社会的に弱い方々の施策を本気で行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 本市は、子どもの生活実態調査を行い、深刻な実態が明らかになりました。月々の収支が赤字という世帯が、一般世帯でも22％、相対的貧困層とした世帯では58％にも及び、必要な食料や衣料が買えないときもあったという世帯もあり、カードローンなどの利用までせざるを得ない状況があることが数値で明らかになりました。このような深刻な実態を市長はどのように受けとめ、対策を行うのでしょうか。市長の肝いりで誘致した駅西口の高級マンションには、バブル期以来の２億円の高値がつき、既に投資家たちが買い求めているというではないですか。このような富裕層のための事業に大事な市民の土地と税金を使い、本市職員の労力を注ぐよりも、あすの食料も買えない市民の暮らしを直接支えることが今やるべきことではないでしょうか。 さて、このアンケートでは、保護者が現在必要な支援は何かという項目で、一般世帯でも50％、相対的貧困層では68％の方が、子どもの就学に係る費用の軽減を最も多く選んでいます。小中学校は、義務教育で無償とはいえ、教材や給食、部活など、かなりの負担があると保護者は訴えます。その実態を調査するため、文科省は毎年、子どもの学習費用に関する調査を、全国小中学校の保護者の方から御協力を得て行っています。平成28年度の調査結果では、公立小学校32万2,000円、公立中学校47万9,000円と、義務教育ながら、かなりの負担です。この負担を減らすためにも、本市で学校給食の無償化に取り組むべきではないですか。これまで、教育委員会は学校給食法を理由に無料にできないと述べていましたが、法律はあくまでも負担区分が書いてあるだけで、設置者の判断で無料にすることは可能です。 次に、市長が選挙戦の中で繰り返し訴えていた
スポーツ文化について伺います。具体的には、
スポーツ文化を生活に密着したものにして根づかせていくという御発言が選挙中にありましたが、富樫の市民プールは紛れもなく、子どもから高齢者、障害のある方まで利用する、まさに市民の生活に密着した施設でした。市民が署名活動までして残すことを求めましたが、市長は廃止を決め、今まさに解体が進んでいます。
スポーツ文化を生活に密着したものにして根づかせていくという市長の考える
スポーツ文化と矛盾するのではないでしょうか。 市長は、そして最近、見るスポーツ、支えるスポーツと言い出しました。その真意は何でしょうか。先日、金沢アリーナ構想についてのシンポジウムが行われました。中身は、政府がスポーツ産業を5.5兆円から15兆円に引き上げようとしていることや、他都市の事例も紹介され、富裕層がＶＩＰルームで歓談、食事しながらスポーツ観戦ができるなど、動画を流しながら、スポーツ産業をこの金沢でも花開かせようというような展開。報道では、事業費約100億円とされ、主催者である金沢アリーナ推進協議会の会長は、
スポーツ文化の複合施設として金沢アリーナを考えている、公共の投資が五、六割あれば回るなど、既に税金を当てにした計画のようです。市長、あなたの言う支えるスポーツは、市民から身近な施設を取り上げ、特別な方だけが行い、市民が税金で支えるスポーツ、さらにスポーツを利益追求の道具に利用することなのでしょうか。金沢アリーナ構想へ公共用地の確保や財政的な支援などを市として行うお考えがあるのか伺います。 選挙中のＮＨＫの世論調査では、スポーツや観光振興よりも、医療や福祉、教育、子育てが圧倒的な市民からの要望です。アリーナ構想は、市民の中から出てきた要望ではありません。こうした箱物事業ではなく、市民の暮らしを着実に応援する予算の使い方を行うよう求めますが、いかがでしょうか。 〔副議長退席、議長着席〕 次に、消費税について伺います。 市長選挙は国政ではありませんが、選挙中、消費税をやめてほしい、そう求める声が本当に多くありました。それもそのはず、安倍首相が来年消費税を10％にすると明言し、税制大綱にも盛り込みましたが、ＧＤＰ成長率がマイナス2.5％、個人消費だけでなく設備投資も落ち込んでいるという、２年前に10％増税を延期すると判断したときの経済状況よりさらに悪化しているもとで行うなどとは言語道断だからです。軽減税率やポイント還元などもまやかしにすぎないと市民も見抜いています。日本共産党は、消費増税はきっぱり断念し、大企業、富裕層、タックスヘイブンの３つの税逃れをただすことで、社会保障、子育て支援、若者支援などの拡充財源をつくることを提案してきました。さらに、地方財政の確立も、消費増税に頼るのではなく、内需の拡大と累進課税の強化、地方交付税率の引き上げなどで行うべきと考えます。 