平成１７年 ３月 定例会（第１回） 平成17年３月11日（金曜日
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（40名） 議長 不破 実君 副議長 田中 仁君 １番 安居知世君 ２番 宮崎雅人君 ３番 黒沢和規君 ４番 松井純一君 ５番 森 一敏君 ６番 粟森 慨君 ７番 北 篤司君 ８番 清水邦彦君 ９番 新村誠一君 10番 福田太郎君 11番 横越 徹君 12番 田中展郎君 13番 村池敬一君 14番 浅田美和子君 15番 東出文代君 16番 干場辰夫君 17番 森 雪枝君 18番 苗代明彦君 19番 渡辺 満君 20番 近松美喜子君 21番 山野之義君 22番 上田 章君 23番 澤飯英樹君 24番 玉野 道君 25番 増江 啓君 26番 出石輝夫君 28番 中西利雄君 29番 関戸正彦君 30番 升 きよみ君 31番 高村佳伸君 32番 宮保喜一君 34番 木下和吉君 35番 南部康昭君 36番 平田誠一君 37番 安達 前君 38番 的場豊征君 39番 上田忠信君 40番 井沢義武君◯欠席議員（なし
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 山出 保君 助役 須野原 雄君 助役 赤穗敏広君 収入役 金子 衞君
公営企業管理者 山本文男君
教育委員長代理 小杉善嗣君 技監 遠藤 玲君
都市政策部長 山形紘一君 総務部長 福田雅幸君 経済部長 加納明彦君 農林部長 野崎龍行君
市民生活部長 松田昭一君
福祉保健部長 古田秀一君 環境部長 角 健治君
土木部長心得 坂戸正治君
都市整備部長 的場優弘君 市立病院
美術工芸大学 松本忠明君 浜田健一君 事務局長
事務局長心得 教育長 石原多賀子君 消防長 大浦春賢君 財政課長 丸口邦雄君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員 事務局長 小川秀一君 議事調査課
議事調査課長 牧野和広君 縄 寛敏君 担当課長
担当課長補佐 宮田敏之君 主査 中村 宏君 主査 朝倉 豊君 主査 九社前俊一君 主査 山下慎一君 主査 水由謙一君 主査 木谷満貴子君 書記 小木 茂君
総務課長補佐 津路文彦君 主査 本島一二君 書記 越田健靖君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第４号） 平成17年３月11日（金）午前10時開議 日程第１ 議案第１号平成17年度金沢市
一般会計予算ないし議案第117号市道の路線変更について （質疑、委員会付託） 日程第２
一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程（第４号）に同じ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時３分 開議
△開議
○議長（不破実君） 本日の出席議員数は、ただいまのところ40名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△会議時間の延長について
○議長（不破実君） あらかじめ本日の会議時間を延長いたしておきます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案上程
○議長（不破実君） これより、日程第１議案第１号平成17年度金沢市
一般会計予算ないし議案第117号市道の路線変更について、以上の議案117件を一括して議題といたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△質疑・一般質問
○議長（不破実君） これより、質疑並びに日程第２一般質問をあわせ行います。 通告がありますので、これより順次発言を許します。 16番干場辰夫君。 〔16番干場辰夫君登壇〕 （拍手）
◆16番（干場辰夫君）
かなざわ議員会の一員として、新年度の重点的な新規事業を中心に質問をいたします。 質問の第１は、防災対策についてであります。 災いの年であった昨年の教訓から、本市でも新年度の最重点施策として防災対策に関する多彩な取り組みが提案され、また本議会でも何点か取り上げられました。重なった質問を外し、以下４点についてお尋ねいたします。 １点目は、
地域防災計画の見直しについてであります。現在の
地域防災計画は、平成７年の阪神・
淡路大震災を契機に国の指導で改定されたものでありますが、それから10年がたち、その後のさまざまな災害の経験も踏まえ、この防災計画が机上の計画ではなく本当に現実の災害に対応できる防災計画なのか、その実効性が改めて問われるところであります。新年度施策においても、防災計画の全面的な見直しが挙げられておりますが、この見直しの基本方針と見直すべき課題についてお伺いいたします。 ２点目は、防災情報の伝達体制についてであります。既に本市でも防災情報の伝達のために同報防災無線がありますが、これについては、地形や周辺環境により聞きづらいという苦情が多く、以前の本会議でも取り上げられたとおりであります。そこで、新年度施策として「
金沢ぼうさいドットコム」が提案されているわけですが、
電子メールによる情報発信は利用者が限定されるという問題を持っております。そこで、その普及策をどのように考えておられるのか、また
電子メールを使えない、あるいは使わない人にどう情報を伝えるのか、お尋ねをいたします。 さきの新潟、福井の豪雨災害では、高齢者の逃げおくれによる犠牲が注目され、高齢者等の安全かつ迅速な避難体制の整備が課題となっております。その点、
福祉保健部で、新年度事業として
高齢者福祉防災台帳の作成を行うこととなっておりますが、どのような形で台帳を作成し、災害時にどう活用するのか、また実際に避難の介助をどうやって行うのかをお尋ねいたします。 ３点目は、地域の防災力の強化についてであります。阪神・
淡路大震災では、被害死亡者の約９割が
倒壊建築物等による圧死であり、地震災害において、まず建築物の安全性が何よりも重要であります。昨年より開始された
既存建築物の
耐震改修補助制度については、昨日の本会議で取り上げられましたが、関連して市営住宅の耐震化についてもお伺いいたします。 改築された市営住宅もふえたとはいえ、まだ耐震化が施されていない住宅も存在しています。市営住宅の耐震化も学校と同様、多額の費用を要するものでありますが、耐震化の計画が必要でありますし、入居者に対する啓発や訓練も必要であると思いますが、どうお考えなのか、耐震化の状況とあわせてお尋ねいたします。 さて、阪神・
淡路大震災では、建物の下敷きになった住民約４万人が救助されましたが、そのうち約３万5,000人を助け出したのは、家族を含む地域住民の力でありました。このことからも、地域防災の主役は、まず第一に自主防災であります。災害時はもとより、有事においてその役割が期待される消防団や
自主防災組織については、災害対応への知識、技術の充実のための取り組みが必要であります。新年度事業である
災害図上訓練以外にも
地域防災力を高めるための諸課題も多いと思いますが、どのように対応されるのかお尋ねいたします。 ４点目は、安全な
避難施設等の確保についてであります。避難所となる小中学校については、その
耐震化計画の前倒しがさきの議会で示されておりますが、現状ではいまだすべての学校の耐震化が完了したとは言えず、自分の地域の学校はどうなのか、心配している住民も多いのではないかと思います。このことを踏まえ、現在の詳細な
耐震化状況の地域住民への公表と耐震化が完了するまでの計画を示す必要があると思いますが、いかがでしょうか。 次に、仮設住宅についてお伺いいたします。住まいを失った罹災者を早く復旧へのレールに乗せるには、避難所ではなく早期の仮設住宅の提供が必要となります。阪神・
淡路大震災では、さまざまな世帯構成の罹災者への対応、新潟県中越地震では積雪への対応が課題となりました。
仮設住宅自体は、災害救助法に基づき県が建設することになっておりますが、用地の手配や用地に応じた建設計画など、市で事前に準備しておくべきこともあるかと思います。ある会合で土木部長が仮設住宅の考えを示したとの報道がありましたが、現在の
調査検討状況をお聞かせください。また、過去の震災からの教訓を本市の
仮設住宅対策としてどう生かされるのかもお尋ねいたします。 質問の第２は、21
世紀美術館についてであります。 昨年10月に開館した美術館は、既に入館者が50万人を突破し、今も多くの人々でにぎわっております。まちなかのにぎわいや経済効果もあらわれているのではないかと思います。また、国内外のマスコミで特集されるなど、全国的にも世界的にも大きく注目されております。 しかし、開館時のにぎわいを過ぎれば、当然来館者数の減少が予想されるわけであり、このにぎわいを可能な限り持続させることが今後の最大の課題であります。そのためには、多彩な企画が必要であることは言うまでもありませんし、その幾つかの手法については２日前の答弁で市長が述べられたとおりであります。しかし、さらに重要なのは、何より企画展の内容であり、またＰＲの方法、さらには多様な市民参加のあり方であります。新年度に５つの企画展が予定されておりますが、これら企画展のコンセプトやねらいを含め、以上の課題について、今後どのように対応されるのか。また、当初30万人と見込んでいた
年間入館者数について、このにぎわいを踏まえ、修正した見込み数についてもお伺いいたします。 一方、21
世紀美術館は、子供たちの感性をはぐくむ学習の場でもあります。今年度は、市内の全小中学生を招待する
ミュージアムクルーズを実施したのでありますが、２日前の市長答弁にあったように、このことが美術館のにぎわいに大きく寄与しているかと思います。新年度以降も、未来の文化をつくり出す子供たちに開かれた教室として小中学校との連携が大切であり、従来の
体験型作品展などを超えて、どのように新たな連携を進めていくのかお伺いいたします。 質問の第３は、本市の
図書館施策についてであります。 新年度事業として、旧
日本たばこ産業金沢支店跡に「
こども図書館」を核とした施設を建設することになっており、昨日の市長答弁によれば、この新図書館のねらいと内容は、現在の
玉川図書館の
児童コーナーを拡大して移設するとのことでありました。他方、この図書館には子供のためだけでなく、
玉川図書館の
学習活動機能の拡充をも盛り込むとされております。そこで、新図書館を含め、本市の図書館の多機能化についてお伺いいたします。 昨日の本会議でも、
ニューヨーク州立図書館や
浦安市立図書館を例に、図書館の
ビジネス支援機能に関する議論がなされました。しかし、
ニューヨーク州立図書館では、
ビジネス支援のみならず、芸術家の育成、行政情報の提供、就職活動の応援、教員の訓練など極めて多種多様な役割を果たしており、また、昨年我が会派が視察した
浦安市立図書館も、
ビジネス支援のみならず、いわゆる
ハンディキャップサービスも極めて充実しております。 例えば、図書館に来られない障害者、在宅療養者、入院者には本や雑誌、ＣＤやビデオを届け、目の不自由な人には司書が読み聞かせたり、点字に直して貸し出しもしております。さらに、電話やファクスでの問い合わせや車での送迎、手話や筆談での対応も行っているのであります。 本市においても、既に導入しているサービスもありますが、本市の図書館にもこうした多様な機能を可能な限り今後盛り込んでいくべきかと考えますが、いかがでしょうか。 質問の第４は、交通政策についてであります。
まちなか駐車場のあり方については、昨日の本会議でも議論されましたが、少し基本的な点をお伺いいたします。市内中心部での無秩序な駐車場化が今なお増加傾向にあることから、今般、
まちなか駐車場のあり方に関する基本方針を策定することになっております。既に学識経験者や商業関係者、公募委員などで組織する市民検討会が４回開かれ、
市民フォーラムも開催されました。基本方針の策定に向けて、詰めの段階かと思います。 そこでまず、
まちなか駐車場の現状と問題点をどう認識しておられるのか。そして、どのような
駐車場整序の基本方針を策定されようとするのか。さらには、
立体駐車場などの設置は、これまで以上にまちなかに車を呼び込む可能性もあり、本市の
公共交通中心の考え方とどう整合性を持たせるのかについてもお聞かせください。 次に、
パーク・アンド・ライドについてであります。現在本市では、通勤時の
パーク・アンド・ライドが実施されていますが、その利用者は約170名であり、なかなか伸びないのが現実のようであります。そんな中、新年度に
中心市街地周辺パーク・アンド・ライド駐車場適地調査費が計上されております。従来は都心から６キロ圏内であったものが、今回２キロから４キロ圏内の近場での適地調査を実施するとのことであります。まず、都心部近郊に駐車場を設置する意図は何かお聞かせください。 また、この
パーク・アンド・ライドは、大型連休などを除き、日曜、休日には行っておりません。中心商店街の日曜、休日における駐車場の込みようを見ると、
パーク・アンド・ライドシステムは平日だけでなく、休日の利用も検討すべきであると思います。その場合、日曜、休日では、これまでのようにスーパーの駐車場を利用するわけにはいかなくなります。困難な多くの課題がありますが、これからの
公共交通中心の都市づくりのため、
パーク・アンド・ライドシステムの充実を図ることが肝要であると思います。休日の
パーク・アンド・ライドも念頭に置いて
駐車場適地調査の検討をすべきかと考えますが、いかがでしょうか。 質問の第５は、
ファッション産業育成についてであります。
ファッション産業都市具現化に向けて、本年１月には施策の実践機関となる
ファッション産業創造機構を立ち上げ、既に
地元クリエーターやデザイナーによる美術館の
ミュージアムグッズ開発など、デザインとものづくりが融合した新たな製品の開発が始まっていると伺っております。 その際、国内の産地間競争や中国を初めとする国外の安い労働力に対抗するためには、デザインということがキーワードであるかと思います。いかにデザイン性にすぐれた製品をつくり出すか、このことがまさにポイントであり、そうした製品を世界に向けて金沢から発信することが
ファッション産業都市宣言の目指すところであると思います。そこでまず、現時点で、どのような分野でどのような製品の開発がなされているのか、製品開発の現状をお伺いいたします。 また、新年度事業として、
海外市場調査や
海外デザイナーの招聘など、海外に重点を置いた諸施策が提案されております。デザインには何物にもとらわれない自由な発想も大切ですが、他方で地域の個性をしっかり持ったデザインを生み出すことも大事であります。現在、欧米やアジア諸国でジャパニーズクールと呼ばれる洗練された日本のデザインが注目されているといいます。本市のように、我が国でも最も色濃く日本文化の伝統を残している都市の場合、海外に売り込んでいくためには、洗練された「和」の文化という切り口も極めて重要であると思います。金沢の「和」の文化をどのようにデザインに生かし海外市場に挑戦していくのか、お尋ねをいたします。 質問の第６は、
子育て支援についてであります。 本市の
少子化対策プランである「
かなざわ子育て夢プラン2005」も、今月末には策定の運びであると伺っております。これに基づき、新年度には多くの施策が提案されておりますが、注目すべきは、
子育て相談を一歩踏み越え、親の育児力の向上についての施策が提案されております。核家族化と少子化の進行によって、育児に関するさまざまな疑問や悩みを抱えている親が多くなり、また全国で悲惨な児童虐待のニュースが後を絶ちません。従来の
子育て支援や
子育て相談の充実は欠かせないものでありますが、親自身も一方的に支援されるだけでなく、主体性を持って育児力を養うことも必要であります。 その点、新年度事業として提案されている「金沢ママさん
カレッジ事業」は、親の
育児力そのものの向上を図ろうとするものであります。この事業の具体的な内容、その効果と期待についてお尋ねいたします。 次に、
子育て支援の拠点整備についてであります。昨年12月に決定された国の子ども・
子育て応援プランにおいては、全国どこにおいても歩いていける場所で、親子が集まって相談や交流ができる地域の
子育て支援の拠点づくりが掲げられており、中学校区単位での整備をうたっております。本市においては、平成16年度から金沢駅こどもらんど、３つの
福祉保健センターの
子育てセンターを
金沢こども広場として再編し、また新年度には、
教育プラザ富樫においてもこども広場の提供を図っているところであります。 しかし、国の言うように中学校単位での整備ということであれば、本市においてはまだまだ数が足りないのが現状であります。また逆に、中学校区という広さでは歩いていくには困難であり、もっと身近な地域でのサービスを提供することが必要だとも考えられます。その意味では、新規事業として提案された「
金沢子育て夢ステーション事業」は、
子育て支援の場を保育所、幼稚園、地区児童館など一挙に90カ所近くに拡大するものであり、本市の意欲をうかがわせるものであります。しかし、一挙にこれだけ拡大すると、場所の提供やノウハウを持った担当者の確保、内容の充実という点など幾つかの困難な課題があるかと思います。また、これまでこの種の仕事に従事してきた多くの
子育てサークルとの連携も必要かと思います。これらの課題を含めて、今後の整備方針と
具体的事業展開についてお尋ねし、私の質問を終わります。（拍手）
○議長（不破実君） 山出市長。 〔市長山出 保君登壇〕