そこで、消費税増税と地方財政について伺います。政府は、偏在性の少ない安定的な地方税財政を構築するなどとして、消費税増税と地方消費税率の引き上げを進めてきました。本市でいえば、消費税が５％から８％になったことで地方消費税交付金は額面でもふえています。しかし、地方消費税率の引き上げによって地方消費税収がふえても、その分、地方交付税は減ることになるのではありませんか。2016年の国会質問の中で、当時の高市国務大臣は、地方消費税率の引き上げによる増収分は、地方交付税の交付団体においては地方交付税及び臨時財政対策債の減となって相殺されると答えています。市長は、この点についてどのような認識でしょうか。 消費税で社会保障を充実すると安倍政権は言っています。確かに本市も５％から８％に増税されたとき、ふえた地方消費税分は民生費などに充当はしていますが、その分、地方交付税は減っているのですから、民生費などの一部を地方消費税で置きかえたにすぎないのです。むしろ、この間、社会保障制度自体、国が改悪を続けているのが実態です。消費税を引き上げた分とほぼ同じだけ、法人税が下げられているわけですから、社会保障に回らないのも当然です。しかし、国は、来年度から保育の無償化を行うといいます。案の定、１年目だけ国が負担し、２年目は県・市も負担という方向性が出されていますが、その分の財源はどうなるのでしょうか。保育の無償化について、どのような財政措置を予定しているのか明らかにするとともに、国に財政措置を求めるべきですが、いかがでしょうか。 また、給食は自己負担にする検討がされていますが、現状を後退させるもので、行うべきではありませんが、いかがでしょうか。 学童保育については、充実どころか、政府は、児童福祉法に基づく省令で定める職員の配置や資格などの従うべき基準を参酌すべき基準に変更する方針を示しており、現場や保護者からは心配の声が上がっています。本市はどのように対応するのでしょうか。 次に、消費税増税が住民サービスや地方自治体の運営にどのような影響を及ぼすか伺います。市民生活のさまざまな場面で消費税がかかるように、本市が行う業務でも消費税分の支出がふえるわけですが、とりわけ市民に影響が出やすい学校給食について、まず伺います。平成26年度に消費税が５％から８％に上がった際、本市は保護者の反対を押し切って給食費の値上げを行いました。小学校で年間3,300円、中学校では4,300円もの引き上げでした。全体では7,600万円もの子育て世帯への負担となったのです。来年10％の消費増税について、保護者負担をふやすべきではないと考えますが、お考えを明らかにしてください。 次に、自治体病院への影響についてです。消費税は、病院が医療機器や薬品、診療材料を購入する際は消費税が課税されますが、患者さんの保険診療については非課税であるため、損税となって病院経営に重くのしかかっています。そんな中、５％から８％の消費税増税によって、病院会計への影響は5,300万円の支出増となったのです。そこで、来年10％の消費増税となった場合、１年間では、金沢市立病院の会計にはさらにどれほどの影響が予測されるのか明らかにしてください。本市の市立病院は、診療報酬の引き下げや国から結核病棟の補助金が減らされるなど、経営は大変です。さらに消費増税が加われば、医療提供体制の維持はますます大変になるのではないですか。市民の命と健康を守る公的責任が失われかねません。これのどこが社会保障の拡充でしょうか。 このような消費増税は、市民の暮らしにとっても、行政にとっても、百害あって一利なし。最初にも言いましたが、国と地方財政の確立は、消費増税に頼るのではなく、内需の拡大と累進税制の強化で行うべきです。さらに、国よりも業務量の多い地方自治体は、社会保障費を初め、地方が必要とする財源を十分に確保する必要があります。市長、消費税10％は中止すること、そして地方交付税の法定税率の抜本的な引き上げを国へ求めるべきですが、いかがですか。 さて、12月補正予算について伺います。本市の公立小中学校の普通教室における
エアコン設置について、大規模校８校の工事費のほかに、18校の設計費、工事費が盛り込まれました。しかし、来年の夏までに
エアコン設置が間に合うのは、最初の８校のみです。市内には、小中合わせて80校あるわけですが、特別支援学級を含め、来年の夏、間に合わない学校は72校、90.4％、児童・生徒数では２万8,381名、82％の子どもたちがまたあの猛暑で１日の多くの時間を過ごすのです。ことしの夏、私が伺った小学校では、外気36度の猛暑のとき、教室の室温は、扇風機３台フル回転しても35度、日当たりによっては外気と同じ36度という教室もありました。保護者からは当然、もっと早く設置できないのかという声が出て当然です。他都市では、来年度中に完了させるというところもあります。本市では、なぜもっと早く設置ができないのか伺います。 新聞などでは、ホテル建設ラッシュで人手や業者が足りないとあります。ほかにも、東京国立近代美術館工芸館や建築文化拠点施設、第二本庁舎など、本市の発注事業だけでも結構ありますが、影響があるのではないでしょうか。 さらに、