◎市長（山出保君） 16番干場議員にお答えをします。 まず、防災対策に関連をしまして、防災計画の見直しについての市長の考え方をお尋ねになりました。去年の新潟、あるいは福井での災害、ここでの課題になったことを参考にしなきゃいけないと思ってまいりまして、やはり災害弱者の救助、救援、避難、それから新しいテーマとして心のケアと、それから避難所の運営のあり方、こういうことが大事だというように思いまして、このことを計画に反映させたいと、まずは思っています。 常日ごろから自分たちで災害から自分たちを守るという自助、お互いに地域が手を取り合って守っていくという共助、この意識啓発が大事でありますし、そうした地域なり市民の皆さんの努力を公共が支援するという、そういう公助の考え方が必要でありまして、公助による支援体制を確立することなど、被害の軽減を柱にした計画を策定したいと、こう思っていまして、17と18年度で見直したいと、こう思っています。 防災情報の伝達体制、「
ぼうさいドットコム」のことにつきましては、
市民生活部長からお答えをいたしまして、私は高齢者の福祉台帳のことをお答えをしたいと思います。これにつきましては、高齢者、障害者を含めまして、市民の皆さんの意見は十分聞きたいと、そして作成に当たっていきたいと思っておりますが、
プライバシー保護の観点もございますので、御本人の同意を前提にしたいと考えています。台帳に登載する人というのは、寝たきりのお方など、一人で避難をすることが難しいという方々がまず基本であろうと思っておりまして、こうした方々を災害時に優先的に避難誘導をし、安否確認を行うということにしたいと思っています。実際の避難の介護につきましては、まだ具体的に決まっていませんけれども、
自主防災組織でありますとか民生委員さんと十分に話し合って研究をしてまいりたいと、このように思っています。
既存建築物の耐震改修等のことにつきましては所管の部長から、また市営住宅の耐震化、こういうことについても所管の部長からお答えをいたしまして、私からは
災害図上訓練のことをお答えしたいと思っています。ことし、職員を対象に
災害図上訓練をやってみまして、とりあえず有効だったと思っています。新しい年度におきましては、
自主防災組織でありますとか消防団でありますとか、こうした団体組織のリーダーに、それぞれの地域におけるまちの特性を取り込んだ図上の訓練を実際にやっていただいて、ここでいろんなことを学んでいただいて、これを実践に役立てていくということができたらと思っています。この訓練を通じまして自分のまちを知って、災害を知って、そしてよその人のことを知ることにつなげて、このことで防災力を高めることができたらと願っておる次第でございます。
避難施設等の確保についてお尋ねになりました。学校の耐震化は、児童のために大事でありますとともに、地域の避難場所にもなり得るものでございまして、地域の皆さんにとっても関心のあるところだというふうに思っています。今年度末にすべての建物の耐震診断が終了いたしますので、この結果を踏まえまして、これからの
耐震補強工事の計画を明年度につくりたいと思っていまして、
耐震化状況の公表とあわせまして研究をしていきたいと、こう思っています。 仮設住宅の
調査検討状況は土木部長からお答えをいたしまして、私から
仮設住宅対策についてお答えをいたします。震災地で仮設住宅への入居期間が長期に及びますと心理的なストレスが生じると。事実、そういう事例がかなりあるというふうに聞いています。独居老人の孤独死の事態も発生していまして、心を痛めます。そこで、今作成しております
仮設住宅建設計画の中で、グループホームのタイプとか、あるいは集会所、こういうことについても検討する必要がある、このように思っておる次第でございます。 次に、新しい美術館の今後についてお尋ねになりました。今のところ、出足はまずまずと思ってございますが、慢心は慎まなければいけないというふうに思っています。私にとりますと、若い層とお子さんが多いというのはうれしいことでございまして、これからどうやってにぎわいを持続させていくか、このことこそが課題だというふうに、本当にそう思っています。これらの問題につきましては、赤穗助役からお答えをいたします。 「
玉川こども図書館」のことでありますが、既存の図書館の図書部門を「
こども図書館」に移すということになります。そういたしますと、御指摘のいろんな多機能な図書館というものを研究すべきだということでございまして、ごもっともだというふうに思っています。これを機会に、既存の部分の機能向上、質的充実、こういうことが検討できるということは大変幸せなことでございまして、この機会を大事にしたいと、そう思っています。 次に、交通政策について、
まちなか駐車場のありようについてお尋ねになりました。現状、問題点、それから方針の策定については所管の部長からお答えをしまして、私からは２点お答えをしたいと思っています。 今まで進めてまいりましたのは、都心軸線の整備と環状道路、ここにウエートを置いてきておることは事実であります。私は、この仕事と同時並行して、駐車場のありようということについてぜひ検討を進めなければいけないし、急がなければいけないと、こんなふうに思ってきたことは事実であります。１つは、環状道路ができるということになりますと、これと
パーク・アンド・ライドとの連携、これをどう整理して考えていくのかという点が１点。もう１点は、中心市街地、とりわけオフィス街の駐車場をどう整理していくのか、この課題をぜひ解決していかなければいけないと思ってまいりまして、今度そうしたことについての予算措置を行ったと、こういうふうに御理解をいただきたいと思っています。 まず、お尋ねの中に、中心市街地周辺のパーク・アンド・バスライド駐車場を設置する、その意図は何かということでありました。郊外でパーク・アンド・バスライドをやってきていまして、その利用は必ずしも十分でありません。私自身は、バスそのものの料金体系に問題はないだろうかということを絶えず申し上げていますが、これは相手のあることでございまして、事柄は容易でありません。 そういたしますと、この伸び悩みの原因としますと、中心部までのバス料金が高い、メリットが小さい、こういうふうなことがあるように思われます。ですから、バス料金が安くて、しかも運行頻度の高い中心市街地周辺の駐車場を拠点にしたパーク・アンド・バスライド、これが大事ではなかろうかと。しかし、その場合に適地があるんだろうかと、この調査を一度やってみたい、こういうことが一つあるわけであります。 もう１つ、お尋ねの中で、
立体駐車場の設置はまちなかにお客を呼び込む可能性もあるよと。
公共交通中心の考え方と矛盾しないかという御趣旨であったというふうに思います。ここら辺も大変難しいところでございまして、現在、オフィス街と離れた居住地域にまで進入してございます業務用の車両の駐車場、これを将来はオフィス街のちょっと後ろ側、後背地に集約整理をするということはいかがなものだろうか。そして、こんなことができるんだろうかということは、ぜひ調査してみたいと思っています。 今申し上げたように、オフィス街の後背地、こういうところであれば、
立体駐車場の整備は業務車両を対象とする限りにおいては、まちなかに新しい車両を呼び込むということには必ずしもならないのではなかろうか。大変専門的なテーマになりますが、私は環状道路と都心軸線が整備された現状において、この問題から金沢市のまちづくりは避けて通れない、こんなふうに思っておることを申し上げ、そのほかのパーク・アンド・バスライドシステムのことについては所管の部長からお答えをいたします。 私から、ファッション産業のことについてお答えをしたいと思っています。新しい美術館ができました。
美術工芸大学大学院にデザインファッションのコースができるということが決まりました。ｅＡＴ金沢は８年間継続してきまして、コンピューターグラフィックからいよいよアニメの時代に入ったということでございますし、昨年本市議会で
ファッション産業都市宣言をしてくださいました。 私は、ファッション産業というものについての条件はそれなりに整えてくださってきたと、こういう認識がありまして、そこでファッションを金沢の産業とするための戦略会議をつくろうと、その実践部門としての創造機構をつくろうと、こういう仕事をしてまいってございまして、いよいよこれから実践段階に入りたいと、こんな手配を考えているということを申し上げておきたいと思います。 創造機構では、とりあえずミュージアムグッズといたしまして、いろんなことを考えておられます。水引のアクセサリーはどうだろうかとか、酒袋を渋ガキで染めた手提げ袋はどうだろうか、いろんな考えを出してくださっていまして、新年度にはミュージアムショップで販売できるというふうに思っています。また、市内の企業と全国に販売網を持つ家具店との橋渡しを行いまして、和紙を素材にしたテーブルマット、この商品化につなげたところでございます。これからもいろんな仕事を始めていきたいと、こう思っています。 海外市場に売り込んでいくべきだということでございました。仰せのとおりでありまして、そのときは、これも伝統や和の要素を生かしていくことが大事だというふうに思います。友禅におきましても、洋服とか洋品の開発を目指すと、こういうことも大事でございまして、既存の概念にとらわれない斬新な発想によるものづくりに取り組んでいきたいと、こう思っていますし、新年度は欧州のデザイナーを招きまして、そして金沢の伝統のわざ、素材を見てもらって、そして海外向けに生かすときはどうすればいいのか、こういう指導も受けてみたいと思っています。これから努力をしてまいりたいと思っています。 次に、
子育て支援についてお触れでございまして、「ママさんカレッジ」の具体的な内容をお尋ねになりました。子育て中の親御さんや、これから親になろうとする人を対象にいたしまして、子育ての知識、方法等を学ぶ基礎講座、これと子育て経験のある方々が企画運営いたしますステップアップ講座、こういうものを開催することにしています。親としての成長に必要な事柄を体系的に学べるように、子育てカリキュラムを作成する予定でございます。家庭におきますところの育児力を高めていくということ、そして親御さんには誇りとゆとりを持って子育てをしていただきたい、このように願っています。
子育て支援の拠点整備のことにお触れでございまして、保育所、幼稚園、児童館を生かしまして、地域で身近に
子育て支援拠点を設置できたらと思っています。小学校校下に１つないしは２つぐらいの整備を目標にしたいと思っておりますし、親御さんの子育てに関する相談、情報の提供、それから親子の遊び場の提供、それから生徒さんと乳幼児との触れ合い体験、父親の育児教室、こういうことなどを考えておる次第でございます。実施に当たりましては、御指摘にもありましたが、育児サークルを初めといたしまして、地域で
子育て支援にかかわっていらっしゃる方々とも連携をしまして、みんなで子供を育てていくと、こういうことにしたいと思います。
○議長（不破実君） 松田
市民生活部長。 〔
市民生活部長松田昭一君登壇〕
◎
市民生活部長（松田昭一君） 防災情報の伝達体制について、２点の御質問がございました。 まず、「
ぼうさいドットコム」の普及策をどのように考えているのかとのお尋ねでございました。本市の広報を通じて広くＰＲすることはもとより、登録方法について、パソコンや携帯電話、本市のインターネットホームページからメールアドレスと校下などを入力する方法や、既存のごみゼロドットコムから「
ぼうさいドットコム」への登録ページへ接続ができるようにするなど、手続の簡素化を図ることで
自主防災組織や消防団の方に積極的に加入していただけるよう働きかけまして、情報伝達のすそ野の拡大を図っていきたいというふうに考えております。 次に、携帯電話や
電子メールを使えない、使わない人にどう情報を伝えるのかとのお問いでございました。「
ぼうさいドットコム」の加入者には小さなコミュニティーの災害メッセンジャーになっていただきたいと思っておりまして、
電子メールを使わない御家族でありますとか、あるいは御近所、あるいは職場などの周りの人に配信内容を口頭で伝えていただけるよう、そういう内容を含んだ情報の提供を、その発信の中であわせて行ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（不破実君） 的場
都市整備部長。 〔
都市整備部長的場優弘君登壇〕
◎
都市整備部長（的場優弘君）
耐震改修補助制度の利用状況についてお答えをいたします。補助制度の利用状況は、16年度末の見込みでございますが、木造住宅については耐震診断や設計、そして耐震改修工事に対するものの合計で10件、143万円でございます。非木造建築物につきましては、耐震診断が１件、23万円でございます。 また、制度の利用促進方法と拡充内容についてでございますが、制度利用の促進方法としましては、建築指導課窓口に相談コーナーを常設するほか、特別消防対策区域への直接訪問や市民の要請に応じ、随時出前相談を行うなど、広く制度の利用を促していきたいと考えております。また、制度の拡充内容でございますが、木造住宅の密集度が高い特別消防対策区域にありましては、耐震診断及び耐震設計の補助率を現在の２分の１から３分の２に引き上げ、補助限度額を耐震診断にあっても４万6,000円を８万円に、耐震設計にあっては10万円を18万円に引き上げることとしております。なお、その他の区域につきましても補助限度額を見直し、耐震診断については４万6,000円を６万円に、耐震設計につきましては10万円を14万円に引き上げるものでございます。
○議長（不破実君） 坂戸土木部長。 〔
土木部長心得坂戸正治君登壇〕
◎
土木部長心得（坂戸正治君）
地域防災力の強化に関しまして、初めに市営住宅の耐震化の状況と計画についてお答えします。市営住宅は、現在19団地183棟ございます。そのうち130棟については、昭和56年に制定されました新耐震基準に適合し、阪神・
淡路大震災クラスの地震に耐え得るものと考えております。 新耐震基準に適合していない住宅については、金沢市公営住宅ストック総合活用計画に基づきまして、基本的には建てかえることとしておりますが、建てかえまでに相当期間を要する住宅については、平成17年度に耐震化の施工方法の検討を行いまして、耐震改修計画を策定してまいりたいと考えております。 次に、市営住宅の入居者に対する家具の転倒防止などの啓発や訓練についてのお尋ねであります。防災に対する意識の啓発や訓練は大切なことと認識しております。毎年発行しております市営住宅だよりに地震への対応方法や避難方法を掲載するとともに、市民震災訓練への参加を促すなど、入居者の防災に対する意識が一層高まるよう努めてまいります。 次は、仮設住宅の現在の
調査検討状況についてであります。昨年の新潟中越地震のような大規模な地震が発生した場合、仮設住宅を早急に建設する必要があることから、建設可能な市内の公園、公共用地など260カ所の候補地を選びまして、現在それらの箇所について、地形の状況や周辺の道路、また電気、上下水道などライフラインの状況を確認し、具体的な建設計画の作成を行っているところであります。 以上でございます。
○議長（不破実君） 赤穗助役。 〔助役赤穗敏広君登壇〕
◎助役（赤穗敏広君） 21
世紀美術館についての質問についてお答え申し上げます。 まず１点目は、新年度の企画展の意図、ＰＲや市民参加の方法などについてどのような考えかというお尋ねでございました。内外のすぐれた美術館建築を紹介しながら、21世紀の美術館像を探る展覧会を初めといたしまして、今日高い評価を受けています現代作家の作品展、さらには工芸の未来を展望する展覧会の開催など、多彩な企画を予定しているところでございます。いずれの展覧会におきましても、世界の同時代における多様な表現形態や新しい感覚を紹介し、提案する展覧会として、こうした芸術作品に触れ、また体感することで、地域から未来の創造への橋渡しとなるようなことを意図したものでございます。 また、この展覧会とあわせまして、関連映像作品の上映会、あるいは講演会、さらには一般の皆さんに参加していただくワークショップなどを開催いたしまして魅力と話題性を高め、より多くの人々がここで楽しんでいただけるように工夫してまいりたい、このように考えております。 次に、来年度の年間入館者の見込みについてのお尋ねでございますが、昨年10月の開館以降の実績を踏まえまして、約60万人を見込んでいるところでございます。 次に、小中学校との連携につきまして、どのような新たな連携を進めていく考えかというお尋ねがございました。開館記念の一環として実施いたしました
ミュージアムクルーズは、子供たちの感性をはぐくむとともに、美術館職員と学校の先生との協力体制やネットワークの構築などに多くの成果をもたらしたと考えております。新年度は、こうした成果を踏まえながら学校との連携を一層図りまして、アートと科学を結びつけた子供のための展覧会の開催ですとか、学芸員による美術館収蔵作品を活用した授業、学校の美術部活動への協力などを展開するほか、学校教育に資する美術館としてユニークな教育プログラムの開発にも努めてまいりたい、このように考えております。 以上でございます。
○議長（不破実君） 山形
都市政策部長。 〔
都市政策部長山形紘一君登壇〕
◎
都市政策部長（山形紘一君）
まちなか駐車場のあり方につきまして、現状の問題点は何か、またどのような整序の基本方針を策定するのかというお尋ねにお答えいたします。中心市街地におきましては、住宅や店舗などが壊され、小規模な駐車場が増加しており、これが地域コミュニティーの崩壊やまちなみ景観の喪失、居住環境の悪化をもたらし、空洞化に拍車がかかることを懸念しているところでございます。目下検討中の
まちなか駐車場のあり方市民検討会では、これからは居住地区においては、快適な居住空間を創出するため、住宅の利用継続と駐車場の建物利用への転換を進め、商業地区においては、安心・安全な買い物空間の創出を目指して、商店街の外縁部に駐車場を集約し、業務地区においてはオフィス街の機能を向上させるため、地区内での駐車場の集約化、高度利用化を進める、そのような方向が望ましいとする意見が大勢であります。 次に、休日の
パーク・アンド・ライドシステムの導入を検討する考えはないかということでございますが、御指摘のとおり、休日の
パーク・アンド・ライドも中心部の交通混雑解消に有効であると思っております。今後、外環状道路山側幹線の供用開始によって、富山や能登方面などから中心市街地へ流入しようとするマイカーを対象に、休日の
パーク・アンド・ライドシステムを実施できないか研究してみたいと考えております。 以上でございます。
○議長（不破実君） ２番宮崎雅人君。 〔２番宮崎雅人君登壇〕 （拍手）
◆２番（宮崎雅人君） おはようございます。 質問の機会を得ましたので、自由民主党金沢・市民会議の一員といたしまして、以下数点にわたり、御質問いたします。 質問がちょっとクロスする部分があるかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。 質問の第１点目は、介護保険制度の改定案についてお伺いいたします。 介護保険制度が2000年に介護を社会全体で支える社会保障制度としてスタートし、３月で５年が経過します。この間、要介護認定者や介護サービスの利用者が飛躍的に拡大し、サービス基盤も事業者の努力もあって順調に整備が進んでおり、事業は円滑に執行されていると聞きます。2003年には、３年目の運用見直しで、事業者に支払われる介護報酬がより在宅重視の価格設定になり、2005年度改定、実施は2006年４月で、軽度介護者に対する予防介護重視の切りかえや身近な地域でのサービス提供を可能とする体系の確立を目指すなど、制度の基本理念である高齢者の尊厳を保持、自立支援を実現する改定であると聞きます。しかしながら、今後確実に到来する超高齢化社会を思うとき、市民の安心と信頼を得る制度となるよう、私ども市議会もともに考える制度運営に努めなければならないと思います。 また、保険料徴収範囲を現在の40歳から20歳に引き下げ、障害者を対象にした支援費制度との統合については検討すべきさまざまな課題が多く、国民の理解を十分に得る必要があるとし、全国市長会の要望もあってか、21年度を見据え検討することとなっています。このような介護保険制度の改定に対し、今後どのように展望し、推進していくのかお伺いいたします。 介護保険報酬を不正請求するサービス事業者や介護サービスの内容を決めるケアプランが不正であるケースもあると聞きます。いわゆる掘り起こしなどを防止し、ケアマネジャーがサービス事業者から独立して中立的にケアプランを立て、また不正な事業者に対し、厳正に措置することは当然であると思いますが、要介護認定調査を民間や介護施設への委託はやめ、市町村に限定することも明らかにしております。申請も本人や家族に限定し、現行の民間事業者、介護保険施設の代行も認めないとしており、要介護認定調査や事務所、施設への立入調査権、身近な地域密着型サービス事業者の指定取り消しなど、市町村の役割を強化するとし、膨大な事務量を抱える市町村には、指定市町村事務受託法人の設立も認めるとしております。こうした流れは行政改革に逆行するとの批判もありますが、本市の対応をお伺いいたします。 質問の第２点目は、北陸新幹線についてお伺いいたします。 昨年12月10日には、北陸新幹線富山－金沢車両基地までの整備新幹線の建設基本計画を検討する政府・与党ワーキンググループの最終会合で2005年度新規着工が決定され、開業時期も2014年前後で調整され、新幹線の金沢乗り入れも昭和48年以来31年ぶりに決着。これに呼応した３駅周辺整備では、森本駅で高架工事の完了、北陸の玄関口として整備していた金沢駅東広場大屋根－－ガラスドームやシティゲート、広場全体が完成し、３月20日には完成式典も開かれます。 西金沢駅周辺では犀川以西の連続立体交差事業の導入調査が始まり、石川県では、今年度より新幹線用地対策室や新幹線建設推進室を新設し、早期の完成を目指し、建設促進に向けて専任職員を石川県へ派遣し、開業までには在来線のＪＲからの経営分離など課題があり、県・市の連携が重要と言えますが、犀川以西のＪＲ北陸線の連続立体交差事業や施行中の都市計画道路など、公共事業にどのような影響があるのか、あわせてお伺いいたします。 また、新幹線開業時には、地域に大きな波及効果が期待されるものでありますが、観光客を初め交流人口をどのように増加させていくのか、新幹線とアクセスする交通体系の今後の計画とあわせてお伺いいたします。 質問の第３点目は、交通問題についてお伺いいたします。 10年後の北陸新幹線の開業を視野に、また金沢外環状道路本線が完成し、各インターチェンジが稼働し、都心部への車の流れを分散導入、通過交通の排除、渋滞緩和イメージが頭に浮かびますが、分散された車が都心部に向かう前に各インターチェンジで渋滞が予想されます。本市でも、平成18年度通勤時の
パーク・アンド・ライドを都心から２キロから４キロ圏内の近場で初めて導入する来春供用の外環状道路山側幹線や国道157号線沿いなど、複数箇所を想定し、新年度に駐車場の適地調査に入る考えですが、現行の郊外型
パーク・アンド・ライドと二重の網で市中心部への流入車両を減らし、渋滞緩和を目指すとともに、排出ガスの抑制による環境保全にもつなげる考えを推進していく予定ですが、海側幹線道路沿線でも複数箇所を想定し、駐車場の適地調査に入るお考えはないかお伺いいたします。二重の網を三重の網にすることによって、もっと効果があらわれると思いますが、いかがですか。 金沢市内にまだ市電が走っていたころから、市内を回る常盤橋循環バスがありました。市民の足として市電の路線をカバーするように回っていたバス、懐かしい旧町名が思い出されます。こうした思いを未来に当てはめて考えると、市内を３コースに分けた循環バスを海側、浅野川側、犀川側と環状道路を挟むように回ることで、市内の大きなイベント会場や金沢城下町みて歩きコースへ容易に行けると考えますが、いかがですか。３コースのバスには、イベントや城下町見て歩きマップ、そのほかの案内を掲示すれば、金沢都市圏全域どこでも行き先を自由に選択でき、観光する楽しみがふえるのではないかと考えます。 また、この３コースは地域的にも本市消防団の区割りや各警察署区割りとも一致していることから、海側地区の連帯感、同じく浅野川地区、犀川地区の連帯感を結束することもでき、これからの防災や災害時にも幅広く連携を持ち、３地区ごとの交通体系を５年、10年先へと計画的に推進できると考えますが、いかがですか。お伺いいたします。 質問の第４点目は、小中一貫教育についてお伺いいたします。 金沢の小中一貫教育で、英語で郷土を語れる人材育成という目標を教室の中だけではなく、覚えた英語を使って実際に外国人と会話する機会を多く取り入れ、習うよりなれよで学習の手ごたえをつかむために、実践する機会をふやしてほしいと考えます。 金沢市は、昨年、小中一貫英語特区に認定され、英語教育がスタートしましたが、外国人の英語指導助手も加わっているとはいえ、会話の土台である文法の基礎をしっかり身につけ、触れ合う機会をつくり、実践の中で練習を。教材には、「歩いてみまっし金沢 城下町見て歩き地図」には、歴史、文化、建物、生活、芸能、地形などを簡単にまとめたものもあり、観光ボランティアまいどさん、地域の行事などにも小中学生が参加し、まず金沢人の優しさに触れてみるのもよいことだと思います。 毎年多くの留学生、観光客が訪れる金沢に、英語で郷土を語れる小中学生がと考えるとわくわくします。本市に合った歴史、文化、お祭りを教材とし推進することを提案しますが、いかがですか。お伺いいたします。 質問の５点目は、人を育てるについてお伺いいたします。 中高生、専門学校での職業体験、わく・ワーク体験やインターンシップ事業など、職場体験、仕事体験などを現場で体験することは、これから先の子供、生徒たちが何をしたいのか、楽しさ、喜び、苦労、苦しさなど、実社会ではさまざまな困難があるのも事実であることをきちんと教えなければ、定職につかない、ついても早期退職する若者の増加をとめることは難しいのではないかと考えます。 わからなければ人に聞くことであり、「ありがとう」、「おはよう」の一言が自分の周りの人たちをも心豊かに喜びをもたらしてくれることさえ気づかない今の教育のあり方、家庭での子供に対する接し方も多少の問題はあると思いますが、何事にも遅過ぎるとかむだだと考えるより、大切なことは生かし方、使い方を知らないだけ、知恵は無限、物の見方を変えるだけでも新しい道が開けてくると思います。自由に伸び伸びと発揮できる信頼の場所、信頼できる大人、仲間など、難しい問題はまだまだあるとは思いますが、よかれと思って計らったことが思いがけない反対の結果を生み出すこともしばしばあると思います。学力向上も大事ではありますが、もう一度謙虚に、もう一度素直に学び直してみるのも一つの手ではないかと思います。 しかり、しかられることも真剣でありたい。何か一つでもよいわざ、よい習慣を身につけさせたい。それにはどうすればいいのか。先生、親、大人たちの思いだけを子供に押しつけるだけ押しつけて何が期待できるのか。そういう私も偉いことは言えませんが、とにかく教育現場、親子支援、地域協力、金沢方式、子供たち同士のコミュニケーションなど、方法、あり方をもう一度見直してはいかがかと考える次第です。 最近の子供への安全のためにボランティアの動きが市内のあちこちで多く見られ、金沢市内の各校下や地区で児童の登下校時の安全確保などに努めるボランティア活動を実施されている方々をどう思われますか、教育長にお伺いをし、私の質問を終わります。（拍手）
○議長（不破実君） 山出市長。 〔市長山出 保君登壇〕
◎市長（山出保君） ２番宮崎議員にお答えをします。 まず、介護保険のことであります。制度は、これからどのように展望しながら進めていくのかというお尋ねでございました。10年後には団塊の世代が高齢期を迎えるということでございまして、認定者がふえ、認知症の高齢者もふえると、こういう事態に対応しながら制度を持続させていく、このことが大変大事ということになるわけであります。そういたしますと、お年寄りが自立をして、そして明るく生きがいをもって生活ができるように、要介護状態にならないように、またその状態が悪化しないように介護予防を定着させていく、このことが大変大事というふうに思いますし、介護が必要になりましても住みなれた地域で生活が続けられるようにサービスの提供体制を充実していく、こういうことが大変大事になるというふうに思っています。 そこでお尋ねは、この要介護認定の調査でありますとか、事業者の指定事務でありますとか、市町村の役割がこれから強化されるということになると、市としての対応はできるのかというお尋ねでありました。認定調査を原則として市町村が実施をするということは、調査の公平性という点からいいますと必要なことというふうに思っています。保健師さんが新たに介護予防のマネジメントもしなきゃいかんということになりますと、市町村の事務受託法人への委託をしなきゃいけないという、こういう問題も出てくると思っていまして、適切な調査ができる体制をこの受託法人への委託も含めて検討してまいりたいと、こう思っています。 また、事業者の指定でありますとか、指導監督権限、こういうものは、計画を立てて実施する保険者が指定権であるとか指導監督権限を持つべきだと、こういうふうに思っていまして、今度その保険者の機能が強化されるということで、保険制度そのものの運営が適正に行われるというふうに思っておりますが、福祉指導監査室、こういう部屋を充実するなど、体制については万全を期してまいりたい、こう思っております。 新幹線につきまして、県・市の連携が大事だという御指摘でありました。仰せのとおりだというふうに思っていまして、今度用地取得を担当するための職員を県へ派遣をする。それから、市といたしまして、企画課の中に新幹線建設推進室を設置をして、ここが窓口になるということにしたいと思っています。同時に、県ばかりでありませんで、鉄道・運輸支援機構－－昔の鉄建公団でありますが、こことの連携も密にしていきたい、こう思っております。 それから、新幹線とＪＲ北陸本線の連続立交の関係でありますが、これについては専門の遠藤技監からお答えをしたいと、こう思っています。 それから、観光客を増加させると、そういう計画をしっかり立てるようにということでございまして、このことがこれから大事になるというふうに思っています。今までもやってきたわけでありますが、まちの個性に磨きをかける、そして新しい産業をつくっていく、そして多くの人を呼び込みたいと、このように思っているわけでございまして、キャッチフレーズみたいな言い方になりますけれども、私は、若い女性にはファッションを、中高年齢者には歴史文化をと、こんな言い方をしたいなというふうに思っていまして、こういうことに努力をしていきたいと、こう思っています。 当然のことながら、交通基盤の整備が大事でございまして、近隣地域を結ぶ高規格の環状道路、それから、ここでもお話のございました金沢福光連絡道路、こういうのも大事になりますし、能越自動車道も東海北陸自動車道も、こうした広域道路網の整備が必要になるということでございますし、韓国、中国との間の空路の整備と、こういうこともこれから大切になってくるということでありまして、ハードの面、ソフトの面、両面から新幹線効果を最大限に引き出す、そういう施策を適時適切に打ち出していく必要があるとこう思っています。 交通問題についてお触れでございまして、これは
都市政策部長からお答えをしたいと、こう思います。
○議長（不破実君） 遠藤技監。 〔技監遠藤 玲君登壇〕
◎技監（遠藤玲君） 北陸新幹線の建設によりまして、犀川以西のＪＲ北陸本線の連続立体交差事業や施行中の都市計画道路などの公共事業にどのような影響があるかとのお尋ねでございました。御指摘のＪＲ北陸本線の連続立体交差事業と都市計画道路小立野－古府線のＪＲ跨線橋築造工事が北陸新幹線の建設区間内にあるわけでございますけれども、現段階での想定といたしましては、北陸新幹線は都市計画道路小立野－古府線の上を通るということでございまして、また連続立体交差事業の工事を行います区域とは北陸新幹線の建設は重複しないということでございます。それぞれ影響を受けるものでないと認識しております。ただ、新幹線建設工事が具体化してきた際には念には念を入れ、問題が生じないよう関係機関と十分に調整してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（不破実君） 山形
都市政策部長。 〔
都市政策部長山形紘一君登壇〕
◎
都市政策部長（山形紘一君） 交通問題についての御質問にお答えいたします。 海側環状道路沿線でも
パーク・アンド・ライド駐車場の適地を調査する考えはないかということでございました。海側幹線から中心市街地へ流入する車両を対象とする
パーク・アンド・ライドシステムも有効であると考えておりまして、調査してみたいと思います。 次に、消防団の区割りに類した３つの区域での循環バスの走行が考えられないかというお尋ねがありました。現在、市内のバス路線網は、都心を中心に放射状に広がっておりますことから、一定の地域をめぐる循環型バス路線があれば、より公共交通の利便性が増すものと思われます。御提案のコースも参考に交通事業者と研究してみたいと考えております。 以上でございます。
○議長（不破実君） 石原教育長。 〔教育長石原多賀子君登壇〕
◎教育長（石原多賀子君） ２番宮崎議員にお答えいたします。 特区における英語教育がスタートしたが、本市に合った歴史、文化等を教材とすることの御提案がございました。本市に合った題材を教材とすることは大変大切なことであると考えております。金沢の歴史や文化等を取り入れたもの、例えば、兼六園はもとより近江町や高峰譲吉博士など、郷土の偉人を中学生が英語で説明できるよう、中学校の英語副読本を現在作成中でございます。これらは、金沢市立中学生全員に配付し、英語の授業で使う予定でございます。 小中一貫英語教育では、自国や金沢の文化、歴史などについて、外国の同年代の人たちと十分に英語でコミュニケーションできるような能力を身につけることを目指しております。 各校下や地区で登下校時の安全確保などに努めている方々など、ボランティア活動を実施している方々をどのように思っているのかというお尋ねがございました。地域の方々が児童・生徒の登下校時の安全確保など、ボランティアとして御協力いただいていることに対しては大変ありがたく思っております。子供たちの育成にさまざまな形で御協力いただいている地域の方々の心をしっかり受けとめ、今後とも学校と家庭、地域がそれぞれの役割をしっかり果たしながらより連携を深め、子供たちの幸せと健やかな成長を図ることが大切であると考えております。 以上でございます。 〔「議長、３番、関連質問」と呼ぶ者あり〕
○議長（不破実君） ３番黒沢議員。
◆３番（黒沢和規君） ただいまの宮崎議員の新幹線のことに関連いたしまして、一つ関連質問をさせていただきます。 今ほど遠藤技監の方から、ＪＲ北陸線の高架化の絡みで答弁がございましたが、技術的に可能で問題がないというお話でございました。技術的な問題はクリアできるというふうに理解をいたしておりますが、この新幹線が松任の車両基地まで工事が行われるわけでございますので、これを機会に、ＪＲ北陸線の立体交差化ということもあわせて、技術的な問題は別として行われるべきでないのか。 技術的な問題は、例えば現在の北陸自動車道と結びます専光寺－野田線がございますが、あそこの神田の陸橋がございます。この上をまたぐことに新幹線がなるかというように思うわけでございますが、そういたしますと、在来線と新幹線と、それから都市計画道路と三重構造になるわけでございまして、その辺のところ、後々のことを考えたときには、ＪＲ北陸線の高架化ということも同時に行われることによって大変景観的にもよくなるわけでございますので、そうした面で今後配慮をしていかなきゃいけないのではないかというふうに思うわけですが、その辺のお考えについてはどうか、お答えをいただきたいと思います。