エアコン設置が間に合わない学校は、特別教室を利用して工夫と言われていますが、音楽室やパソコンルームだけで、どうやって全学級の授業を賄うのですか。現実的な対応でないことは明らかです。来年の夏までに間に合わない学校の対策を求めますが、いかがでしょうか。 また、特別支援学級も普通学級に含まれます。配慮が必要と思いますが、対策をお聞きいたします。 最後に、市民の命と暮らしに欠かせない上下水道や都市ガスの民営化について伺います。 12月６日の国会で、水道事業の広域化や運営権の売却を推進する改正水道法が自民、公明、維新などの賛成で可決、成立しました。経営効率化の名のもとに、安全性、安定性の後退や水道料金の値上げなどの懸念があり、それを裏づけるものとして、海外では水道事業の再公営化が広がっています。本市の上水道事業は、豊富な水に恵まれるとともに、直営で、多くの専門技術者たちによって、安全でおいしい水が提供されています。検針や料金徴収など、部分的に業務委託がされているのは問題ですが、基本は直営であるからこそ、もうけや効率ではなく、市民の暮らしと安全が最優先されているのではないでしょうか。災害時の迅速な対応も、直営だからこそです。内閣が法改悪をし、幾ら民営化を推し進めようとも、決めるのは地方自治体である本市です。私は、水道も下水もガスも直営を堅持するべきと考えますが、この水道法の改悪を受けて、市長は、上水のコンセッション方式についてどうお考えでしょうか。 さらに、本市は、この方式を取り入れるお考えはあるのでしょうか。 さらに、上下水道の共同化の検討がされていますが、業務委託の拡大や民営化につながるものではないのでしょうか。 そもそも、国が民営化を進めたがるのは、経済界の要望を受けてです。赤字が出ている自治体や今後の管の老朽化対策を取り上げ、あおっていますが、それは水道経営だけの問題ではなく、地域間格差の中で、自治体そのものの財政基盤が脆弱なのです。どの地域に住もうと同じレベルの公共サービスを受けられるようにすること、そのことを国に求めるべきで、大事な水道を民間に売り渡してはなりません。 以上で質問を終わります。（拍手）
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清水邦彦議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 ８番広田議員にお答えいたします。 選挙戦において私の発言について幾つかお尋ねがございました。しっかり４年間、社会的弱者のほうを向いて施策に取り組むべきだという御提案をいただき、全く同じであります。私は、常に子や孫の世代のために今の私たちがどんなことをできるのか、そんな視点でさまざまな施策を考えるように取り組んできました。また、弱い立場の方たちのことを私なりに真摯に考えながら、さまざまな施策に取り組んできました。十分に伝わっていない点があったとするならば、これから４年間、そんなことを具体的にお伝えしながら、御理解いただけるように取り組んでいきたいと、しっかりとここは取り組んでいきたいと考えています。 子どもの生活実態調査のことについてお尋ねがございました。本市におきましても、経済的事情、生活事情などにより、子どもが十分なことができず、困難を抱えている家庭が存在しているということが改めて明らかになりました。私もショッキングな気持ちで重く受けとめました。現在、子どもの貧困対策基本計画の策定に向けた検討を行っているところであり、今回の調査結果も踏まえ、支援体制も含め、対策を検討してまいりたいというふうに思っています。この基本計画をつくっていきたいというのは、一時的、対症療法的なものではなくて、長期にわたって継続的に施策を行っていかなければならない、そんな思いから基本計画をしっかりとつくっていきたいと思っています。 学校給食のことについてお尋ねがございました。学校給食法により、人件費や施設整備費は設置者の負担とされていますので、本市では、給食の食材費のみ保護者に御負担いただいているところであります。就学援助制度により、経済的に困っている方に対しては給食費の全額を支援しており、学校給食費の無償化については考えてはいません。 旧市営総合プールの解体について、おかしいのではないかというお尋ねがございました。御案内のとおり、老朽化が激しいということは御存じかと思います。