○議長（不破実君） 遠藤技監。 〔技監遠藤 玲君登壇〕
◎技監（遠藤玲君） 御指摘の点でございますけれども、現在のところ、今考えておりますのが西金沢の駅も含めた形での連続立体交差事業ということを検討してございまして、これは３月末までに構想をまとめる予定でございます。といいますのは、現計画決定されております区間ではなかなか事業効果が出ないというのが過年度の調査結果で明らかになってございまして、そういう意味では、西金沢の駅まで含めて事業化するということが必要であろうかというふうに考えております。 ただ、それがなかなか地元とのいろんな合意であるとか、あるいは採択基準のクリアとかいろんな課題がございまして、もう少し検討するべきことがございますので、それでかつ専光寺－野田線の陸橋を落としてということになりますと、その工事をしていることでかなり時間がかかるというふうに考えてございます。そうしますと、また新幹線の工事の方にも差しさわりがあってはいけないということで、現在は切り離して行うということで考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（不破実君） 20番近松美喜子君。 〔20番近松美喜子君登壇〕 （拍手）
◆20番（近松美喜子君） 質問の第１は、教育行政についてであります。 市長は施政方針の中で、未来を担う人づくりに心を砕いたと言われ、重点の５番目に、子供たちが未来に希望を持って生きていけるよう、多様な個性を生かしながら心身ともに健康でたくましい子供をはぐくんでいくと決意を語っておられます。今日、学校と子供たちを取り巻く問題が一層深刻になり、子供の健全な育ちと安全に関して社会全体が心を砕くことが求められています。 ようやく本市では、保護者や教育関係者などから強い要望があった少人数学級を小学校の１、２年生で35人以下学級からスタートすることになりました。重い扉をようやく開いた県の対応による加配教員の配置の中での運用ということであります。一歩前進と期待するところでありますが、今日の子供と学校教育を取り巻く状況を見たとき、国の裁量を超え、県・市独自の積極的な対応が求められています。 〔議長退席、副議長着席〕 教育現場のニーズに柔軟に対応できるとして、支援講師か35人学級かの選択制を取り入れたとしていますが、加配教員、支援講師の枠の中での対応ゆえの選択ではありませんか。教育現場が真に求めていたのは、生活学級単位の少人数化であり、その上で支援が必要なところへの加配であります。県の一歩前進の今こそそれに上乗せをして、本市の積極的対応が待たれます。環境が激変する中学校１年生など対応を拡大するべきではありませんか。見解を伺います。 次に、学校教育における子供たちの健全な発達を保障する問題であります。小中一貫英語教育が取り組まれてほぼ１年、国際社会の中で英語教育の充実はだれもが認めることながら、英語になれ親しむ段階から評価を伴う英語教育に切りかわっての現場での戸惑い、早期英語教育になることで、小学生から英語嫌いを大量につくり出すのではないかという不安や問題が各方面から指摘をされてきました。 中でも、先ごろ直接子供たちに携わっている教職員の研究組織から興味深い提言が出されました。小中一貫英語教育について、子供たちや教職員が置かれている状況を分析し、さまざまな問題を挙げ、現在進められている小中一貫英語教育の見直し、転換を求めるものでありました。これは成果を上げてきているという教育委員会の見解と乖離する内容であり、実際の現場の声であります。ことしになって、小学校で不登校や学級の荒れがふえているという報告もあり、教育委員会はどのように受けとめているのか、あわせて伺いたいと思います。 市長が言われるように、教育は人づくりです。日々成長する子供たちに関することだけに節目節目で検証し、きちんとした発達を保障する体制を整えることが大切であると考えます。関係者から実態をよく聞き、検証、検討するべきと思いますが、いかがでしょうか。 次に、安全な学校づくりについてです。大阪府寝屋川市の市立小学校で起こった事件は、学校における安全対策がとられてきているときだけに、全国に大きな衝撃となりました。またぞろ学校の安全管理が問われ、警備員の配置や防犯カメラ、護身用具などが取りざたされています。安全対策は待ったなしに必要です。しかし、こうしたことで本当に学校の安全が保たれるでしょうか。学校は教育の場であり、本来、人と地域に開かれたもので、卒業生が訪ねてくれば温かく迎える職員室や校務室があって、話を聞いてくれる大人がいる、そういう学校こそ子供たちと地域に必要ではないでしょうか。ところが、今学校では、たび重なる行革、リストラによって働く職員が減らされ、防犯カメラをつけていても、それを見ていられないという実態こそ根本的に見直すべきです。 我が党はこれまで、ゆとりある教育や学校安全のためにも教職員の配置増を求めてきました。今回のような事件を受けて、改めてその必要性を強く感じています。正規教員の増員とともに、校務士の１人校化をやめ、複数配置に戻すべきではありませんか。 また、現在検討されている学校選択制などは、学校と地域とのかかわりを希薄にするものであります。今回の事件でどのような見解を持ち、安全対策に臨まれるのか伺います。 質問の第２は、環境問題に関してです。 本市は、省エネビジョンの中で、2010年度の自然体のエネルギー消費量を1990年度レベルとする目標を持っていますが、市長も提案説明で触れられた京都議定書は、2012年度までに先進国全体で90年度比５％の温室効果ガスを削減することを決めています。しかし、2002年度の日本の温室効果ガスの総排出量は既に基準年を7.6％以上上回っており、日本は６％削減の約束履行を果たすために、さらに13.6％の削減が必要となってきます。ロシアが批准したことにより効力を持って発効を見た京都議定書を踏まえ、金沢市の環境基本計画と省エネルギービジョンの計画目標を抜本的に見直し、その実現のために具体的計画を立てるべきと考えますが、いかがでしょうか。環境基本計画も目標年次を半分経過し、現状到達をどのように受けとめておられるのか、あわせて伺っておきたいと思います。 重要と言われながら、新年度予算で見る地球温暖化防止対策費は、昨年度予算比で16％の削減となっています。金沢市の環境対策、地球温暖化防止対策は、対策、検討ばかりで実効性がないと市民から指摘がありますが、市の調査では、市民も環境問題、地球温暖化対策に高い関心を持ちながら具体的実効性がないとまとめられています。双方がともに取り組むことが効果を上げることは言うまでもありません。そうであるならば、住宅建設の確認審査の段階などあらゆる機会を活用し、省エネ、再生可能エネルギーの活用施策紹介など啓発に取り組み、市民が導入しやすいように助成制度の拡充や融資制度を取り入れるべきです。 環境問題の最後に、大気汚染について伺っておきます。１世帯当たりの自家用車保有台数が全国のトップクラスの本市では、環境基本計画の中で公共交通の積極的な活用などにより、自動車保有台数を現在の台数にとどめるなどとしていますが、現状の幹線道路沿いの大気汚染の実態は計画どおりに進んでいないことをあらわしています。現状をどのように受けとめ、改善策をとろうとしているのか伺いたいと思います。 市民団体の調査でも、市内中心部だけでなく、かなり広い範囲の幹線道路沿いで大気汚染が進んでいることが報告をされています。幹線道路沿道住民の健康調査など行うべきと考えますが、あわせて伺っておきたいと思います。 質問の第３は、中山間地農業を守る課題についてです。 2005年度、国の農林水産予算は総額２兆9,672億円と、前年比97.2％、28年ぶりに３兆円を割り込みました。農林水産予算のピークであった1982年の80％の水準まで落ち込んでいます。その内訳は、公共事業関係費で1982年の１兆4,750億円に対し、2005年度は１兆3,124億円、最近の公共事業見直しによって削減傾向にはなっていますが、農林水産予算に占める割合は39.9％から44.2％と高くなっています。依然として農林水産予算の公共事業偏重は変わっていません。 一方、農産物価格支持などが含まれている食糧安定供給関係費は82年の1兆6,538億円、予算構成比44.7％から6,755億円、予算構成比22.7％となり、約１兆円落ち込んでいます。これは、農産物価格支持、所得補償中心の農業予算によって食糧自給率を引き上げてきた先進国のあり方と大きくかけ離れたものです。この違いが日本の食糧自給率を大きく低下させ、農業存亡の危機をもたらした原因の一つと言えます。 このような中で、本市では、1990年に金沢市新農業構想、1994年に金沢市新農政プラン、2001年に金沢市農政プラン2010を策定し、農山村整備に積極的に施策を推進してきたと言われています。しかし、農林業を取り巻く情勢は1995年の新食糧法の施行、流通体系の変化、農産物輸入自由化、その結果、国内外の産地間競争と価格低下傾向で、本市でも農家経営の困難から農業者の高齢化、担い手農家の減少と市街化地域の拡大、中山間地を中心とした不耕作耕地の拡大など、農産地域の活力低下は進行の一途をたどっているのが現状です。市長は、中山間地域等農業担い手育成機構を核にと力を入れられましたが、新年度予算の中で積極策はありますか、伺うものです。 休耕農地が中山間地に集中していることは、担い手育成機構の調査でも明らかです。中山間地の良好な農地の荒廃を食いとめるために積極的支援を行うべきではありませんか。市長が核にすると言われた中山間地域等農業担い手育成機構は、規模拡大農家や株式会社、森林組合、集落営農組織など一定の規模の組織が対象となっています。意欲のある個人への支援などを視野に入れ、積極的支援を充実するべきです。さらに、森づくり条例など森林の保全の大切さが言われていますが、国の緊急地域雇用が終了し、森林整備に赤信号がともっています。市民ボランティアだけではなく、雇用確保の観点からも市単独で充実をこそ行うべきではありませんか。見解を伺います。 質問の第４は、市民参画条例に関してであります。 地方分権が進み、社会や経済のあり方が大きく変わる中で、市民が主人公の立場で住民みずからが政治に大きくかかわり、市の政策や市民の意思を決定していくことが必要な時代です。住民自治は、住民の意思で自主的なまちづくりを進めるのが基本。地方自治への住民の参画はまちの活性化と繁栄につながり、市民相互の連帯感を強めるとともに、そのエネルギーは金沢市のまちづくりのあり方、現状を打開するためにも重要であるということは言うまでもありません。提案をされている金沢市における市民参加及び協働の推進に関する条例が住民の権利としての市政参画を保障するものとなるのか伺います。 まず、市民の権利について伺います。条例案では、市民の役割ということで、市行政によって与えられた機会にみずからの行動と発言に責任を持った参加のみが強調され、権利をうたった条文が見当たりません。本来、市民は住民自治の主体であり、まちづくりを行う権利を有します。市民の役割の前に市民の権利、すなわち市の計画立案、策定、決定、実施及び評価の各段階に参加をする権利を有すること。市に対して情報の提供請求ができ、適正かつ公平に受けることができるなどの権利はどこに込められているのか伺います。 さらに、青少年及び子供は、日本政府が批准した子どもの権利条約第12条に基づき、それぞれの年齢にふさわしいまちづくりに参画する権利はどこで保障されるのか伺っておきます。 次に、市民参加の手法についてです。これまでもパブリックコメント、各種審議会、意見交換会、共同研究、市民との協定による施策の実施などが実施をされてきました。この間、パブリックコメントの手続の公表から意見募集期間の短さ、市民に対する情報公表の少なさなどが指摘をされてきました。市長が定めるとしている実施要綱が改善されるのか伺います。 また、審議会などの市民委員は公募を原則とし、男女比の改善、年齢構成及び地域構成に配慮し、審議会の重複就任を10カ所も認めている選任基準を見直すべきではありませんか。また、高度な専門性を有する事案でも公募をし、熱意ある市民参加を保障すべきで、行政の判断で公募をしないなどという条文は盛り込むべきではないと考えます。さらに、審議会は、個人情報保護の観点に触れるもの以外は公開とするべきです。あわせて見解を伺います。 また、市の役割の中で、地域住民団体との連携、協働がありますが、これまで一部の団体に偏る傾向が指摘をされています。さまざまな活動をしている市民団体なども対象となるのか伺います。 日本国憲法は、国民主権を重要な柱とするとともに、地方自治を保障しています。地方自治は、国から独立して物事を決定することができる団体自治と住民の意思によって進められるという住民自治を２つの大きな柱にしています。選挙で選ばれた首長や議員が有権者を代表するのが議会制民主主義です。しかし、価値観が多様化している今日、緊急の問題などの民意を十分反映させるために、住民投票が適切に行われることが求められてきました。全国では、直接請求や首長提案、議員提案などによって新潟県巻町の原発建設、沖縄県の米軍基地の整理縮小、埼玉県上尾市の合併問題、徳島県の吉野川可動堰建設などの件で住民投票が行われてきました。 住民自治の主権者はあくまでも住民です。条例で主権者にふさわしい市民の参画が保障されなければなりません。検討委員会や
市民フォーラムでも意見があった住民投票について整備するべきではありませんか。見解を伺います。 質問の最後は、金沢市中央卸売市場業務条例の一部改正に関してであります。 国における卸売市場法の改正の趣旨は、食における消費者のニーズの多様化、安全・安心への高まり、市場外流通の増加など、卸売市場を取り巻く環境の変化に対応し、生産者と消費者のかけ橋である卸売市場が安心・安全で効率的な基幹的流通システムとして役割を果たすことを挙げています。しかし、今回の法改正の特徴は、委託手数料の自由化など市場業務の規制緩和にあります。全国一律的な定率制を廃止して、卸売業者が機能、あるいはサービスや地域の品目ごとの取引実態、それに応じて弾力的に委託手数料を徴収することで市場活性化につながるとしていますが、話が逆さまです。 現在、大手小売業などを中心に、市場外での高付加価値化や低コスト化といった出荷者あるいは需要者のニーズに即した多様な取引が結果として市場外に流れているその役割を卸業者に負わせて、市場内に取り込むとしています。場外取引を規制するのではなく、市場内に多様な競争を持ち込み、小規模業者や産地の弱体化を招くのではありませんか。公設市場として保たれている公正、公平な取引が保障されなくなるのではないかと心配をするものです。見解を伺い、さらに今回設置される市場取引委員会の役割が重要と考えますが、委員会が第三者機関として公正、公平、透明性をもって遂行される必要があると考えますが、その役割を伺い、質問を終わります。（拍手）
○副議長（田中仁君） 山出市長。 〔市長山出 保君登壇〕
◎市長（山出保君） 20番近松議員にお答えをします。 まず、環境問題につきまして、大気汚染の状況は所管の部長からお答えをします。 地球温暖化防止対策でございますが、目標の設定、そして啓発についての考えをお尋ねになりました。16年２月に金沢市省エネルギービジョンを策定しておるわけでありますが、ここでは京都議定書、また金沢市の環境基本計画を踏まえまして、2010年度のエネルギー使用量を2000年度に比べて7.7％減らすという、そういう目標を設定いたしております。この目標を達成いたしますためには、市民、また事業者の協働が必要でございまして、出前講座を開くとか省エネパンフレットを配布するとか、こういうことをして啓発を行っておりますとともに、消費電力計測器を貸し出しするとか省エネアドバイスを行うとか、さまざまな取り組み、一つ一つは地道でありますが取り組んでおると、こう申し上げておきます。 再生可能エネルギーの導入のことについてお触れでございました。環境に与える負荷が小さいことから、実用段階に入ったものから公共施設に率先して導入をいたしています。新しい美術館でも太陽光発電を入れましたし、今度の駅の東口の広場でも、また学校としますと、市立工業高校とか今度できる夕日寺小学校、こういうところでも太陽光発電を入れているということを御承知ください。情報提供によります啓発を行ってまいりますとともに、住宅用の太陽光発電設備に対しまして補助を行うということもいたしまして、民間における導入促進にも努めておるところでございます。ただ、再生化のエネルギーの活用方法ということにつきましては、技術開発の進歩が大変スピードが速うございまして、こういうことから現在のところ具体的な目標値を設定するということはなかなか難しい、このように言われております。 次に、中山間地農林業を守る課題に関してお尋ねでして、小規模農家を守っていくことが大切だと、私はそのことを否定するわけではありません。中山間地域におきましては、小さな規模の農家の皆さんが協力しながら地域の農業を担っている、苦労されておるということは私なりに承知をしています。そうした農家の方々に対しまして、今後とも稲作での集落営農が推進できるように、金時草などの加賀野菜の生産が拡大できるように、古代米やそばなどの新しい特産物が導入できるように、朝市の開催、こういうことについても積極的に支援をしてまいりたいと、このように思っています。 緊急地域雇用創出特別交付金制度が今年度終わるわけであるが、これからの森林整備の支援策を問うということでありました。個人造林の整備推進のために、17年度からふるさとの森づくり協定を締結いたしました地域内の造林事業、これについては助成率を見直しまして、地元負担の軽減を図る予定でございます。また、里山林は地域住民と連携をとりまして、ボランティア等とともに創意工夫して森林整備を進めてまいりたいと、このように思っています。 次に、市民参画条例についてお尋ねでありました。市民の権利について強調すべきだという御趣旨であったと思います。住民自治、これを促すための市民参画条例であります。市民の皆さんの意思と責任に基づいて参加すると、これが住民自治でございますし、このこと自体は私は当然のことだというふうに思っておりますし、年齢によって制限されるものでもなかろうというふうに思っています。こうした基本の上に立ちまして、市民参加を進めていくための基本事項を定めるのが今度の条例でございまして、この条例でみんなが力を合わせて市政を進めていくことができたらと、こういうことを願っておるわけであります。 情報の提供についてお触れでして、個人情報以外のものもすべて公開すべきだという御趣旨でありました。情報提供は積極的に行うべきものというふうに考えています。しかし、提供に当たりましては、情報公開制度の趣旨にかんがみまして、個人情報だけではありませんで、法人等の権利利益、公共の安全、利益等の保護、こういうことも踏まえて公開すべきであるというふうに考えております。 パブリックコメント手続とか審議会等の基準の改善とか幾つかお示しになりました。いろいろ挙げられましたが、条例が制定いたしました後で、他都市の例も参考にしながら必要に応じて見直しを検討してまいりたいと、こう思っています。 それから、住民投票制度のことをお触れでございまして、このことも書くべきだという御趣旨であったと思いますが、確かに住民投票制度は政策決定への住民参加を広げるというものではあるとは思いますけれども、対象にすべき事項とか選挙で選ばれた長とか議会との関係とか、いろいろ検討すべき論点があるというふうに考えていまして、国の地方制度調査会でもこの議論をなさっていますので、まずはここでの議論を見守っていくというのがあるべき姿ではなかろうかと思っています。 次に、市場の業務条例の一部改正につきまして、果たして業務規制の緩和について、公設市場としての公平性が保たれるのかというお尋ねでありました。今回の条例改正は、市場法の改正に伴うもの、このことがまず前提であります。業務規制の緩和につきましては、卸売業者の第三者販売、それから仲卸業者の直荷引き、こうした物流の広域化に対応したものと、こう理解をしていただきたいと思っています。規制緩和は、市場取引の秩序を保つために、個別に市場取引委員会で調査されまして、そして開設者の承認を得るということになっております。 それから、量販店が優先される懸念があるということでありました。市場内では大型量販店も、それから零細な小売屋さんも対等に売買参加権を持っております。両者の間に不公平はないと、こう思っております。 市場取引委員会につきまして、この独立性、公平性が保たれるのかというお尋ねでありました。この取引委員会は、インターネット取引や業務規則の緩和等につきまして調査、審議する機関でございます。青果部、水産物部、それぞれに設置するものでございます。委員は、卸売業者、仲卸業者、小売業者の市場関係者に学識経験者等も加えて構成をしまして、審議に当たりましては少数意見も尊重すべきとされておりますことから、独立性、公平性は保たれる、このように思っております。 以上であります。
○副議長（田中仁君） 石原教育長。 〔教育長石原多賀子君登壇〕
◎教育長（石原多賀子君） 20番近松議員にお答えいたします。 まず、県が小学校第１、２学年に対して35人学級の導入を決めたが、金沢市の独自の措置により中学校第１学年を35人学級にできないかというお尋ねでございました。義務教育における学級編制や教職員の配置にかかわることは、国・県の責任と判断において行われております。石川県市町村教育長会の長年にわたる要望を踏まえまして、このたび石川県教育委員会の判断において、小学校１、２年生に対して35人学級の導入が実現したところでございます。なお、金沢市単独での35人学級は考えておりません。 不登校について、その状況へのお尋ねがございました。小中学校とも、不登校についてはわずかずつではございますが増加傾向にあり、全国平均並みとなっております。不登校のきっかけとしては、本人にかかわることが最も多く、また本人を取り巻く家庭環境の悪化が影響しているケースが多くあります。保護者への相談や福祉的な対応なども含めまして総合的に取り組む必要があり、学校では担任教師が自宅を訪問したり、また教育プラザとも連携しながら対応しているところでございます。 小中一貫英語教育について幾つかお尋ねがございました。学校現場から本市の英語教育特区に関して出された提言をどのように受けとめているかというお尋ねがございました。石川県教職員組合のシンクタンクであるいしかわ教育総合研究所から、特区導入についての抜本的な見直しのための検討会の設置などを求める提言がございました。 金沢市は、平成８年に南小立野小学校が英語について国の研究開発校として指定されたことを機に、小学校英語活動をすべての市立小学校に導入いたしました。さらに有識者、学校関係者、保護者、経済人で構成する小中一貫英語教育検討委員会で検討を重ね、大徳中学校区での小中一貫英語教育カリキュラム開発など、８年間にわたる十分な準備を経て教育特区の認定申請をしたものでございます。また、特区導入に際しましては、英語指導講師、インストラクターの全国公募による採用や小学校英語副読本の作成など教材の充実を行いまして、小中一貫英語教育は順調に進んでいると思っております。 また、この１年間の特区の検証の結果についてお尋ねがございました。平成16年10月の内閣府特区推進室調査におきまして、「小中一貫英語教育の教育課程の効果がある」と回答した金沢市の校長並びに英語教育担当者はともに80％を超えております。平成17年１月に小学校６年生を対象に実施いたしました児童英検初級に当たるブロンズでは、全市の平均正答率は85.3％と、大変高い結果が出ております。また、児童英検とあわせて行った金沢市の児童英語意識調査では、「英語学習が楽しい」と回答する児童の割合が74.7％であり、特区導入前の結果を上回っております。また、中学校３年生の英語検定テストでは、３級以上の取得者数は11月段階で30.9％と、全国保有率平均20.2％を大きく超えており、また学校によっては３級以上の取得者数が45％と高いところもありまして、英語力や意欲の面で、初年度としては良好な結果を得ていると判断しております。このように各種調査を行うなど、検証をしながら取り組んでいきたいと思っております。 校内の安全確保をするために、警備員等に頼るのではなく、教員や校務士等教職員の十分な配置が必要ではないかというお尋ねがございました。子供の安全確保は、学校内外ともに大変大切でございます。教育委員会といたしましては、地域やボランティアとの連携により校内外の安全確保を図っているほか、「かなざわＳ＆Ｐ安全サポート制度」により、警察にもパトロール等の強化をお願いしており、今後もこれらの取り組みをさらに進め、子供の安全確保に努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（田中仁君） 角環境部長。 〔環境部長角 健治君登壇〕
◎環境部長（角健治君） 自動車交通による大気汚染の関連で御質問がございました。 平成15年度の自動車による大気汚染の常時監視結果では、片町など４測定局すべてにおいて環境基準を達成しております。また、市民がより健康で快適に暮らすことができるよう大気環境をさらに向上していくことも大変重要であると考えています。 このためには、まずマイカーに過度に依存しない社会への転換が必要であります。公共交通の利便性向上を図るとともに、歩行者や自転車利用者に優しいまちづくりを進めてまいります。また、自動車利用者に対しては低公害車に関する情報提供を行うとともに、アイドリングストップなど、環境に与える負荷の少ない
運転方法について普及啓発を図ってまいります。 また、健康調査についてでございますが、自動車交通による大気汚染の状況は環境基準を達しておりますので、今のところ改めての健康調査は考えておりません。 以上でございます。 〔「議長、20番、再質問」と呼ぶ者あり〕
○副議長（田中仁君） 20番近松美喜子君。
◆20番（近松美喜子君） まず、学校の安全について伺います。 大阪の寝屋川市の事件は、卒業生が学校を訪れたということで、これまでのこととちょっと違うというふうに思いますけれども、警備員とか警察と連携をとるという対策をとりながら、じゃどうして学校の中の人員の配置を厚くするという選択はできないのか、その辺を伺います。 これまでも、学校を訪れると入り口で名前を書く、バッジをつける、いろいろあります。先生方も５分と職員室にいられない多忙が続いていると、そういうことも訴えられている中で、やはり中の人員を厚くするということも選択肢の一つではないかと思います。そのために私は、職員会議に参加ができる正規の教職員や校務士の１人校化をやっぱりやめるべきだというふうに思いますが、改めて今回の事件を受けて、そのことも考えられないのかお聞きしておきたいと思います。 それと、新省エネビジョンですけれども、京都議定書を受けて目標を設定していると言われましたけれども、既に目標の設定が日本の状況が基準年で既に7.6％上回っていることが加味されているのかどうか。そのことを考えれば非常に甘い目標だと言わざるを得ないので、その辺の見直しをやっぱり求めておきたいというふうに思います。 もう１つ、市民参画条例。市の役割の中で、市民団体との連携、協働が言われています。質問でも触れましたけれども、これまで一部の市民団体に偏る傾向があるということが指摘をされてきました。そのことが今回の条例では大丈夫、さまざまな活動をする市民団体も視野に入れるというふうに理解をしていいのかどうか、その辺もあわせてお願いします。
○副議長（田中仁君） 山出市長。 〔市長山出 保君登壇〕
◎市長（山出保君） 市民参画条例での市民団体は適正な団体を含むと、そう申し上げておきます。 それから、環境の数値でありますが、議定書であれ国であれ、それぞれ目標値を立てて進めておるわけでございまして、その一つ一つに真剣に取り組んでいるということだろうと思っています。
○副議長（田中仁君） 石原教育長。 〔教育長石原多賀子君登壇〕
◎教育長（石原多賀子君） 学校安全についてでございますが、寝屋川の事件については私も大変心を痛め、また今後の対策については大きな問題を提起していると思っています。それは、卒業生であれば、学校はどなたでも受け入れるだろうと思います。そういう意味では、どのように警備員を配置しようと、どのようにしようと、そういう意味ではなかなか万全の対策をとりにくいということがあると思っております。 ついこの間まで、学校５日制になるときには学校が一番安全だから土曜日も学校で預かってほしいという世論が強かったのですが、あっという間に学校も非常にその安全対策を重視しなければいけないようになりました。しかしながら私は、学校が刑務所のように塀を立て、警備員を配置し、チェックをしてというのではなく、やはり大人社会自身が大人の教育力によって子供たちの安全を守っていくという方向を目指して頑張っていくことが大事だというふうに思っております。 校務士の１人校化につきましては、金沢市行政改革大綱に基づくものでございまして、見直しの考えは今のところございません。 以上でございます。 〔「議長、20番、再質問」と呼ぶ者あり〕
○副議長（田中仁君） 20番近松美喜子君。
◆20番（近松美喜子君） 今ほどの教育長の答弁についてですけれども、要塞のように学校をしない、当然であります。開放が求められていながら今日のような事態になってきているということは私も承知をしています。それであるならば、なおさら今言われました警備員の配置ではなくて、学校の中の職員、そして校務士の配置をするべきだと思います。市民の参加する行革で決められたと言われますが、子供たちの安全のためにこれを拡充するということを市民に説明すれば理解が得られるというふうに思います。その辺もう一度お願いします。
○副議長（田中仁君） 石原教育長。 〔教育長石原多賀子君登壇〕
◎教育長（石原多賀子君） 教職員には、子供の教育に専念してほしいと思っております。そしてなお、学校の安全につきましては、ハードの面ではテレビカメラつきオートドアロックなど、いろいろな現在考える中で適切だと思うものについて充実していきたいと思っております。 以上でございます。 〔「議長、30番、関連」と呼ぶ者あり〕
○副議長（田中仁君） 30番升きよみ君。
◆30番（升きよみ君） 教育長にお尋ねします。 英語特区ということで、金沢市がそれに挑まれたことで順調に進んでいる旨の御答弁がありました。その当事者、校長先生や担当の英語教員の方々８割の方が喜んでいるということでの評価の部分があったのですが、私は、逆の意味で英語教育に負担を感じている、楽しくないとする部分の子供たちのことも視野に入れなきゃいけないですし、そうした面からいきますと、光の部分が当てられておりますが、光の部分でない部分、こうしたことについてはどういうふうに対応されていこうとされるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（田中仁君） 石原教育長。 〔教育長石原多賀子君登壇〕
◎教育長（石原多賀子君） 英語につきましては、子供たちは大変楽しい学習だと思っている子供さんが多くあるということは、私は大変よいことだと思っております。どの教科でも、苦手だったり、嫌いだ、あるいは勉強は嫌いだという子供さんは少なからずいると思っております。けれども、そういう子供たちのまた意欲をかき立てて、専門職である教職員が頑張っているということを高く評価していきたいと思っております。 以上でございます。
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△休憩
○副議長（田中仁君） この際、暫時休憩いたします。 午後０時10分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時３分 再開
△再開
○議長（不破実君） 出席議員数は、ただいまのところ40名であります。 これより、休憩前に引き続き会議を開きます。
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△質疑・一般質問（続き）
○議長（不破実君） 休憩前の議事を継続して、質疑並びに一般質問を続行いたします。 21番山野之義君。 〔21番山野之義君登壇〕 （拍手）
◆21番（山野之義君） 質問の機会をいただきましたので、以下数点にわたりお尋ねいたします。 近代日本にとっての住宅の意味とは、人々が賃金を得るために都市で働くことを目的として建てられたものが多く、都市生活自体を享受するという目的意識は希薄であったと思われます。その結果、そこに生活するわけではない建築業者にとっては、建築基準法以上の配慮をすることはほとんどなく、また生活者にとっても、住居以外への余計な出費につながりかねないことはできるだけ回避することによって、現在のまちは形成されてきたものと言えます。 しかし、今後も土地供給過剰が想定されることから、既存のミニ開発や過密開発の結果でき上がった貧困で改善困難な住宅地区は、住宅そのものの価値とは関係なく、全体として資産価値の乏しいものとなってしまうことが将来にわたって予想されます。 これまでの本市の住宅施策としては、一部を除いては市内に人を住まわすことを最優先に考えられたもので、それはそれで一定の評価をするものですが、結果として、一軒一軒の家は高級なものであっても地区としての統一感がないため、中長期的に見たときに地区全体としての資産価値はむしろ下落しているといった例も少なくはありません。別な言い方で言えば、市民個人にとっても金沢市にとっても、金銭的な意味だけではなく、治安、快適性という面を含めた総合的な資産価値の下落を意味するものと言えます。一般の市民にとって、目の前の大きな買い物である住宅を考えた場合、地区全体としての資産価値を勘案するということは、現実問題としてはなかなか難しいことと思われます。 そこで、行政としては、人を住まわすことだけを目的とするのではなく、その地区全体の価値を高めていくための支援というものが必要になってきます。具体的には、近隣の６戸から８戸程度を最低単位とし、その地区全体として将来を見越した基本計画－－マスタープランを策定し、全体としての意匠－－デザインを統一することによって、調和のとれたまち並みを形成するという指針をお互いの意思のもとに合意をする。そして、そのことに対して行政が支援をし、地区全体としての資産価値そのものを高めていくことが必要です。余り大き過ぎない範囲において共有空間－－コモンスペースをつくることを促し、地域コミュニティー醸成に寄与するという施策も意義あることかと思われます。 もちろん、これまでも本市においては、こまちなみ保存地区等々、一定の条件下での補助をしてきていますが、市内に多く見られる区画整理地区内においては、そのような支援がないこともあってか何らコンセプトの感じられない殺伐としたまち並みが目につくことが多く、大変残念な思いがしてなりません。中には、20年後のその地区のありようを考えた場合、慄然とさせられることさえあります。 これまで地域住民は、自分たちの住居が完成したことによって満足し、行政は人を住まわせることによって目的を達成したと考える傾向がありました。しかし、これからはそれだけで終わるのではなく、そこに住む住民は安全・安心で快適な生活空間を確保できる地区全体の価値の向上に意を尽くしていくことが必要であり、行政はそのための支援メニューを用意しておくべきではないでしょうか。 