耐震化がなされていないということも御存じかというふうに思います。プールであるにもかかわらず漏水していましたし、そのことについて調査をし、修繕をするということには多額の費用も発生するところであります。そういう観点から、平成29年４月、やむを得ず廃止したものであります。一方、同じ平成29年４月、金沢プールの供用を開始をしており、トップスイマーだけではありません、多くの市民、そして金沢市の近隣の多くの住民の皆さんにも御利用いただいているところであります。 金沢アリーナ構想についてお尋ねがございました。この構想につきましては、民間主導で進められているものであり、金沢市と石川県は、ともにオブザーバーとして推進協議会に出席をしているところであります。今後、民間主導でどのように具体的に事業が進んでいくのか見きわめていきたいと思っています。 アリーナではなく、市民の暮らしに予算を使うべきだということでございました。まちの発展基盤の整備というものは、地域の活性化や市民生活の向上につながるものであり、本市の将来に不可欠なものであります。同時に、福祉や教育など、市民生活に身近なサービスの充実も重要でありますことから、それぞれに均衡を図りながら取り組むことが大切であると思っています。アリーナ構想につきましては、先ほど申し上げましたように、民間主導で取り組んでおられるところではありますので、今後どのように事業が進展していくのか見きわめていかなければいけないと思っています。 地方消費税と地方交付税の関係についてお尋ねがございました。消費税率の見直しに伴います地方消費税率の引き上げにより、地方に配分される地方消費税交付金が増額となります。ただ、増額分は地方交付税を算定するための基準財政収入額として100％算入されるため、結果として、地方交付税が同額減額となりますことから、理論的には、地方の財政に大きな影響はないものと考えています。 保育の無償化に伴う地方負担のことについてですが、幼児教育や保育の無償化に係る財政措置につきましては、これは理論的には、地方負担の金額が地方交付税の算定基礎となる地方財政計画に盛り込まれる方針が示されているところでありますので、今のところ、国に財政支援を求めることまでは考えていません。ただ、地方財政計画そのものは、このほかにも地方単独事業等の個別の事業費の見積もり、収入額の見積もり方などにより大きく影響を受けることがありますので、引き続き、国の動向を注視していく必要があるというふうに思っています。 幼児教育・保育の無償化に伴い、給食費が自己負担になるということについてお尋ねがございました。国においては、今回の無償化に伴い、保護者負担が軽減されることから、これまで負担の異なっていた教育認定と保育認定の給食費について、全額自己負担とする共通化を図ったものと受けとめています。一方、全国的に、幼児教育・保育の現場、さらには保護者から不安を訴える声もあるというふうにもお聞きしておりまして、国はこれらの声に私は真摯に応えてほしいというふうに思っています。 放課後児童クラブのことについて、国の省令改正のことについてお尋ねがございました。本市では、職員については国の基準を上回る人数を配置するとともに、資格要件についても保育士資格や実務経験が必要なことなどを条例で定めています。今回、国からは基準緩和の方向性が示されたところであります。ただ、ここは私、ここは同じ思いだと思います。やはり放課後児童クラブの質の向上を図るという点から、この対応については、私は慎重に対応していかなければいけないというふうに思っています。 消費税率10％の導入につきまして、学校給食費のことについてお尋ねがございました。学校給食費の扱いにつきましては、消費税率の引き上げに伴う軽減税率の取り扱いなど、今後の詳細を見きわめながら検討していかなければいけないというふうに思っています。 消費税率の引き上げにつきましては、国家財政の再建、少子高齢化への対応を進めていくためにも、私は、ある程度は避けられないものではないかと考えているところであります。地方交付税につきましては、地方の税財政基盤の強化に向けて抜本的な改革が必要であると考えており、法定率の引き上げはもとより、税源配分５対５の実現、地方共有税の創設などについて、引き続き、全国市長会を通じて国に求めてまいります。 学校へのエアコン整備、もっと早くできないのかというお尋ねがございました。本市では、小中学校の教育環境の維持、向上に積極的に取り組んでいるところであります。その一つである普通教室への