まちとは、建築ができたときに完成するものではなく、人が生活していく中で、それが環境として成長し成熟していくことによって初めてつくられてくるものではないでしょうか。そして、そのことこそが持続発展可能なまちづくりにつながっていくと思われます。 次に、土地開発公社に関してお尋ねします。 現在、土地公の特区として、土地開発公社が所有する土地に事業用借地権を設定し、賃貸することができるというものがあります。地価の下落がまだまだ続くと思われる現在、実勢価格が簿価を下回っている土地が多い上、自治体にとっても財政悪化の折、買戻しも思うに任せず、債務保証する金利負担だけが重くのしかかってきます。まずは、現在本市には、取得してから５年以上の、いわゆる塩漬けとされる土地はどれくらいあるのか。また、その土地公への金利負担はどれくらいになっているのかお答えください。 地価上昇及び景気浮揚を期待し、このまま手をこまねいているわけにはいきません。この特区は、金沢市にとっても意義あるものであると同時に、企業にとっても過大な初期投資を軽減できるとともに、地価値下がりなどの資産リスクを回避できるものと言えます。市場調査及び他にも及ぼす影響等を勘案する必要があるとはいえ、この特区については真剣に考えてもよいかと思われますが、いかがなものでしょうか。さらに言えば、これからの時代、わざわざ土地公を利用することなく、先行取得特別会計やまちづくり基金を活用していきながら公共用地を取得していくという施策に明確に変更することを考えてもよいかと思われますが、いかがなものでしょうか。 次に、報道によりますと、県においては、既に役割を終えたものとして県住宅供給公社の将来の廃止を視野に入れているということです。その動きを見据え、本市所有物の住宅施策について何点かお尋ねします。 まずは、本市が造成している瑞樹団地の現在の販売率はどれぐらいか。さらに、価値観の多様化、金融の国際化等々を考えた場合、瑞樹団地においても定期借地権つき住宅の導入を考えてもよいのではないでしょうか。そうすることによって若年層を団地内に呼び込むことができ、まちとしても重層的なものになると思われますが、いかがなものでしょうか。 また、これから先も当分地価の下落が避けられないという状況を考えた場合、近隣地価の調査、鑑定評価、民間への影響等々を勘案し、時価を基本に価格を再検討するということもやはり避けることはできない課題ではないでしょうか。 さて、県は、公社見直しの一環として、このたび県営住宅の指定管理者制度導入に踏み切ることを決定いたしました。国土交通省によると、入居の決定、家賃の設定以外の事務事業、つまり入居者の募集や審査、修繕、清掃、駐車場等共同施設の維持管理等々については指定管理者制度導入を認めるとされています。まずは、幾つかの団地に対してモデル的に行い、その間、住民アンケート等によって様子を見るといったことも考えてよいのではないでしょうか。 次に、平成16年度の指定管理者制度の公募に関して、民間企業の参入が初めて見られました。しかし、今回の場合、その内実を見てみますと、本当に民間業者に委託することによって、コストの削減や民間のノウハウを生かすことができる余地が一体どれだけ残されているのかは疑問の残るところと言えます。そこで、それらの疑問も踏まえ、指定管理者制度のあり方について、以下何点かお尋ねします。 平成17年度には、観光会館や文化ホールといったこれまでにない大きな施設の公募が予定されているようですが、果たして市内に本社のある会社が１社で入札して、期待される維持管理及び企画運営に関して任せ切りに該当する企業がどれだけ存在しているかは疑問と言わざるを得ません。かといって、従来のサービスでよしとしてしまっては公募の意味がありません。ここは、公募に対して、市内に本社があるということを大前提にした上で、おのおののノウハウを有した複数の企業によるコンソーシアムでの入札を認めるということも必要と思われますが、いかがなものでしょうか。さらには、これまでと違って、システム自体を根本的に考え直していくことも必要と思われますが、あわせてお答えください。 さて、これまで本市の場合、その施設の多くを外郭団体である財団に維持管理、運営を委託してきました。しかし、実際には委託といっても、その財団の財政管理も実際はほとんどが本市財政課から細かいチェックが入り、また条例や規則等々によって、極論すれば、その一挙手一投足までが縛られていると言っても過言ではありません。 指定管理者制度により民間委託をとりあえずの実績としてふやしていくことよりも、それら外郭団体への委託を財政面のあり方や規則への柔軟性をも考慮に入れながら考えていくことの方が優先順位の高い課題かと思われますが、いかがなものでしょうか。 さらに、財団を初めとした外郭団体にとって、指定管理者制度という、ある種黒船を前にして、さきに述べましたように、その運営のあり方を見直すと同時に、市の派遣職員のあり方等々、財団そのもののあり方を見直していく必要があると思われますが、いかがなものでしょうか。 次に、環境問題についてお尋ねします。 去る２月16日、地球温暖化防止に係る京都議定書が発効されました。これは、我々人類が子々孫々まで存続していくための最後の警鐘であると重く受けとめておりますが、まずは市長におかれては、このことをどのように受けとめられたのかお答えください。 そもそも、京都議定書の根幹である地球温暖化問題が世界的にクローズアップされて10年以上も経過しておりますが、我が国の温室効果ガス排出量は1990年度比で８％もの増加を示しているということです。本市の場合は、さらに上回る数値を示していると聞いていますが、現在、1990年度比での増加率がどれくらいになっているのか、またそのことに対して今後どのように考えていかれるのかお聞かせください。 さて、このたび、本市の機構改革が行われ、部制から局制に移行されました。その中で、私が疑問に思ったことは、従来の環境部と呼ばれていたものがただ単に環境局と名称が変わっただけで、それ以外は従前の組織と全く変わっていないように見受けられることです。通常の年ならまだしも、京都議定書発効という大きな節目、転機にもかかわらず、廃棄物処理の生活環境部門と温暖化対策の新たな分野に積極的に取り組まなければならない環境保全部門とが並列した現在の体制のままでは、市民にとっても市職員にとっても地球温暖化対策に取り組む姿勢が伝わりにくいのではないでしょうか。まずは、今回の組織変更において、その点がどのようにしんしゃくされているのか。また、地球温暖化政策を主管業務として明確に位置づけることも必要かと思われますが、その点はどのように考えておられるのかお聞かせください。 もちろん、数値目標とは国全体のものであり、国全体での取り組みが必要であることは言うまでもありませんが、現実には産業部門、運輸部門だけではなく、私たちのふだんの生活である民生部門も含めたすべてに適切な施策が必要となってきます。そのためにも、地球温暖化問題とは廃棄物の生活環境部門はもちろん、エネルギー問題とも表裏一体であるべきであり、いずれは全庁的に独立した部局が求められてくることになると思われますが、どのようにお考えでしょうか。 最後になります。先月、滋賀県の大津市において、昨年末発行した2005年版職員手帳に大安、仏滅などの六曜を記載し、県内の一部団体から、人権啓発の主体である市として不適切との指摘を受け、その手帳を全面回収し、焼却処分をしたという報道がなされていました。六曜の本来の意味はともかくとして、お祝い事はできるだけ大安、先勝にしたいと考えるといったように、私たちはそのことにこだわらないまでも、幾らかは気にするということは決して少なくないようには思われます。 その一つとして、友引にはできるだけ葬儀を避けるという習慣が挙げられます。現在、金沢市には東斎場と南斎場と２つの斎場があります。その休業日を調べてみますと、１月１日はともに休み。その他、１月２日、３日、８月15、16日、12月29、30、31日及び１年を通しての土曜日と日曜日はすべてどちらか片方の斎場が休みとなっています。これは、他の中核市及び政令指定都市、さらには近隣自治体と比べても断トツに多い休業日の数と言えます。２つ以上の斎場があり、土曜、日曜にそのうちの１つが必ず休んでいるという斎場を持っているのは、全国で金沢市だけではないでしょうか。 昨年10月からことし１月までの４カ月間、金沢市の東・南斎場で行われた火葬の件数は、友引の日を含めて、その合計は平均して１日ほぼ11件から12件。ところが、友引の日の件数は、それ以外の日の約半数にしかすぎない平均６件強。そのうち、友引ではあるが土日を除いたもの、つまり平日の友引の火葬はさらに数が減り、平均4.7件となっています。11月なんて、平日の友引に行われたものは平均2.5件にしかすぎません。当然、友引の翌日の件数は平均を大きく上回ることになります。多くの方が友引に葬儀を避けているということがうかがわれます。 現在、中核市35市のうち、友引に斎場を休業日としているのは６割強に当たる22市あります。ちなみに、日曜日を休業日に入れているのは金沢市と岡山市だけです。休業日に土曜日までをも入れているのは金沢市だけです。 私は、行政が友引云々といった因習に拘泥する必要はないとは思いますが、そもそもこの施設の性格からいって、年末年始やお盆の時期ならともかくとして、定期的な休日を設けなければならない、しかも土曜日と日曜日にしっかりと休業しなければならないという発想自体が市民感覚からの著しい遊離を感じています。決して新たな財政負担や職員の方への負担をふやすことなく、ちょっとしたやり方の工夫で大きく改善できるものと思われます。もちろん施設の近隣住民の方たちの御理解が必要ではありますが、このことに対する市長のお考えをお聞かせください。 今議会、金沢市墓地等の経営の許可等に関する条例が上程されています。これは、平成12年、厚生労働省から出されたガイドラインに基づいたものとされていますが、まずはこの条例の最大の趣旨についてお聞かせください。 さて、これに先立つパブリックコメント等の資料によると、墓地の経営は、原則地方公共団体が行うものとされていますが、これはさきに挙げたガイドラインの墓地経営の永続性と非営利性の確保及び墓地等と周辺の生活環境との調和のためには地方公共団体が運営主体となることが望ましいということを意味しているものと思われます。しかしながら、本市の場合は、宗教法人、公益法人、町会等いわゆる地縁団体によるものよりも、むしろ金沢市による経営の方に問題が指摘されており、その顕著な例として、内川墓地での唐突な意匠変更におけるトラブルが挙げられます。決して金銭だけで解決できるというような問題ではなく、心情的にデリケートな施設であるだけに市民の信頼が最も大切な事業であり、このようなことは大変残念なことであると思われます。 そこでお尋ねします。現在、その問題はどのような状態になっているのか。また、そのような問題を抱えたままの状態でこのような条例を上程して、どのようにして説明責任を果たしていかれるのか。さらには、今後新たな墓地造成を考えておられるのか、あわせてお答えください。また、この条例を受けて、既存の墓地に対して宗教法人、公益法人、町会等の地縁団体がその拡充等を考えている場合、どのような扱いになるのか。さらに、既にそれら地縁団体が所有している敷地内においてはどのような扱いとなるのか、あわせてお答えください。 以上で私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（不破実君） 山出市長。 〔市長山出 保君登壇〕
◎市長（山出保君） 21番山野議員にお答えをします。 建築によってつくられるまちの価値、これに対する支援策をお尋ねになりました。住まいづくりとかまちづくりへの一つの考え方を示唆されたというふうに受けとめました。 資産価値の高い美しいまち並みをつくっていきますためには、土地所有者の同意のもとで建築行為にルールをつくることが大事でございます。金沢市にありましては、区画整理事業地等におきまして地区計画を導入しまして、統一のとれたまち並みの形成に努めておるところでございますが、地区計画等は通常ヘクタール規模での設定になりますので、細かな意匠まで規定はできないというのが現状でございます。 しかしながら、これまで民間事業者との連携によりまして、比較的規模が小さく、そして計画的につくられた良好な事例もここに来て見られるようになったと思っています。長町３丁目の事例であったり、泉が丘２丁目の事例であったりするわけですが、これからも、例えて言いますと、白菊町でありますとか、今、石屋小路、栄町等でもまちづくりの議論をしていますので、できればこういうところで誘導してみたいというふうに思っています。 御指摘のような規模でのまちづくりに当たりましては、地区計画等の導入はなじまないというふうに思いますが、まちづくりアドバイザー派遣の仕組みがございますので、この利用を促す等をいたしまして、小さな規模でも良好なまちづくりができるように支援をしてまいりたいと、このように思っています。 土地公社の特区のことについては所管の部長からお答えをいたしまして、私からは、特区導入によって工業用地の賃貸による利用を検討はできんだろうかというお話でありました。公社が造成しました金沢テクノパークの工業用地でありますが、分譲することを基本にしておりまして、今のところ賃貸制度を導入する考えは持っていません。それ以外の公社が持っておる土地につきましては、企業等から要望があれば計画に支障とならない範囲で賃貸をするなど、有効利用に努めてまいりたいと、このように思っています。 また、公共用地の先行取得に際しましては、事業の性格とかあるいは財源の仕組み等を十分見きわめまして、公共用地先行取得特別会計、これを活用いたしますなど、公社に過重な負担を強いることがないように心がけてまいりたいと、こう思っています。 瑞樹団地の状況、またこれからの方法につきましては所管の部長からお答えをし、指定管理者制度でありますが、今何分にもスタートしたばかりの仕組みであります。これからの過程で一つ一つ検証をしながら改善をしてまいりたいと、このように思っていまして、細部につきましてはそれぞれ所管の部長、また助役からお答えをいたしたい、このように思っています。 私からは、環境施策でございますが、京都議定書の発効をどのように受けとめたのかというお尋ねがございました。去年の猛暑、台風、豪雨、こういうことを見ますと、温暖化の影響と見られる事象が現に起きてございまして、かけがえのない地球を将来の世代に引き継ぐことの大切さを痛感しています。京都議定書の発効は、温暖化防止の取り組みを世界じゅうに進めていく上で貴重な一歩をしるしたと、このように思っております。 本市の2001年度の温室効果ガスの排出量でございますが、10年前の1990年度に比べますと、21％増加をしております。この中身は、特に家庭、そして事務所、自動車からの排出量が増加しておるということでございます。したがいまして、温室効果ガス排出量の伸びの著しい家庭、あるいは事務所、自動車に対する施策の推進が重要と受けとめています。そのためには、市民、事業者への意識啓発、これをいたしますとともに、実践活動が大事であるというふうに思っております。17年度におきましては、市民と事業者と学識者から成る推進組織を設けまして、温暖化対策の充実強化を図ることにいたしたいと、このように思っています。 組織変更があったけれども、地球温暖化政策を業務として位置づけているのかというお尋ねでありました。温暖化の防止は、今までも重要な政策課題でございまして、まことに地味ながら真摯に取り組んでまいったところであります。もちろん身近な廃棄物の対策ばかりでございませんで、企業への啓発、実践とかそうした取り組みもしておるわけでございますが、なお産業とか交通とかエネルギーのあり方とか、あらゆる分野での取り組みが求められていることも承知をいたします。そういうことでもありますので、本市の場合は助役をチーフにいたしまして、庁内の横断体制による推進組織を設けて多面的に取り組んでおる、このことをまずは申し上げておきたいと思います。 環境局をつくったわけですが、各部局における環境関連施策の調整を図りまして、積極的に進めていく役割を担うというふうに思っております。そういう施策をこの環境局に一元化するという考えは今のところありませんけれども、横断的な連携体制は強化していきたい、こう思っております。 次に、斎場と墓地管理についてお話がございました。まず、斎場の休業日のことでございますが、土日の交互休業につきましては、現状においては平日も土日も火葬件数に差異がそれほどありませんことから、直ちに見直すことは考えておりませんが、御指摘のあった土日開場を行っているよその都市の利用状況も調査いたしました上で、効率的な今後の運営については真剣に研究をしてまいりたいと、こう思っています。 次に、墓地経営に関する条例のことにお触れでございました。その趣旨は何かということでありますが、現在、墓地等の経営許可につきましては、法の施行細則の運用によって対応していることでございますが、この墓地の設置に際しまして、近隣住民とのトラブルが生じている例も見受けられるわけであります。こうしたこともありますので、国が示したガイドラインに沿いまして、許可基準の明確化でありますとか手続の透明化、そしてもう一つ、周辺住民との良好な関係を図ってまいりますための事前協議制、こういうことを織り込みまして、条例化しようとするものでございます。 墓地の経営に関する細部のことにつきましては、所管の部長からお答えをしたいと思います。
○議長（不破実君） 山形
都市政策部長。 〔
都市政策部長山形紘一君登壇〕
◎