エアコン設置には巨額の財源が必要でありますので、国による支援が私は不可欠であると思っています。この夏、官房長官も当時の文部科学大臣も、スピード感を持った対応をなされました。我々としては、そのスピード感に呼応しながら取り組んでいきたいと考えています。ただ、教育環境整備に係る取り組みは、人口等々によって、自治体によって事情はさまざまであります。本市におきましても、校舎や体育館の大規模改修等も計画的に進めておりますことから、エアコン整備にはおおむね３年程度はかかるのではないかと思っています。できる限り早期の整備に取り組みたいと考えています。今回の補正予算においても、国庫補助を有効に活用しながら、経費の一部を前倒しにしたところであります。 改正水道法についてお尋ねがございました。今回の改正は、水道事業の経営基盤を強化したいとするものであり、その手法の一つとして、コンセッション方式の導入がこの中で盛り込まれたものだというふうに認識しています。ただ、本市はこれまでも、施設規模の適正化など、経営の効率化に積極的に努めてきたところであります。何より水は生命の維持に不可欠なものであり、安全・安心な供給を確保することが最も重要でありますことから、今のところ、コンセッション方式の導入は考えてはいません。 また、水道事業を取り巻く環境というものは、人口減少、施設の老朽化等により、一層厳しさを増しているところであります。このことは、決して本市だけの問題ではありません。石川中央都市圏全ての市町共通の課題でもありますので、そんなことも踏まえ、４市２町が連携をし、事業の効率化を図るため、施設の共同利用、維持管理業務等の共同化を目指しているものであり、御懸念の民営化を意図したものではありません。 私のほうからは以上です。
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清水邦彦議長 西尾
市立病院事務局長。
◎西尾昭浩
市立病院事務局長 市立病院に関しまして、消費税率の引き上げではどのくらいの負担増を見込んでいるのかとのお尋ねがございました。来年10月の消費税率８％から10％への引き上げに際し、市立病院での１年間の影響額を計算しますと、4,000万円程度の負担増が生じるものと見込んでおります。 以上でございます。
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清水邦彦議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 学校への
エアコン設置につきまして、初めに、来夏までに
エアコン設置が間に合わない学校への対応についてお尋ねがございました。このことにつきましては、やはりしっかりと対応していかなければならないと考えております。全ての普通教室ごとに設置されております送風機の積極的な活用を図りますとともに、エアコンが設置されている特別教室の有効な利活用のほかに加えて、例ですが、９月上旬に行われております例えば中学校の運動会ですが、これを９月中旬や下旬へ延期するなどの課外活動の延期ということ、それからもう１つは、気象状況を踏まえて、場合によっては思い切って夏季休業日を延長したり臨時休業日等を措置するなどの取り組み、また、７月に行っております野外活動の教材、題材を熱中症事故防止のために活動内容や時間を変更したり、場合によってはそういった内容を９月、10月に時期を変更して実施するなどの教育課程の柔軟な編成など、なし得る限りの配慮を行っていきたいと考えております。 もう１つ、特別支援学級への対策についてもお尋ねがございました。これにつきましても大変大事なことであり、しっかりと対応しないといけないと思っております。これにつきましては、これまで、体温調整が大変難しい児童・生徒の状況に応じましてエアコンを整備してきておりますし、また、学校長の判断におきまして、気温が比較的低い低層階へ教室を配置するなどの工夫を行っているところであります。そのほかに加えまして、特別支援学級は少人数でありますことから、空調のある特別教室をしっかりと活用することもそうですし、場合によっては、固定されている送風機だけではなくて、移動できる送風機も学校には準備されておりますので、そういったものを活用するとか、また、猛暑時には交流学級との活動を控えるとか、そういった教育課程の柔軟な変更、こんなことも行いながら、これにつきましてもなし得る限りの配慮を行ってまいりたいと思っております。 以上でございます。 〔「議長、８番、再質問」と呼ぶ者あり〕
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清水邦彦議長 ８番広田美代議員。
◆広田美代議員
エアコン設置について再度伺います。今、運動会の日程であるとか、夏季休業日の日程の変更、ほかにもさまざまな取り組み、紹介されましたけれども、ぜひ現場の混乱や教職員の負担のないように、ぜひ現場でしっかりお声を聞いて調整して進めていただくようにお願いをしたいと思いますし、今、送風機というものの提案がありましたけれども、私が見たのは冷風機というものも見ました。ぜひ、ちょっとほかの機械の検討も行っていただきたいと思うということと、やっぱり市長には、公共事業が今本当にたくさん行われていますので、災害級の猛暑に対応するために、その工期をどうするかということもぜひ検討をいただきたいと思います。 最後に、市長に、やはり子どもの生活実態調査で明らかになったのは、新幹線開業や観光でいかに経済効果があっても、市民の中には、あすの食料も買えない世帯があるということなのです。なので、均衡とかとさっきおっしゃってましたけれども、やっぱり真っ先にやるべきは、今の大変な子育て世帯であるとか、高齢者も大変です、その方々への直接的な支援ということで、再度御答弁を求めます。
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清水邦彦議長 山野市長。
◎山野之義市長 エアコン整備につきましては、スピード感を持って取り組んでいきたいというふうに思います。後ほど、教育長からもお答えがあるかと思います。 弱い立場の方たち、経済が活性化しても、そういう方たちがいるということであります。実態調査も明らかになりました。できる限り速やかに、そういう方たちに対するセーフティーネットの充実に取り組んでいかなければいけないというふうに思います。まずは、子どもにつきましては基本計画をしっかり策定し、持続的、継続的な施策に取り組んでまいりたいと考えています。
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清水邦彦議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 今ほど、学校現場の声をしっかり聞いてほしいというお声がございました。これまでも、小まめに学校のほうに回っておりますし、その中でお話も聞いておるところでありますが、これからも、しっかりと学校を回りながら、声をお聞きしながら反映していきたいと思います。 また、今ほどありました冷風扇、これにつきましても、私も現場時代に活用したことがありますので、これにつきましても研究、検討させていただければと思っております。 以上でございます。 〔「議長、８番、再質問」と呼ぶ者あり〕
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清水邦彦議長 ８番広田美代議員。
◆広田美代議員 市長に再度。その公共事業、民間のホテルやいろんなものの建設もたくさん業者は人手不足だと言っておりますけれども、公共事業も大変多いということで、ぜひ工期の検討を、災害的猛暑と捉えるならば、少し検討してもいいのかなと思うのですが、その点はいかがですか。
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清水邦彦議長 山野市長。
◎山野之義市長 計画的に行われていることですので、速やかな対応をしていきたいと期待をしているところでありますけれども、計画的に行われていることですので、そこはしっかりと取り組んでいかなければいけないと思っています。
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△散会
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清水邦彦議長 これにて、本日の質疑並びに一般質問を終わります。 次の本会議は、あす19日午前10時から開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後２時23分 散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔参考〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成30年度金沢市議会12月定例月議会 発言者順序表発言予定日発言順序議席番号議員名会派等名12月18日（火）１35福田太郎自民党２24山本由起子みらい３23小林 誠金沢保守４26秋島 太公明党５８広田美代日本共産党12月19日（水）６13高 誠自民党７５松井 隆みらい８27角野恵美子公明党９14喜多浩一自民党1030森尾嘉昭日本共産党11４坂本泰広自民党12６熊野盛夫創生かなざわ1316下沢広伸自民党12月20日（木）14３小間井大祐自民党1525森 一敏みらい16７大桑初枝日本共産党17１上田雅大自民党1829玉野 道創生かなざわ1917高岩勝人自民党...