都市政策部長（山形紘一君） 土地開発公社が５年以上保有している土地の簿価や金利負担についてのお尋ねにお答えいたします。平成17年３月末での簿価は、テクノパーク用地を含め約120億5,000万円であり、またこの額のうち、取得後の金利負担は12億4,000万円余りとなる見込みでございます。 次に、指定管理者のあり方に関しまして、複数企業によるコンソーシアムでの応募を認めることも必要ではないかという御質問がありました。本市の指定管理者制度の導入、移行についての基本方針では、公募に当たって、市内に主たる事務所を有することを原則としておりまして、地元企業の育成や雇用の確保は重要なことと思っているところでございます。この趣旨を踏まえ、今後御提案のことも含めて、民間ノウハウが十分発揮できる制度運用となるよう研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（不破実君） 坂戸土木部長。 〔
土木部長心得坂戸正治君登壇〕
◎
土木部長心得（坂戸正治君） 瑞樹団地に関しまして、まず現在の販売率についてお答えいたします。平成７年度から分譲を開始いたしまして、平成16年度までに一般住宅用地882区画すべてを売り出しいたしました。現在まで675区画を販売しており、販売率は約77％となっております。 次に、定期借地権つき分譲制度を瑞樹団地においても考えていくべきではないかとのお尋ねであります。瑞樹団地建設事業は、起債により造成工事を行い、造成した宅地の販売収入で元金償還を行っております。したがいまして、定期借地権つき分譲制度を導入した場合、借地料だけで起債の償還ができないなどの課題も多く、本制度の導入は難しいと考えております。 次に、時価を基本に価格を再検討すべきではないかとの御質問であります。瑞樹団地については、低廉な価格での住宅供給を目的に造成、販売を行ってきたものでありますが、地価の下落傾向が続いていることから、今後近傍地価の調査等を行いまして、価格については総合的に判断してまいりたいと考えております。 次は、幾つかの団地をモデル的に指定管理者制度を導入してはどうかとのお尋ねであります。既にエレベーターなど、保守管理や緊急修繕などの施設の維持管理については民間業者に委託しておりますが、収入審査や家賃の徴収などについては入居者の状況を十分に把握していませんと実情に即した適切な対応ができないといった課題もありまして、現時点では指定管理者制度の導入は難しいと考えております。しかし、御指摘のとおり、サービスの向上、経費の節減など検討すべき点もあります。今後、県や他都市の状況を見きわめながら研究してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（不破実君） 福田総務部長。 〔総務部長福田雅幸君登壇〕
◎総務部長（福田雅幸君） 指定管理者のあり方に関しまして、今回、民間企業を指定するものについて、コストの削減や市民サービスの向上につながるのか疑問であるとのお尋ねでございました。公募の上、民間企業が指定をされました駐車場や情報作業センター、金沢駅西広場の指定管理者につきましては、庁内に設けられました指定管理者選定会におきまして、申出書などに基づく書類の審査と面接を厳正に実施をし、その結果、当該民間企業がそれぞれ豊富なノウハウを備え、効率的でしかもサービスの向上も期待できると、そのように判断をいたしましたので指定することとしたものでございます。 以上であります。
○議長（不破実君） 赤穗助役。 〔助役赤穗敏広君登壇〕
◎助役（赤穗敏広君） 指定管理者制度に関連いたしまして、外郭団体の運営をより柔軟にすべきではないか、さらに財団運営のあり方、市の派遣職員のあり方等について見直しが必要ではないかとのお尋ねがありました。外郭団体の自主的、自立的な経営基盤の確立、さらには柔軟な運営の確保は大変重要であると考えております。組織のあり方や経営のあり方を指定管理者制度の導入を機に見直しをすることにいたしておりまして、現在、庁内のワーキングチームで研究を行っているところでございます。 市職員の外郭団体への派遣につきましては、公益事業を適正に執行する必要があること、また人材育成を図るといった観点から当分の間は続ける必要があると考えておりますが、財団の自立性を高めるために、逐次職員のプロパー化も促進したい、このように思っているところでございます。 以上です。
○議長（不破実君） 古田
福祉保健部長。 〔
福祉保健部長古田秀一君登壇〕
◎
福祉保健部長（古田秀一君） 内川墓地に生じております問題について御質問がございました。内川墓地におきまして、墓地区域内での自由墓の造成工事に対し、隣接する洋風墓地の一部の使用者から整備に反対がございましたので、工事を中止いたしております。この墓地造成につきましては、十分な説明を行いながら、理解を得られた上で進めてまいりたいと考えております。 次に、新たな墓地造成を考えているかとのお問いがございましたが、本市では野田山墓地を含めまして４カ所に市営墓地がございますが、現在、野田山墓地内での空き墓地の再貸し付け、内川墓地公園での芝生墓域の貸し付けを行っております。新年度からは、野田山墓地内の平成墓地におきまして、新たに自由墓域の貸し付けも始め、当面は既存墓地での再整備などによりまして、市民の方々の需要にこたえていく予定をいたしております。 次に、既存の墓地を宗教法人などが拡充を行う場合の取り扱いについてお尋ねがございました。現在、宗教法人などが墓地を拡充する場合には、その永続性と非営利性が確保され、かつ正当な理由がある場合において認めることといたしております。ただ、近隣住民の理解も必要でございまして、今回の条例におきましては、近隣住民への説明会開催などの規定を盛り込み、周辺の生活環境との調和を図ることといたしました。なお、既に墓地として許可を受けている敷地内での拡充につきましては、その内容が墓地経営に必要な施設の整備であれば、新たな許可を必要ではございません。 以上でございます。
○議長（不破実君） 28番中西利雄君。 〔28番中西利雄君登壇〕 （拍手）
◆28番（中西利雄君） 質問の機会を得ましたので、以下数点にわたり質問いたします。 質問に先立ち、今年度をもって本市行政マンから御退職される各位におかれては、今日までの市勢発展に対し多大な御功績をいただき、心から敬意と感謝を申し上げる次第であります。どうぞ御退職後も大所高所から現役の私どもに御指導くださいますことをお願い申し上げたいと存じます。 質問の第１は、金沢の魅力発信と観光についてであります。 市長は、これまでの本会議で「観光というのは結果でありたい。観光そのものを目標にすることには消極的」と述べられております。確かに、まちに魅力のない都市が幾ら観光行政に努力をしても実を結ぶことはありません。確固たる都市の魅力なくして観光が成り立たないのは事実ですが、逆に魅力があるだけでは観光が成り立たないのもまた事実なのであります。都市の魅力をただ単に情報発信するのではなく、明確な観光戦略のもと、計画的かつ組織的に広報することで都市の魅力にさらなる付加価値を与えることができると考えるものであります。 観光は、人々に安らぎとゆとりを与えるとともに、旅行業を中心に宿泊業、飲食業、運輸業など広範な業種に経済波及効果を及ぼすことは、さきの大河ドラマ「利家とまつ」の放映による本市への波及効果を見ても明らかであります。 そうした点で、国が観光立国行動計画を策定し、石川県が新観光プランを策定し、それを新年度予算の柱の一つに据えたことは時宜を得たものと言えます。結果としての観光ではなく、政策の重要な柱の一つとして観光行政に取り組んでいる、こうした国・県の状況をどのように見ておられるのか、また観光行政に対する市長の基本的な考え方をあわせ伺うものであります。 また、北陸新幹線の開通に伴うストロー現象が懸念されることは、さきの我が会派の代表質問でも指摘したところであります。これを食いとめ、市長がよく言われる金沢駅が本当の意味での終着駅となるためには、これまでの21
世紀美術館の建設や金沢駅東広場整備などのハード面に加え、これからはこれらの財産を有効活用し、これまで以上に多くの観光客が宿泊してもらえる金沢となるための計画、施策が必要なのであります。 本市において観光プランと呼べるものは、平成６年３月に策定された金沢観光ビジョンが最後とお聞きしております。具体的な数値目標を持った新たな観光プランを策定する考えはないか、市長の見解を伺うものであります。 次に、国際観光についてであります。国際的な相互理解を進める上で国際観光が大変有用であることは、既に多くの事例で実証済みであります。平成15年に取りまとめられた国の観光立国行動計画のもと、訪日外国人旅行者を2010年までに1,000万人にすべく、官民一体となったさまざまな施策が展開されておりますが、世界都市を標榜し、英語特区をいち早く導入するなど、常に世界に目を向けてきた本市には、日本を代表する歴史、文化、自然などが数多く残されており、あとは金沢を訪れた外国人をもてなす心、すなわちホスピタリティーの向上が今何よりも求められていると考えるものであります。 昨年、世界遺産に指定された和歌山県熊野古道では、外国人モニターによる現地の観光施設やサービス等の診断を実施し、受け入れ体制の整備に努めています。外国人が一人でふらっと、そして自由に金沢のよさが体験できるよう、外国人モニター制度の導入や、外国人の声を観光施策に反映していく官民一体となった仕掛けづくりを考える時期に来たのではないかと思うものであります。さらに、公共交通機関等における案内標識等の見直しや、受け入れの中心となる旅館、ホテル等の宿泊業や運輸業における語学研修に対する支援なども早急に行うべきと考えますが、これら足元の国際化推進について今後どのように進めていかれるのか、現状認識とあわせお伺いしたいのであります。 質問の第２は、スポーツ振興についてであります。 スポーツは、人生をより豊かにし充実させるものであり、明治の時代から多くの人に親しまれてきました。スポーツとは余り関係がないと思われる日本の文壇においても、正岡子規とベースボールとの関係はよく知られているところでありますが、そのほかにも夏目漱石は器械体操の名手と評されていましたし、坂口安吾は全国大会のハイジャンプで見事に優勝したことは余り知られておりません。 一方、スポーツには無縁に思われる山出市長でありますが、小学校時代には人が嫌がるボール拾いもいとわず、４番ショートの座を勝ち取った努力型のスポーツマンとお聞きしているのであります。市長は、スポーツについてどのような所見をお持ちか、まずお聞かせ願います。 さて、平成５年に策定された金沢市民スポーツ振興計画は、21世紀に向けた生涯スポーツの振興を目指した計画でありましたが、21世紀を迎えた今日、時代に即した生涯スポーツの振興はもとより、競技スポーツ、学校体育スポーツのさらなる充実が求められるとして、今般スポーツ振興計画を改定され、いよいよ具現化に向けて動き出したところであります。現計画の評価、反省点を伺うとともに、新計画の理念、目標、策定に当たり留意された点についてお聞かせ願いたいのであります。 さて、スポーツ嫌いにならないためには、子供のころからスポーツに親しむことが大事であります。その意味で、学校体育スポーツは競技スポーツ、生涯スポーツの基礎をなすものであり、中でもほとんどの子供たちが接する中学校の部活動は最も大切と言っても過言ではありません。 ところが、近年、中学校の運動部活動に参加する生徒数の減少や指導者の高齢化、不足などにより単独校によるチーム編成ができないなどとして、生徒が選択できる運動部の数が年々減ってきていると聞くのであります。学校側は、指導者不足をその理由としていますが、学校側の都合に合わせるのではなく、生徒の需要にこたえた体制とすべきであります。生徒が選択する中学校の運動部の選択肢は広くあるべきと考えますが、中学校の運動部はどのような基準をもって設置をされているのか、また、選択肢を広げるためどのような工夫をされているのか、お伺いするものであります。 また、競技スポーツでは、勝利や記録を追い求め、自己を肉体的、精神的に極限まで追い込む過程において人間的な成長が得られると言われており、その際、子供たちを全面的にサポートしているのが指導者であります。どのスポーツを見ても、名門と呼ばれる学校には名監督、名指導者が存在し、潜在能力をうまく花開かせることができるかどうかは、よき指導者にめぐり会えるかどうかにかかっています。 そのようなことを学校の先生に求めることは少々酷かもしれませんが、スポーツ指導者の育成、確保にこれまでどのように取り組まれてきたのか、今後の向上策とあわせお聞きいたします。 この問題の最後は、スポーツ施設の整備についてであります。スポーツ振興を語る上で、施設整備は避けて通ることのできない課題と言えます。近年、地方自治体を取り巻く財政状況は厳しさを増し、市単独で施設整備を進めていくことは難しく、国、県、近隣市町村と連携した施設整備が必要であり、またスポーツ施設の約６割を占める学校体育施設の利用促進や民間スポーツ施設の活用も考えなければなりません。そうした意味で、磯部町で整備が進められている城北市民運動公園には大きな期待を寄せておりますが、今後、質の高いかつバランスのとれたスポーツ施設を市内でどのように整備していかれるのか、基本的な考えをお伺いしたいのであります。 質問の第３は、聴覚に障害のある方々に対する施策についてであります。 時あたかも長野県内において、アジアで初めてのスペシャルオリンピックス冬季世界大会が開かれ、成功裏に終えたところであります。このように、障害のある方と健常者が互いに人格と個性を尊重し支え合う、いわゆる共生社会を実現させることは行政の大きな課題であり、行政も、そして我々議会もそのための施策の充実に取り組まなければならないと考えます。 さて、昨年の新潟県中越地震は多くの犠牲者と甚大な被害をもたらしましたが、聴覚に障害のある方々にとっても多くの課題を残しました。すなわち、電話、ファクスで連絡がとれない、テレビを見ても字幕がなく情報が伝わらない、また、聴覚の障害は外見上わかりにくいため、配食が始まるという声が届かず食事が満足にとれなかったなど、情報が阻害されたため、さまざまな問題が生じたのであります。 聴覚に障害のある方にとりまして、コミュニケーションの確保はまさに生命線であり、社会参加をするためには必要不可欠なものであります。新年度予算においても、障害のある方の災害時の施策が盛り込まれておりますが、特に聴覚障害者への的確かつ十分な情報伝達方法とコミュニケーションの確保について、金沢市はどのような方策を考えているのかお聞かせ願いたいと思います。 また、今度の新潟県中越地震で、アイドラゴンⅡという福祉機器が大きな威力を発揮していました。これは、ＣＳ放送「目で聴く」テレビの受信機でありますが、聴覚に障害のある方がこの番組を見るだけではなく、一般放送を見るために必要な字幕放送も内蔵しているものであります。既に発売されているアイドラゴンⅠは、残念ながら手話通訳や緊急通報装置の機能がなく、情報獲得範囲も限られていますが、アイドラゴンⅡはそれらの機能も備えており、聴覚に障害のある方々のコミュニケーションの確保という意味では大変有効な機器であります。金沢市では、アイドラゴンⅡの給付に当たって、アイドラゴンⅠの給付を受けていない者など幾つかの制限がありますが、これらの給付制限を緩和し、広く普及できるようお願いするものでありますが、市長の前向きの見解をお伺いしたいと思います。 さて、平成２年から聴覚障害者窓口相談業務事業が発足し、聴覚障害者の行政に関する相談の処理及び窓口サービス確保のため、手話通訳のできる専任の相談員を配置して相談に乗っておりますが、その相談件数が年々増加している現状であります。これらの相談に迅速かつ適切に対応するには、熟練した手話通訳者の確保が必要でありますが、なかなか難しいのが現状であります。今後ますます手話通訳者の果たす役割がふえてくると思いますが、庁内における手話通訳の熟練者の確保、育成、養成についてどのようにお考えか、市当局の見解をお伺いするものであります。 また、金沢市聴力障害者福祉協会は、要約筆記者養成事業の充実も求めています。金沢市では、平成16年度から新たにパソコン要約筆記の派遣制度をスタートさせ、現在14名の登録者がおりますが、増加するパソコン要約筆記の需要に対応するには十分な体制とは言えません。現在の要約筆記者養成事業の中で、派遣のニーズに合った養成事業、とりわけパソコン要約筆記講座の充実を望むものでありますが、あわせて見解をお聞かせください。 質問の最後は、クマとの共生についてであります。 昨年は、クマにとって受難の年でありましたが、その原因は果たして本当にクマだけの責任だったのでしょうか。きょうは、クマさんのお話を紹介し、クマの立場から質問を行いたいと思います。 クマさんが言うには、「私たちは昨年、山里までお邪魔して大変お騒がせをしましたが、動物の歌の世界では人気ナンバーワンなのであります。例えば、『金太郎』という童謡の中では、金太郎が私にまたがり、お馬のけいこをしていますし、『おすもうくまちゃん』では、愛らしい子グマが相撲をとっている姿がユーモラスに表現されています。『森のくまさん』という歌の中では、森の中でお嬢さんに出会ったクマさんが、すたこらさっさ逃げるお嬢さんに落とし物を届ける親切者です。また、ディズニーのキャラクターであるクマのプーさんは、子供や若い女性の人気者ですし、アメリカ生まれのテディベアの縫いぐるみは、子供たちとは100年以上前からのお友達です。このように、私たちと人間は、これまで友好的な関係を保ってきたのであり、これからも共生できるいい関係を構築していきたいと願っているのです。食べ物をとるためとはいえ、人間世界と一緒で手を上げたり人を傷つけることは許されませんから、お猿さん以上に反省しているきょうこのごろです」 ところで、私たちクマがすむ環境も大きく変わってきました。俳句をたしなむクマさんは、「かつて日本人は『山笑う』、『山眠る』という季語で山を人格化し、神聖化してきたのに、今では山にはごみを捨て、里山は荒れ放題、一方的に私たちが責められるのは納得がいかない。金沢市で一番偉い方に実のなる木をいっぱい植えるなど、里山の整備をお願いしたい」 また、こんな夢も見るそうです。「山合いの猟師さんの家に自分の剥製が飾られ、その傍らで人間がうまいうまいとクマ鍋をつついている。あしたは我が身かと思うと、冬眠中でもおちおち眠れず、不眠症になりそうだ」と。以上、金沢市在住のクマさんの声をお届けしました。 確かに、昨年のクマの異常出没は、木の実の凶作と相次ぐ台風の被害によるところが大きかったのは事実でありますが、その遠因に中山間地の人口を流出させ、里山を荒れるに任せた我々人間の側にも責任があることも疑いのないところであります。クマは森の豊かさを示す指標の一つであると言われております。豊かな森があるところにはクマは出没しません。クマの異常出没は自然界からの警告であり、人間と野生動物との共生を見詰め直すいい機会でもあります。野生動物との共生については、我が
かなざわ議員会の予算要望でも取り上げたところでありますが、市長は、クマを初めとする野生動物と共生できる環境づくりについてどのようにお考えか、見解をお伺いしたいと思います。 また、従来、人里とクマの生息地帯の緩衝地帯となっていた里山の荒廃がクマの生息分布図の変化に大きな影響を与えたことは間違いありません。今議会にクマと人里の緩衝帯を整備するための予算が計上されておりますが、里山の保全回復に一層の努力をお願いするものであります。あわせて市長の考えをお伺いしたいのであります。 市長におかれては、冬眠中のクマさんたちに、ことしはどうか安心して出てきてほしいと呼びかけていただきますようにお願いをいたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
○議長（不破実君） 山出市長。 〔市長山出 保君登壇〕
◎市長（山出保君） 28番中西議員にお答えをします。 まず、金沢の魅力発信と観光について、市長の基本的な考え方を尋ねたいということであります。私は、確かに観光が目的であってはいけない、結果であってほしいと、こういうことを言ったわけでありますが、観光ということを大事にしようとすればするほど物事の本質というものを外れてはいけない、こういうことを実は言いたかったわけであります。 仰せのとおり、これからいろんなことをしていかなきゃならんわけでありまして、まして人口減少社会が来るわけであります。交流人口の拡大というのは地域経済の活性化に不可欠というふうに思いますと、観光交流は仰せのとおり一層重要になるというふうに思っています。国におけるビジット・ジャパン・キャンペーン等の取り組みは時宜を得ておるというふうに思っております。 「観光」という漢字２字は、「国の光を観る」ということでありますから、この土地の自然とか歴史とか文化とか、そういうさまざまな資源に光を当てると。そのために、そうした資源に磨きをかけると、これが観光だということでございまして、手段を大事にしながら本質は忘れないようにしていきたいと、こう思っています。 具体的な数値目標を持った観光プランを策定しないかというお尋ねでございまして、平成６年に確かに金沢観光ビジョンなるものをつくってございますが、もう10年経過しました。随分状況も変わってきてございます。本市の魅力も、古いものに新しいものも加えようとしてきておるわけでございますし、新幹線も遠からず乗り入れになるということでございますし、ここに来て上海便が開設される、ソウル便が増便になる、間もなく東海北陸自動車道も完成するというようなことどもからいたしますと、交通のアクセスも飛躍的に高まってくるわけでございますので、こうした手段を使って、そして国内外との交流人口の拡大を目指してまいりたい、そのための新しい観光プランをつくっていきたいと思っております。 ひとり国内だけでありませんで、国際観光の視点というものも大事になると思っています。国際観光の推進方策につきましては、所管の部長からお答えをいたします。 スポーツの振興についてお話しでございまして、私の若いときのことを御調査いただきました。登山も加えてくださると大変ありがたいなと、このように思っています。私も、結構アルプスへ登ったりいたしまして、スポーツは健康な体づくり、同時に耐える心、忍耐心、こういうものを大事にするというふうに思っていまして、精神の鍛錬ということにも役立つわけでございますので、スポーツはお互いに大事にしたいというふうに思っています。また、スポーツを通じまして仲間がふえるとか、あるいはその地域全体の融和に役立つとか、国際的なスポーツをやろうといたしますと、言語や習慣を超えて友好親善が進むということもございますので、その持つ役割は本当に広いというふうに思っています。 そこで、スポーツ振興計画をどうするのかというお尋ねでありました。平成５年度から進めてまいりました今の計画があるわけでございまして、この計画のもとで市民マラソンとかグリーンウォークとかこんなことが始められて、グラウンドゴルフ等の新しいスポーツも広まってきたというふうに思いますし、市民の皆さんが年齢や体力に応じて気軽にいろんなタイプのスポーツを楽しむ、そんな機運が高まってきておるということを思っています。その結果、近年では、金沢市の成人の週１回の運動、スポーツの実施率、これが国の平成22年度目標50％－－これは国の22年度の目標でございますが、これに近づいているというふうに言われておるのであります。 今度、新しい計画をつくることにしたわけですが、生涯スポーツ社会を実現する、これを基本理念にしたい。それから、生涯スポーツに親しむ市民の育成、それから体制の充実、こんなことを目標にしたいと、こう思っております。 スポーツ施設の整備についての考え方を問うということでございましたが、生涯スポーツを充実しようといたしますと、身近にスポーツを親しむ施設が必要であるということは御指摘のとおりであります。金沢市の場合は、市民体育館は多い方だというふうに思っています。プールは少ないというふうに思っています。運動広場も多い部類に属するというふうに思っています。比較的恵まれているというふうに認識をしておるわけでありますので、これからは施設利用者の利用面の改善、工夫、こんなことに努めてまいりますとともに、ニーズの高い施設の整備充実にも力を注いでまいりたいと、こう思っています。 次に、聴覚に障害のある方々に対する施策でございまして、とりわけ災害時の情報伝達の方法をどう考えておるのかというお尋ねでございました。これにつきましては、緊急時ファクス網の整備、これをいたしたわけでありますが、新たに防災情報を提供するために、携帯電話やパソコンの
電子メールを利用した「
金沢ぼうさいドットコム」、これを導入しまして、伝達方法の充実に努めてまいりたいと、こう思ってます。なお、市の施設では、緊急避難用の赤色回転灯の設置も行っておるわけであります。 そこで、アイドラゴンⅡのこのことであります。このことについてお尋ねがありました。このⅡの給付につきましては、障害等級の制限を外していくとか、あるいはこの聴覚に障害のある人だけの世帯への給付制限、これを廃止すると、こういうことによりまして、できるだけ広く普及できるようには改善をしてきたところであります。ただ、御指摘のアイドラゴンⅡへの更新、このことをお尋ねになったわけでございますが、これにつきましては国の基準がありまして、６年間使うというのが国の基準でございます。ほかの日用用具にももろもろの基準が設定されてございまして、これに即してきておるわけでありますが、ただ、ドラゴンⅡの場合は緊急時の対応ということについて役割が期待されるわけでございますので、そういう意味ではよくよく研究したいと、こう思っています。その特殊な役割に徴しましてぜひ研究をさせてほしいと、こう思っています。 それから、手話通訳の熟練者をもっと確保するようにということでございました。今、熟練した職員は３人いらっしゃって、そして市立病院と３つの福祉センターの窓口には、金沢市聴力障害者福祉協会から定期的に専任の手話通訳者を派遣するということなどをいたしまして、利便を図ってきたところでございます。市の職員ということでは３名配置をしておるわけですが、なお必要な人材の確保が要るというふうに思ってございまして、手話研修を実施して職員の養成にも力を入れていきたい、こう思っています。 パソコン要約筆記講座のことは、所管の部長からお答えをいたします。 最後に、クマとの共生でございますが、野生動物と共生できる環境づくりが大事だと思っています。野生の動物は保護する必要がございますが、人間の生活圏へ侵入をしてきて、そして農林業等に被害を与えるということもございまして、そういう点でなかなか心を痛める難しいテーマだというふうに思っています。 ただ、人とクマさんが共生するには、人の活動域とクマの活動域－－区域ですけれども、この活動区域を分ける必要があるというふうに思います。クマの活動域となる、このクマがすむ森づくり、それは大切でございますが、クマのことだけを考えて森をつくるということはできない、そう思います。一時的にクマのためになっても森の秩序を壊してしまうと。生態系が乱れるということになりますと、クマさんの致命傷につながりかねないというおそれもあるわけでございまして、そういう意味で、簡単に森をつくると言いますけれども、森をさわる際には生態系の専門家の先生を交えてよく考える必要があると、こう思っています。プロの皆さんの御意見を大事にしたいと、こう思っています。 そこで、この共生を図ってまいりますためにいいことから言えば、里山全体が緩衝帯になるというのが望ましいと思っていまして、地域の皆さん、またボランティアの皆さんと協力をして、そういう方向に努力をしていきたいと、こう思います。
○議長（不破実君） 加納経済部長。 〔経済部長加納明彦君登壇〕
◎経済部長（加納明彦君） 中西議員の国際観光の推進について今後どのように進めるのか、ホスピタリティーの向上など受け入れ体制を整備すべきじゃないかとの御質問にお答えいたします。海外との観光交流の拡大を図るには、御指摘のように受け入れ体制を整えることが喫緊の課題でございまして、今年度はまず、外国人観光客のための観光パンフレットを外国人の方々のニーズに合わせまして、例えば両替所の場所を入れるとか、トイレの場所を記載するとか、使いやすく改訂したところでございます。新年度は、新たに観光案内所で中国語、韓国語による対応ができるようにいたしますし、また観光案内板の外国語表記を拡充することにしております。さらに今後は、外国語が話せるボランティアガイドや観光従事者の養成に観光団体とともに取り組むなど、ホスピタリティーの向上にも努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（不破実君） 石原教育長。 〔教育長石原多賀子君登壇〕
◎教育長（石原多賀子君） 28番中西議員にお答えいたします。 中学校の部活動についてお尋ねがございました。どのような基準を持って設置されているのかということでございますが、部活動は中学生にとって大変重要な教育活動の一つでございまして、生徒が学級や学年を離れて自発的、自主的に参加し、教職員の指導のもとで部活動を行うものでございます。この部活動の設置につきましては、教員配置数や施設の状況、生徒の要望など、それぞれの実情に応じまして各学校で決定し、実施されているものでございます。また、部活動の運営等についての基本的な計画は各学校でそれぞれ話し合い、決められております。 運動部の選択肢を広げるためにどのような工夫をし、スポーツ指導者の育成、確保にどのように取り組んできたのか、また今後の向上策とあわせてお尋ねがございました。御指摘のとおり、運動部活動においては、生徒数の減少や指導者の高齢化、不足等の課題がございまして、部の新設にとどまらず、現在ある部の存続も厳しくなっている状況もございます。指導者の育成と確保につきましては、専門的技術を有する外部指導者を派遣いたしますとともに、運動部活動指導者研修会への参加による指導力向上に取り組んでおります。今後とも充実を図っていきたいと思います。 また、スポーツ障害の予防法及び運動部員の健康管理能力の向上に関する指導法を身につけるために、スポーツドクター派遣事業を行っております。 以上でございます。
○議長（不破実君） 古田
福祉保健部長。 〔
福祉保健部長古田秀一君登壇〕
◎
福祉保健部長（古田秀一君） パソコン要約筆記講座の充実につきまして御質問がございました。本市では、パソコン要約筆記の派遣ニーズが高まると考えておりまして、平成14年度からパソコン要約筆記者の指導者養成を行ってまいりました。平成17年度からは、これらの指導者によりまして、パソコン要約筆記者の養成講座を開催し、必要な人材の確保に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（不破実君） 以上をもって、質疑並びに一般質問は終わりました。
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△委員会付託
○議長（不破実君） ただいま議題となっております議案第１号ないし議案第117号の各件は、お手元に配付いたしてあります議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 〔議案審査付託表は本号末尾参照〕
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△請願の委員会付託
○議長（不破実君） なお、今定例会におきまして本日までに受理いたしました請願は、お手元に配付いたしてあります請願文書表のとおり、所管の厚生消防常任委員会に付託いたします。 〔請願文書表は本号末尾参照〕
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△休会について
○議長（不破実君） 以上をもって、本日の日程は終了いたしました。 お諮りいたします。 本日はこれにて散会いたし、明12日及び明後13日は休会とし、14日は委員会審査のため休会といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（不破実君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 この際、御通知申し上げます。 次の本会議は、15日午前10時から開きます。
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△散会
○議長（不破実君） 本日はこれにて散会いたします。 午後２時23分 散会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成17年定例第１回金沢市議会議案審査付託表（一） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 総務常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第１号平成17年度金沢市
一般会計予算
第１条 歳入歳出予算
歳入 全部…………………………………………………………………２４ 歳出 １款 議会費………………………………………………………６51 ２款 総務費………………………………………………………
（１項総務管理費中１目一般管理費及び３目文書広報費及び９目交通対策費の一部並びに12目市民生活対策費及び13目地域振興費の全部並びに14目諸費の一部並びに３項戸籍住民基本台帳費を除く。）６52 ３款 民生費
１項 社会福祉費
３目 社会福祉施設費の一部………………………………６67 ８款 土木費
４項 港湾費……………………………………………………７106 10款 教育費
６項 社会教育費
２目 文化財保護費の一部…………………………………８126 ７目 博物館費………………………………………………８130 ８目 美術館費………………………………………………８131 ７項 保健体育費
３目 体育振興費……………………………………………８133 ４目 体育施設費……………………………………………８134 12款 公債費………………………………………………………８136 13款 諸支出金……………………………………………………
（１項公営事業費中１目市営地方競馬事業費特別会計繰出金及び２項基金費中２目市営地方競馬事業益金積立基金費を除く。）８137 14款 予備費………………………………………………………８139 第２条 債務負担行為
公共用地先行取得費……………………………………………９153 金沢市土地開発公社に対する債務保証………………………９153 資金借換に伴う金沢市土地開発公社に対する債務保証……９153 第３条 地方債………………………………………………………………10161 第４条 一時借入金…………………………………………………………１ 第５条 歳出予算の流用……………………………………………………１ 議案第５号平成17年度金沢市公共用地先行取得事業費特別会計予算
第１条 歳入歳出予算
歳入 １款 使用料及び手数料…………………………………………20194 ３款 繰入金
１項 一般会計繰入金
１目 一般会計繰入金の一部………………………………20194 ５款 市債
１項 市債
１目 市債の一部……………………………………………20194 歳出 １款 公共用地先行取得事業費
１項 公共用地先行取得事業費
２目 公共施設事業費………………………………………20195 ３目 公債費の一部…………………………………………20196 第２条 地方債
公共用地先行取得等事業………………………………………21200議案第９号平成17年度金沢市駐車場事業費特別会計予算
第１条 歳入歳出予算
歳入 １款 使用料及び手数料
１項 使用料